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豊橋市議会 > 2021-03-08 >
03月08日－03号

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  1. 豊橋市議会 2021-03-08
    03月08日－03号


    取得元: 豊橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和　３年　　３月　定例会議事日程（第3号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年3月8日　午前10時開議第1　一般質問　〔本多洋之議員〕…………………………………………………………63ページ　　1　本市における農業の諸課題について　〔小原昌子議員〕…………………………………………………………67ページ　　1　上下水道事業の経営について　　2　豊橋総合動植物公園の役割について　〔星野隆輝議員〕…………………………………………………………73ページ　　1　豊橋市における動物愛護管理の取り組みについて　　2　豊橋市の都市計画について　〔寺本泰之議員〕…………………………………………………………79ページ　　1　本市の指名競争入札及び最低制限価格について　〔二村真一議員〕…………………………………………………………85ページ　　1　新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策並びに啓発について　　2　パートナーシップ制度導入における考え方と諸課題について　〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………………93ページ　　1　市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応について　　2　国が多頭飼育対策を進める中で、本市における人と動物が共生する望ましい社会について　〔鈴木みさ子議員〕…………………………………………………… 100ページ　　1　ユニチカ跡地に関して令和2年12月18日に公開された資料において、これまでの説明とのそごがあると思われる点について　　2　生活困窮に陥っている市民への支援について　　3　国民健康保険事業について　〔石河貫治議員〕……………………………………………………… 107ページ　　1　本市からの情報発信について　〔長坂尚登議員〕……………………………………………………… 112ページ　　1　東京オリパラ開催に対する浅井市長の認識について　　2　ごみ減量・分別の促進につながる、市民のごみ出し利便性を向上させる今後の取り組みについて　　3　誹謗中傷やいじめ、人権保護に対する実効性のある対応について　　4　浅井市長の情報開示・情報発信への認識について　　5　ユニチカ跡地について　　6　浅井市長のベンチャー企業育成に関する公約「静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学などとの連携を深め」について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員　36人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　中西光江　　　　　　　　　　　　　鈴木みさ子　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　廣田　勉　　　　　芳賀裕崇　　　　　　　　　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　金田英樹　　　　　副市長　　　　　　　有野充朗　　　危機管理統括部長　　白井住昌　　　　　総務部長　　　　　　稲田浩三　　　財務部長　　　　　　黒釜直樹　　　　　企画部長　　　　　　木和田治伸　　市民協創部長　　　　古川尋久　　　　　文化・スポーツ部長　伊藤紀治　　　福祉部長　　　　　　西尾康嗣　　　　　こども未来部長　　　鈴木教仁　　　健康部長　　　　　　撫井賀代　　　　　環境部長　　　　　　山本誠二　　　産業部長　　　　　　加藤智久　　　　　建設部長　　　　　　広地　学　　　都市計画部長　　　　古池弘人　　　　　総合動植物公園長　　瀧川直史　　　市民病院事務局長　　朽名栄治　　　　　上下水道局長　　　　山本　晋　　　教育長　　　　　　　山西正泰職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　小田恵司　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　中木真一　　　議事課長補佐　　　　杉浦寿実　　　　　議事課主査　　　　　石川さおり　　議事課主査　　　　　権田　功　　　　　書記　　　　　　　　河西雅朗　　　書記　　　　　　　　目　美菜子　　　　　書記　　　　　　　　後藤留深　　　　　行政課長　　　　　　前田　出　　　　　午前10時開議 ○田中敏一議長　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　直ちに日程に入ります。　日程第1．一般質問を行います。初めに、本多洋之議員。　　　　　〔本多洋之議員登壇〕 ◆本多洋之議員　おはようございます。自由民主党豊橋市議団、本多洋之です。通告に従い、一問一答にて一般質問を行います。　今回は、大きく1問、本市における農業の諸課題について、お伺いいたします。　まず、(1)農地集積についてです。　日本の農業は、農家の高齢化や担い手不足に歯止めがかからず、大きな変革を求められています。日本の農家数は戦後減少を続け、1960年に約1,454万人いた農業就業人口は、2015年の農林業センサスでは約209万人まで減少しました。最新の2020年の農林業センサスの概要によれば、65歳以上の割合は、なんと約70％を占めるまで高齢化しております。　本市においても、農業は重要な産業の一つであり、温暖な気候と広大な農地を抱え、全国的にも有数な農業地帯となっております。しかしながら、全国的な傾向と同様、本市においても、後継ぎの減少や担い手が不足している状況になっており、それに伴い、耕作されない農地やハウスが毎年のように増加傾向にあります。　こうした点から、農業人口の減少を解決することは喫緊の課題であることは明白であります。　そこで、促進されているのが農地の集積・集約化です。農地集積・集約化は、農業の大きな問題である農家の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加という二つの課題を同時に解決できる効果的な取組となります。　具体的には、使用しなくなった土地の所有者と耕作者のマッチングをし、貸借により農地の集約を進めていく制度であります。　本市においては、農地の集約について、現在、複数存在する貸借制度を集約化し、農地中間管理事業に統合すると聞いております。　そこで、まず(1)として、本市の農地集積について、その取組をお伺いいたします　次に、(2)農業における本市の体制と農家所得の向上についてであります。　農業が持続的に発展していくためには、生産性と収益性が高く、中長期的に継続的な発展をしていく、効率的で安定的な農業経営を行える経営体を育成・確保していくこと、そして、そうした経営体が農業生産の相当部分を担う構造としていくことが重要です。そのためにも、行政がそうした構造をつくる、維持するために一定の関与、関わりを持っていく必要があると感じています。　浅井市長もこの点を踏まえてだと思いますが、選挙公報において、農政部門の産業部からの独立に触れており、さきの12月定例会においても農政部門の独立の余地を残すような答弁がありました。　今回、農政部門は産業部の中に残すこととなっておりますが、そのように判断した狙いを踏まえて、(2)農業における本市の体制と農家所得の向上へのつながりについて、お伺いいたします。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎加藤智久産業部長　大きな1の(1)本市の農地集積についてでございます。　以前は、農地の貸借制度として、土地所有者と耕作者の間に農業協同組合が転貸しする農地利用集積円滑化事業と、土地所有者と耕作者が相対で貸借を行う農地銀行制度、そして愛知県農業振興基金が仲介する農地中間管理事業の三つの制度により、農地の集約を進めてまいりました。　令和元年に農地中間管理事業の推進に関する法律の改正により、農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業へ統合されたのを契機に、本市では、農地銀行制度も当事業に統合することで貸借制度を一本化し、農地の集約化を進めることといたしました。　現在、統合された二つの制度の契約者につきまして、契約期間の満了をもって順次、農地中間管理事業へ切り替えているところでございます。　農地中間管理事業につきましては、転貸し制度のため、土地所有者の知らない人へ貸出しされることへの警戒感から、借り手とマッチングが進まないといったことや、貸出ししたい土地は狭小、不整形な土地が多く、借り手がつかない土地も発生していることなどが問題点として挙げられております。　これらの問題点を解決するために、実質化された人・農地プランの策定を進めているところでございます。　続きまして、大きな1(2)農業における本市の体制と農家所得の向上についてでございます。　本市の産業政策を進めるに当たりまして、農政部門は極めて重要な分野の一つであり、本市の強みでもあります。　そのため、体制を強化し、これまで以上に農業の生産者や関連団体から直接意見をお伺いしながら、様々な課題に対し、施策を実践していくことが重要であると認識しております。　同時に、将来の本市における農業の持続化と発展を見据えたときに、農産物の高付加価値化や6次産業化による新ビジネス創出など、農業部門にもイノベーションが必要であると考えております。　その際には、機械化やスマート農業に向けた企業との連携、また販路拡大に向けて食を扱う小売店やサービス業との連携、さらには新たな技術開発に向けた大学との連携等、様々な業界とのつながりが必要となります。　こういった課題に対応すべく、今回の機構改革では、農政部門にも力を入れつつ、地域イノベーション推進室を産業部内に新設しまして、食と農など、本地域が有する強みを生かし、農業関連産業の創出を担うことで、農産物のブランド化が進み、最終的に農家所得の向上にもつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　一通りの答弁をいただきましたので、ここからは、一問一答でお伺いします。　まず、(1)農地集積についてですが、本市の農地集積は、従来複数あった貸借制度を農地中間管理事業に一本化して進めていくというお答えでありました。しかしながら、一本化してもまだ貸し借りのため、マッチングがうまく進まない、また土地の問題で借り手がつかないなどの課題があるとのことでありました。　その問題の解決のために、実質化された人・農地プランの策定を進めているとのことでありました。　人・農地プランにつきましては、以前よりある制度であって、地域の農業の諸問題を解決するための話合いを促進し、将来の方向性を定めるものと聞いておりますが、今回、新たに実質化という言葉が付け足されております。　そこで、2回目として、人・農地プランの実質化とは何か。また、それに伴う本市の取組について、お伺いいたします。 ◎加藤智久産業部長　人・農地プランとは、地域ごとに農地所有者や耕作者などの農業関係者が、おおむね10年後を見据え、地域の現況と課題を共有し、地域の農地を誰が担っていくかなど、人と農地の問題を解決するため、地域の将来方針を作成するものでございます。　従来の人・農地プランでは、地域の話合いに基づくものとは言い難いものもあったため、国では、地域での話合いの進め方などを改めて見直し、人・農地プランの実質化を求めているものでございます。　本市の取組といたしましては、まず地域の方々の声を聞くため、令和元年度に農地所有者及び耕作者に対して、今後の経営意向を伺うアンケートを行いました。　それによりますと、今後の経営について、10年以内の離農意向の方が全体の18％であり、また経営規模の拡大を考えていない方のうち、64％の方が地域の農業の維持・発展にできることがあれば協力していきたいと回答されております。　次に、地域の状況を見える化するため、このアンケート結果と農業委員会等の現地調査で把握した遊休農地等を色づけした地図を作成いたしました。　今後は、地域の話合いの場において、この地図を活用して、将来を見据えた農地の集積を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　御答弁をいただきました。　従来の人・農地プランでは、地域の話合いに基づくものとは言い難い点があったために、具体的な地域での話合いを進めるために見直していくものが実質化されたという部分であったかと思います。　実質化された人・農地プランについては、農林水産省から、1、半数以上の農家へのアンケートの実施、2、地図等での見える化による現状把握、3、話合いによる将来像の作成という手順が発表されておりますけれども、本市においては、1番、2番については、今の御答弁にあったように実施しているとのことでございました。　アンケートの結果については、農地の所有者で今後10年以内に離農の意向を持っている農家が全体の18％であると、なかなか衝撃的な結果であるわけでございますけれども、それを踏まえて将来の方向性を作成していく必要があると思います。　そこで、3回目として、人・農地プランの実質化に係る本市での問題点と期待される効果について、お伺いいたします。 ◎加藤智久産業部長　従来の人・農地プランでは、新規就農に係る支援措置を活用することを主な目的としたプランを作成していたことや、自治体による地域のコーディネートが難しかったことなどが問題点として考えられております。　また、この制度は、少子高齢化による農家数の減少に伴う担い手不足を前提に構築されておりますが、その傾向にはやはり地域差がございます。　本市の場合、大規模経営が比較的容易なキャベツなどの露地野菜を中心に、現在も規模拡大を目指す農家が優良農地の確保に奔走しており、こうした意欲が高い農業者が多い地域では、なかなか調整も難しくなっております。　しかし、地域で話し合った結果、中心となる農業者が決まれば、地域の協力の下、それぞれの耕作範囲、規模を考慮しながら耕作地の交換などを経て、将来的には有効な農地の集約が進むことが期待できます。　本市としてもこの制度の推進を図るため、制度資金の金利負担軽減や補助金などの支援を通して、地域の中心的な農業者の確保、育成を進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えをいただきました。　地域での中心となる農業者が決まれば、協力して農地の集約が進むことが期待できるとの御答弁でありました。　一方で、地域差があり、本市においては既に規模拡大を目指す農家が、優良な農地の確保に動いており、調整が難しい側面もあるので、市としてしっかり支援をして、地域の中心的な農業者を確保していく必要があるとのことでありました。　しかしながら、中心的な農業者が決まれば、農地の集約が期待できるとの答弁ではありましたけれども、現場の農業者からは、それだけでは厳しいとの声を聞いております。農家同士の話合いだけでなく、行政が方向性を示し、積極的に関与していくことをするべきではないでしょうか。　また、その話合いも、今年度はコロナ禍にあり、十分に行えていないと聞いておりますので、改善が必要だと思います。　加えて農業人口の減少が見込まれる今後においては、新規の就農を増やしていくことを考えていかなければなりません。この点については、農地法の改正により、貸借による企業・法人の農業への参入が現状では可能となっております。　そこで、4回目として、地域における中心的な経営者として、大企業などの新規参入に関する本市の考え方について、お伺いいたします。 ◎加藤智久産業部長　法人が一定の要件を満たせば農業への参入が可能となった平成21年の農地法改正を契機に参入する企業が増えてきており、大企業などが地域における中心的な農業者として新規参入することにより、従業員としての雇用が生まれ、地元農家との連携などもあり、地域の農業の発展につながったという事例も伺っております。　本市におきましては、まとまった農地を個人や法人が既に耕作していることや、新たに一団の農地を確保することが難しいことなどから、大企業が地域における中心的な農業者として新規参入することは、まだまだ容易ではない状況であると考えております。　しかしながら、大企業などから本市への新規参入のお話がございましたら、地域の現状を伝えながら相談に乗っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　確認をさせていただきました。　大企業等が中心的な農業経営体として参入することにより、地域の農業発展につながった事例もあり、本市としても、話がある場合には相談に乗っていくとのお答えでありました。　何も今までの家族的な経営を否定するものではありませんが、現状の農業人口の減少や耕作放棄地、遊休農地等の増加を考えると、農地の集積については、規模の大きい形態が一定必要ではないかと思います。　現在の本市の土地状況では、外部の大企業の参入が難しいということでありましたけれども、そうであれば規模の大きい農家の法人化等も進めていく必要があるのではないでしょうか。そういった意欲のある農家も私の周りにはたくさん見えます。そうした意欲のある農家や企業に農地の集約が進むように、今後の施策に期待をします。　そのためには、現在の農家による話合いを進めることからさらに一歩進んで、行政側が積極的に関与することが必要だと感じます。　また、今回は指摘だけとさせていただきたいと思いますけれども、農地の集積においては、農地の色分けについても、今後検討が必要な課題であると思います。いわゆる色地、豊橋では黄色地とか、全国的には青地という言葉がありますけれども、その色地については、法律により土地の利用にかなりの制限がかかっております。後継者不足の中で実態に見合っていない制度については、検討の余地があるのではないかと思います。この点については、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。　いずれにしても、様々な観点から自治体による地域のコーディネートによって農地の集積が進み、豊橋の農業のさらなる発展につながることを期待して、この質問を終了します。　続きまして、(2)農業における本市の体制と農家所得へのつながりについてでございます。　1回目の答弁では、今回の機構改革において、農政部門に力を入れるために産業部内に地域イノベーション推進室を新設し、食と農を中心とする本市の強みを生かし、6次産業化による新ビジネスや機械化によるスマート農業、販路拡大に向けた様々な業界との連携により、農業関連産業の創出を担っていくという御答弁でありました。　農政部門を産業部に残したという考えは、一定理解をするところでありますけれども、やはり本市の基幹産業である農業をさらに強固にするためには、今後さらなる検討が必要ではないかと思います。　それでは、2回目ですけれども、農産物のブランド化やスマート農業などにより、農家の所得向上につながっていくということでありましたけれども、6次産業化や機械化について、農業の生産向上にどのように作用して、収益の向上につながっているのか、また、地域の農業の発展につながっているのかをお伺いいたします。 ◎加藤智久産業部長　農業者の所得向上を図るためには、農産物の生産コスト削減を図るとともに、農産物等のブランド化により付加価値を高める取組が必要であると考えております。　具体的には、設備の機械化やＩＣＴ化により作業の効率化や自動化を図るとともに、データに基づく安定した生産の確保につなげることが可能となります。　さらに6次産業化により、耕作面積が狭小であるなどの理由で収量が限られている農家でも、付加価値を生み出して、販売することが可能となり、収量が多い農家では、加工品にすることで出荷の調整を図り、価格の安定性を確保することができます。　このように農業生産性向上を図ることによりまして、収益の増加につながり、地域の農業発展に寄与するものであると考えております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えをいただきました。　機械化等に伴う生産コストの削減と農産物のブランド化が重要であるという御答弁であったかと思います。　そのために6次産業化を進めて、付加価値を生み出すということでありました。しかしながら、機械化においては、既に多くの農家が進めているという現状においては、そのコストが逆に負担になっているということもよく耳にします。　また、6次産業化についても、大規模な農家では、そもそも6次産業化すること自体が難しいという面もありますし、そのために1年で1か月しか使わないような高額な機械を導入することなど、採算面については最終的に農家の収益につながる方向になるように一定整理する必要があるのではないかと思います。　一方で、農業自体は、1次産業として作物を生産し、販売することが主たる目的であることを考えると、ブランド化による販売額の向上とともに、生産性を高め販売量を増大させることも重要であると考えます。　その点を踏まえて、次の質問として、農家の所得向上に向けて、本市の具体的な施策について、お伺いいたします。 ◎加藤智久産業部長　農産物の生産の増大とブランド化による販売単価の底上げが、農家の所得向上のためには大変重要であると考えております。　農産物の生産の増大を図る施策として、先ほどの農地集積による経営面積の拡大の取組について支援をするとともに、農家向け各種研修会や専門家への相談機会の提供など、経営を学ぶ機会を設けております。　また、農家が作業の効率化を図るため、施設や機械などを購入する費用について、金融機関から借入れする際の一定期間の金利補填や、認定農業者が法人化後に機械を導入するための経費の助成を行っております。　農産物のブランド化につきましては、農産物の品種特性を研究し、糖度を高めたり、カラーバリエーションを広げる等の取組を支援し、商品としての差別化に努めております。　さらに関係者と連携し、首都圏を中心として豊橋産農産物をＰＲするフェアの開催など、各種プロモーションを行うことにより認知度を高め、農業産地として豊橋産農産物全体だけでなく、個別の品種、品目によるイメージの向上や高付加価値化を図っております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えをいただきました。　所得の向上の具体的な取組について、確認をさせていただきました。　ブランド化については、そのこと自体は評価されるべきものであるかと思いますけれども、多種多様な品種を耕作している豊橋の農業においては、まだまだ検討の余地があるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。　それでは、最後に、所得向上に向けて、御答弁にあったような様々な施策を実施している中で、本市の農業者の具体的な所得の目標額について、お伺いいたします。 ◎加藤智久産業部長　農業経営基盤強化促進法の規定により、地域ごとに農業者所得の目標を定められることとなっておりまして、本市では1経営体の年間農業所得を他産業と比べて遜色ない所得として、おおむね800万円として定めております。　この目標額は、本市の優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し、農業者が地域における他産業従事者並みの生涯賃金に相当する農業所得を実現できるものとして設けているものでございます。　目標額を達成するためには、販売額で3,000万円から4,000万円程度を得る必要がありますが、農業者がこの目標を達成できるよう、市としても支援してまいりたいと考えております。　なお、本市が把握している令和元年度の実績といたしましては、市と共に効率的・安定的な農業経営の計画を立てた認定農業者で、認定期間の5年間を経過した66経営体のうち、27経営体、約4割ですが、これが目標額である800万円を超過しております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　お答えをいただきました。　本市での1経営体当たりの年間所得の目標は800万円と定めているとのことで、これは、販売額では3,000万円から4,000万円程度ということでありました。　しかし、実績については、令和元年度の認定農業者において、今、答弁にありましたように66分の27、達成率は40％程度ということになります。この点は少し気になるところでもあります。　もちろん、農業は自然を相手にするために上下の幅も大きく、安定していないのも十分に承知しておりますけれども、現在の農業の衰退の一部分は、この所得の部分にあるのではないかと感じています。目標値は1人当たりではなく、1経営体です。農業は家族で営む場合が多く、夫婦等で合わせての数字となります。　今回、質問の初めに農業が持続的に発展していくためには、生産性と収益性が高く、中長期的に継続的な発展をしていく、効率的で安定的な農業経営を行える経営体を育成・確保していくこと、そしてそうした形態が農業生産の相当部分を担う構造としていくことということを述べさせていただきましたけれども、そういったことが本当に必要ではないかと感じております。これは言い換えれば、農業で収益を上げて、もうかる農家を育成していくことです。　6次産業化も否定はしません。海外の販路拡大も否定はしません。しかし、それらが農家の収入として還元されるだけの規模に育っていかないといけないと思います。豊橋の農業のブランド化を進めることはもちろん賛成ですが、シティプロモーションとともに農家の所得向上につながることが最も重要であると考えております。　生産性と収益を求める点においては、大規模な農業経営体は、農業を分業するというような考え方も必要になってくるかもしれません。豊橋の基幹産業である農業を魅力あるものにするために、農家所得の向上に向けて目標数値をしっかりと分析し、もうかる農業につながっていくことを強く期待したいと思います。　また、そのために、本市の体制についても、豊橋の農業が持続的に発展していくための適切な形になることを期待しつつ、今後も引き続き議論をさせていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、小原昌子議員。　　　　　〔小原昌子議員登壇〕 ◆小原昌子議員　議長のお許しをいただき、一括方式にて一般質問をさせていただきます。　大きな1として、上下水道事業の経営について　私たちが生きていくのに欠かせない水。供給と処理により、人々の暮らしを支える上下水道事業は、市民生活に最も身近なライフラインであります。　本市の水道事業は、昭和5年に県下2番目の水道として通水を開始、下水道事業は、処理場を有する全国4番目の都市として、昭和10年に野田処理場が運転を開始され、現在まで着実に事業を推進し、本市の公営企業会計に基づく経営状況は、水道事業では、令和元年度決算まで13年連続の黒字、公共下水道事業では、令和元年度決算まで4年連続の黒字を計上されてきました。　一方で、平成29年3月に総務省において、公営企業の経営のあり方に関する研究会が報告書を取りまとめ、公営企業の抜本的な経営改革の必要性が示されたと側聞しております。　そうした中で、現在、本市の中長期的な経営計画である上下水道事業ビジョン2021-2030を策定され、令和3年度から新たな計画期間がスタートします。　そこで、上下水道事業の経営について、以下2点お伺いします。　(1)上下水道事業の経営の考え方について　水道事業、下水道事業それぞれに抱える使命や課題もあることと思いますが、新たな上下水道事業ビジョンのスタートに当たり、改めて上下水道事業の経営の考え方について、お伺いします。　(2)上下水道事業の経営を支える財政見通しについて　上下水道事業の健全経営を進めるためには、適正な事業計画に基づく財政見通しを示す必要があると考えます。新たな上下水道事業ビジョン策定に当たり、財政見通しを作成されていることと思いますが、上下水道事業の経営を支える財政見通しについて、お伺いします。　続きまして、大きな2として、豊橋総合動植物公園の役割について　豊橋総合動植物公園は、昨年度、来園者が96万人と目標である100万人達成まであと一歩のところまできております。今や豊橋総合動植物公園は本市を代表する施設として、周辺地域だけでなく、首都圏や関西圏からもお客様を呼ぶことができる、かけがえのない存在になりつつあると感じています。　広い敷地における動物園、植物園、自然史博物館、遊園地、それぞれの施設がさらなる工夫や充実を図り、少しずつ着実に生まれ変わり、訪れる方に新たな魅力を提供し、豊橋総合動植物公園の再発見を促す好循環が生まれつつあるとも感じています。　そのような中で、今年度は、障害がある方を対象とした休園日入園許可制度やコロナ禍の医療従事者に感謝を伝えるわごころぷろじぇくとなど、新たな試みを企画し、これまでの施設の枠組みを越えた役割を担い、従前から実施しているボルネオ保全プロジェクトや学校への出前授業も含め、豊橋総合動植物公園が担う役割は多岐にわたってきていることを実感しています。　そこで、豊橋総合動植物公園の役割について、以下2点お伺いします。　(1)ボルネオ保全プロジェクトに代表される生物多様性保全活動に対する役割について　環境保護や生物多様性保全活動における国内の動物園の状況として、種の保存活動が成果を上げつつあるとお聞きしております。　例えばコウノトリやライチョウなどは、多くの動物園が連携する中で生息地に返すことができるまでになっている状況の中で、動物園の役割はますます重要になると思われますが、ボルネオ保全プロジェクトに代表される生物多様性保全活動に対する役割についてお伺いします。　(2)コロナ禍における取り組みと果たした役割について　昨年から続く新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大きな影響を与えております。　のんほいパークにおいても例外ではなく、来園者対応に様々な形で苦慮されてきたことと思います。　特に屋外型施設であるのんほいパークは、都市公園としての特性を生かすなどの創意工夫により、この間、様々な取組を実施され、外出制限された市民に向き合い、配慮をされてきたことと思いますが、改めてコロナ禍における取組と果たした役割についてどのように認識されているのか、お伺いします。　以上を、1回目の質問とさせていただきます。 ◎山本晋上下水道局長　大きな1(1)上下水道事業の経営の考え方についてです。　本市の上下水道事業ですが、水道事業については通水を開始し90年、下水道事業については処理を開始し85年、それぞれ長い歴史を持つ事業です。　上下水道は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、我々は先人から授かった知恵や技術、施設を将来にわたり確実に引き継いでいかなければなりません。　そして、きれいな水を皆様の元へ届け、使った水はきれいにして海に返す、この使命を未来に向けて持続するため、現在策定中の次期上下水道ビジョンの基本理念を未来へ引き継ぐ豊橋の上下水道として、思いを込めたところです。　事業経営を進める上で常に念頭に置いていることは、水道事業においては、水道施設の適正な維持管理や基盤強化により、いかなる状況においても清浄にして豊富、低廉な水の供給を行い続けること、下水道事業においては、都市の健全な発展のため、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全を図ることであります。　持続的に安定した事業経営を行っていくに当たり、目下の課題は、やはりいつ何どき起こるか分からない災害、特に南海トラフ地震への備えと一日も休むことなく稼働する施設の老朽化対策であると認識しております。　こうした課題解決を効果的かつ効率的に進めるため、次期上下水道ビジョンにおいて、水道事業、下水道事業それぞれ基本方針を掲げるとともに、事業計画を策定いたしました。　上下水道事業の未来を展望し、施設の災害対策や老朽化対策など、現在なすべきことを決して先送りするのではなく、次期上下水道ビジョンに沿って着実に実施することが上下水道事業経営に求められる責任であると考えております。　続きまして、(2)上下水道事業の経営を支える財政見通しについてです。　次期上下水道ビジョンの策定に当たり、現行の料金水準をベースに令和3年度から10年間の財政見通しを作成しました。　企業の経営活動に伴う収支である収益的収支において、収益面では人口減少などを背景として、水道料金と下水道使用料がいずれも減少し、費用面では、耐震対策や老朽化対策の進捗に伴い、次第に減価償却費が増加する見込みです。　次期ビジョン計画期間中において、引き続き経営の効率化に取り組んでまいりますが、収支状況は厳しくなっていくものと見通しております。　また、施設の投資に伴う収支である資本的収支ですが、先ほど申し上げました耐震対策や老朽化対策などにより、事業費が増加する見込みです。財源として企業債、国庫補助金や減価償却により内部留保された資金などを活用いたしますが、財源に不足を生じる見通しです。　このような財政状況ではありますが、いかなるときにも安定した市民生活を支え続けるためには、災害に対する備えや長期間使用してきた水道管路や下水道管渠、施設の更新を行うことが必要であり、次期上下水道ビジョン計画期間中において、水道料金、下水道使用料ともに改定が必要な見通しとなります。　以上でございます。
    ◎瀧川直史総合動植物公園長　大きな2(1)でございます。ボルネオ保全プロジェクトに代表される生物多様性保全活動に対する役割についてでございます。　保全活動は、域外保全活動と域内保全活動に大別されます。野生動物の飼育ノウハウを有している国内の動物園は、生息域から個体を預かって繁殖を目指す、いわゆる域外保全活動が従来から得意となっております。その成果も着実に現れているのが現状となっております。　このことから、本園においても、地域の動物や植物の希少種について園内で繁殖を進めるなど、身近なところからの生物多様性保全を進めていく必要があると考えております。　また、現在参加しておりますボルネオ保全プロジェクトにつきましては、壮大なプロジェクトでございますので、昨年は井戸掘りプロジェクトを本園が中心となって進めるなど、一定の成果はございましたが、本園の取組の象徴的なプロジェクトでございますので、引き続き積極的に関わっていきたいと考えております。　このように国内における生物多様性保全は、動物園が牽引をする役割を担っております。このような活動を通して、身近な地域から地球規模に至るまでの環境保全に取り組むことで、その必要性の周知や保全を推進する人材の育成をこれからもつなげていくことも重要な役割であるということを認識しております。　続いて、(2)コロナ禍における取り組みと果たした役割でございます。　国内の動物園・水族館では、一部入場の制限や閉館をしている施設もいまだにある状況ではございますが、本園は多くが屋外施設であり、敷地の広さに加え、体温測定や各所での消毒薬の配置、展示場の窓ガラスの複数回の清掃、2メートルの距離の周知やマスクの徹底などをお願いする中で万全の対策を実施し、感染リスクのさらなる軽減を図っているところでございます。　また、その役割といたしまして、県外や密集した場所での活動が制限されている中、休息の場、憩いの場の提供ができたものと認識しております。　具体的には、都市公園として豊橋市在住の子どもたちを対象にした無料開放や、祇園花火等の夏の催しが次々と中止される中で、ナイトＺＯＯの前倒し開催や開催日の延長など、そういったことを行い、市民の皆様によりよい、リスクの低いレクリエーションの場を提供できたものと考えております。　以上でございます。 ◆小原昌子議員　それぞれにお答えをいただきましたので、2回目に入らせていただきます。　大きな1(1)上下水道事業の経営の考え方についてでありますが、次期上下水道ビジョンに沿って、施設の災害対策や老朽化対策などの課題を先送りすることなく着実に実施することが、上下水道事業経営に求められる責任とのお考えを確認いたしました。　国においても、改正水道法により、水道の強靭化における水道施設の耐震化が重要な取組として位置づけられたことや、下水道ストックマネジメントを推進し、財政面や技術面で支援を実施している経緯などからも、課題への対応を先送りせず進めることは、必要なことであると思います。　大規模地震が発生した場合における上下水道事業の復旧は長期にわたることが想定されますが、被害を最小限に抑えるためにも、次期上下水道ビジョンにおける事業計画を着実に実施し、上下水道事業経営に求められる責任を果たしていただきたいと思います。　その一方で、健全経営を目指すことは重要であると考えますが、新型コロナウイルス感染症が上下水道事業の健全な経営にどのような影響を及ぼすのか、大変気になるところであります。　8月に開催された建設消防委員会において、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後も状況によるが、本年度の水道料金収入は大きく減少するのではないかとの懸念を持っているとのことでありましたが、現下の新型コロナウイルス感染症が、上下水道事業の経営に及ぼす影響とその認識についてお伺いします。　(2)上下水道事業の経営を支える財政見通しについてでありますが、収益的収支、資本的収支ともに大変厳しい状況であるが、いかなるときにも安定した市民生活を支え続けるために、上下水道施設の災害対策や老朽化対策を進める必要があり、次期上下水道ビジョン計画期間中の10年間に水道料金、下水道使用料ともに改定が必要な見通しとのお答えであったかと思います。　さきの建設消防委員会においても改定の方向性は示されており、今後の経営を支える財政見通しについては一定理解をいたします。しかし、料金改定は、全ての市民に影響を与えることになりますので、慎重な判断も同時に求められることになろうかと思いますが、改めて改定時期と改定率の考え方について、お伺いしたいと思います。　続きまして、大きな2(1)ボルネオ保全プロジェクトに代表される生物多様性保全活動に対する役割についてでありますが、動物園の保全活動には、身近なところでの保全やボルネオ保全プロジェクトなどの役割のほかに、その活動の必要性を周知し、保全に関わる人材の育成も重要な役割であるとのことでありました。　積極的に環境エンリッチメントの推進や他に先駆けた新たな種の保存に対する取組により、のんほいパークにおける生物多様性保全活動に対する意識は確実に向上していると思いますので、今後も積極的に関わりを持ち、保全活動を進めていただきたいと思います。　一方で、これらの保全活動の先にあるものは、命の尊厳を伝えるということであると思います。動物園は多くの命を預かっている施設でもあり、この命の大切さをどのように伝えていくのかということも、動物園の重要な役割であると思いますが、動物園の命を伝える役割について、どのように認識されているのか、お伺いします。　(2)コロナ禍における取り組みと果たした役割についてでありますが、万全な対策を実施していること、活動が制限される中で休息の場、憩いの場の提供ができたとのことでありました。　都市公園としての無料開放やナイトＺＯＯの拡大は、コロナ禍での適切な判断と柔軟な対応によるものであり、本市の子どもだけでなく、市民の皆さんに様々な思い出を提供できたのではないかと思います。　ナイトＺＯＯの入園者数は、夏の夜間開園を開始した平成8年以来、過去最高の入園者数12万人を記録したこともお聞きしておりますが、すばらしい実績を上げられたことは評価しております。　しかし、このような取組はコロナ禍だけではなく、この地域に対しても動物園にはいろいろな役割が求められていると感じています。　そこで、この地域における動物園の立ち位置、言い換えれば、この地域全般に果たす役割についてどのように考えられているのか、お伺いします。 ◎山本晋上下水道局長　大きな1(1)新型コロナウイルス感染症拡大が、上下水道事業の経営に及ぼす影響と認識についてです。　コロナ禍による事業活動の縮小により、従量料金の高い水量区分において減少傾向が見られ、また休業事業者に対して水道料金における基本料金の一部免除なども行っており、本年度、水道料金と下水道使用料は予定より減少となる見込みです。　しかし、本年度の適正な予算執行やこれまで進めてまいりました料金収納業務の包括業務委託など、健全経営に向けた取組の効果により、本年度も黒字を計上できる見込みです。　現段階において、新型コロナウイルス感染症が上下水道事業の経営に対して、特に大きな影響を及ぼしている状態ではないと認識しておりますが、その動向を注視し、引き続き健全経営に努めてまいりたいと考えております。　次に、(2)料金の改定時期と改定率の考え方についてです。　次期上下水道ビジョンは、ＰＤＣＡサイクルを通じて計画の実効性を高めていくため、毎年度の進捗評価を行うとともに、社会情勢の変化を踏まえ、中間年度の令和8年度には見直しを行うこととしております。　料金算定期間の設定は3年から5年が適当とされているところであり、基本的にはビジョンの中間見直しや10年後のビジョン改訂に向けて料金水準などを検証し、必要な料金改定の検討を行います。　次期ビジョンの策定における財政見通しでは、内部留保資金の推移より、令和5年度と令和8年度に水道料金と下水道使用料の改定が必要と試算しているところでございますが、実際の改定の検討に当たっては、改めて財政見通しを作成し、また、急激な経営環境の変化にも十分に留意して、適正な改定時期や改定率を見極めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎瀧川直史総合動植物公園長　大きな2の(1)でございます。命の大切さをどのように伝えていくかということについてでございます。　質問の中にもありましたように、我々は多くの命を自然から預かっている施設です。その命の輝きを来園者に享受してもらうためには、野生動物である個体を、ストレスなく野生下に近い環境で飼育することが重要となっております。　いわゆる動物福祉もこの一環であり、生き生きとした動物の生態を見ていただくことが、すばらしい野生動物の命の輝きを伝えることにつながるものと考えております。　もう一つ伝えるべきことは、彼らの命が私たちと同じかけがえのない命であること、私たち人間の活動が彼らの生息域を、そして命を奪っている現実があるということを伝えなければならないということです。　そして、このことを伝えるべき人は子どもたちで、将来、この地域の、この地球の未来に向き合っていかなければならない若者たちなのです。　今後、動物園でのワークショップや講演会などいろいろな形で啓発をしてまいりますが、学校教育との連携の中で授業をさせていただくなど、ＳＤＧｓなどを絡めながら、子どもたちに命を考える機会をぜひ提供していきたいと考えております。　それから、(2)動物園がこの地域に果たす役割についてでございます。　これまで御説明させていただいた環境啓発や教育普及はもちろん大切です。そして、動物園としてはもう一つ、地域に寄り添った、そういった施設であることも大切なことだと思っております。　このコロナ禍の中で、子どもたちや多くの障害を持つ人々や精神的に追い詰められている人たち、そういった皆さんの居場所として、動物の持つ癒やしの効果を享受してもらうこと、そして何よりも1日楽しく、満ち足りた時を過ごしてもらうこと、それはこの地域に愛され、支えられてきたのんほいパークだからこそ、忘れてはならない大切な役割であり、環境啓発、教育普及、命を伝えることと同じく、地域に寄り添う動物園としてやらなければならない大切な活動の一つであると考えております。　以上でございます。 ◆小原昌子議員　それぞれにお答えをいただきました。　大きな1(1)新型コロナウイルス感染症が、上下水道事業の経営に及ぼす影響と認識についてでありますが、現段階においては、経営に対して特に大きな影響を及ぼしていないことを確認いたしましたが、リーマンショックが起きた平成20年度は、水道料金収入に大きなマイナスの影響を与え、翌21年度も継続して同様の影響があったこともお聞きしておりますので、今後の動向については、しっかりと注視をしていただきたいと思います。　(2)改定時期と改定率の考え方についてでありますが、実際の改定の検討に当たっては、改めて財政見通しを作成するとのことでありますので、料金改定が必要となった場合には、施設の老朽化の実態や経営の将来見通しなどを市民や議会に分かりやすく丁寧に説明をし、議論を尽くしていただきたいと思います。　今後は、課題への対応を先送りすることなく進める一方で、公営企業は独立採算が原則であり、経営改善や改革がこれまで以上に求められることになろうかと思います。　そこで、(1)(2)をまとめた形で3回目の質問をさせていただきたいと思います。　上下水道事業においては、今後は、課題である施設の災害対策や老朽化対策を進めるために、多額の事業費が必要になると思われます。また、新型コロナウイルス感染症の状況が今後も不透明である中で、健全経営を堅持する必要があると思いますが、今後の健全経営に向けた取組についてお伺いします。　続きまして、大きな2(1)命の大切さの伝え方についてでありますが、動物園としては、命の大切さや人間の活動が野生生物の命を脅かしている現実を、これからを担う若者たちに伝えたい。今後は動物園でも啓発していくが、学校教育との連携の中で、子どもたちに命を考える機会を提供していきたいとのことでありました。　こうしたことはとても大切なことであると思いますので、学校教育と連携を取っていただきたいと思います。　命の教育は、本市の学校教育においても特別な思いがあると思います。様々な視点で命の大切さについて考える日を設定されていることは承知しておりますが、改めて命を預かる動物園との連携を踏まえ、学校教育として命の教育に関する認識と動物園との連携についてどのように考えられているのか、お伺いします。　(2)地域に果たす役割についてでありますが、動物園として一番大切なことは、地域に寄り添った施設であり、環境啓発や教育普及とともにやらなければならない大切な活動であるとのことで、十分理解させていただきました。　コロナ禍における迅速な対応は、ほかにもユーチューブでの動画配信やＳＮＳの活用なども積極的に行ったこともお聞きしておりますが、職員が一丸となって地域に果たす役割をしっかりと考えた取組は、外出制限された子どもたちや市民の皆さんにしっかりと届いていることと思います。　今後は、経営改革やさらなる増収など、違った意味での改革も必要になると思われますが、地域に寄り添った施設としての意気込みを忘れることなく、今後も活動していただきたいと思います。この件は終わります。　3回目の質問として、2点、お伺いします。 ◎山本晋上下水道局長　大きな1です。今後の健全経営に向けた取組についてです。　健全経営を行うためには、経営基盤の強化と財源確保が重要であると考えております。　経営基盤の強化を図るため、ＡＩやＩｏＴなど新技術の活用をはじめ、施設の統廃合やダウンサイジング、さらには近隣自治体との業務の共同化など様々な手法により、徹底した経営の効率化やコスト縮減に取り組んでまいります。　財源確保につきましては、積極的に国庫補助金を獲得するとともに、中長期的な投資の状況を考慮した上で、将来、過度な負担とならない範囲において企業債を活用してまいります。　このほか、新たな財源確保策や適正な受益者負担の在り方について、不断の検討を積み重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな2(1)、3回目の御質問であります。学校教育としての命の教育に関する認識と動物園との連携についてでございます。　生きる力を磨き深めることが本市の教育理念であり、生きる命の尊さを子どもたちに実感させる。このことは学校教育の根幹にあるものと考えております。　あらゆる教育活動を通して、命について考え、命を尊ぶ気持ちを育み、精いっぱい生きてほしいと願い、命の教育を進めております。　その中で、動植物と関わることで共感的に命のすばらしさや尊さを学ぶことは、命の大切さを体験的に子どもたちの心に刻むものと考えております。　現在も一部の小学校で行っておりますが、動植物の生態やその命を守るために働く人々の思いを子どもたちに伝えてもらう出前講座のような連携を今後も進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆小原昌子議員　お答えをいただきました。　大きな1、今後の健全経営に向けた取組についてでありますが、経営基盤の強化と財源確保の取組を確認いたしました。上下水道事業は、市民にとって最も重要なライフラインでありますので、将来にわたり、安定的な経営を持続していただきたいと思います。　また、新型コロナウイルス感染症のような不測の事態においても、弾力的な経営ができるよう、引き続き健全経営に向けた取組を進めていただきたいと思います。　続きまして、大きな2についてでありますが、教育長からお答えをいただきました。　生きる力を磨き深めることが教育理念であり、動植物の生態やその命を守るために働く人々の思いを伝えてもらう出前講座のような連携を進めていきたいとのことであり、動物園と学校教育の連携の考え方をそれぞれ確認させていただきましたが、立場の違いはあるものの同じであり、大変心強く、今後の連携に期待をしております。　特に命に関する教育は、様々な視点で行うことが必要であると思います。出前講座や動物園での体験などのほかに、学校図書の充実や動物園のバックヤードから学校へのオンライン配信なども考えられます。あらゆる角度から命の尊さを考えることが、ひいては生物多様性保全の理解や活動につながることになると思います。　今後の取組に期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、星野隆輝議員。　　　　　〔星野隆輝議員登壇〕 ◆星野隆輝議員　通告に従い、一般質問を始めます。　大きな1、豊橋市における動物愛護管理の取り組みについて　2020年の東京オリンピックまでに殺処分ゼロを目指した社会運動も後押しして、全国で犬や猫の殺処分を減らす動きが活発化しました。それまでふん害やごみあさりなどの苦情の発生源となっていた野良猫などは、殺処分により社会からの排除を強いられておりましたが、改めて世界の動物愛護の潮流により、日本人の動物愛護に対する意識改革が求められていることを理解しなければならないと考えます。　本市では、令和元年10月に豊橋市動物愛護管理推進計画を策定し、豊橋市が目指す動物愛護・動物福祉の方針を明らかにしました。ここに至るまでには、平成23年度に初めて予算化された50万円の地域猫不妊去勢手術費補助金に始まる地域猫活動支援のほか、適正飼育の啓発事業、そして令和2年度には、豊橋市動物愛護管理推進計画に示された動物愛護センターの設置に向けた基本計画策定の調査費も予算化されており、豊橋市のおよそ10年間にわたる紆余曲折の動物行政の取組が、新たな展開を迎える局面にあるといえます。　そうした中、今後の豊橋市における総合的に動物愛護及び管理に関する施策を推進する拠点としての動物愛護センターの在り方について、設置に向けどのように進めていくのかを具体的に示すことが必要と考えます。　また、動物愛護を取り巻く諸課題について、行政だけでなく獣医師会や自治会、ボランティアなど関係団体と連携し、それぞれの立場から知見と情報を共有し、それぞれの立場で動物愛護事業への協力を仰ぐことも必要です。　その一方で、いまだになぜ税金で野良猫の不妊去勢手術をする必要があるのかだとか、いつまでこうした補助金を予算化するのかといった声があるやに聞いております。いま一度、行政の責任について、明確な説明と市民の理解を求める必要があると考えます。　現在、事業展開をしている地域猫活動に関しては、ある民間のボランティア団体では、年間数百頭の猫の不妊去勢手術や保護を寄附やクラウドファンディングによって資金調達している。　その一方で、豊橋市としては、過去において年間50万円の地域猫不妊去勢手術費補助金を執行し切らなかったということもありました。その際に壁となったのは手続の煩雑さであり、その後、見直し、改善され、今日に至っておりますが、まだまだ改善の余地はあるものと考えます。　こうしたことから、以下について伺います。　(1)動物愛護センターの設置に向けた計画について　ア、必要とする機能について　イ、設置に向けたスケジュールについて　(2)関係団体、ボランティアとの連携について　ア、必要とされる具体的な連携の認識について　イ、協議体の必要性の認識について　(3)地域猫活動について　ア、行政が取り組む意義（必要性）の認識について　イ、地域猫不妊去勢手術費補助金に関する手続きの課題認識について　大きな2、豊橋市の都市計画について伺います。　これまでも何度か都市計画について、一般質問で取り上げてまいりましたが、今回、新たな都市計画マスタープランの素案が示されたタイミングでもありますので、都市計画法をはじめ、都市計画の歴史的知見、都市計画に基づくまちづくりのトレンドや豊橋市都市計画マスタープラン策定に向けた一連の手続について踏まえた上で、改めて伺ってまいりたいと思います。　まず、都市計画における土地利用についてです。　都市の内部で空き地・空き家がランダムに数多く発生し、スポンジの穴のように都市の密度が低下することを都市のスポンジ化と呼びますが、その進行により、行政サービスの効率性の低下や地域コミュニティの存続の危機、あるいは治安・景観の悪化などにつながり、その結果として都市の衰退を招くおそれがあると懸念されております。　都市のスポンジ化に見られるように、これまで使われていた土地利用が放棄・撤退されるといった不作為の土地利用の顕在化が、今日的な課題であると言われております。　豊橋市においても、市街化区域における空き家・空き地が散見され、市街化調整区域では空き家のほか、市街化調整区域が本来調和を図るべき農業の基となる農地も、耕作放棄地など不作為の土地利用の増加が顕著になっております。　これまでのマスタープランで政策展開してきた結果としての土地利用の現状について、どのようにお考えなのでしょうか。　また、昨年末に建設消防委員会に示されました都市計画マスタープラン（素案）の調査研究では、どなたも触れられておりませんでしたが、私は、都市計画に基づくまちづくりの主体が誰かという視点は重要なことと考えております。　そもそも都市計画マスタープランは、都市計画法にのっとった法律に定められた手順に沿って策定されるものであり、一般的な話として、市長が替わり、例えその市長の都市計画に対する政策的な考え方が仮にあったとしても、簡単にどうこうできるものではないことは、委員会資料にも分かりやすい図で表記されているとおりであり、日本が民主的法治国家であるならば、地方自治体においてもこうしたこと、つまり法律を踏まえた議論がなされることが議会に期待されていると考えます。　とはいえ、私自身も専門性に乏しいことは否定できませんが、せめて法律にのっとった手続を確認しつつ、豊橋市の都市計画について、以下の点について伺います。　(1)これまでの都市計画マスタープランに基づく土地利用の現状認識について　ア、市街化区域における都市のスポンジ化の現状認識について　イ、農地としての土地利用の現状に対する評価について　(2)都市計画マスタープラン策定における市民合意の必要性の認識について　(3)市街化調整区域について　ア、既存集落の維持の方策について　イ、農業地域に点在する最終処分場等の土地利用における有意性について　(4)田園住居地域の指定に対する認識について　(5)事前復興計画に対する本市の認識について　以上を1回目とします。 ◎撫井賀代健康部長　大きな1(1)ア、動物愛護センターの必要とする機能についてでございます。　令和元年度に策定しました豊橋市動物愛護管理推進計画で定める基本理念であります人と動物が共生する住みよいまち豊橋を目指すために、本市の課題を解決するための四つの基本方針、動物の愛護及び管理に対する理解の推進、適正飼養の推進、関係団体・ボランティアとの連携及び危機管理対応の推進、これらの拠点となる機能が必要であると考えております。　大きな1(1)イ、動物愛護センター設置に向けたスケジュールについてでございます。　動物愛護及び管理推進拠点としての動物愛護センターの整備については、来年度の基本計画策定に向けて、他自治体で成果を上げている取組内容及び必要な設備や構造等の情報収集をしながら調査を進めてまいります。　続きまして、大きな1(2)ア、関係団体・ボランティアとの必要とされる具体的な連携の認識についてでございます。　本市では現在、関係団体・ボランティアとの連携により、動物愛護及び管理に関する法律に定められております動物愛護週間に合わせて、動物愛護啓発を目的とした動物愛護デーを実施しております。　また、動物団体と協力し、定期的に犬や猫の譲渡会を開催しております。今後とも殺処分を減らすためのさらなる譲渡推進や地域猫活動における連携のみならず、災害時の被災動物救護等の幅広い取組においても連携が必要であると認識しております。　大きな1(2)イ、協議体の必要性の認識についてでございます。　動物の愛護及び管理に関する取組の対象は、広範かつ多岐にわたり、関係団体等が持つ豊富な知識やスキル等の共有は、課題や問題の解決につながることから、有益であると考えております。　そのため、意見交換する機会を設け、情報共有することは必要であると認識しております。　続きまして、大きな1(3)ア、地域猫活動について、行政が取り組む意義（必要性）の認識についてでございます。　地域猫活動は、本市の動物愛護管理推進計画の基本理念である人と動物の共生する社会を、地域という小さな社会で実現していくものにほかありません。また同時に、殺処分を減らすことに寄与する重要な取組の一つであると考えます。　こうしたことから、市として地域猫活動のさらなる普及啓発に取り組む必要があるものと認識しております。　大きな1(3)イ、地域猫不妊去勢手術費補助金に関する手続きの課題認識についてでございます。　地域猫不妊去勢手術費補助金の申請においては、申請書類以外にも幾つかの添付書類が必要であり、また地域での理解を得ることも必要であることなどから、この制度を利用しにくいという声があることは承知しており、申請者の負担軽減が課題であると認識しております。　そのため、地域の理解の下、円滑な活動が可能となるよう、自治会と連携した継続的な啓発を推進するとともに、不妊去勢手術を必要とする地域や住民がより申請しやすくなるよう見直し、来年度から運用いたします。　以上でございます。 ◎古池弘人都市計画部長　それでは、大きな2の(1)ア、市街化区域における都市のスポンジ化の現状認識についてでございます。　都市のスポンジ化の進行は、空き地や空き家等の低未利用地の発生で把握することができると考えております。本市において5年ごとに実施する都市計画基礎調査によりますと、平成25年から平成30年にかけて、市街化区域の空き地・低未利用地については、379ヘクタールから357ヘクタールへと約22ヘクタール減少しております。　また、空き家については、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、平成5年の8,270戸から平成25年の2万2,000戸まで増加傾向でしたが、平成30年では2万1,510戸と、これまでの増加傾向から僅かに減少しております。　しかしながら、都市のスポンジ化は今後も進んでいくことが考えられることから、この変化に対応するため、立地適正化計画により、居住や都市機能の誘導を図ることとしております。　(1)のイ、農地としての土地利用の現状に対する評価についてでございます。　都市計画基礎調査結果の平成25年と平成30年での比較では、市街化調整区域における農地のうち、田や畑がそれぞれ6％、4％減少しており、都市的土地利用が約5％増加しております。なお、都市的土地利用の増加につきましては、主に工業用地の増加が要因となります。　今後も適切な規制誘導により、農業地域や自然地域との調和を保ちつつ、無秩序な開発を抑制するとともに、地域活力の向上に資するものについては、計画的な土地利用を図ってまいりたいと考えております。　(2)都市計画マスタープラン策定における市民合意の必要性の認識についてでございます。　質の高い都市づくりを推進するためには、市民と行政との連携・協働を促進することが重要であることから、市民合意は必要であると認識しております。　また、都市計画法においても、市町村は基本方針を定めようとするときは、公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものと示されております。　今回の都市計画マスタープランの改定に当たりましても、市民を対象とした説明会をはじめ、パブリックコメントの実施や新たな取組としてユーチューブによる動画配信を実施してまいりました。このような取組を行い、市民意見の反映に努めたところでございます。　(3)のア、市街化調整区域における既存集落の維持の方策についてでございます。　都市計画マスタープランでは、既存集落地では地域の実情を踏まえつつ、本市産業の柱である農業の担い手を中心に農業振興策などと連携し、コミュニティの維持を図りますと示すとともに、点在する集落では、近年の人口減少や高齢化を踏まえ、コンパクトコミュニティの実現に向け、既存集落地を中心とした集約化を進めるため、従来の規制に加え、過度な拡散の抑制を検討しますと示しております。　こういった方針の下、適切な土地利用を進めてまいりたいと考えております。　(3)のイ、農業地域に点在する最終処分場等の土地利用における有意性についてでございます。　最終処分場を含む産業廃棄物処理施設の設置におきましては、廃棄物処理法や豊橋市紛争予防条例等に基づく手続に沿って進めるとともに、都市計画法をはじめ、建築基準法や農地法等の関係法令との整合が必要となります。　なお、最終処分場につきましては、社会基盤として生活・経済を支える必要不可欠な施設でありますが、その立地が問題となることもございます。　そのため、都市計画においては、関係者の合意形成を図り、社会的費用の負担や環境負荷の低減に配慮し、周辺土地利用や交通施設などとの整合を図りながら適切な配置を促進することとしております。　(4)田園住居地域の指定に対する認識についてでございます。　田園住居地域は、住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域を、あるべき市街地像として都市計画に位置づけ、開発・建築規制を通じて、その実現を図るものであります。　その活用エリアとして、低層住宅地の中に農地が多く分布し、営農環境と調和を図る区域や、農地の開発やスプロール化を抑制し、良好な住環境を維持する区域が想定されております。　田園住居地域は、住居系用途地域の一類型であり、指定に当たっては一定の広がりのある区域で行うこととなりますが、現状では該当する区域が存在しないことから、指定はしておりません。　最後に、(5)事前復興計画に対する認識についてでございます。　阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地での復興に向けたまちづくりを鑑みますと、被災前から地域住民とともに地域の基礎データの整理・分析をはじめ、復興体制や復興手順、復興まちづくりの実施方針を含めた事前復興計画を策定することは有益であり、今後取り組むべき都市づくりの課題の一つと認識しております。　本市では、新年度から災害リスクへの防災対策等を定めるための課題抽出を行うこととしております。その中で整理したまちの基礎データと被害想定を重ね合わせることで、被災後に想定されるまちの課題の集約に取り組んでいきたいと考えております。　このような作業が、事前復興計画策定の事前準備につながるものと考えております。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　1回目の御答弁を確認いたしましたので、ここからは通告どおり一問一答で進めさせていただきます。　大きな1(1)アについて、四つの基本方針に基づき、それぞれ講ずべき取組が設定されているというわけですけれども、それを進めるために、例えばその方針の一つ、動物の愛護及び管理に対する理解の推進については、例えば譲渡会を拡大し、常時譲渡を可能とするために、保護している犬や猫の管理スペースをどのように考えるのかだとか、またその譲渡をする犬・猫等について、行政で不妊去勢手術を済ませた状態で譲渡するというような考えがあるのであれば、そのための手術施設も必要になるですとか、あるいは危機管理対応の推進ということについては、大規模災害時にどのような保護施設を考えているのかといった、そういう広くというか具体的にどういう機能を有しているのか明らかにするべきかと考えたわけです。　(1)のイの御答弁で、今後必要な設備について、構造等についても調査を進めるということでありましたので、現状の御答弁としてはそのような形で理解をしておきます。　(1)のイですけれども、動物愛護センター設置に向けてのスケジュールは、来年度基本計画を策定されるということでありました。とすれば、この中で設置までの全体的なスケジュールですとか候補地等も、また、(1)のアでお伺いした機能等についても一定明らかになってくると思いますので、今後、豊橋に必要な動物愛護センターの設置に向けて、さらに調査研究をして、御尽力いただくことに期待をしております。(1)については、以上といたします。　(2)のア、関係団体やボランティアとの具体的な連携については、譲渡会、地域レク活動、災害時対応等の例示をされて、幅広い取組が必要ということでありました。　ただ、関係団体もボランティアの方も、行政の下請組織ではないわけです。推進計画に示された計画の推進体制としては、関係団体との連携推進として、理想的な当たり障りのない図が示されておりますが、これをどうやって形にしていくかということが、少し疑問が残るところであります。　この図にあります獣医師会も愛護団体も自治会も、さらには動物取扱業者も、本市が示した動物愛護の基本理念を理解していただいた上で、それぞれの団体の専門性や得意分野の立場に立って連携を模索していくということなしには、実現は難しいのではないかと考えます。　そうした点からも、その次の(2)イで伺った協議体というものが必要になるわけです。その必要性の認識はあるということであります。　それでは、その協議体について、今後、設置に向けたスケジュールですとか、展開についてどのようにお考えなのか、これを2回目として、お伺いします。 ◎撫井賀代健康部長　獣医師会や動物愛護団体とは随時意見交換を行い、個別の情報を共有しております。　今後は、必要に応じ速やかに、自治会、動物取扱業関係団体も含めて情報共有をする場を設け、連携することで、動物の愛護及び管理に関する施策を推進してまいります。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　必要性はもう既にあるという御認識でありますので、速やかに協議体設置に向けた動きがあるという認識で確認をします。　繰り返しになりますが、まずはその動物愛護に関する認識も、向き合い方、取組の温度差も違うそれぞれの団体に、本市の目指す動物愛護の基本理念を共有していただくことがまず肝要だと思います。　御答弁にありましたけれども、協議体に求める機能としては、単に意見交換や情報共有ということに限らず、それぞれがそれぞれの強みを知って、どことどこがつながれば最善の効果が見込めるのか、政策が取れるのか。また、専門的知見から、それぞれがどのような役割を持つことが望まれるのかという点からも、しっかりと取り組み、協力体制を密に取ることが必要だと思いますので、十分今後の展開についても研究をしていただきたいと思います。(2)については以上といたします。　次に(3)のア、地域猫について、行政が取り組む意義（必要性）についてです。　昨年の法改正で、動物虐待の罰則強化が図られたにもかかわらず、市民の意識がどれだけ変わったかというより、どれだけの人が認識しているのかというところだと思います。　動物愛護管理法の改正と動物愛護活動を支援されていた滝川クリステルさんの夫である小泉進次郎氏が環境大臣に就任されたことは関係ないとは思うのですけれども、現在の自公連立政権下での法改正であるということを鑑み、少なくとも関係議員の皆さんには、今後、動物愛護管理法並びに法に基づき示された指針について十分熟知いただき、健康部長より御答弁いただいた内容も御理解いただいた上で、本市の動物愛護施策の推進に御尽力いただくことを期待したいと思います。　地域猫不妊去勢手術費補助金の必要性を皆さんに御理解いただきましたので、(3)のイについて、その手続に関する課題について、何が課題かは、今の御答弁のとおりだと私も認識しております。　これまでも、先ほど冒頭申し上げましたとおり、一度改正をして、対策というか改善されているということは認識しているわけです。さらにこの申請方法を見直して、来年度から運用するということでありますので、この対応を評価しつつ、今後の展開における効果を注視してまいりたいと思います。　手続の課題については対応されたわけでありますけれども、地域猫活動自体の課題は、御答弁にも触れられておりましたけれども、自治会と連携した継続的な啓発推進にあるということは、私もそのとおりだと思います。特に自治会の皆さんには、地域猫活動が、猫が好きな人にも嫌いな人にも有益な取組だということをいま一度御理解いただき、人間の勝手で放置された命を大事にすることに御協力いただくということが大切だと思います。　全ての市民が猫好きだとは限りませんし、市民アンケートや行政に寄せられる苦情内容に、猫に関する苦情があることも確認しております。その際に苦情を受ける職員の皆さんも、ときにはつらい思いをされることがあるのかもしれません。しかし、その苦情を単なる苦情としてではなく、そこに真実があるわけです。つまり猫で困っている市民がそこにいる、困らせている猫がそこにいるというわけです。現場に行って、その猫が飼い猫ならば飼い主に適正飼育をお願いする。野良猫ならば、自治会等や地域の方に地域猫活動ということをしっかりと説明して、御理解していただいた上で、地域猫活動にお手伝いをいただくということも流れとして考えられるわけです。　本市が本当に地域猫活動に意義を感じているならば、待ちの姿勢ではなく、こちらから現場に乗り込む姿勢が見られるはずですし、それを見せるべきだと考えます。　10匹の野良猫にしっかり対処するのと、その猫がねずみ算式に増えてから対処するのとどちらが望ましいかということについては、言うまでもありません。早期対応、早期解決、実際に言うほど簡単なものではないというのが、この数十年来でありますけれども、熱意を持った職員の取組で成果を出している他の自治体の事例も聞きます。　豊橋市動物愛護管理推進計画の基本理念に掲げた人と動物が共生する住みよいまち豊橋の実現のために、やることはたくさんあります。計画期間が令和6年3月31日までであるということを申し上げまして、大きな1についてはこれで終わります。　次に、大きな2、都市計画についても、それぞれの御答弁を踏まえて、進めてまいります。　(1)のアについて、平成30年3月に改定されました都市住宅マスタープランにおいては、住宅総数は平成5年から増加傾向にある一方で、空き家率も年々上昇傾向にあると記載されております。　私も肌感覚として、市内各所で空き地だとか入居者募集という看板が気になっておりましたが、御答弁では、平成30年から僅かながらも減少しているということ、空き地・低未利用地についてもほぼ同じようなタイミングで減少傾向が見られるということであります。　ということは、現状、スポンジ化は、一定改善と言えるかどうかは別としても、減少傾向にあると言える状況であると思います。御答弁では、本市においてもスポンジ化が進行する懸念はあるとした上で、立地適正化により、居住や都市機能を誘導していくということであります。　ここで一つ重要になるのは、空き家がずっと増えてきた。そして、豊橋市は少し減っているという、この傾向を分析していくこと、何でそうなっているのかということをしっかりとつかむことが重要だと考えます。　これは、国土交通省における都市計画基本問題小委員会でも、有効な対処方策を精査するためにも原因分析が必要と認識しておりますので、豊橋市においても可能な限りでの原因分析をして、さらなる対策の精査を進めていただきたいと思っております。　都市のスポンジ化への対応として、立地適正化をということですけれども、先ほど申し上げました都市計画基本問題小委員会では、コストをかけてまちの拠点に都市機能を幾ら誘導しても、機能が適切に発揮される状態を維持したり、そこから撤退を防いだりする手段がないのであれば、穴の開いた桶に水をためようとするのと同じで、政策努力が無に帰するおそれがあるといえると指摘をされております。　都市計画学で、都市計画の基本的な枠組みとして規制、誘導、事業が実現手段として定義されているのであれば、その対策を講じなければならないと考えます。　例えば、居住誘導地域に人が集まるために、病院、商業施設、金融機関、行政機関といった生活サービス施設が必要なのだとすれば、都市計画におけるその法の範囲内に、あるいは都市計画の枠組みの範囲内において空洞化を調整するための手だてが必要と考えるわけです。　こうしたことから、都市機能誘導施設が廃業、流出するといった場合には、そうした情報をいち早く押さえ、事業継続への働きかけや新規事業者へのあっせんといった、その誘導区域の生活サービス施設の利用調整をする必要があると考えます。　その点について、2回目といたしまして、本市の認識をお伺いします。 ◎古池弘人都市計画部長　都市再生特別措置法では、都市機能誘導区域内において、誘導施設の休廃止の動きを事前に把握することができるようにするため、休止または廃止をしようとする30日前までに誘導施設の休廃止届出書を届け出なければならないとされております。　市は休廃止の届出を受けた場合、撤退後の設備を利用した新たな誘導施設の誘致を図るため、必要がある場合には助言または勧告をすることができるとされており、この規定の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。　なお、市としては、歩いて暮らせるまち区域への居住誘導をするための補助制度を設けており、この制度を活用しながら利用圏域で成立する都市機能誘導施設の維持・誘導を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　今現在、そうした都市再生特別措置法においてあるということで、すみません、早速私の不勉強が露呈し、恥ずかしい限りです。　この点については、法で提出が義務づけられているとはいえ、なかなか調整自体に難しい部分があるかと思いますが、その点もしっかりと考慮した上での運用に努めていただきたいと思います。　時間があと5分少々ですので、少し飛ばして、次に(2)のマスタープラン策定における市民合意について、お伺いしていきたいと思います。　今回のマスタープランの改定については、説明会、パブリックコメント、動画配信などをしたということでありますけれども、これは実際には素案ができてからの話だと思うわけです。本来であれば、その策定、改定段階から市民の意見を聞くということが、あるべき流れだと考えますけれども、今回の策定について、その点の認識をどのように考えられているのか、お伺いします。 ◎古池弘人都市計画部長　今回の都市計画マスタープランの改定におきましては、市民の方も委員として参画している都市計画審議会に対し、まちづくりの現況と課題、今後の方向性の案を策定する段階で中間報告を行い、委員の方々から御意見を伺っております。　また、学識者や国・県の職員等で構成する外部の策定アドバイザー会議においても、3度、御意見を伺う機会を設けております。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　今、御答弁にありました都市計画審議会については、以前に私も議会選出の委員として参加させていただいておりますので、その組織体制も確認しておりますし、その策定アドバイザー会議についても情報公開請求をさせていただいて、どんな議論があったかということも確認をしております。　しかし、市民の意見を聴取する目的は、意向を確認するということも当然大事ですけれども、その後のまちづくりにいかにその市民が積極的に参画して、自分たちが自分たちのまちをつくっていくということを意識させる、意識してもらう、その取っかかりではないのかなと思うわけです。　ただ、素案もしっかりつくって、パブリックコメントももう終わっていると思うのですけれども、そういう手続を済まされている状況を確認しておりますので、この期に及んで一からつくり直せという乱暴な議論をするつもりはありませんので、ぜひともこの先のまちづくりにどうやって市民の参画を促していくのかということを今、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎古池弘人都市計画部長　これまでも市民協働、官民連携の流れの中で市民アンケートやワークショップ、説明会などを実施し、市民の意見を聞きながら都市づくりを進めてまいりました。　今後におきましても、都市計画マスタープランに掲げた都市づくりの基本理念の実現に向けて、誰もが都市づくりを自分ごととして捉えていただき、目指す都市の姿を共有しながら、住みよく、活力あるまちになるよう、先ほど御説明しました市民参加の手法等を用いて、積極的に市民参画を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆星野隆輝議員　御答弁にありましたこれまでの取組を全く意味がないだとか、それでは市民参画できていないということはありません。　ですけれど、市民が自分ごととしてまちづくりに参画するということは、自分自身の意向を行政にも理解してもらう。当然できること、できないことがありますので、精査する中で、その中の一つでも実現可能であれば、それによって自分自身への責任も芽生えますでしょうし、当然そこからもっともっと自分たちのまちをつくっていくという合意形成も事前にできると考えるわけです。その責任の芽生えと主体的な参画を促すということにつながることを、しっかりと手法として、どういう形がこの先取れるのかということについても研究していただきたいと思います。　残念ながら、こちらで以上とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、寺本泰之議員。　　　　　〔寺本泰之議員登壇〕 ◆寺本泰之議員　通告に従いまして、絋基会、寺本、一般質問します。　まず、大きく1として、本市の指名競争入札及び最低制限価格について　本市の指名競争入札及び最低制限価格について伺います。地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、より良いもの、より安いものを調達しなければなりません。　そのため、現状は、地方公共団体が発注を行う場合には、不特定多数の参加者を募る調達方法である一般競争入札が原則とされています。指名競争入札及び随意契約は、例外的に認められているにすぎません。また、その導入には法的要件が課されています。　指名競争入札は、発注部局から指名された業者だけの入札です。指名されないと、入札参加したくても参加できない制度です。　また、最低制限価格制度とは、部局の設定した最低制限価格を1円でも下回ると失格になる制度です。企業努力による安価・高品質を認めず、契約履行の調査もされず、失格とされる制度です。　本来の市場原理は、上限拘束の予定価格や下限拘束の最低制限価格ではなく、品質と価格です。役所のすべき職務は、価格拘束ではなく、審査・監督・検査であります。　そこで、今回は、入札の原則及び市場原理からも適正な入札が行われているか、質問します。　平成26年度から令和2年度まで7年間の調査から、委託業務の指名競争入札は、毎年ほとんど同じ業者が独占、落札している。他の入札参加業者は、最初から辞退している。結果的に指名競争入札の名を借りた随意契約ではないのか。　また、最低制限価格設定による入札結果にも大変疑問があります。不法投棄防止監視業務、市内パトロールの長年実績のある契約業者が、平成30年度から令和2年度の3か年間、連続で最低制限価格を切って失格し、新規参入業者が落札しております。結果的に324万円の歳出増となっています。　そして、入札結果の検証に必要な予定価格及び最低制限価格は、非公開です。委託業務の指名競争入札のほとんどが1者独占の入札結果であり、これは適切な入札になっているのか、大変疑問です。　今回、幾つかの事例から、疑問点を確認させていただきます。　まず、大きく1として、本市の指名競争入札及び最低制限価格について　(1) 平成26年度から令和2年度までにおける、教育政策課の「豊岡中学校始め22校自家用電気工作物保安管理業務」、「岩田小学校始め52校自家用電気工作物保安管理業務」、廃棄物対策課の「不法投棄防止監視業務」、「産業廃棄物関係施設等監視業務」、保健給食課の「市立小学校浄化槽清掃業務」、「市立学校教職員定期健康診断業務」、及び人事課の「豊橋市職員健康診断業務」の指名競争入札結果の認識について伺います。　指名者数や応札者、年度ごとの落札者などどんな状況であったのか伺います。　次に(2)、(1)の業務における指名競争入札にできる要件について　指名競争入札を行っている法的根拠について伺います。　(3)、(1)の業務における予定価格及び最低制限価格の非公開について　(1)の業務について非公開とした理由は、情報公開条例のどこに該当するのか伺います。　次、(4)平成30年12月28日落札決定された「土地評価委託業務」の入札結果の認識について　応札者及び失格者の有無等、土地評価委託業務の入札結果はどうだったのか伺います。　(5)として、指名競争入札・最低制限価格制度の導入について　ア、入札制度検討会議における導入根拠について　指名競争入札及び最低制限価格制度の導入の経緯とその検討状況を伺います。　以上を1回目の質問といたします。 ◎黒釜直樹財務部長　1の(1)平成26年度から令和2年度までにおける教育政策課の「豊岡中学校始め22校自家用電気工作物保安管理業務」はじめ、7件の指名競争入札結果の認識についてでございます。　指名業者数につきましては、最も少ない場合で2者、最も多い場合で13者ございました。　応札者につきましては、最も少ない場合で1者、最も多い場合で5者ございました。　また、落札者の状況でございますが、7件中6件については、7年間の間、同一の業者が落札いたしました。残りの1件については、平成26年度から平成29年度において同一の業者が落札しましたが、平成30年度は異なる業者が落札し、当該業者が令和元年度及び令和2年度についても引き続き落札いたしました。　こうした毎年度継続して同様の業務を行う委託業務の場合、一度実績を得た業者にとっては、次年度以降において、人材や資機材等の効果的・効率的な活用が可能であることから、結果として同一の業者が連続して落札しているという実態があるものと認識しております。　次に、1の(2)、(1)の業務における指名競争入札にできる要件についてでございます。　契約締結に際し、指名競争入札によることができる場合については、地方自治法施行令第167条の各号に掲げられております。　まず第1号は、工事または製造の請負、物件の売買その他の契約で、その性質または目的が一般競争入札に適しないものをするとき。　第2号では、その性質または目的により、競争に加わるべき者の数が、一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。　第3号では、一般競争入札に付することが不利と認められるとき。　以上三つの場合が掲げられておりまして、これらいずれかに該当するときに指名競争入札によることができるものとされております。　続きまして、1の(3)、(1)の業務における予定価格及び最低制限価格の非公開についてでございます。　豊岡中学校始め22校自家用電気工作物保安管理業務はじめ、7件に関する公文書一部公開決定におきまして、予定価格及び最低制限価格が非公開となった理由としましては、当該委託業務に係る予定価格及び最低制限価格が、非公開情報について定めた豊橋市情報公開条例第6条第1項第7号のイに該当するためでございます。　具体的には、同条同項第7号においては、市の機関または国、独立行政法人等、他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより次に掲げるおそれ、その他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすものがある、こういうものは非公開情報となるものと定められております。　この次に掲げるおそれの規定を受けた、同条同項同号イにおきましては、契約、交渉または争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれと定められているため、当該規定に基づき、非公開となったものでございます。　1の(4)平成30年12月28日落札決定された土地評価委託業務の入札結果の認識についてでございます。　当該入札は、失格判断基準の設定がある低入札価格調査の対象案件となっているもので、6者が応札し、1者が失格判断基準を下回ったため、失格となりました。　この結果、予定価格と失格判断基準の間で最も低い価格で入札した業者が落札いたしました。　低入札価格調査制度に基づき、入札を執行した結果であり、適切な業務実施が見込める条件の下、契約を締結することができたものと認識しております。　最後の1の(5)指名競争入札・最低制限価格制度の導入について、アの入札制度検討会議における導入根拠についてでございます。　両制度につきましては、国の道路工事執行令を受け、大正13年に告示された豊橋市工事執行規程には既に導入されていたものであり、現在におきましては、豊橋市契約規則第49条から第51条及び第45条に基づき実施、運用しているところでございます。　なお、議員御質問の入札制度検討会議をはじめとする会議等の場における導入当時の検討内容や根拠に関する記録については、存在しておりません。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　寺本泰之議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。　　　　　午前11時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時再開　　　　　〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○松崎正尚副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　質問を継続いたします。寺本泰之議員。 ◆寺本泰之議員　1回目の質問の御答弁をいただきましたので、2回目以降は一問一答で質問しますので、よろしくお願いします。　豊橋市の教育政策課、それから、人事課や全部で4課の指名競争入札の業務委託の7件の案件、これが7年間、全てと言ってもいいほど同一業者が独占、落札をしていると。それで、他の参加者は、毎年毎回、初めから辞退していると。こういう指名競争入札、これは決してまともじゃないよね。正常じゃない。実におかしな指名競争入札であるとまず申し上げておきます。　それで、まず確認をしたいわけですけれども、指名競争入札ができるという内容の答弁はいただきましたけれども、できないということも地方自治法施行令第167条の4の第1項で明記してあります。　部長、そこの条文御存じでしたら、ちょっと述べてもらえますか。分からないならいいです、私が言いますから。分からんね。　地方自治法施行令第167条の4第1項、ここに何が書いてあるかというと、地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができないと、こうあるわけですね。第1号に何が書いてあるか。当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者、こういう登録業者は入札に参加できないのだよと、こう書いてあるわけです。部長さんのことだから御存じだと思いますが。　それで、特に教育政策課の小中学校74校、豊岡中学校はじめ22校、岩田小学校はじめ52校の電気工作物保安管理業務。ここは特に、この7案件の中で大変おかしい。普通、入札をしたい業者は参加をして受注をしたいわけですね。それがなぜ7年間、毎回初めから辞退をしておるのか。電話で聞き取り調査をしました。豊橋は、部長のほうはそういう調査やっていませんよね。なぜ7年間、毎回指名をしても、辞退しますという業者が、なぜかという理由が、もし分かるなら答弁してください。 ◎黒釜直樹財務部長　聞き取りはしておりませんが、この電気工作物保安管理業務の場合は、まずは2時間以内に現場に到着することができること、電気保安業務の実績があること、電気主任技術者を配置できること、あとは、経済産業大臣または中部近畿産業保安監督部の承認を得ていること、こういったことが条件になっているものですから、それでそのような状況になっているのかなというように認識しております。　以上です。 ◆寺本泰之議員　それは、辞退をする業者に調査したことにはなりませんが、私は一件一件、電話をして聞き取り調査しました。　最初、その入札結果の商号だね、名前をネットで調べても電話番号が出てこないのですよ。部局に聞いたら、やっと分かった。その業者の方へ電話しました。これね、全部と言ってもいいほど個人業者なんですよ。個人業者。1人でやっていると。電話したら、「1人でやっているので、小中学校74校一括のこの管理業務、できっこないですよ」と、こういうことなんです。ね、部長。　だからね、明らかに2年前に登録業者の審査の資格をやっているわけですね、豊橋は。そのときにそんなもの、分かるはずですよ。　ところが、そういう、ここに法令で書いてある契約の履行ができない業者を指名していると。これは、できないから辞退するに決まっているわけですよね。そうでしょう。それは、指名競争入札の委託業務は、ほとんどそうなんだよね、ほとんど。特にこの教育政策課の74校の電気工作物保安管理業務、これがおかしいわけだ。　これはだからね、教育政策課の小中学校74校の自家用電気工作物保安管理業務の指名競争入札は、毎年、中部電気保安協会が落札している。他の複数参加業者は、毎年辞退をしている。辞退業者の聞き取り調査からは、個人業者で74校一括管理業務はとてもできないとのことです。　法令ではね、今申し上げたように、契約履行能力を有しない者は入札参加できないとしている。市は履行能力のない個人業者に入札参加資格を与え、その業者を毎年指名している。これは法令に反した●●●指名競争入札、実質随意契約ではないか。違いますか。違うなら違うということで。 ◎黒釜直樹財務部長　全てが個人業者じゃないです。教育政策課の豊岡中学校はじめ22校と岩田小学校はじめ52校、22校と52校は別々で出しておりますが、今、寺本議員がおっしゃられた個人業者も中には入っています。しかしながら、大手に近い業者も別で途中までは、平成26年度とか平成27年度、そのあたりは入っております。　以上でございます。 ◆寺本泰之議員　平成26年度と平成27年度は、トーエネック豊橋営業所、ここと東海ビルメンテナンス、多分ここですね、二つというのはね。トーエネック豊橋営業所は電話できなかったです。出なかったから、向こうがね。時間の問題もあったかもしれません。　それで、東海ビルメンテナンスに、聞きましたよ。担当者が出られて、「1人でやっているので、新城の方面とか」、だから、先ほど申し上げたように、「豊橋の小中学校74校、一括管理業務はとてもできません」と、こういうことなんです。　だから、平成26年のこのトーエネック豊橋営業所だけは聞いてないもんで、ここはクエスチョンつくんだけれども、でも、ここも事前辞退と。事前辞退。指名されて辞退するんですよ。それで、トーエネック豊橋営業所は、平成28年からは、たしかもうやっていません。　だからね、ほかのところは契約履行能力のない、有しない業者なのだよ。1年じゃないよ、7年間ですよ、そこを指名しとったということなんです。違法じゃないですか。違法じゃないなら違法じゃないというように答弁してくださいよ。議事録残りますので。●●●●●●●●●●●●● ◎黒釜直樹財務部長　これは、あくまでも地方自治法施行令の、先ほど1回目の答弁の第167条の第1号から第3号、これに該当している、そういうように認識しておりますので、違法ではないというように認識をしております。　以上です。 ◆寺本泰之議員　そういうめちゃくちゃな答弁はやめてください。　第1号から第3号までできるということの内容も、前にも申し上げましたけれども、いいですか、一つは、一般競争入札に適しない契約をするときと。適しないことも何でもないよ、こんなのはね。10からそこらの業者は参加するわけだから、一般競争でもいいわけです。だから、それもペケです。　二つ目は、少数でやる契約をするときと。少数でも何でもない。10人ぐらい参加しているね。　それで、3番目が一般競争入札に付することが不利と認められる。とても不利じゃないですよ、これ。指名のほうがはるかに随意契約で●●●●●●●●●。これは最も不利です。理解してくれませんか、それ、本当に。こんなもん常識ですよ、部長。まだ違法を認めないですか。 ◎黒釜直樹財務部長　繰り返しの答弁になりますが、不利というのは、先ほど申し上げましたように、2時間以内に現場到着とか、電気保安業務の実績とか電気主任技術者、そういったもろもろの条件がありまして、要は、不適格業者を排除するという、それが第3号ですので、一般競争入札ではなくて指名競争入札に付した。ですから、これは違法ではないというように認識しております。 ◆寺本泰之議員　でたらめな答弁は何回聞いても、これはどうしようもないのでね。　今ね、指名競争入札の、入札参加資格のところにもきちんと書いてあるんですよ。契約締結能力を有しない者等を参加させてはならない。ならないんですよ、いいですか。第167条の11第1項、一遍六法全書を見てください。これは違法です、はっきり言って。これはまた今後、いろいろやる方法を考えます。　時間がとにかく20分短いので、質問したいことがまだありますのでね。廃棄物対策課の不法投棄防止監視業務、これを質問します。　これですね、平成26年度から令和2年度までの入札結果なんだけれどもね、株式会社ケー・ウェーブさんというのがずうっと毎回落札されてみえるんですね。ところが、この平成30年度から、部長の答弁にあったように、平成31年度と令和2年度、この3年間だけ株式会社アルファ三河支社が落札している。　では、平成26年度から平成29年度まで、株式会社ケー・ウェーブさんは不法投棄防止監視業務をきちんとやってきた実績がある業者で、これがなぜ、平成30年度から3年間失格になったかと。最低制限価格という税金無駄遣い制度が導入されているからこういう結果になるわけですけれども。これも法的に、この株式会社ケー・ウェーブが契約履行業務ができないと認める場合に、こういうときなんかは最低制限価格制度を適用できるんですよ、法律の解釈は。　ところが、そういうことは一切無視して、部局の職員が決めた最低制限価格、これを1円下回っても、履行確認もせず、門前払い、失格にすると。こういう本当に百害あって一利なしの制度です。国はありません。海外でも聞いたことない、こんなことはね。　本来、先ほど申し上げたように、日本は自由経済社会で、市場原理が大事なんですよ。幾ら、あんた、業務に慣れて、良いものを安く提供しても、最低制限価格で失格にする。支払いは税金、血税ですね。国も地方も借金だらけ。何やっとるんかという話ですよ、本当に。　もう一つ、ここでおかしいのは、この今の不法投棄防止監視業務の指名競争入札、平成31年度から令和2年度、この2年間、特定公契約適用って、公契約が適用されているんだよね。そうなると、これね、入札価格が約倍くらいになっている。　例えば、当初は450万円くらいの落札の価格が、特定公契約が適用されると760万円。倍とは言わんけれども、倍に近いということね、こんな金額になっている。なぜこの公契約になると不法投棄防止監視業務が倍になるのか。ちょっと端的にお答えください。 ◎黒釜直樹財務部長　今、特定公契約になると入札金額は倍になるというようにおっしゃられましたが、これはそうではなくて、不法投棄の監視業務につきましては、平成26年度から平成30年度までは5月から12月までの業務でやっておりました。ところが、平成31年度からは4月から3月まで、年度を通した契約となりましたので、契約期間が増加した、業務量がそれだけ増えたものですから、結果的に1,000万円を超えるようになりました。1,000万円を超える、こういった業務につきましては、特定公契約が適用されますので、特定公契約が適用されたと、そういったことでございます。 ◆寺本泰之議員　業務期間は1年でしょう。違うんですか。 ◎黒釜直樹財務部長　平成26年度から平成30年度までは12月まで。ですから期間が違います。ですから業務量が違います。 ◆寺本泰之議員　1年でないかどうか、期間。 ◎黒釜直樹財務部長　12月までというようになっております。当初の入札時には。 ◆寺本泰之議員　なかなか分からないんだけれどもさ。4か月違うわけですか。4か月違うだけですか。大体、年間契約するのが普通なんですよ。これ見ると、いいですか、不法投棄防止監視業務は、平成26年4月14日の入札になっているよね。次の平成27年が4月10日なんですよ。この間、1年間じゃないの、これ。ねえ。そっち、間違っているよ、きっと。　いや、それでもう一つ、じゃあ聞きます。この不法投棄監視業務の業務内容は一体どういう内容ですか。 ◎黒釜直樹財務部長　不法投棄の監視の業務です。　これは、巡回して監視するという、そういった業務です。 ◆寺本泰之議員　業務内容は、車1台2名体制、豊橋一円の、不法投棄があるんじゃないかなというところをパトロールすると。これだけの業務と言っては、まあ申し訳ないかもしれんけれどもね、そういうことなんですよね。　それで、この特定公契約にすると、特定公契約の一つの主な意味というのは人件費だよね。人件費が入札の競争で削られて低価格になるんじゃないかと。それを防止するために、やはり働く人の人件費はきちんと一定の金額をキープしなければいかんと。こんなこと当たり前で、大体日本の最低賃金が安過ぎるんですよ、こんなもんはね。それは変えないといかんですよ、国のほうで。誰ですか、今。あっ、菅さんだったね。　だから、部長ね、これはね、おかしい。この最低制限価格で失格にしているのは。おかしいから、一体これの予定価格は、じゃあ幾らなんだと。豊橋一円のパトロール、車1台2人でする仕事は、予定価格なんてそんなに変わらんですよね、恐らく。その予定価格と最低制限価格、幾らなのかと。1円切っても失格に即する失格の価格ね。これ、疑いを持つ市民は多いです。私もそうです。　それで、この予定価格と最低制限価格を情報公開請求したら、黒塗りの非公開と。これは、豊橋市情報公開条例の第1条に明らかに反しているんじゃないですか。市民の知る権利と行政の説明責任、そこはどうですか。 ○松崎正尚副議長　(3)の質問に入ったということでよろしいですか。 ◆寺本泰之議員　そうです。 ○松崎正尚副議長　では、大きい1番(3)の答弁としてよろしくお願いします。財務部長。 ◎黒釜直樹財務部長　1の(3)の2回目という形ですかね、これは。　なぜ、豊橋市情報公開条例に該当するのかということで、これは、豊橋市情報公開条例の第6条第1項第7号のイに該当しておりまして、基本的に同一の仕様で毎年度反復継続して行うことが予定されているもの、そういったものにつきましては、予定価格とか最低制限価格などを公開しますと、来年度の予定価格をお示ししているということになりかねませんので、これについては、情報公開条例の第6条第1項第7号のイに該当しておりまして、公開しておりません。　以上でございます。 ◆寺本泰之議員　また、ちょっと一般の市民、国民には理解できん説明なんですけれども、将来行われる同種の予定価格、入札の価格だよね、そこに影響すると。だから非公開だと。　それじゃああれですか。毎年、物価も経済も一緒なんですか、給料もみんな一緒なんですか。違うよね。違うから、現に入札は毎年高額に上がっているんですよ、高額にずうっと。だから、今おっしゃった非公開理由なんていうのはね、通用しません。公開すべきです、これは。誰のお金か、税金ですよ。税金で払っている、そのあるじが確認ができんというのは、とんでもない話ですよ、これは。　ここで時間がないので終わってね、もう一つ聞きたいことがある。　(4)の「土地評価委託業務」、このコンサル。これは、最低制限価格を公開しているんですね、情報公開請求をすれば。ここで、時間がないので結論的なことを言っていきますけれども、予定価格は471万円。落札したのは株式会社桜木不動産コンサルタント、ここです。ここの会社は、まちなか図書館のフロアを豊橋の一等地並みの鑑定評価をした、あの鑑定の業者ですね、これはね。余分なことかもしれませんけれども。ここが335万2,471円で落札。それで1件、失格になっているんですね。株式会社新日、これが257万5,580円。このときの最低制限価格は幾らかと。分かりますか。　時間がないので僕が言います。最低制限価格は257万5,629円。予定価格から54.6％。それで、今、僕が言った失格になった株式会社新日は257万5,580円。最低制限価格から幾ら安く、幾ら切ってしまったのかと。49円だよね、これ。49円くらい最低制限価格から低いので門前払いの失格。それで、80万円高い株式会社桜木不動産コンサルタントが落札と。いかにこの最低制限価格なんていうのは、でたらめな入札制度かと。こんなの本当にやめてもらわないといかんです。　これは、法律もこの最低制限価格を導入しなくてはならないんじゃないんです。できるということですよ。お役所の裁量で、制度を導入してもしなくてもいいんだよ。こんなことがいっぱいの入札やっとって、やめたらどうなんですか。僕、前からそう言っていますけれどもね。豊橋市の過去の低入札価格調査をすれば、ダンピングは1件もない。だから、法律で言う、契約できないと認められる、認めるときという、そういう証拠、実例は1回もないんですよ。　これもあれかもしれんけれどもね、部長は新聞を毎日見るかと思いますが、防衛省のミサイル監視研究、この入札で少しびっくりしましたよね。幾らで三菱電機が落札したかと。22円。ミサイル監視研究の予定価格みたいなのは8,800万円だな。計上してあるからね。これを22円で落札。2円が半端じゃないか、何ですかということを国会で野党議員が聞いていました。2円は消費税ですと。これなんですよ。　それで、国もさすがに、これは少し安過ぎるのでおかしいんじゃないかといって弁護士を立てて、三菱電機も呼んで調べた。そうしたら、契約、十分可能だと。問題なしと。それで契約しているわけだよ。契約。これどういうこと。最高裁の判例みたいなもんですよ。これから比べたら、先ほどの49円低いだけで80万円損する入札。こういうことを知ると、私も頭にくるんですよね、はっきり言って。私よりは後から来る子や孫たちに、何やっとったんだと、おまえたちはと。めちゃくちゃな税金の使い方して、ツケ全部こっちへ回すのかと、こういうことになっていくんですね。こんなのは、日本人、武士道精神に耐え難きものだと思うね。それが今、日本はなくなった・・・ ○松崎正尚副議長　質問時間の40分が過ぎましたので、寺本議員の質問は終了となります。 ◆寺本泰之議員　終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松崎正尚副議長　次に、二村真一議員。　　　　　〔二村真一議員登壇〕 ◆二村真一議員　自由民主党豊橋市議団、二村真一、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　今回は大きく2点、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策並びに啓発について　そして、二つ目、パートナーシップ制度導入における考え方と諸課題についての2点とさせていただきます。　まず初めに、大きな1、第3波による本市における新型コロナウイルスの感染拡大はとどまることなく、1月26日の1日当たり49人をピークに、2月1日には累計感染者数が1,000人を超え、人口比では名古屋に次ぎ、愛知県下2位の感染率にまで至っております。そのような中、市民からは、感染対策はどうなっているのか、不安の声も多く耳にしました。　国の緊急事態宣言によって行われた飲食店を中心とする自粛要請の効果もあり、現在では一旦鎮静化しているものの、いつまた第4波に見舞われるか、さらなる感染拡大が起こるやもしれません。　実際、国の実施した国民の抗体保有率を見ると、名古屋市で0.5％程度であることを考えると、本市においても同様かそれ以下であることは想像にたやすく、結果、多くの市民が抗体を持たない現在、ワクチン接種が一通り済むまでは常に危機感を持ち、感染対策を怠らないよう努める必要があります。　しかし、感染拡大の最中には真剣になる一方、感染が落ち着けば気も緩んでくるというのが人情です。時間のある今こそ、改めて予防対策を見直し、必ず来るであろう第4波に備えるべく、常に市民に広く啓発していくことが求められます。　そこで、大きく4点。　(1)学校等における感染予防対策並びに啓発について　(2)飲食店等における感染予防対策並びに啓発について　(3)一般家庭内における感染予防対策並びに啓発について　(4)介護施設等における感染予防対策並びに啓発について　続いて、大きな2、パートナーシップ制度導入における考え方と諸課題についてでございます。　せんだっての12月定例会におきまして、本件に関する小原昌子議員の質問に対し、とよはしハーモニープラン2018-2022に基づき、市民への理解と様々な支援を両輪とし様々な取組を行っていきたい旨、また、その一つとして、当事者の心の安定を得るべく、環境整備の一環としてパートナーシップ制度を次年度よりスタートする旨の答弁を得て、本制度実施に向けた運びとなりました。　多くの自治体で同制度や条例の制定が進む中、本市においての制度スタートは、市民の多様性を支える意味でも大きな一歩であると考えております。　一方、従来の婚姻制度がある中で、その違和感との葛藤や実際の社会での得るべき権利の正当性の是非の議論など、まだまだ課題は多いのではとも感じます。権利というものは、その行使の仕方によっては他方の権利を侵害してしまったり、悪用により犯罪に利用されたりする可能性すらあるため、慎重に議論すべきとも感じております。　それらの課題を踏まえ、性的少数者のためのパートナーシップ制度に向けた意見交換会を経て今回の制度となったと理解しておりますが、他都市事例を見ても様々な異なる制度内容となっており、本市の制度が実際にどのような制度なのか、その考え方や他都市との違いや連携、それに伴う諸課題について伺っていきたいと思います。　なお、本議会の予算案においても提出がありますが、事前に確認したところ、事務的経費のみの計上であるということですので、その予算内容には触れない範囲で、以下5点を質問させていただきます。　(1)本制度の対象者について　(2)要綱による制度とする意図について　(3)制度導入による効果について　(4)同様の制度を有する他の自治体との連携について　(5)パートナーシップ解消の手続きについて　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎撫井賀代健康部長　大きな1(1)から(4)までの各施設における新型コロナに対する感染症予防対策と啓発について、まとめる形で私からお答えさせていただきます。　感染症予防については、これまで施設ごとに各団体などにおいてガイドラインが策定され、特性に応じた対策を講じる努力がなされ、効果を上げてきています。特に、クラスターが発生した飲食店、高齢者施設などにおきましては、従事者の御努力により対応が一層進んだものと捉えております。　本市の状況を見ますと、多くの方から心配との声を聞きます小中学校については、学校内での感染は全く確認されておらず、学校の感染症対策は非常に有効に機能していると捉えております。飲食店などにつきましては、保健所の空気環境測定を受けていただいている店舗もあり、その結果、十分な換気ができる工夫がなされ、感染リスクが低くなっていると評価しています。2回目の緊急事態宣言下におきましては、職員による見回りも行い、感染症対策への協力をお願いしたところでございます。　一方、市内で複数のクラスターが発生した高齢者施設につきましては、スタッフによる介護は濃厚接触にならざるを得ず、感染リスクは高いと考えております。そのため、食事介助など様々な現場に即した感染予防対策に取り組むことが必要であり、引き続き、スタッフへの研修に力を入れてまいります。　家庭内の感染につきましては、感染経路として最も高い割合となっております。これは、最初の患者がコロナと診断される前の生活の中で感染したものと考えられ、診断後の療養中に感染が起こったものではございません。家庭内はリラックスして生活できる場面であり、家族との距離が近いことが当たり前でもありますので、生活の中でのゼロリスクは困難なものと考えられます。　ただし、家庭内におきましても、換気の徹底などにより感染リスクは下げることができるものと考えております。　施設ごとの対応に加え、広く感染予防を呼びかける啓発としまして、市の広報車や消防車両、防災行政無線での声による呼びかけや、ほっとメール、ヤフー防災、ツイッターなど、ＳＮＳでの情報発信による啓発も実施しております。施設ごとの感染の特徴や一般的な予防方法などを皆さんにお知らせしていくことで、感染防止対策について意識していただき、実施できる対策を講じていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◎古川尋久市民協創部長　2のパートナーシップ制度導入における考え方と諸課題について、順次お答えをさせていただきます。　(1)本制度の対象者についてでございます。　本制度は、カップルの一方または双方が性的少数者であることを要件とし、法律婚のできない同性同士だけでなく、性自認と夫や妻という立場がなじまない方たちを対象といたします。　(2)要綱による制度とする意図についてでございます。　こういった制度の根拠としましては、条例、要綱の二つの方法がございますが、要綱に基づく自治体が大勢を占めております。導入する制度が義務や権利を生じさせるものではないことや、市民ニーズに迅速に対応することの重要性を鑑みまして、要綱を制定し、制度を開始するものでございます。　(3)制度導入による効果についてでございます。　この制度の一番の効果は、お二人がパートナー関係を宣誓したことを公的に証明することにあります。また、今後利用できる市の行政サービスにつきましては、法令などに照らして検討してまいりたいと考えております。　民間サービスについては、携帯電話の家族割サービスなどが利用可能と聞いておりますが、制度の周知や御意見を聞く中で検討し、御協力をお願いしていきたいと考えております。　(4)同様の制度を有する他の自治体との連携についてでございます。　パートナーシップ制度導入の自治体がまだ少ない中で、自治体によって対象者など制度の内容も異なりますことから、当事者が転居する場合には個別に御相談いただき、転出先の自治体と連携ができるかどうか探ってまいりたいと考えております。　(5)パートナーシップ解消の手続についてでございます。　要綱に規定してまいりますが、お二人がパートナー関係を解消された場合や、別の方と婚姻した場合など、パートナーシップ制度の要件から外れた場合は、申し出いただき、宣誓書受領証等の返還をしていただきます。　以上でございます。 ◆二村真一議員　それでは、それぞれお答えいただきましたので、ここから一問一答にて進めさせていただきます。　まず初めに、この新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策並びに啓発についてでありますが、(1)学校等における感染予防対策並びに啓発についてでございます。　学校においては、校内感染は起きておらずということでありまして、家庭から持ち込まれた場合が多いということであります。　ただ、学校において、この感染予防に対しては、親の心配な声は非常にまだ強いものがありまして、必要な情報というものは、できるものはしっかりと発信をしながら、引き続き細心の注意を払いつつ、教育の維持に努めていただきたいというように思っております。　また、3月1日、教育長名によって緊急事態宣言解除後の新たな感染防止対策が発せられたことを確認しておりますので、これをもって対策並びに啓発を理解し、この(1)については終わらせていただきます。　続いて、(2)の飲食店等における感染予防対策並びに啓発についてでございますが、換気はじめ職員の見回り等を実施しており、対策もなされているということであります。　ただ、こちらにつきましては、飲食店クラスターは現実に発生しており、また、一つ発生すると拡大した際は非常に人数が多いものですから、この感染拡大に大きな影響を及ぼしていると。49人という過去最大に発生したときも、このクラスターが起因しているのではないかというような報告も受けておりますので、大変心配をしているところであります。　そこで、この2回目として、具体的な飲食店への見回り、啓発活動の状況と課題についてお伺いさせていただきます。 ◎白井住昌危機管理統括部長　飲食店への見回り、啓発につきましては、愛知県東三河総局と連携しまして、昨年末に繁華街を中心に啓発チラシを配布するとともに、第3波の広がりを受けまして、市内の約2,500件の飲食店における感染症予防対策の協力状況の把握と営業時間の短縮を要請する啓発チラシの配布を行いました。　協力状況につきましては、多くの店舗で感染症予防対策や営業時間短縮協力が行われており、確認が取れなかった店舗は全体の4分の1程度でした。　課題としましては、確認が取れなかった店舗に協力を得ること、また、3月1日から緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き、協力店に感染症予防対策を継続していただけるようにすることだと認識しております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　市内2,500店余の感染予防対策を把握しながら活動をしましたということですね。　宣言解除後も引き続き継続的に啓発に努めていくということですので、こちらについては期待をしております。　一方で、営業が夜間、深夜等に及ぶ店舗も多く、この点については苦労もお察しをするところでありますが、ただ、そういった時間帯であっても、時には、市民の安全を守るという意味では、啓発活動を引き続きやっていく必要があるのかなというように考えております。　そこで、3回目といたしまして、第4波への認識と今後の取組についてお伺いさせていただきます。 ◎白井住昌危機管理統括部長　緊急事態宣言が解除されましたけれども、第4波に向けて、飲食店による引き続きの感染症予防対策が重要と考えており、これにより第4波の規模も変わってくるものと認識しています。　そこで、今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しつつ、愛知県や保健所などの関係部局と連携を図りながら、様々な手段を使って飲食店への適切なタイミングでの啓発に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　こちらについては、一方で経済も回さなきゃいけないということで、あまり厳しくし過ぎてもという声を聞くこともありますけれども、そちらにつきましては、お互いに厳しい状況下を鑑みながらも、何が一番適切なのか、進めていっていただきたいというように思っております。　この件につきまして、また、最後にまとめて質問をさせていただきます。　続いて、(3)に入らせていただきます。　一般家庭内における感染予防対策並びに啓発についてです。　こちらにつきましては、家庭では家族との距離が近く、ゼロリスクは、もう現状問題難しいということであります。　私自身考えるのが、インフルエンザなんかでもそうなんですけれども、どうしても濃厚接触者で検査して陰性であっても、しばらくたってから、要するにインフルエンザでも、熱が出てからでないと陽性反応が出ないというのを病院とかで聞かれることも多いかと思うのですけれども、こちらも同様ではないのかなというように思っています。陽性が分かってからは感染はしていないということではあるんですけれども、そうではなく、濃厚接触者でその可能性がある時点で、いかにその方々に家庭内感染の怖さを啓発していくか、そういったことが非常に大事ではないかというように思っております。　それらを踏まえまして、今こそ家庭内における感染予防対策の啓発をより進めるべきと考えておりますが、それについて、どのようにお考えかお伺いします。 ◎撫井賀代健康部長　この1年間で、新型コロナにつきまして、感染の経路、感染可能期間など様々な点において知見を得てきました。こういった知見を踏まえ、市民の皆様に新型コロナの特徴や予防法など正しい知識をお知らせするとともに、対策を実行していただく後押しとなるような啓発を進めていきます。特に、家庭内感染した方がほかの施設で感染を広げる事例がありましたので、家庭内での感染予防対策は重要であり、啓発は不可欠と考えております。　その手法につきましては、これまで広報とよはし、回覧チラシ、ホームページ、ＳＮＳなどを使ってまいりましたが、より皆さんに届く手法を模索してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　様々な手法を講じて今後も啓発に努めていくということであります。　ただ、市民からの声を聞きますと、家でできる感染対策はどういったものがあるかというのが、情報が逆にあふれ過ぎていて、何が正しいのか、なかなか分かりづらいところもあると。また、当事者にならない限り、なかなか真剣に気にすることもないというように耳にすることもあります。　本市の情報発信方法もですけれども、様々な手法を使って、ツイッターなんかでも発信している、ホームページでも発信しているということではありますけれども、やはり市民の不安はかなりピークに達しているのではないかと。ツイッターなんかを見ても、かなり厳しい意見が飛び交っているということは、多分皆様方、周知のことかと思います。そういった意見も真摯に受け止めながら、さらなる情報発信に努めていただけたらありがたいというように思っております。　こちらにつきましても最後にまとめてもう一回お伺いさせていただきます。　続いて、(4)介護施設等における感染予防対策並びに啓発についてでございます。　こちらは、介護の特性上、スタッフが濃厚接触にならざるを得ないですとかということであります。当然ですね。最近では、テレビでもかなりこの介護施設等における感染拡大対策が急務になってきていると連日報道をされております。また、介護職員にとって、かなり現場は疲弊しているというようにも聞いております。よく聞かれるのは、やはり、私たちは医療従事者ではないと。一民間の一般人であって、必要とは言われていても、どこまでやらなければいけないのか。やらなければいけないと分かっていても、相手が高齢者の場合、例えば認知症であったり、いろいろあったりすると、結果、濃厚接触を防ぎながら感染対策をするというのはなかなか難しい、そんな声も聞かれているわけであります。そういった中で、より専門家のサポートが必要ではないのかなというようにも感じる次第であります。　そこで、2回目として、介護施設などにおける感染予防の具体的な今後の取組についてお伺いさせていただきます。 ◎西尾康嗣福祉部長　感染予防の徹底に向けまして、厚生労働省作成の「介護現場における感染対策の手引き」や感染症拡大防止のための留意点、施設種別に応じた感染対策の動画を東三河広域連合と連携し周知するとともに、豊橋市介護保険関係事業者等連絡会を通じて、医師会や薬剤師会、保健所の協力を得ながらオンラインで研修会を実施するなど、感染予防の啓発に努めてまいりました。　また、市内の高齢者施設でクラスターが発生した昨年12月と今年の1月には、各事業所に対して保健所と連名で通知を発出し、感染症対策の再徹底を依頼しています。　このほか、施設内感染の防止やクラスターの発生予防、感染予防策の継続を徹底してもらう契機としていただくなどの観点から、現在、愛知県や名古屋市、他の中核市と足並みをそろえ、高齢者入所施設の職員に対するスクリーニング検査の実施に向けて準備を進めています。　加えまして、豊橋市民病院の感染管理認定看護師と保健所感染症対策室、長寿介護課が連携し、市内の介護事業所に出向き、感染症発生事例などを踏まえ、実際の現場で気をつけるべき点などの感染症対応に関する助言を行えるよう日程調整を進めているところでございます。　以上です。 ◆二村真一議員　高齢者入所施設における職員のスクリーニング検査等を行うということで、これは厚生労働省からの通達によるものであるというように理解をしております。また、こちらの件につきましては、本会議2日目の代表質問でも別の議員の方から質問があったとおりかというように理解しております。　ただ、これはなかなか難しいところもあると思います。先ほど話をしました抗体検査の率から考えると、では、実際にやったからといって、果たしてスクリーニングが本当にできるのか。陽性者をあぶり出すことができるのかというのはかなり難しい。また、今日は陰性でも、あした陽性になるかどうかというのは、その人の行動次第で分からないというわけで、それに対してどのくらいのお金を、今後予算を注ぎ込んでいくのか、そういったことも慎重に考えざるを得ないのかなというように思っております。やらないよりもやったほうがいいのは分かっておりますけれども、やはり費用対効果とか、それに代わる別の方法、一人一人への啓発というのは非常に重要ではないかなと。　先日、本年度の全国でのインフルエンザの状況はといったときに、1日の感染者数がもう100人を割っている状況なんですね、インフルエンザについては。ということは、やはり検査も大事、ワクチンも大事ですけれども、一人一人の行動変容、そして感染防止対策、そういった意識啓発こそが一番大事じゃないのかな、そのようにも考えているわけであります。　2回目として、それを踏まえて、第4波に備えた今後の課題と対策の考え方についてお伺いさせていただきます。 ◎西尾康嗣福祉部長　これまで本市では、感染予防の周知啓発のほか、感染者等が発生した場合には、防護服などの衛生用品の提供や消毒洗浄費用、かかり増し経費の助成などの事業所への支援に取り組んできております。　介護サービスは、密着しなければできない業務も多く、対策を徹底していても感染リスクは避けられない状況ですが、感染者が発生した場合であっても、必要なサービスを安定的・継続的に提供する必要があるため、感染症への対応力をさらに強化し、サービスを提供していく体制を確保することが求められています。　こうした中、今年1月25日付の運営基準の省令改正により、令和3年4月から3年間の経過措置を設けて、介護事業者には感染症対策の強化のための指針の整備や研修、シミュレーションの実施などの取組が義務づけられることとなりました。　これを受け、全ての介護事業所において迅速に取り組んでいただけるよう、引き続き、東三河広域連合や保健所など関係機関と連携し、必要性の周知や情報提供を行うなど、感染症対策の強化を促進してまいります。　以上でございます。 ◆二村真一議員　こちらにつきましては、しっかりと行っていただきたいというように思います。　ただ、令和3年の4月から3年の経過措置を設けてというようにありますけれども、これはもう喫緊の課題でありますので、3年と言わずに、もうすぐに取り組んでいくべきことだなというように思っておりますので、そういった方向性でお願いしたいというように思っています。特に介護施設というのは、感染者が死に直結する、非常にシビアな世界であるというように認識しておりますので、大変苦労も多いかと思いますが、引き続き、感染拡大防止の啓発に努めていただけたらありがたいと思います。　今回、(1)から(4)まで様々にお伺いをさせていただきましたが、まとめて最後にお伺いさせていただきます。　本市においては、感染症対策室というものが部局を横断して、今、機能しているというように伺っております。当然、この感染症につきましては単に健康部だけで対応できるものでもなく、福祉部だけで対応できるものでもないというように思っております。実質トップである市長が中心になって、全市で感染を抑えていく、そういった気構えが必要だというように思っております。　そこで、この感染症対策室が中心となって、今後どのような予防対策・啓発をしていくのか、その方向性についてお伺いさせていただきます。 ◎撫井賀代健康部長　感染症予防対策や啓発につきましては、これまでも教育委員会や福祉部局などがそれぞれの所管する対象施設に対し、団体などで策定されたガイドラインを基に啓発を図ってきたところでございます。啓発に当たりましては、保健所と協議する中で進めてきており、市としての方向性については保健所で統括してきたものです。　今後におきましては、緊急事態宣言の終了や自粛疲れなどもあり、皆さんの意識の後退も懸念されますので、意識を保つことができるような啓発が必要と考えております。　多くの方に一気に届くような啓発はなかなか難しく、地道な啓発を積み重ねていくしかないと考えておりますが、新設した感染症対策室が中心となり、各担当部局に呼びかけて啓発を進めてまいります。　以上でございます。 ◆二村真一議員　引き続きの啓発に努めるということです。　ここで一つ、議長の許しを得まして少し紹介したいのですが、こちらは、イラスト　みんなの感染対策マニュアルというタイトルで、これは日本赤十字社の愛知県支部と日本赤十字豊田看護大学が出している結構分厚い本なんですけれども、見た目は非常にアニメチックというか、子どもでも分かりやすく、そして内容は、医師、看護師が作っているだけあって、新型コロナの感染対策がかなり詳しく書いてあります。こういったものを、こんなに分厚いものを作る必要はないんですけれども、このタイミングで各世帯に1部ずつ、例えば、防災危機管理課が作っている災害のハザードマップみたいなものがあると思いますが、同じようにコロナハザードマップ、そういったようなものを作って、起きてから、感染してからどうのこうのではなくて、常に何かあったときにはそれを見て、どういった行動をしたほうがいいのか、そういったものを今後作っていく必要があるのではないかと。広報とよはしもいろいろ編集の関係上、急に動くことは難しいですけれども、臨時版で結構ですので、コロナ対策の保存版、そういったものを今後作っていく、そんなことを提案させていただきまして、本件についての質問を終わらせていただきます。　続いて、パートナーシップ制度についてに移らせていただきます。　本制度の対象者については、同性だけでなく、異性であっても、いわゆるトランスジェンダー同士などの通常の性自認と異なる場合にも適用されるというものであります。制度の言葉には、セクシャルマイノリティですとか性的少数者という言葉が特筆されているわけでもなくて、市民からの意見を求める会においても、性別にかかわりなく、誰もがというくだりで募集されています。　それらを踏まえて、この名称でいくのであれば、他都市でもあるように、事実婚など従来の婚姻に当てはめることができない他の事例に対しても門戸を開くべきではないかというように考えますが、他都市の事例や意見交換会での内容を踏まえた考え方をお伺いさせていただきます。 ◎古川尋久市民協創部長　制度導入済みの他の自治体の中には、性による困難の解決・解消の視点だけでなく、幅広く事実婚も制度の対象とするところもございます。　また、意見交換会の中では、「事実婚も対象にすべき」という御意見と「対象にしないほうがよい」という両方の御意見がございました。　いわゆる事実婚の方につきましては、健康保険や厚生年金などで被扶養者となることができるほか、婚姻に準じる一定の関係性が認められており、性的少数者の方々が直面している課題とは異なることから、本市が今回導入する制度では対象としないこととしているものでございます。　以上でございます。 ◆二村真一議員　性的少数者と違い、ある一定の関係性が法的に認められている場合があるということで、この制度では、いわゆる事実婚等の人に対しては、対象にしないということで理解させていただきました。　こちらにつきましては、今後の検討課題かなというように思っております。　これにつきまして、後ほどまとめた形にてお伺いさせていただきます。　(2)の要綱による制度とする意図についてであります。　これは、市民ニーズに迅速に対応させるためということであります。　ただ、こちら、要綱にすれば対応は早いかもしれませんけれども、一方で、内容があまりころころ変わってもどうなのかなというように思っております。制度当初にこれを提出した方と、1年後、2年後に出した方で中身が変わってきては、やはり困惑する部分もあるのかなというように思っております。　そこで、2回目として、今後の制度の中身が変更、アップデートされた場合、議会や市民に対して、どのようにその内容を周知していくのかお伺いさせていただきます。 ◎古川尋久市民協創部長　今回は、要綱制定により制度導入いたしますが、意見交換会を開催し、制度の趣旨説明や市民の皆様から御意見をいただく機会を設けました。今後、制度変更をする場合、要綱の大きな改正をする場合においては、制度利用者の方や議会、市民の皆様に向け、説明や御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　機会をつくるということです。　この制度を利用する当事者にとっては、非常に重要な部分でもあると思います。その中身の変更後、要は、タイミングが違う方々で、その人にとっての機会損失とか、そういう関係の維持に大きな影響を及ぼさないようにしっかりと告知をしていっていただけたらと思っております。　この件につきましても、後でまとめて1問、聞きたいと思います。　続いて、制度導入による効果についてということで、これは、公的に関係を証明するということで、心理的なものである感が強いのかなというように思っております。また、でき得る行政サービスはこれから検討ということであり、こちらからは、取り急ぎという感が拭えないのかなと。やはりもう少し、本来であれば、これによって行政サービスの何が変わるのか、そういったものはしっかり練る必要があるのでは。頭の中にはあると思いますけれども、出す段階で、ある程度周知できるものでなければいけないのかなというように思っております。　また、民間との連携もまだ少し先になりそうだというように理解をさせていただきます。　この(3)につきましては、以上で終わらせていただきます。　続いて、(4)ですね。同様の制度を有する他の自治体との連携について、こちらもなかなか同様の制度を導入している自治体が少ないということで、その連携についてはまだ未知数だということです。　これも先ほどの考え方と一緒で、少し取り急ぎ感のある制度かなと。懸念しているのは、行政間をまたぐと、いわゆる重婚のような、複数の人とパートナーになれたり、婚姻している人が制度を適用できない一方、制度の利用者が別の人と婚姻を結ぶということが可能になってしまったりとか、そういった部分では、まだ権利というものが発生しない制度ということであるのでまだいいですけれども、今後権利を求めるような事例が発生した場合には、こういったことはかなり危惧する必要があるのかなというように思っております。　そこで、2回目、今後連携ができるか探っていくということですけれども、具体的な対応や、他の自治体で別のパートナーと知らずして制度として利用してしまうというような事例に対して、どのように考えているのかお伺いさせていただきます。 ◎古川尋久市民協創部長　他の自治体、横須賀市の例を御紹介いたしますが、パートナーシップ制度を導入している近隣の自治体、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市と相互利用の協定を結び、転出時に継続使用の届出を行うことで、転入先自治体では新たな宣誓を行うことなく宣誓が継続し、既に交付済みの宣誓証明書等が継続使用できるようにしております。　しかし、愛知県内、特にこの辺り、県内の周辺には制度を導入している自治体がなく、あらかじめ協定を結ぶことよりも、御相談があったときに当事者の方の負担を軽減する方向で転出先の自治体と調整してまいりたいと思っております。そのほうが現実的だと考えるものです。　パートナーシップ制度の重複利用については、要綱の中で認めておりませんので、もしそのような状況があれば、受領証等の返還をしていただくことになります。　以上でございます。 ◆二村真一議員　横須賀市の例を出していただきまして、他の自治体とも連携をしているところはあるということで、こちらはぜひ、提案ではないですけれども、本市においては広域連合という取組があります。少なくとも広域連合に加盟している市町村の中では、こういったものを今後どうしていくのか、それは検討する余地はあると思います。特に、豊川市や蒲郡市から通勤している職員等もやはり多い。そういったのはもう周知のことでありますし、互いに支え合って暮らしているエリアでありますので、その点につきましては、またそういったところで議論を進めていただきたいというように思っております。　では、最後になります。　最後にまとめまして、今回こういった形で要綱でつくられていくわけですけれども、今後もっと多様な方々を対象とする制度に変わっていく可能性についてお伺いさせていただきます。 ◎古川尋久市民協創部長　今回、互いの多様性を認め、尊重し合い、当事者の方が安心して暮らすことができる環境を整える取組として、性的指向や性自認で困難を抱える性的少数者の生きづらさを少しでも解消できるよう、パートナーシップ制度をスタートいたします。　パートナー関係については、互いを人生のパートナーとしたお二人の関係と考えておりますが、今後、市民の方から御意見をいただく中で、制度の在り方を考えていくことが大変重要だと認識しております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　制度は今後変えていくこともあり得るというように理解させていただきます。　それを踏まえて、先ほども同じような質問をさせていただきましたけれども、その場合の周知について、どのようにお考えかお伺いさせていただきます。 ◎古川尋久市民協創部長　周知の方法ですけれども、市の行政サービスについて、例えば拡大するとか、そういったことがありましたら、市のホームページで広く周知するとともに、制度利用者に個別にメールでお知らせするとか、事前に登録をしていただいてとかということが条件になりますけれども、そういった方法も検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　今回、急いでこういった形でスタートということでありますけれども、性的少数者自身が本当にこれを使いたいと思えるような制度にしていかなければならないと同時に、逆に、権利も何も生まれないのであれば、本当に必要かなと思うような方も出てくるかもしれません。より多くの方が申請できるような制度にすることを期待して、私からの全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松崎正尚副議長　次に、伊藤篤哉議員。　　　　　〔伊藤篤哉議員登壇〕 ◆伊藤篤哉議員　それでは、通告に従いまして、一問一答にて大きく2問、質問させていただきます。　初めに、大きな1問目、市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。　昨年1月15日、日本国内において初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、3月下旬以降急速に拡大。今日に至るまで多大な影響を及ぼし続けております。この想定外の感染症に対し、先進技術と設備を備えるとともに、地域の健康と安心を約束する豊橋市民病院は、東三河で唯一の第二種感染症指定医療機関として奮闘されております。この場をお借りして、豊橋市民病院に勤務される院長先生はじめ、全ての職員の皆さんへ、改めて御礼を申し上げる次第です。　次年度は、今般の感染症に加え、今後の新たな感染症の発生に備え、感染症専用の病棟の整備に着手するとのことで、そのためには、まずは市民病院へ訪れる年間50万人の患者さんや医療従事者の安心・安全の確保が不可欠であります。　病院内を殺菌消毒する機能を持ったロボットや待合室への紫外線照射装置といったハードの設備のほか、高齢者や幼い子どもと同居する医療従事者の心の悩みは、様々なメディア等を通して側聞するところであります。　また、感染症に関連した勤務の分担は、各病院によって志願制、指名制があるそうですが、市民病院は指名制とのことであります。　そこで、(1)患者や医療従事者が安全・安心と感じられる感染防止策について伺います。　全国各地の医療機関での感染者の集団、いわゆるクラスターの発生は極めて残念でありますが、よく聞くところであります。また、発生後の対応も様々です。豊橋市民病院、以後、市民病院と略させていただきますが、残念ながら、勤務する職員の方が新型コロナウイルスに感染したことはありましたが、院内感染、病院内クラスターの発生はないことを確認しておりますし、ホームページ等での新型コロナウイルス関連情報の公開はよく知るところであります。　それらを踏まえて、(2)院内感染やクラスターが発生した場合の影響について伺います。　市民病院は、救急救命センターを備える東三河の基幹病院であり、地域の地域がん診療拠点病院であり、東三河で唯一の第二種感染症指定医療機関であります。今後は、感染症専用の病棟の整備を進めていきたいとのことでありますが、そこで、改めて(3)コロナ禍を踏まえた市民病院の果たすべき役割と課題について伺います。　続きまして、大きな2問目です。　国が多頭飼育対策を進める中で、本市における人と動物が共生する望ましい社会についてであります。　動物愛護、生命尊重、動物による人の生命・身体及び財産に対する侵害、生活環境の保全を図り、人と動物が共生する社会の実現を目的とした動物愛護管理法は、昭和48年に公布、翌年施行されました。　平成24年、同法改正の目的に人と動物の共生する社会の実現、これが明記され、翌年、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを立ち上げ、自治体と連携してモデル事業を実施してまいりました。　その中で、全国共通の課題として浮上したのが、不適切な多頭飼育問題であります。国は、この問題への対応として、動物の愛護と適切な管理、人と動物との共生社会を目的とした社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会を開催し、それぞれの自治体が対応を進めていく方向を示しております。　背景には、不適切な多頭飼育の情報は近隣住民の苦情から寄せられることが多く、問題解決に向けては、空き家問題同様、福祉との連携が必要だからであります。　また、その際のスピードは不可欠です。無責任な餌やりをはじめ、放し飼い、侵入個体の定着を招く家屋損壊部の放置、適切な繁殖制限措置を実施しない飼育といった行為は、急速な個体数の増加、これにすなわちつながります。放し飼いや餌やり等により、外部の個体の侵入を招く行為も個体数増加の一因となる。環境省の多頭飼育対策アンケート調査によりますと、動物を2頭以上飼育している飼い主で、平成30年度に複数の住民から苦情が寄せられた世帯が対象ではありますが、飼育状況は、不妊去勢手術を行っていた動物がいる・いたは91.7％、家屋内、敷地内では放し飼いしている・いたが88.1％と、9割近くの飼い主が動物の個体数が増えるおそれ、こういった飼い方をしております。　さらに、新型コロナウイルスが猛威を振るう今日、動物から人へ感染する動物由来、人獣共通感染症とも言われますが、大いに心配されるところです。病原体の伝播は、感染源である動物から直接人間にうつる直接伝播と、感染源である動物と人間との間にダニ、蚊、汚染された水、土壌、こういったものを媒介する間接伝播があり、サルモネラ症、猫ひっかき傷、Ｑ熱、パスツレラ症、カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症、皮膚糸状菌症などが代表的な病気でありますが、中には重篤化や死亡につながる場合もあります。　また、犬由来の狂犬病は、発症すると、ほぼ100％死亡することから狂犬病予防法がありますが、同様のリスクを有するコウモリ、ネズミの仲間マストミスなど、狂犬病同様の危険な動物の持込みの輸入は禁止されているものの、市井の人の認知は低く、猫をはじめとする他の動物の感染症も認知は低いと言えます。　問われるのは、ペットと飼い主の本来あるべき姿、関係であります。ペットは家族同様の関係にあるとも言われますが、飼い主のマナー欠如から、近隣とのトラブルの原因となることは、動物愛護管理法の目的同様、見受けられる状況です。　(1)として、ペットの不適切な飼養の認識と対応について伺います。　次に、(2)です。　浅井市長は、地域猫活動への支援の充実など、市民生活に密着したきめ細かな取組を進めたいとのこと、午前中には、星野議員より、動物愛護管理の取組についての質問がありましたので、それを踏まえた形で進めます。　無責任な餌やりにより、飼い主がいない猫は増えるおそれがあることから、飼い主への指導だけではなく、飼い主のいない猫に餌やりしている住民等への指導啓発、これも必要であると考えます。　京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例に基づく取組では、野良猫に対する取組の推進の理念を、猫は室内で飼養することが正しい飼い方である。このため、現にいる野良猫は飼い猫としていくなど、できる限り良好な生存環境の下に置くとともに、これ以上増やさず、将来的にはなくしていくことを念頭に置き、次のような取組を進めているとし、条例に基づく遵守基準を明確化している次第です。　そこで、(2)として、飼い主のいない猫への認識と対応について伺います。　続いて、(3)であります。　動物愛護センターについて質問がなされましたが、現在見直している人と動物の共生を目指す動物愛護管理法は自治体に裁量権があることから、それぞれの自治体の独自性、これが発揮されることとなります。目指すべきは、本市の特性に合わせた動物の愛護と適切な管理がされた人と動物の共生社会であります。また、動物には市境がありませんから、東三河広域連合長でもある本市は、東三河を視野に置いた動物愛護の理念、哲学、これを示すべきと考えます。　(3)動物との共生に向けた持続する社会への考え方について伺います。　以上、私からの1回目の質問とさせていただきます。 ◎朽名栄治市民病院事務局長　大きい1の(1)患者や医療従事者が安全・安心と感じられる感染防止策についてでございます。　ウイルスの院内持込みや三密を回避するため、これまでも様々な感染防止策に取り組み、患者や職員の安全・安心の確保に努めてまいりました。　具体的な対応としまして、外来では出入口の手指消毒や動線区分、待合スペース等でのソーシャルディスタンス確保、アクリル板による飛沫防護を実施しております。また、人間ドックなどの健診、里帰り出産の受入制限や投薬のみの患者に対する電話再診も導入しているところでございます。　病棟では、入院患者の不要不急の外出・外泊制限、面会禁止をお願いしており、12月からは発熱者等の入場を制限するため、体温測定と職員の聞き取りによるトリアージを実施するとともに、感染症専用病棟においては、ウイルスを短時間で殺菌・消毒できる紫外線照射装置を導入するなど、環境面の向上に心がけております。　さらに、新年度におきましては、診療後の計算や支払い待ちに伴う密集・密接を回避するため、診療費の後払いサービスの導入を予定しております。　今後も引き続き必要な感染防止対策を実施することで、院内感染を発生させない安全・安心な医療環境を提供してまいりたいと考えております。　次に、(2)院内感染やクラスターが発生した場合の影響についてでございます。　当院では、コロナ禍にある今年度におきましても、毎日約1,800人の外来患者と約640人の入院患者が受診・療養されております。院内感染やクラスターの発生は、診療機能の一部または全部の停止を余儀なくされ、こうした市民の受療環境に多大な影響を与えることになります。　特に、救急車をはじめ、緊急を要する重篤な患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターの機能停止は、市民に対する安全・安心な医療の提供ができなくなるだけではなく、生命の危機に直結することから、最大限の努力をもって避けなければならないと考えております。　こうした考えの下、当院における院内感染やクラスターの発生は、市内の医療崩壊につながりかねないと認識しており、現在も医療スタッフ自身の感染防止はもちろんのこと、院内における様々な感染防止対策に職員一丸となって取り組んでいるところでございます。　(3)のコロナ禍を踏まえた市民病院の果たすべき役割と課題についてでございます。　当院は、東三河地域の中核病院として、救急、周産期、がんなどの急性期医療を重点的に担うとともに、今回の新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、第二種感染症指定医療機関としてだけではなく、この地域の中等症以上の陽性患者を重点的に受け入れる重点医療機関としての役割がございます。　現在、陽性患者の受入れに当たっては、南病棟1階全体を休床して対応しておりますが、冬場に増加する脳卒中や循環器疾患などの急性期患者に加え、今後、新たなクラスターが発生した場合には、さらに病床が逼迫することが予想されます。　加えて、感染症患者の入院治療には、医師をはじめ、特に、看護師に係る身体的はもちろん、精神的にも負担が大きく、その確保が厳しい中、今後に備え、どのように急性期医療と新型コロナウイルス感染症への対応を両立させていくかが課題であると認識をしております。　以上でございます。 ◎撫井賀代健康部長　大きな2(1)ペットの不適切な飼養の認識と対応についてでございます。　不適切な飼い方の要因として、飼い主が動物の適正な飼養方法や飼い主としての責務を十分理解していないことが挙げられます。飼い主の責務には、動物の種類や習性などに応じてしつけをし、人に危害や迷惑をかけることのないようにすること、管理し切れない頭数を飼わないこと、最期まで責任を持って飼うことなどがございます。　特に猫は繁殖能力が高いため、不妊・去勢していない飼い猫を放し飼いにすると、知らず知らずのうちに雌の飼い猫が妊娠したり、雄の飼い猫が飼い主のいない猫を妊娠させたりするなどし、多頭飼育問題や地域における飼い主のいない猫の増加につながることがあります。そのため不妊去勢手術をしない場合は、室内飼いを徹底することが求められます。　さらに、飼い主は、動物から感染する病気についての知識を得るとともに、適切な接し方をすることが重要です。本市においては、これまでも講習会やイベントなどを通じて動物の正しい飼い方について啓発してまいりましたが、引き続き、分かりやすく、誰もが共感を得られるような効果的な周知に取り組んでまいりたいと考えます。　大きな2(2)飼い主のいない猫への認識と対応についてでございます。　飼い主のいない猫に住民等が餌をやるだけの行為は、繁殖を助長し、地域の生活環境を悪化させるおそれがあります。したがって、餌やりをする場合は、不妊去勢手術を行うよう啓発し、同時に、これら飼い主のいない猫を地域で管理する地域猫活動を進めているところです。　続きまして、大きな2(3)動物との共生に向けた持続する社会への考え方についてでございます。　本市の動物愛護管理推進計画の基本理念でもあります人と動物が共生する住みよいまち豊橋の実現に向けては、市民一人一人が動物愛護について理解を深め、動物も人と同じ命あるものとして尊重し、共に生きていく存在であるという共通した理解が必要であると考えます。そのため、動物を飼っている人だけでなく、動物を飼っていない市民も含めた多くの人に関心や共感を得られる取組を幅広く積極的に進めてまいります。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　ここからは一問一答で進めたいと思います。　初めに、大きな1(1)の市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。　御答弁では、ウイルスの院内持込み、三密回避など、これまでの感染防止策についてありました。受入制限ですが、人間ドック等健診の一部は他の医療機関と連携し、委ねられる健診は積極的に委ねていく。里帰り出産は人口問題でもあり、感染状況を見極めながら他の医療機関と連携しながら再開、これを強く望むものであります。　電話再診は、通信技術の発展により、これからはリモートも積極的に取り組む課題であるとも言えます。　体温測定と職員の聞き取りによるトリアージ、これは、常に新しい機器や技術を導入するとともに、感染症専用病棟に導入される紫外線照射装置については、病棟に限らず、初診で訪れる、例えば、外来など人が多く出入りされる場所へもっと積極的に導入、これを進めるべきであると考えます。　診療費の後払いサービスの導入につきましては、さらなる患者の利便性向上と、待ち時間短縮による三密の回避につながることを期待しております。　また、コロナ禍における市民病院の経営面、これについては大変心配するところです。　御答弁にもありましたが、市民病院の院内感染やクラスターの発生は、市内における医療崩壊につながりかねませんので、さらに積極的な感染防止対策、それに期待し、(1)については、これで終わりといたします。　続きまして、(2)院内感染やクラスターが発生した場合の影響についてであります。　御答弁では、コロナ禍でも大変多くの外来患者、入院患者が受診・療養されている。救急車、救急救命センターの機能停止は、生命の危機に直結する。市民病院における院内感染やクラスターの発生は、市内における医療崩壊につながりかねないとありました。院内感染やクラスターが発生した場合の影響は理解したところですが、市民の医療機関への不安は深いものがあります。公立・公的病院は、院内感染やクラスター発生時は公表しておりますけれども、それ以外の病院については、県も市も病院名を公表しておりません。正直に申せば、通院中の市民や、これから受診しようとする市民は、どの病院で発生したのか不安を持っているとも言えます。私は、不安の払拭こそ信頼につながることとなるため大変重要な役割だと考えるところですが、そこで、大きな1(2)2回目として、これまで市民病院内で院内感染は発生していないが、発生した場合の市民への公表についての考えを伺います。 ◎朽名栄治市民病院事務局長　当院では、医療スタッフの感染につきましては、発生後、速やかに当該スタッフの情報などをお知らせしてまいりました。先ほどお答えしたとおり、院内感染やクラスターの発生はあってはなりませんが、万一発生した場合は、市民の不安や混乱を少しでも解消するために、これまで同様、速やかに公表してまいります。　当院として公表する部分は医療スタッフに限りますが、個人情報の保護を第一に、個人が特定されない配慮をする中で、年代、性別、職種、症状、勤務状況などのスタッフの概要や診療制限の有無をはじめとする病院としての対応など、クラスター終息まで正確な情報を可能な限り提供してまいります。　こうした正確で速やかな公表を行うことが、憶測による事実とは異なった情報の拡散や、現場で懸命に働く医療スタッフへの誹謗中傷の防止につながり、加えて当院に対する風評被害も軽減できるものと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁いただきました。　3月4日も市民病院医療関係者の感染、これがありましたが、速やかに公表されました。感染者が出ることは望ましいことではありませんが、個人の尊厳、それを守るとともに、今後も引き続き正確で速やかな公表を行うことで、医療スタッフ、市民病院、これを守っていただきたい。　(2)につきましては、これで終わりといたします。　続きまして、(3)コロナ禍を踏まえた市民病院の果たすべき役割と課題についてであります。　御答弁では、市民病院は救急、周産期、がんなどの急性期医療を重点的に担う東三河地域の中核病院であり、感染症対応では第二種感染症指定医療機関であり、中等症以上の陽性患者を受け入れる重点医療機関である対応を進めていくというようなことでありました。　心身ともに負担の大きい医師、看護師の処遇につきましては、いろいろな声をいろいろなところから聞きますが、人材派遣業からの看護師確保の現状、こういったものがある状況を鑑みれば、インセンティブをはじめ、しっかりした対応、これが求められると私は考えます。　そして、今後は、急性期医療と新型コロナウイルス感染症への対応の両立、これが課題であるとの認識があるとのことでありました。　そこで、(3)の2回目としまして、急性期医療と新型コロナウイルス感染症への対応、この両立を課題として認識しているということでありますが、その両立に向けて、どのような取組が必要であるのか、この考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎朽名栄治市民病院事務局長　急性期医療と感染症対応の二つの機能を両立させるためには、地域の医療機関等との協力がより重要になります。病床機能の役割分担や連携を一層強化し、限られた人的・物的資源を効率的・効果的に活用できるような体制づくりが必要であると考え、現在、健康部と共に取り組んでいるところでございます。　具体的には、退院調整におきまして、現在の入院患者の中に一定数いらっしゃいます、当院での急性期の治療を終え、回復期及び療養期の病院への転院や介護施設等への復帰をお待ちになっている方、まずはこうした急性期を脱した患者の少しでも早い受入調整であります。　また、新型コロナウイルス感染症回復患者転院受入協力金、これを活用しました、当院で治療を終えた新型コロナウイルス感染症からの回復患者のうち、基礎疾患などにより引き続き入院治療が必要な方の円滑な転院についても、急性期医療と感染症対応の二つの機能を両立させるための有効な取組であると考えております。　なお、当院のこうした取組は、結果として、地域の医療提供体制の目指すべき姿であります地域医療構想の実現につながるものと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁にありましたが、地域の医療機関との協力、これはますます重要になると私も考えます。　そして、今回のコロナ禍は、これらの地域医療機関の目指すべき姿を明確にしたとも言えます。存在意義、最新の設備とその機能を生かせる医療スタッフ、徹底した無駄の排除と、いまだ課題がある災害リスクの排除など、10年後も活躍できる豊橋市民病院に期待して、大きな1を終わりとします。　続きまして、国が多頭飼育対策を進める中で、本市における人と動物が共生する望ましい社会についてであります。　御答弁では、(1)ペットの不適切な飼養の認識と対応について、不適切な飼い方の要因は、飼い主が、動物の適正な飼育方法や飼い主としての責務を十分理解していないとありました。　では、どうやって理解を広めるかが問題となるわけです。飼い主の責務には、しつけ、迷惑防止、管理できる範囲をわきまえる、最期まで責任を持つとのことでありました。　子どもから大人まで、動物の命を大切にする今の時代の考え方、これをもっともっと広めるべきであると私は考えます。御存じの方も多いと思いますが、好例として、ＡＣジャパンのにゃんぱく宣言は、よくできていると思います。さだまさしさんの関白宣言の曲中で歌われている亭主から妻への小言を猫から飼い主へのメッセージに置き換え、猫の適正飼育を歌い上げ、「忘れてくれるな　俺の頼れる飼い主は　生涯、お前ただ一人」など、飼い主がパートナーとして猫の一生に添い遂げることの大切さ、これを切々に訴えております。一昨年の日本動物愛護協会の作品ではありますが、豊橋では決して広まったとは言えません。改めて取り組むべきだと考えます。　特に猫は繁殖能力が高いとの御答弁がありました。不妊去勢手術をしない場合の室内飼いの徹底、これは不可欠であります。その先には、野良猫ゼロを目指す京都市のような明確なターゲット、これが必要とも考えます。先進的な取組ですが、例えば、大府市の環境課長であった久野さん、都市としては県内では豊田市、県としては長野県など、様々な自治体にて注目すべき施策を進めているという状況もあります。　また、動物から感染する病気ですが、コロナ禍における防災訓練は、感染症への意識の高まりを見せており、これは啓発のチャンスとも言えます。人とペットの災害対策ガイドラインの実施項目、これは、日頃からのペットの健康管理に係る指導、避難生活でのペットの健康管理に係る指導、地方獣医師会と連携した災害時のペット診察、動物由来感染症を予防するための衛生管理に関する指導と示されており、避難所でペットの感染症対策証明、こういったものを求める日は近く訪れるのではないかなと私は考えるところです。　本市は、これまでも講習会やイベントなどを通じて、動物の正しい飼い方について啓発してきたとの御答弁でありましたが、部局を越えた連携、これが必要なときが来たということを踏まえて取り組んでいただきたいと思います。　そこで、大きな2(1)2回目として、飼い主の不適切な飼い方をきっかけにして、多頭飼育崩壊などの社会的な問題、これに発展する場合があり、環境省は、その対策としてガイドラインの作成を進めているとのことであります。　そこで、多頭飼育への対応について伺います。 ◎撫井賀代健康部長　飼育するペットの数が増えてしまうと、餌やりや散歩、ふん尿の片づけなどの衛生管理が適切にできなくなります。その結果、動物の健康状態だけでなく、飼い主や周辺地域の生活環境までもが悪化するおそれがあり、全国の自治体では大きな課題となっております。　このような問題の発生や深刻化を防ぐためには、飼い主に対する指導や啓発はもちろんのこと、地域での気づきによりその兆候を早期に発見し対応することが重要です。そのため、広く地域住民にも不適切な多頭飼育のリスクや防止策について理解してもらうことが必要であり、地域への普及啓発、そして、兆候を探知した場合の対応について、自治会や動物愛護団体と連携しながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁をいただきました。多頭飼育は、全国の自治体で大きな課題ともありました。　この問題は、地域の課題であり、ルールは、誰のせいかという犯人探しの議論をしない、餌やり者が解決すべきという安易な結論にしない、行政やボランティアがやればいいを結論にしないです。行政やボランティアはサポート役ですが、であるがゆえに、自治体の力量が大いに問われるところであると言われております。不適切な多頭飼育のリスクや防止策に本市が本腰を入れるときが参りました。地域への普及啓発や兆候を探知した場合の対応は、自治会や動物愛護団体と連携というような御発言もありましたが、捨て猫、野良猫、殺処分ゼロを目指すまちづくりの会、例えば、市民団体ハーツや一般社団法人あにまるあいずとの連携、こういったものが期待されるところであり、多頭飼育の現状としては、300匹以上の猫を保護するシャディー保護猫ハウス、これは大変心配しているところでもあります。　また、連携についてです。　畜産農家が使用するネズミ駆除を目的とした猫の多頭飼い対策としては、県の家畜保健衛生所と連携した農家への啓発も必要です。浅井市長には頑張ってほしいところもあります。　そして、動物には自治体としての町境、校区境はなく、東三河近隣市との連携も不可欠であります。本市の犬猫家族さがしの会、これもしっかりと見直していくことも必要であろうと思います。　(1)につきましては、後ほどまとめた形で質問することといたします。　そして、(2)であります。飼い主のいない猫の認識と対応についてでありますが、餌やりをする場合は、不妊去勢手術を行うよう啓発するとのことでありましたが、餌やりにつきましては、住居を構えていないが、仕事で出勤した者が餌を与えるという行為も見かけます。つまり、自治会ともなかなか連携しづらい側面があるということです。　京都市の条例では、不適切な餌やりの場合などは、市が勧告・命令をすると定めております。猫への餌やりが、私は、自粛警察のように、バッシングされるような状況も決して望ましいとは思いませんし、人と動物が共生する社会の理想とは異なるものだとも考えます。　猫を増やさない対策として、ペット、地域猫、野良猫、併せて進めていくことが効果があるといったお答えもありました。　猫は犬とは異なり、首輪をつけていないことが多く、また、鑑札をつける義務はないことから、飼い猫かそうでないかの区別、これは極めて困難だという状況もあります。　一方で、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、販売する犬・猫にマイクロチップの装着義務、これが盛り込まれました。　こうした背景から、本市では、保健所から譲り渡す際に、マイクロチップを装着しているとも側聞しております。マイクロチップは、つまり、単なる猫から、どこの誰といった個別の猫という、本当に個体に変わる、そういった所有者を特定可能にできるというような可能性を秘めております。　そこで、(2)の2回目として、マイクロチップ装着の取組についてお伺いいたします。 ◎撫井賀代健康部長　マイクロチップの装着は、迷子札と異なり、生体から外れることもないことから、所有者明示として、とても有用なものであります。本市では今年度より、保健所から譲り渡す犬と猫に対し、マイクロチップを装着する取組を開始し、その有用性を説明しております。万が一、迷子になった際の早期発見が可能となるなどの有用性を飼い主が認識することで安心した譲受けにつながっております。今後も動物愛護デーをはじめとするイベントや様々な機会を捉え、マイクロチップ装着の有用性の周知を図り、所有者明示を推進してまいります。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁いただきました。推進するとのことであります。　デジタル庁がつくられ、国民にはマイナンバーカードの所有が進められる時代であります。現在のマイクロチップの精度でありますけれども、残念ながら、調べたところ遠くから認証できるようなものではありませんでした。しかし、例えば、環境省ですとか大学の調査等を見ますと、生体調査のために、例えば、渡り鳥ですとかウミガメに精度の高いマイクロチップを取り付けることができる時代であり、それはＧＰＳ機能を持っているということで、どこにいるかまできっちり分かる、こういった状況になっています。技術は確実に進歩する。それをうまく生かしていくのが、これから求められる行政だと私は感じるところです。　そこで、例えば、スマホで猫の写真を撮れば、どこそこの誰だと認識できるような時代、これも決して遠くないと私は感じるところがあります。情報と名前が出てくる時代はすぐそこまで来ると感じております。スマートな技術で野良猫のゼロを目指していく。世話をし切れず捨てる無責任な飼い主に命の責任を問う切り札となると思いますので、ぜひ進めていただきたい。　(2)につきましては、後ほどまとめた形で質問させていただきます。　続いて、(3)動物との共生に向けた持続する社会の考え方についてであります。　人と動物が共生する住みよいまち豊橋が、本市動物愛護管理推進計画の基本理念であるとの御答弁もありました。　市民一人一人が動物の命を尊重した共生が必要であるとの御答弁もあったわけですが、そこで、大きな2(1)から(3)をまとめた形でお伺いしたいと思います。　国が多頭飼育対策を進める中で、自治体への裁量権が広がる今日、本市における、浅井市長の選挙公約である動物愛護センターの設置、地域猫活動の支援とＳＤＧｓの理念を生かしたまちづくり、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念及び17のゴールを動物が共生する望ましい社会にどのように位置づけていくか、これが問われると思います。動物には市境がないことから、人と動物が共生する住みよい東三河パートナーシップといった広域的な視野、これも踏まえて、今後、動物愛護に関する施策をどのように進めていくのか。　先般も新聞で報道されましたが、幸公園にて猫の虐待とも言えるような事件、こういったものは決して今後あってはならないと私は考えます。犬・猫に限らず、動物が好きな人や苦手な人もいる中で、動物の存在を認めながら、トラブルのない市民生活を維持していく必要があると考えるところです。　そこで、豊橋はじめ東三河は、ＳＤＧｓの例に照らして、今後、動物愛護に関する施策をどのように進めていくのか、お考えを伺います。 ◎撫井賀代健康部長　人と共に暮らし、飼い主のみならず、広く社会に影響を及ぼすペットとの関わり合い方は、長い歴史の中で変化してきました。近年、少子高齢化社会の中で、人のパートナーとしてのペットの存在意義が一層広がってきている中、市民の快適で健やかな生活のために、動物愛護の普及啓発はより重要となっております。　昨年発生しましたコロナ禍により人々の生活様式は大きく変化しましたが、人が動物に求める安らぎや癒やしは変わるものではなく、あわせて、動物の命の尊重も継続されるべきものと考えます。　したがいまして、動物と共生する持続可能な社会の実現のため、その時々の社会情勢や地域の特性に応じたきめ細やかな対応が必要であります。引き続き、人と動物が共生する住みよいまち豊橋の基本理念の下、今回御質問の飼い主のいない猫対策を含め、犬や猫の殺処分を可能な限り減らすという基本目標に向けた施策を展開してまいります。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁いただきました。　基本理念と施策を確認しましたが、一言で最後に言いますと、手ぬるいと思います。犬・猫の殺処分ゼロを目指す、こういった明快な目標が必要だと私は感じます。野良犬、野良猫の殺処分ゼロを目指すのが次の目標でなくてはなりません。犬・猫が家族なら当たり前のことだと私は思います。　行政、市民、愛護ボランティア、獣医さんの協働による豊橋新時代における人と動物が共生するＳＤＧｓ未来都市豊橋、極めて注視してまいります。　以上で、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松崎正尚副議長　この際、休憩いたします。　　　　　午後2時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時5分再開　　　　　〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、鈴木みさ子議員。　　　　　〔鈴木みさ子議員登壇〕 ◆鈴木みさ子議員　日本共産党豊橋市議団、鈴木みさ子です。発言通告に基づき、一問一答方式で大きく3点質問をいたします。　まず、大きい1、ユニチカ跡地に関して令和2年12月18日に公開された資料において、これまでの説明とのそごがあると思われる点について　令和2年12月定例会において浅井市長は、ユニチカ跡地関連資料のうち、これまで黒塗りされた部分が多く、全体が明らかになっていなかったユニチカ敷地対策会議等の文書を開示する旨の答弁をされ、12月18日付で議会に対し公開をされました。その御判断については評価をさせていただきたいと思います。　しかし、その文書を読みますと、これまでに裁判や議会答弁の中で語られたことと整合性に欠けたりそごがある点があると思われますので、2点について確認をさせていただきたいと思います。　まず、(1)平成26年10月29日付け「会議報告書」についてです。　当日、ユニチカの注連社長が不動産部門の役員と共に佐原前市長と面会をしています。これに先立つ10月9日付で送られてきた4項目の文書では、その4項目めに、「今後、敷地の売却及び開発を行うにあたり、豊橋市様にご相談させて頂きたい」とありました。しかし、10月29日付の会議報告書では、売却についての相談や市側の考えを伝えた記載はなく、既に市側がこれを了承し、アクセスの問題や補償の問題など、売却・開発を前提とした具体的で詳細な話が進められております。　そこで、10月29日の会議では、4項目めについての相談はあったのか、市側の考えを伝えたのか。なかったとすれば、事前に既に相談がされ、合意があったのかについてお伺いいたします。　(2)として、平成26年11月5日付け「第1回ユニチカ敷地対策会議議事録」について　この文書には、（会議結果）として、①契約書12条に対するユニチカ弁護士の解釈との記載があり、事業者の進捗に応じて会議を開催することとするとの記載もあります。ところが、同日の議事録には契約書に関する記述は何もありません。今まで議会での答弁、裁判経過を通じて、契約書の件はユニチカ側と協議していないということでしたが、ユニチカ側の弁護士の解釈を聞いてみるというやり取りが記載されていたことは、これまでの市側の答弁が偽りであったということになり、重要な点であると考えますが、ユニチカ側の弁護士の解釈を聞いたというのは事実なのかお伺いをいたします。　次に、大きい2、生活困窮に陥っている市民への支援について　コロナ危機が、収入減や失業など長期間にわたり市民の営業や暮らしを直撃しています。生活困窮の相談は、全国的にも急増していることが新聞などでも報じられています。　そこで、まず大きい2、生活困窮に陥っている市民への支援について　(1)生活保護行政について　ア、生活困窮相談窓口の現状について　豊橋市の生活困窮相談窓口の現状について、相談件数やその内容についてお聞きしたいと思います。　次に、(1)イ、生活保護の動向について　最後のセーフティネットと言われる生活保護にどのくらいの方が結びついているのか。近年の生活保護申請件数と保護決定についての動向、また、受給世帯数の推移についてお伺いいたします。　(1)ウ、「生活保護の申請は国民の権利」であることへの認識について　厚生労働省が昨年12月22日に生活保護を申請したい方へと題したホームページを開設し、初めて、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と自治体の福祉事務所への相談を呼びかけました。このことは、画期的なものであるとともに、国民の中の生活困窮状態が、これまでの延長ではなく、コロナ禍の下で新たな深刻な局面にあることを重く受け止めてのことだというように感じました。　そこで、この厚生労働省の呼びかけを踏まえ、「生活保護の申請は国民の権利」であることへの認識について、お伺いいたします。　次に、(2)路上生活者やネットカフェ難民（ホームレス）への実態把握の現状とその対応について　豊橋市内で路上や公園などで生活をしている、いわゆるホームレス状態の方を見かけない日はありません。私もその中の方から声をかけられて、一緒に相談に行き、生活保護や就労に結びつけることができたケースや、うまく意思疎通が図れず、再び路上へ戻っていかれたというケースもあります。市として、この方たちの実態をどのように把握し対応しているのかお伺いをいたします。　次に、大きい3、国民健康保険事業について　国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上、国民健康保険法第1条を目的とした国民に医療を保障する制度です。豊橋市では、全世帯の3分の1の世帯が加入しています。病気やけがをしたときに、お金の心配なく病院にかかれるようにするためのセーフティネットである国民健康保険が、その目的にふさわしく公的医療保険として持続可能な制度となっているのか。また、国の財政支援の拡充や都道府県単位化などの制度改革が図られる中で、現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。　まず、大きい3(1)として、豊橋市の国民健康保険加入世帯の現状について　豊橋市の国民健康保険加入世帯の所得階層別の割合、平均所得、調定見込額について、その現状からお伺いをいたします。　次に、国民健康保険は、発足当初は、農業や個人事業主などが加入者の多くを占めていましたが、現在では、年金生活者など、無職の方や非正規の労働者の方などが中心となっています。　そこで、(2)として、豊橋市における国民健康保険税の課題認識と、被保険者の負担軽減の考え方についてお伺いいたします。　(3)新型コロナウイルス感染症対策における国民健康保険税の減免の実績について　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業関係者、飲食店の経営者、フリーランスの方などは、ほとんどが国保の加入者であり、収入が激減した方が多いと考えられます。　そこで、(3)として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が激減した被保険者に係る国民健康保険税の減免の実績について、お伺いいたします。　(4)資格証明書の発行の現状について　国民健康保険税は、払いたくても高過ぎて払えないという声が聞かれます。滞納すると保険証ではなく資格証明書が交付され、病院にかかる場合は、一旦窓口で10割を支払い、後に請求することによって7割分の還付を受けるという仕組みです。もともと国民健康保険税が払えないのに、窓口で全額を払わないと診療を受けられないということで、病院にかかることをちゅうちょするうちに病気が重症化してしまったり、手後れになり命を落とすという事例も全国で毎年起きています。　そこで、(4)として、資格証明書の発行の現状について、お伺いいたします。　以上、1回目の質問といたします。 ◎加藤智久産業部長　大きな1の(1)平成26年10月29日付「会議報告書」についてでございます。　当該会議では、ユニチカ株式会社から、豊橋事業所を撤退、閉鎖すること、豊橋事業所の敷地を売却すること、敷地の売却は三菱ＵＦＪ信託銀行を仲介者とすることについて説明があり、本市に対しては、今後、再開発を進めていくための諸手続等について協力してほしい旨、相談がありました。いずれもユニチカ株式会社から本市が受け取った平成26年10月9日付の文書と内容に相違点はなく、この文書について説明を受けたものでございます。　また、このことについて事前に相談を受けたことはございません。　続きまして、大きな1の(2)平成26年11月5日付「第1回ユニチカ敷地対策会議議事録」についてでございます。　その後の敷地対策会議において、契約第12条に対するユニチカ側弁護士の解釈について協議はしておりません。また、ユニチカ側の弁護士に解釈を聞いたこともございません。　以上でございます。 ◎西尾康嗣福祉部長　大きな2の(1)のア、生活困窮相談窓口の現状についてでございます。　新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化に伴い、例年1,000件程度の相談件数が、1月末時点で既に3,400件を超えております。中でも、生活困窮者自立支援法に基づき、住宅家賃を最大12か月支給する住居確保給付金に関する相談が2,400件と7割程度を占めております。また、社会福祉協議会の特例貸付やハローワークの休業支援金など、各種支援制度に関する問合せも多く、その方に適した支援策を案内しているところでございます。　続きまして、(1)のイ、生活保護の動向についてでございます。　まず、生活保護の申請件数につきましては、平成20年9月のリーマンショックの影響を大きく受けた平成21年度の773件をピークに、平成30年度の190件までは減少傾向にございました。しかし、令和元年度には新型コロナウイルス感染症による影響を受け、前年比19％増の227件と反転し、今年1月末時点で211件と、引き続き増加傾向となっております。　次に、決定件数につきましては、申請された世帯のうち、9割が生活保護の決定となっておりますが、1割程度は預貯金や年金、健康保険制度の活用などにより取下げ、または却下となっております。　最後に、受給世帯数の推移についてでございますが、申請件数と同様に、リーマンショックの影響により、平成24年度まで毎年度大幅に増え続け、一時は2,000世帯に迫る勢いでしたが、その後は減少に転じております。今年度におきましては、4月に1,704世帯であった世帯数は1月末現在で1,737世帯と、2％程度の伸びにとどまっております。　続きまして、(1)のウ、「生活保護の申請は国民の権利」であることへの認識についてでございます。　生活保護制度は、最後のセーフティネットであり、適切に機能することが重要であるため、申請する権利は当然保障されるべきであると認識をしております。　続きまして、(2)路上生活者等への実態把握の現状とその対応についてでございます。　最初に、実態把握でございますが、毎年1月に生活福祉課の職員と公園、河川等の施設管理を行う職員が連携し、市内一斉の実態調査を行うほか、不定期に豊橋駅を中心に巡回を行っております。直近の令和3年1月の調査時には、駅周辺に6名、河川付近に5名、公園に4名、計15名の方の所在を確認しており、昨年の15名、一昨年の12名と比較しても、大きな増減はございませんでした。　次に、対応でございますが、個々の状況を聞き取りつつ、生活保護の申請を促すほか、保健師が同行し、血圧測定などにより健康状態を確認し、必要に応じて病院への受診勧奨を行っております。また、ネットカフェ難民についても、市内の店舗を回り、生活困窮相談の案内チラシの配布を依頼するなど、早期に生活保護につながるように対応してきたところでございます。　続きまして、大きな3の(1)本市の国民健康保険加入世帯の所得階層別の割合や平均所得、調定見込額の現状についてでございます。　本年度の所得階層別の割合は、年間所得100万円以下の世帯は全体の55.9％、100万円を超え200万円以下の世帯は22％、200万円を超える世帯は22.1％です。被保険者の所得の合計額を世帯数で単純に割った1世帯当たりの平均所得は148万7,475円、本年度の調定見込額を世帯数で単純に割った1世帯当たりの保険税調定額は15万6,994円でございます。　続きまして、(2)本市における国民健康保険税の課題認識と、被保険者の負担軽減の考え方についてでございます。　国民健康保険におきましては、高齢者が多いため医療費が年々増加する一方、低所得の被保険者が多く、そのため、保険税の負担率が協会けんぽなどと比べて高くなっていることが、本市を含め、全国的な国民健康保険の構造的な課題であると認識しております。　このため、被保険者の負担軽減策として、法定で実施している低所得世帯の軽減措置に加え、本市独自で軽減割合を上乗せ・追加する減免制度を設けているほか、本年度は、新型コロナウイルス感染症による所得減少に対する減免を実施しているところです。　また、被保険者の負担が抑えられるよう、全国知事会や全国市長会、国民健康保険中央会などを通じた要望を毎年行っており、その結果、国保への国費の投入が拡充されたり、軽減制度の対象範囲が拡大されたりといった成果にもつながっていると考えております。　今後も様々な機会を捉え、公費拡大に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、(3)新型コロナウイルス感染症対策における国民健康保険税の減免の実績についてでございます。　令和3年1月31日時点で件数は314件、減免額は6,503万7,000円でございます。　続きまして、(4)資格証明書の発行の現状についてでございます。　保険証更新時に6か月以上前の納期限の保険税を滞納している方には、有効期限6か月の短期被保険者証を交付しており、令和2年3月時点では3,155世帯となっています。資格証明書は、短期被保険者証交付世帯のうち、判定する時点から過去1年間、保険税を一度も納付していない方に対し交付するものですが、対象となる方へは、通知のほか、電話や現地調査を行うなど接触を試み、それでも反応のない場合に、負担の公平性確保のため、やむを得ず資格証明書を交付しています。　ただし、特別な事情のある方や納税相談を受けた方、また、高校生世代以下の子どもや母子父子家庭、障害がある方には、資格証明書ではなく短期被保険者証を交付しています。　なお、今月1日時点では、資格証明書の交付世帯は58世帯となっております。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　それぞれにお答えをいただきましたので、一問一答で順次聞いていきたいと思います。　まず、大きい1(1)平成26年10月29日付「会議報告書」についてお答えをいただきました。平成26年10月9日付の文書と内容の相違点はないという認識であるということでした。　やはり、売却はユニチカの判断としていたことで、ユニチカからは相談したいとされていたにもかかわらず、最初から容認していたということを改めて確認をさせていただくということになってしまうのかなと思います。　(1)については終わります。　(2)について、契約の第12条について、ユニチカ側の弁護士と協議をしていないし、また、解釈を聞いたこともないということでした。　このような記述が今回唐突に出てくることに非常に違和感があります。事前に契約書の内容について、ユニチカ側と協議したり検討しようと考えなければ、このような記述にはならないのではないかというように考えます。令和元年の9月定例会において、市側として、昭和25年覚書、昭和26年契約書、昭和41年疑義事項協議書など時系列に整理をしたが、協議は一切していないという、これまでの一貫した主張に対し、この記述内容はそごが生じるものとなると考えます。　そこで、このことについて、ほかに文書が存在するのかお伺いをいたします。 ◎加藤智久産業部長　該当する文書はございません。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　ほかに文書は存在しないということでした。　やはり、この一連の経過は、文書に記載されていないことがまだあり、あるいは会議以外の場での決定事項ややり取りについて記載をしていないということもあり得るのかなと推測せざるを得ませんが、いずれにしましても、全て文書にして残すということが、このような問題を再び起こさないためにも、あるいは後の検証のために不可欠であったということを指摘させていただきまして、大きい1については終わります。　次に、大きい2についてです。　(1)のア、生活困窮相談窓口の現状についてお伺いをいたしました。　例年、年間1,000件程度であるが、今年度は1月で既に3,400件を超えているということで、相談件数が激増していることが分かりました。中でも住居確保給付金は、例年はほとんどなかったということも以前に伺っておりましたので、困窮されている方がいかに増えているのかという現状が理解できました。　(1)のアについては終わります。　次に、(1)イ、生活保護の動向についてです。　申請件数について、昨年度はコロナ感染症による影響を受け、生活保護申請世帯が前年度比19％増であり、今年度1月末時点でも増加傾向にあり、そのうち9割程度が生活保護の決定に至っているとのことでした。また、受給世帯数の推移については、リーマンショック時以降、平成24年度までは2,000世帯に迫る勢いであったが、その後は減少に転じており、今年度においても年度当初と比べても2％程度の伸びにとどまっているとのことです。　コロナ禍の下、生活困窮の状況はリーマンショックのときよりも、さらに幅広い市民層に及んでいると思われるのですが、生活保護受給者がそれほど増えていないことについて、その認識についてお伺いをいたします。
    ◎西尾康嗣福祉部長　住居確保給付金や住まいを失った方へ一時的な住居を提供する一時生活支援などをはじめ、社会福祉協議会による無利子の特別貸付けである緊急小口資金や総合支援資金、事業者に対する持続化給付金や県の感染防止対策協力金などの支援策が次々と打ち出され、これらの対策が機能していることが要因であると考えております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　お答えいただきました。　生活保護のほかに国の支援策が次々と打ち出され、それが機能していることが要因であるということでした。　イについては終わります。　次に、(1)ウの2回目としてお伺いいたします。　「生活保護の申請は国民の権利」であるということについて、市の認識を伺いました。　このことについて、市としてアナウンスしていくことが必要だと思いますが、どのように行っていくのかお伺いをいたします。 ◎西尾康嗣福祉部長　市民の方々へのアナウンスにつきましては、生活福祉課のホームページ上に制度を掲載するとともに、庁内外の機関と連携を密にすることで情報収集を行い、アウトリーチ等により困窮世帯を早期に把握し、生活保護を含めた支援につなげているところでございます。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　ホームページへの掲載とともに庁内外の機関との連携、アウトリーチなどを行うということでした。　豊橋市の生活保護のしおりというのがありますが、これは冒頭に、憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」が掲げられ、誰もが読むことができるように、漢字に全て平仮名を振ってあり、分かりやすく制度の説明を行っているもので、ほかの自治体のものと比べても、とてもよい内容であるというように思っています。このしおりをホームページに掲載している自治体も全国的には多数あります。ぜひこれもホームページに掲載し、豊橋市の姿勢をしっかりと広めていただければというように思います。　生活保護をためらう理由として挙げられる、生活保護は恥ずかしいという否定的な意識、スティグマと言いますけれども、この厚生労働省の呼びかけにより、当事者も周りの人も意識を変えていくことのきっかけになることが期待できるものと思います。　ほかにも、車の保有の禁止や扶養照会などがハードルとして指摘されているところです。中でも扶養照会は、親族に知られると困ると申請をためらう人が少なくないとして、運用の見直しを求める声が国会で取り上げられたり支援団体からの要望が上がっていたところ、厚生労働省はつい最近、2月26日付で扶養照会の運用を改正する通知を出すに至っています。　そこで、(1)ウの3回目として、豊橋市の実情についてお聞きしますが、生活保護を申請した世帯のうちで、扶養照会を実施した件数と実際に金銭的な援助につながった件数についてお伺いをいたします。 ◎西尾康嗣福祉部長　昨年度の新規申請者227名の扶養親族967名のうち、申請者の同意を下に、543名に対し文書や電話などにより調査を行いました。照会内容といたしましては、経済面だけではなく、精神面での支援の可能性を伺っており、結果、金銭的援助につながったのは3件でしたが、扶養義務照会をきっかけに音信不通状態が解消されるなど、その後の定期的な訪問や電話連絡など、精神的な支援につながったケースは102件ございました。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　543名に調査を行い、実際につながったのは3件ということでした。　大事なことは、答弁にもあったように、申請者に扶養照会の同意を得られた場合に限定されるということだと思います。この点を徹底しないと、申請したくても、それをちゅうちょする大きな原因となっている問題の根本的解決にはつながらないのではないでしょうか。　また、2021年1月28日の衆議院予算委員会における、扶養照会は義務ではないという厚生労働大臣の答弁内容とも乖離することになってしまうと思います。　次に、(1)ウの4回目として、これらの動きも踏まえ、扶養照会はどのような場合に行わないのか確認をさせてください。 ◎西尾康嗣福祉部長　申請者本人から聞き取りを行い、扶養義務者がＤＶ関係者である場合や70歳以上の高齢者、未成年者、障害のある方などのうちから、明らかに支援が期待できない場合については扶養照会を行わないものとしております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　扶養照会を行わない場合について確認をさせていただきました。　また、事前に、10年以上音信不通である場合なども、今回の厚生労働省通知が発出される以前から、本市としては扶養義務の履行が期待できないものとして扶養照会を行っていないことも伺っておりますので、ぜひ徹底していただき、申請者への丁寧な説明と実情に寄り添った運用を期待いたします。　次に、(1)ウの5回目として、生活保護の申請をためらう理由として、窓口での対応について、相談に行っても生活保護の申請がさせてもらえないという声があります。　そこで、生活保護の相談窓口の対応についてお伺いいたします。 ◎西尾康嗣福祉部長　窓口に見える方は、生活に困窮し、不安な思いを抱え相談に見えますので、まずは状況を丁寧にお聞きした上で、的確にその訴えや状況を理解し、生活保護ありきではなく、各種年金制度や失業手当、傷病手当など、御本人にとって最適な制度や支援につないでおります。それでもなお生活に困窮される場合は、速やかに生活保護の申請をしていただいております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　窓口の対応については、まず、生活保護ありきではなく、御本人の状況を聞いた上で最適な制度や支援につないでいる。それでもなお生活に困窮される場合は、速やかに生活保護につないでいるということを確認させていただきました。　そのあたりが十分に理解されないと、窓口で受け付けてもらえなかったというように受け取ってしまう方もみえるのかなというように感じます。生活に困窮し、不安な思いで勇気を振り絞って市役所の窓口へ相談に行くという方がほとんどだと思います。生活保護の制度を理解している人はまずいないと思いますので、なぜ生活保護ありきではないのかということも納得できるようじっくりと説明をしていただけたらと思います。　それから、今、困窮されている方の特徴として、非正規などの不安定雇用で働いていたところ、コロナで仕事と住まいを失いネットカフェにいたが、手持ち金がなくなり公園や路上生活となったという方や、食べるものさえ全くなくなったという相談を秋頃から1月にかけてかなりの人数の方から受けました。　共通しているのは、以前は無職になったり路上生活になっても、携帯電話だけは持っているという方がほとんどでした。今は、携帯電話さえ持っていない、体のどこかに異常を訴える方が多く、胃潰瘍だったり皮膚がんだったり、腰痛や高血圧、糖尿病などの慢性疾患を抱えていて、内科的、外科的な治療が必要な人がほとんどといった、これまでになかった特徴がありました。　今、自力で仕事を探すのには携帯は不可欠で、持っていないと求職活動に支障がある。それから、体を壊しているから働くことには不安があるという、なかなか困難な状況にある方が多いのです。　これまでも稼働年齢である方に対し就労を前提とした対応がされがちですが、こういった状況に置かれている人たちが増えているということも踏まえ、就労支援はどのような場合に行うのか、その考え方についてお伺いをいたします。 ◎西尾康嗣福祉部長　就労支援については、一律に行うのではなく、心身の状態により働くことができない方につきましては、治療を最優先していただいております。働くことができる方については、御自身の能力や経験に配慮した上で、就労支援員や庁内のハローワーク常設窓口であるサポートコーナーと連携し、就労支援を行っているところでございます。　なお、相談時において住居や手持ち金のない方については、まず、一時的な住まいを提供するとともに、日ごとの生活費をお渡しした上で求職活動を行っていただいております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　お答えをいただきました。　心身の状態によって治療や就労支援を配慮しながら行っているということで確認をさせていただきました。　住居や手持ち金のない方についても、一時宿泊施設や生活費の支給があることについても承知していますが、とりわけ、若くても体を壊していて、すぐに就労が難しいと思われる生活困窮者の存在がコロナ禍により顕在化してきています。今日の新しい困窮の形ではないかと懸念をしています。就労支援につないだ後のフォローもしっかりとしていただくよう期待し、(1)については終わります。　次に、(2)路上生活者などホームレスになっている方の現状について伺いました。　非常に難しい問題だとは思いますが、健康状態なども見ながら接触を図っているということも確認をさせていただきました。高齢の女性の方も何人かおられます。住まいもなく体調も悪いということで、この寒さの厳しい時期、直接命の危険に直結さえしています。ぜひ、どんな状態に陥っている市民も、誰一人取り残さない、そういう豊橋市であることを期待し、大きい2については終わります。　大きい3、国民健康保険事業についてです。　豊橋市の加入世帯の現状、課題などについてお伺いをいたしました。(1)(2)と合わせた形で2回目としてお伺いします。　まず、夫婦2人、子ども2人、所得200万円のモデル世帯の年間の国保税についてお伺いをいたします。 ◎西尾康嗣福祉部長　現在の税率で計算しますと、夫婦が40歳以上の場合は、介護分を加えて31万6,400円、40歳未満の場合は、介護分なしで26万1,400円となります。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　夫婦が40歳以上の場合は、介護負担分が加わる分、合計が多くなりますが、いずれにしても、所得200万円で年間30万円前後の国保税の負担というのは大変大きなものだと思います。40歳ぐらいの御夫婦だと、まだ、18歳以下の学齢期の子どもさんがいる世帯もありますし、40歳未満の場合は、なおさら子育て真っ最中という世帯に当たると思います。国保の均等割は生まれたばかりの赤ちゃんにもかかる税金で、生まれたときから1人当たり、豊橋市でいいますと2万5,600円がかかってくるわけです。これは、被用者保険にはない国保だけにあるもので、免除することが必要だと思いますが、3回目として、その免除の考えについてお伺いいたします。 ◎西尾康嗣福祉部長　国では、令和4年度から未就学児を対象に、国民健康保険税の算定の一部である均等割を5割軽減する方針を固めております。本市におきましても、関連法案が成立した場合は、この制度を導入する準備を進める必要があると考えております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　国も令和4年度から就学前の子どもさんの均等割を5割軽減するという方向だということで、これは、今まで加入者や知事会をはじめとする地方から、長年の要望の声が届いた、国が動いたということで、大変大きな一歩だというように思います。就学前の子どもさんにとどまらず、18歳までの子どもの均等割の廃止をぜひ実現させていただきたいと思っております。　なぜかといいますと、この東三河でも、既に田原市が18歳までの均等割3割減免、設楽町が5割減免を実施しております。豊橋市で、もし18歳までの子どもさんの均等割を免除するとして単純に試算してみると、1人当たり2万5,600円掛ける令和2年3月時点の18歳未満のお子さん7,368人で1億8,900万円というようになります。国に先駆けて、子育て世代の支援という観点からも、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　コロナ減免の申請について、実情を伺いました。できれば、3月末といわず、延長をしていただきたいというように思います。　時間もなくなってきましたので、この(3)としては終わります。　最後に、(4)として、国民健康保険資格証明書の発行の現状についてお伺いいたしました。　これも、実は愛知県の自治体では、既に資格証明書そのものを発行しない流れに変わってきております。調べてみましたところ、昨年6月時点で54自治体中41自治体が資格証明書の発行をやめています。東三河の自治体でも、交付しているのは豊川市と豊橋市のみです。2020年11月の切替え時に合わせ、名古屋市も資格証明書の交付をしないことにして、短期保険証一本にしております。理由としては、資格証明書を交付することが目的化して、滞納整理の進捗が見られない案件が散見されるというものでした。　つまり、資格証明書を交付して制裁を強めても、国保税の収納率の向上にはつながらないということなのです。県内でも、もはや数少ない自治体となっていることからも、資格証明書の発行は行わないようにしていくことを豊橋市としても早急に決断をしていただきたいことを強調いたしまして、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、石河貫治議員。　　　　　〔石河貫治議員登壇〕 ◆石河貫治議員　自由民主党豊橋市議団、石河貫治、通告に従い質問いたします。　今回は、大きく1問、本市からの情報発信について伺います。　情報発信と一口に言っても、その手法は様々あり、報道等に用いるテレビ、ラジオのニュースや新聞、企業や事業者の新聞折り込み広告、それから、インターネットなどがよく目に触れるところだと思います。　1992年に日本で初めてインターネットサービスプロバイダーが誕生し、その後、ダイヤルアップ回線接続がスタートしました。ダイヤルアップですとかＡＤＳＬなど、今どきの若者が聞いたら何が何だか分からないような名称の通信システムが主流だった頃の日本におけるインターネットの普及率はたったの21％ほどでしたが、光回線が普及し、いわゆるガラケーからスマートフォンが主流に成り代わって、インターネットはさらに身近なものになりました。　調べたところによりますと、総務省が発表した資料では、2019年の個人のインターネット利用率は89.8％、その中でも、スマートフォンによるインターネット利用が63.3％とパソコンを大きく上回って、インターネット自体はどんどん身近なものになっているのが現状です。　本市における情報発信については、紙媒体である広報とよはしなど以外にも、インターネット関連でも様々な手段を用いて行っていると思います。　そこで、大きな1で、まず、市から発信したい情報は分野が幅広く、それと併せて対象となる年齢層も多岐にわたると思いますが、その取組について、どのような媒体を使って、どういう人を対象にして発信しているのか、これを(1)の情報発信の取り組みについてとして伺います。　次に、現在、世界中でＳＮＳを使った情報発信や交流が活発になり、それぞれの特徴や目的に合わせて、個人や企業、各種団体がアカウントを開設、そして、利用しています。日本におけるＳＮＳ利用者数は年々増加していて、2020年における国内の利用者数は、全国民の約8割という結果になる見込みというデータがあります。　これについては、1人で複数アカウントを持っている人も中にはいますので正確とは言い切れないと思いますが、先ほど話した、総務省の2019年時点で日本国内の個人のインターネット利用率89.8％と見比べると、インターネットを利用している人の大半がＳＮＳも利用しているのであろうと予想ができます。　同じく総務省の日本国内における各ＳＮＳ利用率を見ると、データとしてあるものは、少し古いものになりますが、2016年の統計でありました。圧倒的に多いのがＬＩＮＥであり、その後、2位がフェイスブック、3位がツイッター、4位がインスタグラムというようになっております。　民間調べではありますが、2019年のデータというものがありました。こちらのほうは、1位は相変わらずＬＩＮＥですが、2位がツイッター、3位がインスタグラム、4位がフェイスブックと順位が変わってきております。　ちなみに、世界のＳＮＳ利用者数ですと、フェイスブックが1位で、ＬＩＮＥやツイッターは大分下位に位置づけられているそうです。　今回、浅井市長は市長に就任された後、しばらくしてツイッターのアカウントを開設し、現在は時々情報を発信されています。近隣の地方自治体の首長と比較してみると、本名を名乗ってツイッターを利用して情報発信している方は、私の調べた限りですと、豊橋市長と岡崎市長以外には見当たりませんでした。市長でも、ひょっとしたらニックネーム等々でアカウントを取得している方は私も探し切れないので、あくまでも本名で利用している方という認識でお願いします。その点においては、豊橋市長という責任感を持って取り組まれていることだと思い、大変感心しているところです。　頻繁にツイッターを利用している人にツイッターの特徴を聞くと、その大半が拡散力の強さを推されますが、ツイッターには、アカウント開設は13歳以上、そして、1回の投稿、つまり、1ツイートには140文字以内という文字数の制限があります。そのような点はもちろん考慮した上での判断で利用されていると思いますが、責任感を持った上で、どのような考えの下で発信されているのかを1の(2)として、市長のツイッターによる情報発信についてとして伺います。 ◎木和田治伸企画部長　それでは、1の(1)情報発信の取り組みについてでございます。　本市では、毎月発行している広報紙「広報とよはし」をはじめとしまして、点字広報や声の広報、ホームページやＳＮＳ、コミュニティエフエム、ケーブルテレビなど、多種多様な媒体を活用し、広く情報発信を行っております。　また、報道機関に対しても記者会見などを行って積極的に情報を提供し、記事や番組として取り上げていただくことで、より多くの機会を通じて市民に情報を伝えることに努めております。　市がどのような施策や事業を行っているのかは、全ての市民にお伝えする必要があり、情報発信の対象は全ての市民であると考えておりますが、例えば、子育てに関する情報や事業者への支援策など、各施策・事業には主たる対象者が存在していることから、こうした対象者に応じて適切な手法を用い、効果的な情報発信を行っております。　続きまして、(2)市長のツイッターによる情報発信についてでございます。　市長のツイッターは、日頃の活動や市民に伝えたい情報を自らの言葉で情報発信するために、令和2年12月から開設しています。　具体的な発信内容としては、新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起や情報提供、議会やイベントの実施状況などをおおむね週に2回から3回程度投稿しておりまして、開設から3か月でフォロワー数は1,000人を超えている状況でございます。　以上でございます。 ◆石河貫治議員　それぞれ御答弁いただきました。　ここから先も、通告に従いまして一問一答方式で続けさせていただきます。　先ほど伺った情報発信の取組について、まず、媒体は紙媒体、インターネット通信、ラジオやケーブルテレビをはじめとしたメディアを通じて広く市民に情報発信されているとのことでした。　発信された情報を受けるか否かは、受け手に当たる市民それぞれの判断によるものになると思いますが、発信する側の市としては、情報の内容によって対象者はイメージするものの、広く発信するにこしたことはないと思います。個人で考えますと、乳幼児が情報収集することはないですけれども、独身の若い世代から子育て世代、働き盛りの世代、仕事を引退された世代まで様々に役立ててほしい日頃の情報から、災害時など緊急性を要して市内全体に一斉に知らせたいものなど様々あると思います。　以前、情報発信関連について学んだ際に読んだ資料の中にこうした一文がありました。情報発信は、決して一方的な言いっ放しでなく、そこからのリアクションを捉え、吟味し、自分に反映し、再び情報発信するという一連のフィードバックサイクルのことを指すという一文がありました。つまり、情報発信を行った以上は、その検証を行い、次回はよりよい発信方法でより広くに伝える努力、つまり情報発信におけるＰＤＣＡが必要だという意味でした。　そこで、1の(1)の2回目として、情報発信した結果を市としてどのように評価して課題を認識していらっしゃるのかお伺いします。 ◎木和田治伸企画部長　広報紙やホームページ、ＳＮＳなどといった媒体による情報発信につきましては、平成28年度の市民意識調査の広報紙に関する調査では、69％の方が全ての記事を詳しく読んでいる、または関心のある記事のみ読んでいると答えています。　また、本年度の10月に行ったインターネットモニターへの調査では、92％の方が毎号欠かさず読んでいる、またはたまに読んでいると答えていただいております。十分な発信効果があったと考えております。　一方、昨年度の8月に行ったホームページに関する調査では、目的の情報が非常に探しやすい、どちらかといえば探しやすいと答えた方が18％にとどまっておりまして、情報の検索のしやすさや表現の分かりやすさについて改善が必要であると認識しています。　また、ＳＮＳは、各課において開設・運用はされておりますが、投稿が不定期であるなどにより登録者数も伸びていない、そういうアカウントもあることから、効果的な運用ができていないことが課題だと考えております。　以上でございます。 ◆石河貫治議員　御答弁いただきました。　広報紙に対する市民意識調査の結果は、69％の人が全てもしくは関心のある記事のみ読んでいるとのことでしたが、反対の見方をしてしまうと、残りの31％の人には伝わっていないということも考えられます。　インターネットモニターについても御答弁いただき、92％の人が毎号欠かさず読んでいるもしくはたまに読んでいるとのことでしたが、このインターネットモニターは、市でインターネットを通じて募集したものだと思います。以前、別の機会で少しお話ししたことがありますが、インターネットを通じて募集したインターネットモニター自体、応募条件の一つに、インターネットを利用できるという条件がありました。日頃からインターネットを使って情報収集している人が多いので、92％まではいかなくても、高い数字が出るのは予想できてしまうのかなという印象を受けました。　ただ、しかし、令和元年度のインターネットモニターアンケート調査結果の中身を拝見したところ、このモニターを広報とよはしで知ったというのが断トツで多く、2番目の市のホームページで知った人の人数に比べて約3倍でしたので、紙媒体も非常に効果的なんだなというのを印象として受けました。そう考えると、本市が行っている情報発信について、様々な媒体を用いて広く発信した成果がここに現れているのではないかと感じます。　一つ思うのは、各課が発信しているＳＮＳでの情報発信については、課にもよりますが、発信した情報を少し見たところ、イベント情報、補助金や助成金の情報などが多く感じました。それらについては、例えば、イベントであればイベントに訪れた人、それから、様々な手続等であれば、その手続に来た方に対して多少の聞き取り調査はできるのではないかというように思いますので、発信した以上は、調査できるものに関しては、今後、情報発信の結果を検証して、より効果的な運用につなげていただけるように期待したいと思います。　それでは、この質問の3回目としまして、現在行っている本市の情報発信の今後の方向性について、どのようにお考えなのかお伺いします。 ◎木和田治伸企画部長　スマートフォンの普及などにより、市民が情報を得る手法は多様化するとともに、即時性のある情報発信が求められる時代となっています。　こうした中、ホームページには月平均で約400万のアクセスがあります。その果たす役割は大きくなっているため、情報を整理し、市民が必要とする情報を見つけやすくするほか、掲載内容を分かりやすい表現に改めるなど、全体の見直しを随時図ってまいります。　また、ＳＮＳの利用者も増加傾向にあります。事業のターゲットに合わせた適切なＳＮＳを選択するとともに、発信する際の言葉選びやタイミングなどについても工夫することで、情報発信を充実させるよう努めてまいります。　今後は、こうしたことを進めるため、各課に配置されている広報広聴主任者への研修をはじめとした各種研修を充実させてまいります。また、情報発信のガイドラインを庁内で共有することで、各課の情報発信に対する意識の向上とスキルアップを図り、市民目線に立った分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆石河貫治議員　御答弁いただきました。　先ほども出しました総務省の統計、令和2年版情報通信白書によると、年々スマートフォンの保有率が上がってきていて、しかも年齢層でいうと60代以上のスマートフォン保有率が年々増加傾向にあるということでした。現在は、年齢層にあまり関係なく、自宅のパソコンよりも、ふだんから手に持ち歩いているスマートフォンから情報を得る機会が非常に増えているという報道も見聞きしましたし、それから、駅や公園のベンチなどでも、スマートフォンを使って通信している人を見かけるのは、ごく当たり前の日常風景になっています。　御答弁の中で、各課の広報広聴主任者への研修や情報発信のガイドラインを共有という話が出ましたが、正確な情報をより早く、より広く、市民だけでなく、豊橋市に興味がない人の興味を引けるように、場合によっては専門家の指導を受けるなども検討していただけることを期待して、この件に関しては、また改めて最後にまとめさせていただきたいと思います。　次に、(2)の市長のツイッターによる情報発信についてです。　先ほど1回目の答弁で、昨年12月にアカウントを開設し、おおむね週に二、三回程度ツイートされているということでした。市長のツイッターアカウントのツイートを拝見させていただきますと、令和2年の12月2日に初めて投稿されたので、多分ここが開設した日だと思いますが、その日のうちに開設の挨拶を含めて3件アップされて、それを合わせて12月中は21件、年が明けて1月は18件、2月は14件、3か月合計で53件ございました。　昨年の12月には目の持病の治療のため入院されるというツイートがありまして、そのツイートを見たときには正直心配しましたけれども、その後も精力的にツイートされ続け、今は御無事で公務に戻られているので、ほっとしているところであります。　ところで、市長がツイートした53件のうち、30件以上が新型コロナウイルス感染症の関連の内容でしたが、私が見る限り、市のホームページで発信しているものと同じ内容かなというように感じるものが幾つもありました。　これに関しては、きっと市長が御自身の言葉として、ホームページではなくツイッター側で発信していきたかったという思いもあってのことだろうと推測しておりますが、今回は、この新型コロナウイルス感染症における情報発信について伺っているわけではないので、特にここに特化した質問はこれ以上しません。特に触れずにおきますが、読んでいると、市長が一体何を主な目的として発信したいのだろうか、市長本人のアカウントを開設して、自らの言葉で発信したいもの、目指すものは何なのか、疑問に感じるのは私だけではなく、周囲の人々からも時々質問されることです。　そこで、1の(2)の2回目の質問として、市長が発信するツイッターについて、重視していることは何なのかお伺いします。 ◎木和田治伸企画部長　ツイッターは、情報の速報性や拡散力、さらには若い方の活用も多いことが特徴であると認識しております。　こうしたことから、コロナ禍における本市の対応や注意喚起などの情報を市長の言葉で正しく市民に伝えることや、市長の活動を通じて市の動きを知っていただくことを重視しながら、新聞や広報紙などをあまり見ないとされる若い世代に対してもお伝えできればというように考えております。 ◆石河貫治議員　お答えいただいた内容からすると、速報性と拡散力、そして、若者へも伝わるよう期待してツイッターを利用し始めたということでよろしかったと思います。　市長の言葉で正しく市民に伝えることとありましたが、ツイッターの文字数制限、140文字以内という制限の中で正しく伝え切れるのかが非常に気になるところです。読んでいても、ちょっと伝わり切らないかなというところも、中にはそういったツイートも実際ございました。　また、市長の活動を通じて市の動きを知っていただくことを重視という言葉もございました。　本年1月7日、新成人の方々に向けた市長のツイートで、現在、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。首都圏では緊急事態宣言が発令され、愛知県内でも感染者の増加傾向が続いています。こうした中、本市でも、1／10（日）に各校区で成人式が行われます。新成人の皆様は久しぶりに会う友人と会食等を楽しみにされていたと思います。ここで1回、ツイートは多分文字数の制限の関係で切れて、その後、続けて、しかし、大切な家族・友人を守り、「感染しない・させない」ため、友人たちとの大人数の会食は、是非控えていただくようお願い致しますと続いて、そこもまた切れて、もう1回ツイートがされ、合計、この内容が三つのツイートに分かれているわけなんですけれども、全部読んでいると長くなるので省略させていただきます。　このツイートに対するツイッターユーザーからの返信には、もっと若者の目につく、耳に入る方法をもっと早く発信しないのですかという書き込みがございました。これを書き込んだユーザー自身が若者なのかどうかも分かりません。本名でないので分かりませんけれども、このような発言を受けるということは、少なくとも、市長が目指す若者への発信というツイートが若者に届き切れていないのではないかなというように非常に感じております。　所信表明には、2点目の政策として、未来をつくる若者、女性の視点に立った行政新時代にというようにございました。未来の豊橋市を担っていただきたい若者に市長からの発信が届くよう、より一層努力していただけることを期待したいと思います。　次に、今回の一般質問に当たり、市長のツイッターについて勉強、調査研究を重ねていた日々の途中のある日に、市長のツイッターの自己紹介欄に、ツイートへ返信しないという内容の一文が追加されました。このことについて、3回目の質問として、返信しない旨を掲載した時期と、それに至った経緯についてお伺いします。 ◎木和田治伸企画部長　市長のツイッターは、ツイッター開設当初から豊橋市長　浅井由崇　Ｔｗｉｔｔｅｒ運用ポリシーを定めた上で、昨年12月から運用してまいりました。運用ポリシーには、ツイート等への返信はしない旨を明示しておりますが、市のホームページ上にて公開していたため、ツイッターで御覧いただくことができませんでした。また、多くのツイートをいただく中で、市長の回答を求めるものも散見されるようになったために、2月17日にツイッターの自己紹介欄にツイートへの返信はしない旨を改めて掲載いたしました。　以上でございます。 ◆石河貫治議員　お答えいただきました。　返信しないことについては、市のホームページの運用ポリシーに明記してあった。それを改めてツイッターの自己紹介欄に掲載したとのことでした。　しかし、2回目の答弁では、ふだんから新聞や広報紙をあまり見ない若者に対して発信するためにツイッターを選択したとありました。市政にもあまり関心を抱いていない若者は、新聞、広報紙だけでなく、市のホームページもあまり見ないのは予想できる範囲だと思います。ツイッターの自己紹介欄に掲載するまでのユーザーからのコメントに関しては、結局、ホームページを見ないユーザーに対しては、その旨も伝わってないわけですので、結果として、ただ単に返信しなかったというように思われてしまっておりますので、これについては、今後何らかの対応をしていただけないかなというように期待するところであります。　それについても含め、4回目の質問として、ツイッターユーザーからのツイートへの対応について伺います。 ◎木和田治伸企画部長　市長のツイッターは、市長の活動や市民に伝えたい情報の発信を目的としているため、原則としては、回答はいたしません。しかしながら、一旦いただいた貴重な御意見につきましては、しっかりと内容の把握や分析を行い、関係部局と情報共有を図っておりまして、政策や取組に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆石河貫治議員　御答弁いただきました。　御答弁の中に、原則として回答しないと、そのようにございました。　これについては様々な考え方があると思います。相手の顔や名前、所在が全く分からないのに個々への返信は難しいところもあると思いますし、そういったのは時と場合に応じてということもあるかと思います。ただ、あるものには返信して、あるものには返信しないとか、そういったことがあってもいけないと思いますので、なかなか判断が難しいところだとは思います。　先ほどの繰り返しになりますが、情報発信は決して一方的な言いっ放しでなく、そこからのリアクションを捉え、吟味し、自分に反映し、再び情報発信するという一連のフィードバックサイクル、これを意識して発信するのが、情報発信をする人間としての責任だとも考えます。豊橋市のリーダーとして、本市に住む全ての人を明るい未来へ導くべき人物であればこそ、ユーザーからのツイートを、先ほどのように無視したというように思われる行動は控えていただいて、御本人から基本的に行わなくても、各課でアカウントを改めて取得するなりして、各課からユーザーへのツイートではなく、市長のツイートを引用リツイートしたりですとか、市長から個人ではなく、市長が自分のツイートを改めてリツイートして、広く全体に回答したり、または、市長が定例会見等を配信しているユーチューブのチャンネルもありますので、そういった動画配信のＵＲＬをツイッターに貼り付けるなどして、工夫はいろいろあると思いますので、そういった努力を重ねていただきたいと思います。　そして、私、ある方から、よくツイッターを使われている方から聞いたのですけれども、ＳＮＳ以外のインターネット媒体をほとんど見ない若者に対してきちんと答えていただきたいという声も伺ったことがあります。なかなか市民全体の行動を理解するのは難しいところではあると思いますけれども、若者の行動、思考を研究し、理解した上で、市長が目指すところの未来をつくる若者を育成していただけるように期待したいと思います。　次に、市長のツイッターアカウントに関して、ツイッターで浅井市長のアカウントを検索して探そうとしますと、今現在、浅井よしたか（豊橋市長）というのが一つと、それから、豊橋市長　浅井由崇（あさいよしたか）、この二つのアカウントが表示されます。前者のほうは、多分市長選挙に出馬される前に開設されたと思います。こちらのほうが初めてのツイートが令和2年の5月でしたので、そのあたりからだと思います。そして、12月3日のツイートを最後に、その後、そちらのほうは新たなツイートはございません。後者の豊橋市長　浅井由崇（あさいよしたか）、こちらのほうが現在発信されているアカウントです。　市長のツイッターを読みたいなと思ってユーザーが浅井市長を検索しようと試みても、二つのアカウントが両方とも出てきてしまいます。この場合は、ちまたで言うような裏垢ではないとは思います。両方とも市長御本人のアカウントだと思いますので、それがいい悪いは別としても、ネットでの情報発信は、検索する側は、いかに少ないクリック数、スマホでいうとタップ数ですけれども、それがいかに少なく目的のところにたどり着けるかで、受け取るかどうか、もう途中でやめてしまう人もいます。ですので、ここでは提案にとどめますけれども、現在運用していないほうのアカウントは、できたら個人名だけにするなどして一定の整理をされることで、市長が発信したいユーザーにとっては非常に優しい対応で、理解されやすいものにもなるのではないかというように感じます。　そして、先日の代表質問の際に情報格差のことに触れられた場面がございましたが、60代以上のスマートフォン保有率は年々増加傾向にあります。そして、今後の社会は、スマートフォン所有者がそのまま年齢を重ねていきますので、今現在、私も50歳ですが、このままスマホを使い続けていけば、私もそのままスマホを使う高齢者になるわけで、スマホ自体が時代遅れになるかもしれませんけれども、スマホがそのまま生き残るとすれば、そういう扱いになるわけで、高齢者はデジタルに弱いという年齢による概念というのは徐々に薄れていくと思います。　それよりも目を向けていただきたいのは、経済的に情報が行き届かない環境で生活している方が、情報格差の影響を受けてしまっていて必要な情報が届かない状況になっています。独り親家庭なども同様で、本来、その方にとって必要な情報なのに、諦めてしまっているという家庭もたくさんあるのが現状です。私のところにも問合せがあって、こういうのがあるんですよと言うと、そういえば何か通知が来ていたけれども、調べるのがあれで、もう途中でやめてしまいましたというのがありました。そういった問合せを何回かいただいたことがあるくらいです。　先ほども申し上げましたが、本市の情報発信も、市長のツイッターによるツイートも、私は大いにやっていただきたいと思っています。しかし、本当に届けたい方にしっかり届くよう、本当に必要な人に届くよう、そして、いただいた質問や意見については、個人に対してでなくてもきちんと対応する、これこそが正しい情報発信だと思います。一方通行で発信しっ放しという状態にならないように、様々な努力と工夫を重ねていただくこと、その努力の一端に、市長のツイートを見られない人もいるということも意識していただきながら、よい情報発信に今後も努めていただくように大きく期待して、私からの全ての質問は終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。　浅井市長は、選挙公報にて、市民に寄り添った行政の推進を掲げました。東京オリンピック・パラリンピック開催に関する2月の世論調査では、中止と再延期を合わせ、共同通信で8割以上、時事通信で6割以上と報じられました。　また、2020年7月21日には、浅井氏御自身のツイッターで、新型コロナの感染拡大を踏まえ、このままでは、延期になった東京オリンピック、パラリンピックの開催も大変危惧されますと投稿されています。この日の陽性者は、まだ全国で618人、東京都では237人でした。　ちなみに、この時期は、市民のツイートに浅井氏がリプライもされております。加えて、選挙まで中央集権的で上からの命令に従う縦型から、ボトムアップを重視するリーダーシップに替わることを主張されておりました。これらお気持ちは変わっていないのでしょうか。　そこで、大きい1、東京オリパラ開催に対する浅井市長の認識について　(1)中止や延期を求める世論の高まりへの賛否を含めた認識について　(2)「聖火リレーやオリンピックより感染症対策にお金を使うべき」という考え方への賛否を含めた認識についてお聞きします。　続いて、大きい2、ごみ減量・分別の促進につながる、市民のごみ出し利便性を向上させる今後の取り組みについて　(1)民間との連携を含め、市民のごみ出し機会を増やす取り組みについて　(2)レジ袋有料化を踏まえた取り組みについてお聞きします。　続いて、大きい3、誹謗中傷やいじめ、人権保護に対する実効性のある対応について　議長の許可を得ましたこちらのパネル、これは、寝屋川市監察課のいじめ通報チラシです。「小学校低学年の皆さんへ　もとめます、あなたのゆうき！あなたがしっている「いじめ」のことをおしえてください。あなた、あなたのともだち　あなたの兄弟・姉妹が「いじめ」にあっている…　まよわずに、お手紙をください　市役所監察課が、直接あなたにお話をききにいきます」。こちら裏面です。「監察課は、いじめをぜったいにゆるさない！お手紙をもらったら、すぐにうごきます！！「コロナがうつるからはなれて」、「近づかないで」などの言葉は、じょうだんのつもりでもおともだちをきずつけます！ぜったいにやめましょう！　このチラシはねやがわしりつの小中学校にかようみなさんにくばっています」、こういうことが書かれております。　寝屋川市では、コロナ前の2019年10月に弁護士資格を持つ職員を含む監察課を市長部局に設置しました。そして、このようなチラシを毎月1回、小中学校に配布しているということです。私が思う実効性のある対応とは、啓発にとどまらない、このような取組です。大きい4(1)にも関連しますが、寝屋川市でコロナに積極的な対応や情報発信をされているのは、このような裏づけがあるからと私は考えます。　そこで、(1)「コロナ禍からみんなで豊橋のまちを守る条例」を踏まえた「人権の保護」に対する「的確かつ迅速な」施策や具体的な取り組みについて　(2)寝屋川市の「危機管理部監察課」のような実効性のある体制づくりについてお聞きします。　続いて、大きい4、浅井市長の情報開示・情報発信への認識について　市長選挙前の広報物によると、浅井よしたかが実現する市政とは、情報公開が徹底され、透明性が高いということです。不透明さを払拭いただけるのでしょうか。また、この1年、市民から多く聞かれるのは、やはり新型コロナの発生に関する情報です。記者会見については佐原市政時にもお聞きしましたが、浅井市政でぜひ変えていただきたい。現在、コロナに関する発表も、記者とのやり取りも、市民は直接聞けません。　そこで、(1)教職員や児童生徒が1名でも新型コロナウイルス感染症の陽性や登校登園が制限される濃厚接触者となった場合の市立の学校や保育園・認定こども園等の施設名の公表について　(2)市長記者会見の公開（傍聴）やインターネット中継への認識について　(3)2020年末における浅井市長の長期休養の理由等を当初より公表しなかった理由について　(4)元公職者の名によるツイッターアカウントでの市長選挙期間中の投稿「先日、市の関係者から「佐原市長の自宅が道路建設予定地に架かっているので立ち退き費用を6800万円、市が支払った」との事でした。」に関する事実確認について　ア、投稿時点までの支払い実績の有無について　イ、金額がおおむね事実かについて　ウ、「市の関係者」による情報漏えいの懸念に対し、調査の必要性についてお聞きします。　続いて、大きい5、ユニチカ跡地について　浅井市長は、当選直後、11月10日付の東愛知新聞のインタビュー記事にて、基本的には調査委員会のような調査する機関をつくらなければならないと思います。さらに、議会ときちんと話をしたいとおっしゃったようです。　そこで、(1)2020年12月定例会での「一連の公文書を議員にお示し」旨の浅井市長ご答弁への対応について　(2)2020年12月に議員に示された「ユニチカ跡地関連資料」の公表について　(3)2020年12月定例会での「調査をする場の設置も検討」との浅井市長ご答弁への検討状況についてお聞きします。　続いて、大きい6、浅井市長のベンチャー企業育成に関する公約「静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学などとの連携を深め」について　(1)2020年8月の公約（主要施策）発表前に、静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学に確認を取っていたかについて　(2)公約（主要施策）発表後、選挙公報等において「藤田医科大学」を削除した理由について　(3)公約（主要施策）発表後から当選前までに、静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学に確認を取ったかについて　(4)当選後から現時点までに、本件に関し、静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学に連絡を取ったかについてお聞きします。　1回目の質問は以上です。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　1の(1)についてでございます。　コロナ禍で多くの国民が将来に不安を抱える中、東京オリパラを開催することに対して様々な声があることは、各種報道等により承知しているところでございます。　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都や運営主体であるオリンピック・パラリンピック組織委員会におきましては、国と連携しながら、安全を最優先に開催方法の検討を進めており、本市といたしましても、その盛り上げに協力できるよう準備を進めているところでございます。　1の(2)についてでございます。　先ほど申し上げましたとおり、東京オリパラに関して様々な声があることは承知しているところでございます。本市といたしましては、まずはコロナ対策を最優先に取り組んでまいりますが、東京オリンピック・パラリンピックにつきましても、国を挙げてのイベントであり、本市ゆかりのアスリートの出場も期待されていることから、市民の皆様の思い出に残る大会となるよう盛り上げてまいりたいと、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 ◎山本誠二環境部長　私からは、2の(1)民間との連携を含め、市民のごみ出し機会を増やす取り組みについてでございます。　昨年、本市で実施した調査では、もやすごみの中にリサイクル可能な古紙やペットボトルなどが約40％含まれている結果となりました。本市といたしましては、さらなる啓発活動だけでなく、分別の障壁が何であるのかを分析する必要があると認識しております。　雑がみをはじめとする古紙につきましては、平成31年度から、自治会などの地域資源回収実施団体に対する古紙回収ボックスの貸出しを実施しており、今後もこの取組を拡大することで持ち出し機会の増加に努めてまいります。　また、プラスチック製品等につきましては、製造・販売を行う民間事業者が相互に連携し、市町村とも協力して、自主回収、リサイクルに積極的に貢献する仕組みを国では検討しているとの報道もございます。今後、これらの動向も踏まえる中で、市民のごみ出しの利便性をさらに向上させるよう努めてまいりたいと考えております。　続いて、2の(2)レジ袋有料化を踏まえた取り組みについてでございます。　レジ袋有料化は、何げなくもらっていたプラスチック製買物袋を有料化することにより使い捨てプラスチックの削減を目的とし、その目的の達成のために、本市ではマイバッグの積極的な利用を推進してきております。また、市内には、本市の指定ごみ袋をレジ袋として販売しているスーパーもあり、ごみの排出量に応じ、指定ごみ袋をレジ袋として購入することも一定の合理性があると考えられます。　海洋プラスチックごみや地球温暖化対策などを目的とした使い捨てプラスチックの削減に向かう施策の方向性は、多くの方々から理解と共感が得られると考えます。しかし、市民の方々が過度に負担に感じてしまっては、せっかくの取組も長続きしないものとなってしまいます。こうしたことから、今後も引き続き、市民負担の軽減を図りつつ、ごみ減量、リサイクルに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎撫井賀代健康部長　大きな3(1)「コロナ禍からみんなで豊橋のまちを守る条例」を踏まえた「人権保護」に対する「的確かつ迅速な」施策や具体的な取り組みについてです。　人権保護につきましては、啓発が最も有効な取組と考えており、広報とよはしやホームページ、ＳＮＳなどのメディアを使い広く皆さんにお知らせをしてまいりました。先日は、三遠ネオフェニックスに御協力いただき、啓発動画を公開したところでございます。多くの方に人権保護について知っていただきたいと考えておりますので、引き続き、様々な啓発をしてまいります。　なお、相談などの対応につきましては保健所でお話をお聞きしておりますが、より踏み込んだ内容の場合には、市の所管部局や人権擁護や法律などの専門の相談窓口につないでまいります。　以上でございます。 ◎稲田浩三総務部長　大きな3の(2)誹謗中傷やいじめなどへの対応に関する実効性のある体制づくりについてでございます。　寝屋川市の事例を御紹介いただきましたが、コロナ禍での誹謗中傷などの問題に限らず、このような課題につきましては、これまでも人権擁護は福祉部、学校でのいじめは教育委員会など、現場での迅速な対応や職員の専門性の観点から、それぞれの所管部局で相談や啓発など、的確な対応を取っているところでございます。市民のニーズも様々でございますので、対応の実効性を高めるためには、部局横断的な連携体制の強化が大切であると考えております。　以上です。 ◎山西正泰教育長　大きな4番の(1)教職員や児童生徒が1名でも新型コロナウイルス感染症の陽性や登校登園が制限される濃厚接触者となった場合の、まず、市立の小中学校につきましては、私からお答えをさせていただきます。　市立の小中学校の教職員や児童生徒が1名でも新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者が判明した場合の学校名の公表については、本市では、児童生徒及び教職員の新型コロナウイルス感染症の陽性が判明し、校内において、その濃厚接触者が確認された場合は、文書やメールで保護者にお知らせをするとともに、学校名を公表することとしております。　したがいまして、陽性者が1名出たとしても、この陽性者に関わる学校の感染の広がりがなければ、学校名は公表をしておりません。　以上であります。 ◎鈴木教仁こども未来部長　4の(1)のうち、市立の保育園・認定こども園につきましては、私からお答えします。　職員が1名でも陽性と判明した場合、園の保護者宛てにメールでお知らせをし、その後、ホームページ等で施設名を含めて公表をいたします。　次に、児童が1名でも陽性と判明した場合は、その児童の保護者の同意を得た上で、園の保護者にメールでお知らせをします。また、ホームページへの公表につきましては、保護者の同意が得られた場合に行ってまいります。　いずれも情報の公表に当たりましては、感染者やその関係者などに不当な差別や偏見が生じないよう、人権の擁護と個人情報の保護に最大限の配慮を行っております。　また、職員または児童が濃厚接触者に特定され、保健所から自宅待機を要請された場合の公表につきましては、行っておりません。　以上でございます。 ◎木和田治伸企画部長　大きな4(2)市長記者会見の公開やインターネット中継への認識についてでございます。　市長定例記者会見は、新規事業や主要事業の話題性があるものを直接報道機関へ伝える場として開催しているものであるため、会見場への入室は、豊橋市政記者会に加入する報道機関のみとしております。　また、記者会見は報道機関向けであるため、市民の皆さんに分かりやすく伝えるため、編集した上で、字幕と手話をつけ、迅速にホームページで公開しており、中継する予定はございません。　続いて、大きな4の(3)2020年末における浅井市長の長期休養の理由等を当初より公表しなかった理由についてでございます。　当初、休養の期間を12月定例会終了後から年末年始にかけてとし、期間中も市役所と常に連絡が取れる状態であることから、公務に支障を来すことがないと判断し、公表いたしませんでした。　以上です。 ◎広地学建設部長　私からは、大きな4(4)についてお答えをさせていただきます。　ツイッターの投稿に関する事実確認につきましては、ア、イ、ウをまとめた形でお答えをさせていただきます。　御指摘の投稿につきましては、一個人が発信した情報であり、市としてのコメントはいたしかねます。　以上です。 ◎加藤智久産業部長　大きな5の(1)12月定例会での「一連での公文書を議員にお示し」旨の答弁への対応についてでございます。　令和2年12月18日にユニチカ跡地関連資料を、また、令和3年2月26日に住民訴訟における証拠書類一式を市議会に提供させていただいております。　続きまして、(2)ユニチカ跡地関連資料の公表についてでございます。　住民訴訟における証拠書類一式と併せ、準備でき次第、じょうほうひろばで閲覧できるよう対応してまいります。　続きまして、(3)12月定例会での「皆様の御意見などもお聞きした上で、必要と判断する場合には、改めて再度調査をする場の設置も検討をしていかなければならない」の答弁への対応状況についてでございます。　一連の公文書はお示しさせていただきましたので、皆様の御意見をお聞きし、必要ということであれば検討してまいりたいと考えております。　大きな6(1)(2)(3)(4)は、関連しますので、まとめてお答えします。　ベンチャー企業育成に関する主要施策「静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学などとの連携を深め」についてでございます。　最初に申し上げますが、これらの大学につきましては、新たなイノベーションを生み出す産学連携としてベンチャー企業の育成を推進するに当たり連携を深める大学として、東三河地域にこだわらず、近隣のエリアを視野に入れていくということ、主に理系分野を考えているということを例示したものでございます。　まず、(1)の主要施策を発表する前、(3)の主要施策発表後から当選前まで、(4)の当選後から現時点まで、いずれの時点におきましても、各大学に対して、本件に関しての個別の確認や連絡は行っておりません。　続いて、(2)選挙公報等において「藤田医科大学」を削除した理由につきましては、いずれの大学も、先ほどお伝えしましたように、例示したものであり、意図して削除したものではないと認識しております。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　それぞれお答えいただきました。　一問一答で進めます。　大きい1(1)(2)合わせて進めます。　浅井市長は、現在の世論を踏まえても、国を挙げてのトップダウンなオリパラに前向きであることが確認できました。　また、新型コロナ対策だけでなく、給食費のためにも様々な予算を削減する一方、オリパラは堅持されているということのようです。市民に寄り添う、ボトムアップを期待した市民はどのように思われることでしょうか。　大きい1については以上です。　続いて、大きい2(1)(2)合わせて進めます。　ごみ出しの利便性向上、今の御答弁を踏まえ、しっかりと進めてください。真新しい取組だけでなく、例えば、現在、午前8時30分までに持ち出してくださいとなっておりますが、実際は1時間以上たってから回収されるごみステーションなんかもございます。この時間案内に少し余白をつくるだけでも、市民からすれば、ごみ出しの可能時間が増え、利便性が向上したりするのではないでしょうか。小さなことでも、できることはまだまだあるのではないかと思います。今後の創意工夫、市民・民間との連携に期待いたします。　大きい2も以上です。　続いて、大きい3です。こちらも(1)(2)合わせてお聞きします。　部局横断的な連携体制に関し、寝屋川市の監察課がいじめ相談を市長部局で受けるように、このような対応受付は、当事者から離れた第三者的なところで受けるのが常道に思われます。御認識をお聞きします。 ◎稲田浩三総務部長　第三者的な部署での相談窓口の設置につきましては、いじめや誹謗中傷等の問題が多岐にわたる分野で複雑化して起こる中、それぞれの担当部局から離れたところでの相談となりますと、専門性の高い問題に対して十分に対応できないなど、様々課題があると考えております。引き続き、各部局におきまして、部局横断的な連携をしっかりと行うとともに、国や県の関係機関との協力も図りながら、専門性を生かして適切な対応を取ってまいります。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　コロナの誹謗中傷を含めて、私は、第三者的な部局で対応すべきではないかと改めて御指摘をさせていただきます。　続いて、御答弁にありました職員の専門性を踏まえてお聞きします。　私が考える実効性とは、解決策を市民に提示するだけでなく、市がしっかりと動いてくれる、例えば、弁護士資格を持った方が、あなたの発言は誹謗中傷に当たる可能性がありますと直接指摘するなどでないでしょうか。この体制の裏づけがあった上で、豊橋市はあなたの味方です。助けます。相談してくださいと市民を守る姿勢をしっかりと示すことが重要と思われます。このような実効性のある職員の専門性を踏まえた体制づくりについて御認識をお聞きします。 ◎稲田浩三総務部長　現在、本市職員として弁護士を総務部に配置しておりますので、必要に応じまして、各部局に対して法律的な助言や様々な支援を行っているところでございます。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　市役所内での助言や支援にとどまらない実効性のある対応・体制づくりを期待します。　債権の徴収業務なんかについては、一部を弁護士に委託されているということもありますので、そういう形だけではなくて、市民を守るという形でもしっかりと専門性のある方の力を活用していただければというように存じます。　大きい3は以上です。　続いて、大きい4(1)の2回目に移ります。　学校と保育園・こども園では、公表について対応が異なり、学校では陽性者1名のみでは公表しない一方、保育園・こども園では公表されるということでした。　私は、学校も保育園と同じ対応をすべきと思います。特に教職員については、保育園だけでなく、市役所のほかの部局でも陽性者1名のみで公表していると確認をしております。御認識をお聞きします。 ◎山西正泰教育長　二つの部にまたがる御質問でありますが、私のほうからお答えをさせていただきます。　市立小中学校の対応につきましては、校内での感染拡大を防ぐことを目的とした判断基準であって、市教育委員会としましては、教職員の対応も含めて、運用を継続してまいりたいと考えております。　しかし、今後、公表の判断基準についての全国的な動向も踏まえ、対応につきましては、見直しも視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　全国的な動向の平均を踏まえるのでなく、先進事例を踏まえた対応を期待いたします。先ほど伊藤篤哉議員に対する市民病院の答弁の中で、迅速な公表が市民の不安を和らげ風評被害等を防ぐ旨の御答弁があったというように思います。私の認識もこれに近いものでありますので、適切な情報公開、情報開示、浅井市長が掲げていたことをしっかりと進めていただきたいというように存じます。　4の(1)については以上です。　続いて、4の(2)です。　佐原市政と変わらず、市長記者会見を公開や中継しないということで、浅井市長が掲げた情報公開の徹底の底が知れました。残念でございます。　(2)は以上です。　続いて、大きい4の(3)です。　休養中に一転して理由等を公表されたのは、何か公務に支障を来したからなのかどうか、理由をお聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　公務に支障を来してはおりませんが、市民の皆様に御心配をおかけしたくないという考えから報道発表を行ったものであります。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　となると、これは逆に、当初は市民に心配をかけてもよいと思われたか、あるいは、その市民の心配まで想像ができなかったということになります。　このとき、折しも新型コロナ第3波の真っ最中、感染者数も増加の一途。新型コロナウイルス感染症対策本部長でもある市長が長期に豊橋市を離れ、それを市民に伝えるつもりもなかったというのは、浅井市長の危機管理意識に大きな懸念があります。　加えて、もしもの際に災害対策本部長となる職責ある市長が、すぐに豊橋市に帰れる状態でなかったと私は認識しているのですが、それを市民にも伝えなかったということは、私は、公務に支障を来し得る状態であったと考えます。　災害対策本部設置時には速やかに副市長が災害対策本部長に就くよう、浅井市長の職務代理について事前に指示はあったのか。そして、理由の公表の際に、市民の安心のため、そのような情報も示すべきであったと考えます。事前の指示の有無と併せて御認識をお聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　豊橋市災害対策本部条例では、本部長に事故があったときは、その職務を副本部長が代理すると定めています。そのため、市長の不在により指揮が執れない状態で災害対策本部が設置される場合には、副本部長である副市長が災害対策本部長の代理に就き、災害対応の指揮を執ることになります。今回の市長の入院に際しては、市長から金田副市長へ不在時の対応について指示があり、万全を期しておりました。今後とも市民にとって必要な情報はしっかりと提供してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　今後ともということでしたが、今回、市民に心配をかける当初の判断が誤っていたのではないかと。だから、事後に公表されたのではないかと御指摘をさせていただきます。　そして、今御答弁にありました、浅井市長から金田副市長への指示、こちら、記録は残っているのかお聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　記録はありません。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　こちらの指示に関連して、さらにお聞きします。　12月23日の東愛知新聞では、東三河ビジョン協議会に職務代理者として金田副市長が出席された旨が載っておりました。この指示は、地方自治法の第152条か第153条か、どちらに基づくものかお聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　そもそも新聞の記事が職務代理者という誤った報道になっていました。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　では、これはどういうような位置づけで金田副市長は御出席をされたのかお聞きします。 ◎金田英樹副市長　これは、今、企画部長答弁しましたように、地方自治法上でいう職務代理者として私は任命されたわけではありません。ですから、あくまで東三河ビジョン協議会の委員として市長が出席するところを、出席がかなわないということで、代理ということでの出席ということです。職務代理者として出席をしたわけではありません。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　つまり、市長の権限が委任等をされていたわけではないという立場で、副市長として出席をされたということですね。　ありがとうございます。確認させていただきました。　先ほどの答弁に戻りまして、不在時の対応について指示があり、万全を期しておりましたと。この万全は災害時の対応を含めて、あるいは新型コロナウイルス感染症の対応を含めてということでございます。この指示については、確認ですが、地方自治法の第152条か第153条に基づくものなのかお聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　そちらの規定に基づくものではありません。 ◆長坂尚登議員　では、どのような法令、あるいは条例に基づく指示であったのかお聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　通常の業務の中での指示であったというように判断しております。 ◆長坂尚登議員　通常の業務の中に基づく指示であれば、災害対策本部長の代理に副市長が就けるというのは、これは、浅井市長が欠けているとか、あるいは事故がある状態だというように認めているからそういうようになるということでございますが、確認します。先ほどの御答弁だと、副本部長である副市長が災害対策本部長代理に就きということでございますので、年末の状態というのは、これは、事故や、あるいは市長を欠くという状態であったのかどうか、御認識をお聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　先ほどの条例の話につきましては、これは、災害対策本部条例についての説明をしたわけでございまして、今回の入院に際しての内容とは別のことでございます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　では、先ほどの御答弁、全く関係ない御答弁をされたということになるのかなというように思います。その上で、少し確認でお聞きしたいのが、では、これは、災害対策本部がもし立ち上がった場合はどういう指示がなされていたのか、どういう法令に基づく浅井市長から金田副市長への指示であったのかお聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　そもそも災害対策本部が設置されているわけではございませんので、そこで指示が出るという話ではないと思います。 ◆長坂尚登議員　つまり、万全を期していたと言っていたけれども、災害が想定されるような指示はなかったと。災害を想定するような指示はなかったということでよろしいか、確認させてください。 ◎木和田治伸企画部長　当然、災害も含め、市長が副市長に代理を頼むというように指示をしたということでございます。 ◆長坂尚登議員　具体的にどういう指示なんですか。万事よろしく頼むみたいな話なんですか、お聞きします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　暫時休憩します。　　　　　午後4時52分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後4時54分再開 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　企画部長。 ◎木和田治伸企画部長　必然的に、市長が指示できない状況になれば、それは災害対策本部長の代理になるということでございます。ですので、通常であればそういうことにはなりませんので、要するに、災害時になれば、当然のことというように捉えています。　以上です。 ◆長坂尚登議員　具体的にどんな指示があったか御答弁がなかったわけですが、これは、災害を想定した指示はされなかったというように判断をさせていただきます。記録も残っていませんし。　続いて、大きい4の(4)に移らせていただきます。　アとイと合わせてお聞きします。　本件に関連して、市民から住民監査請求があったという通知をいただいております。もし、監査委員に対しては、今の答弁を超える対応をされるということであれば議会軽視ではないでしょうか。御認識をお聞きします。 ◎広地学建設部長　先ほど御答弁をさせていただいた内容につきましては、本件に限らず、一個人が発信したＳＮＳの情報であり、市としてコメントする立場ではない旨を御説明させていただいたものでございます。　地方自治法の規定に基づく住民監査請求の調査範囲につきましては、監査委員が職務上の権限により決めるものであり、その内容について適切に対応するものです。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　監査委員には適切に対応するが、議員の質問には、会議規則第60条に定める市の一般事務に関することであっても、一個人が発信したＳＮＳの情報にはコメント、答弁する立場にないとはいかがなものでしょうか。　先ほどは、投稿、ＳＮＳについて分析をする旨等々、参考にする旨等々お話をされていましたが、大きく違うのではないかというように思います。　浅井市長は、選挙前のチラシで、多選の市政では市議会のチェック機能が働かないとしておられました。しかしながら、情報公開が徹底され透明性が高いという浅井よしたかが実現する市政において、議会によるチェック機能を働かせず、事実関係を確認できません。多選ならずとも、既に弊害があるのではと御指摘をさせていただきます。　続いて、(4)のウに関連して、あくまで一般論としてお聞きします。　個人情報を含め、情報漏えいの懸念がある場合、豊橋市は調査をするという認識でよろしいかお聞きします。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　議事進行。斎藤議員。 ◆斎藤啓議員　通告外だと思われます。整理をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　暫時休憩します。　　　　　午後4時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後4時59分再開 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　ただいまの質問ですが、広義に考えて、広い範囲の中から、そういったことがあった場合についてどうかということですので、単純に答弁いただければありがたいなと思います。総務部長。 ◎稲田浩三総務部長　一般論としてとのことですが、ケースごとに、する、しないを判断することになります。　以上です。 ○田中敏一議長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。長坂議員。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　ケース・バイ・ケースということであれば、漏えいの懸念があっても調査しないということがあり得るのかなというような、少し驚愕な答弁でございました。　私としては、情報漏えいの懸念について御指摘をさせていただいたので調査報告をお待ちしますし、逆に、もし調査をしないということであれば、懸念が認められないということになります。　大きい4については以上です。　続いて、大きい5の(1)についてです。　ユニチカに関する一連の公文書は、御答弁いただいたもので全てかお聞きします。 ◎加藤智久産業部長　ユニチカ跡地関連資料、敷地対策会議の議事録になります。住民訴訟における証拠書類の公文書は全てでございます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただいてないです。　一連の公文書は全てかお聞きします。 ◎加藤智久産業部長　先ほど申し上げましたとおりでございます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただけないのは残念です。　浅井市長が、先ほどのインタビュー記事でもおっしゃられた、調査をするような機関をつくらなければならないという意思に変わりはないのかお聞きします。　失礼しました。大きい5の(1)(2)は終わって、(3)についてです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　暫時休憩します。　　　　　午後5時1分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後5時2分再開 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　答弁を求めます。産業部長。 ◎加藤智久産業部長　先ほども申し上げましたが、皆様の御意見などもお聞きした上で、必要と判断する場合には、改めて再度調査をする場の設置を検討していかなければならないというように答弁しておりますので、皆様の御意見をお聞きし、必要ということであれば検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　私は、言っていることが少し変わった、トーンダウンしたんじゃないかなというように思います。　これは鋭く問題を取り上げられていたので、しっかりとやっていただきたいと思いますし、今のお話だと、議会側に現在ボールが投げられているのかなというようなニュアンスもありますので、私一人では決められませんが、議会としても、そういうことをしっかりと求めていく必要があるのかなということを確認させていただきました。　大きい5については以上です。　最後、大きい6についてです。　大きい6(1)から(4)、まとめて進めます。　事前の裏づけはおろか、確認もなく公約にされたということです。まだしも静岡大学と浜松医科大学は公立ですが、藤田医科大学は私立です。その実現性だけでなく、先方への影響などを考えなかったのか、にわかには信じられません。途中で削除された藤田医科大学も含めて、まずはすぐに連絡し、公約を実現されてください。　以上で私の質問は終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　午後5時3分散会...
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