豊橋市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-02号

  • 附帯決議(/)
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  1. 豊橋市議会 2021-03-05
    03月05日-02号


    取得元: 豊橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 3年  3月 定例会議事日程(第2号)                     令和3年3月5日 午前10時開議第1 一般質問 〔豊田一雄議員〕…………………………………………………………21ページ  1 令和3年度予算大綱に基づく取り組みについて  2 新型コロナウイルス感染症対策について  3 広域連携の在り方について 〔沢田都史子議員〕………………………………………………………30ページ  1 予算編成の取組と諸課題について  2 地域共生社会の実現に向けた取り組みについて  3 教育環境の充実について 〔廣田 勉議員〕…………………………………………………………40ページ  1 市政運営の考え方と新年度予算編成について  2 税源の涵養につながる産業振興のための施策について  3 国内外の都市との交流と連携について 〔斎藤 啓議員〕…………………………………………………………49ページ  1 市政の諸課題について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 36人     本多洋之             伊藤哲朗     石河貫治             宍戸秀樹     梅田早苗             及部克博     古池もも             山本賢太郎     二村真一             近藤修司     中西光江             鈴木みさ子     川原元則             長坂尚登     尾崎雅輝             近藤喜典     松崎正尚             市原享吾     小原昌子             山田静雄     向坂秀之             尾林伸治     星野隆輝             斎藤 啓     堀田伸一             伊藤篤哉     豊田一雄             坂柳泰光     古関充宏             田中敏一     近田明久             沢田都史子     鈴木 博             廣田 勉     芳賀裕崇             寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者     市長        浅井由崇   副市長       金田英樹     副市長       有野充朗   総務部長      稲田浩三     財務部長      黒釜直樹   企画部長      木和田治伸     市民協創部長    古川尋久   福祉部長      西尾康嗣     こども未来部長   鈴木教仁   健康部長      撫井賀代     産業部長      加藤智久   建設部長      広地 学     教育長       山西正泰   教育部長      大林利光職務のため出席した者     事務局長      小田恵司   議事課長      前澤完一     庶務課長      中木真一   議事課長補佐    杉浦寿実     議事課主査     石川さおり  議事課主査     権田 功     書記        河西雅朗   書記        目 美菜子     書記        後藤留深     行政課長      前田 出     午前10時開議 ○田中敏一議長 ただいまから本日の会議を開きます。----------------------------------- 直ちに日程に入ります。 日程第1.一般質問を行います。 本日は代表質問を行います。順次質問を許します。初めに、豊田一雄議員。     〔豊田一雄議員登壇〕 ◆豊田一雄議員 おはようございます。それでは、自由民主党豊橋市議団を代表して質問をさせていただきます。 テーマは、大きく3点であります。 最初に、大きな1、令和3年度予算大綱に基づく取組についてであります。 2月26日の本定例会初日には、浅井市長が就任後初となる、そして第6次総合計画の初年度となる令和3年度予算の大綱が披露されました。この予算大綱に基づく取組について質問をさせていただきます。 この中で、まずは、人づくりですということを言われているわけであります。さらに、市長就任時の所信や第6次総合計画に続けて、人づくりはまちづくりの土台であるとも言っております。分野別計画の最初には、豊かな人間性を備え、未来を創る人が育つまちを掲げ、子育てや教育に係る家計の負担軽減施策、家庭の状況に応じた必要な支援やとよはし版GIGAスクール、のびるんdeスクールまちなか図書館開館などの施策が示されています。しかし、目指している未来をつくる人と施策との整合性が分かりにくいので確認をさせていただきたいというように思います。 さらに、「人づくりナンバーワンのまち とよはし」を全国に発信するとも言っているわけでありますが、何を発信しようとしているのかの説明がありません。人づくり環境の何がナンバーワンであるのかについても確認をさせていただきたいと思います。 また、予算大綱の終わりの部分では、豊橋市行財政改革プラン2021-2025にしっかりと取り組み、持続可能で市民の皆様の満足度の高い行財政運営に努めるということを言っています。 行財政改革ということについて、まず、令和3年度の新規事業について、1月臨時会での基本構想に対する附帯決議の項目2の継続的に行政コストの増加を必要とする新たな施策を講じる場合には、それに対応し得る確実な財源について確保または見通した上で行うことにどのように対応しているのかを確認させていただきたいと思います。 また、行財政改革プラン2021-2025について、筋肉質な財政構造への転換の取組と公共施設計画の推進に、令和3年度、どのように取り組むかを確認させていただきたいと思います。 そして、その結果として、令和3年度における純資産変動の見通しについても聞かせていただきたいと思います。 そこで、以下の点について質問をいたします。 (1)分野別計画第1「豊かな人間性を備え、未来を創る人が育つまち」について ア、目指す「未来を創る人」と施策の整合性について イ、全国に発信しようとする「人づくり環境」の何がNo.1であるのかについて (2)行財政改革への取組について ア、2月1日に議決した基本構想に対する附帯決議の項目2(継続的行政コストの発生を伴う新規施策における財源確保)への対応について イ、令和3年度における筋肉質な財政構造への転換の取組について ウ、令和3年度における公共施設計画の推進について (3)令和3年度における純資産変動の見通しについて 次に、大きな2であります。新型コロナウイルス感染症対策についてです。 2019年末からの新型コロナウイルスによる感染拡大への対応として、期待されたワクチンの開発がいよいよ進み、国内においても、2月17日からは医療従事者への接種が開始されました。新型コロナ対策が新たなフェーズに移行しつつあると思われます。新たなフェーズにおける課題をしっかり把握し、適切な対策を講じていただくことを期待し、この質問をさせていただきたいと思います。 まずは、ワクチンにより新型コロナウイルス感染拡大防止のために、その接種を安全かつ早急に進めることが必要となります。どのように接種体制を確保しようとしているのか。また、重症化リスクが高いと言われる高齢者への接種が急がれていますが、高齢者への接種目標についても確認をさせていただきたいと思います。 また、今後出現するかもしれない新たな感染症に対しての備えが必要であることも広く認識されるようになってきています。社会や経済への影響をできるだけ少なく抑えるための防御策について、この1年の経験を生かして考えておくことが必要と考えます。 このことについて、まず、新型コロナウイルスの感染拡大で最も危惧されていたことは、医療体制の崩壊ということだったと思います。実際に医療体制が大変厳しい状況に直面することもあったと思われますが、今回明らかになった課題を踏まえ、今後の感染症医療体制の考え方について確認をさせていただきたいと思います。 また、社会活動については、三密を避けることについて様々な対策がなされてきました。中でもICTを活用したリモート会議やリモート授業などは、有効な方策として多くの企業や教育機関での導入が進んでおります。 しかし、市民の地域活動では、ICTの活用はまだ一部のみに限られており、地域活動の縮小が危惧される状態にあります。感染症流行期にあっても一定水準の市民の地域活動ができるように、自治会など地域活動のICT化を促進することも必要ではないかと考えます。 そこで、以下の点について伺います。 (1)ワクチン接種について ア、ワクチン接種体制の確保の考え方について イ、高齢者への接種目標について (2)感染拡大の反省を踏まえた新たな日常について ア、感染症医療体制について イ、自治会など地域活動のICT化促進について 次に、大きな3であります。広域連携の在り方についてです。 地方自治体が発信力や影響力を高める手段として、また、施策のスケールメリットを得る手段として、広域的な地方自治体の連携は有効な手段であると考えます。東三河広域連合は、まさにこの考えに従い設立されたものと理解をしております。 浅井市長は、浅井よしたか「豊橋新時代宣言」、豊橋市長選立候補に向けた私の基本的考え方と主要施策の中で広域連携の推進を掲げており、東三河全体の広域計画の作成を目指す(湖西市とも連携)ということが記載をされております。 一方では、東三河振興ビジョンの推進ということも言っているわけであります。東三河広域連合では、令和2年度から令和6年度を計画期間とする広域計画が動き始めたところであります。浅井市長が言うところの、東三河全体の広域計画がどういう位置づけのものであるのか意味不明であり、説明をしていただきたいと思います。 次に、東三河広域連合のホームページには、取組のねらいの2番目に、権限の移譲を受け地方分権改革を進めますということが記載されております。既に介護保険や旅券発行に関連する事務等の権限移譲も受けているところであります。今後も様々な県事務の権限移譲が行われることになると思われますが、東三河内の複数市町村にまたがるものについて、その受皿を東三河広域連合とすべきか、あるいは豊橋市とすべきか、考え方を確認したいと思います。 3点目として、浅井市長は、浅井よしたか「豊橋新時代宣言」の中で、三遠南信地域との連携推進や湖西市との連携にも言及をしています。これらについて、広域連合設立の考えについて確認をしたいと思います。 そこで、これまで申し上げたことについて、以下の3点について質問をさせていただきます。 (1)浅井市長の主張する「東三河全体の広域計画の作成」について (2)東三河内の複数市町村にまたがる県事務の権限移譲先の考え方について (3)県境を越えた広域連合について 以上、1回目の質問であります。 ◎浅井由崇市長 豊田一雄団長の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、大きな1の(1)分野別計画第1「豊かな人間性を備え、未来を創る人が育つまち」について、ア、目指す「未来を創る人」と施策の整合性についてであります。 本市の未来を創造するに当たりまして、人づくりは全ての分野に共通した最も重要な要素であり、とりわけ本市の未来を担っていく子どもたちに対する施策の充実が極めて重要であると考えております。 そこで、令和3年度における子育て・教育施策としましては、出産や子育てに係る経済面、社会面からの手厚い支援や放課後の居場所づくりなどに重点的に取り組むことで、充実した子育て環境を構築してまいります。また、とよはし版GIGAスクール構想を推進し、学びの幅を広げることで、子どもたちの将来の可能性を広げてまいります。さらに、まちなか図書館で行われる各種事業を通じて、次世代にわたり、まちの未来を自分の事として考えることのできる人を育んでまいります。 こうした取組の結果、まちづくりの礎となる人づくりが着実に進み、豊かな人間性を備え、未来を創る人が育つまちが形づくられていくと考えます。 大きな1の(1)のイ、全国に発信しようとする「人づくり環境」の何がNo.1であるのかについてであります。 自分たちのまちの未来は、私たち一人一人が主役となって、みんなで力を合わせることで切り開かれていくものと考えます。まちの未来をつくる原動力となる人材の育成に注力し、夢に向かって果敢にチャレンジする人をみんなで応援し、支え、地域が一丸となって、あらゆる分野の人材育成に取り組んでまいります。特に、子育て・教育分野は、のびるんdeスクールの拡大やとよはし版GIGAスクール構想の推進、小学校の給食費無償化、保育料の軽減、私学助成の拡充など重点的に投資をしてまいります。 こうした本市の子育て・教育に対する姿勢を明確にすることで、この地域で子育てをしたい、また、教育を受けさせたいという思いを持つ方が増えると同時に、若い世代の経済負担の軽減が図られるものと考えます。その結果、自然とこの豊橋が人づくりナンバーワンと言われるまちになっていくことを期待しております。 大きな1の(2)のア、2月1日に議決した基本構想に対する附帯決議の項目2、継続的に行政コストの増加を必要とする新たな施策を講じる場合には、それに対応し得る確実な財源について確保または見通した上で行うことへの対応についてお答えをいたします。 令和3年度の予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な減収に対応するため、経常経費の徹底した見直しによる事業費の縮減等を図ることで、財源の確保とともに、財政構造の転換に努めました。 このように編成した令和3年度予算での取組を含む第6次総合計画の各施策につきましては、今後3年間における具体的な計画について、実施計画<令和3年度~5年度>として取りまとめております。同時に、この中では、実施計画に沿って新たな施策等を実施した場合における一般会計中期財政見通しをお示ししておりますので、附帯決議の項目2につきましては対応をしているものと考えております。 大きな1の(2)のイ、令和3年度における筋肉質な財政構造への転換の取組についてお答えをいたします。 歳入におきましては、安定した自主財源を確保するため、工業団地の周辺インフラの整備を進めるとともに、引き続き立地企業の誘致に取り組んでまいります。あわせて、廃止した施設の撤去とともに、土地の処分による基金への積立てを行うほか、ふるさと寄附の機会や手段の多様化に向けて検討を進めます。また、公共施設の使用料等におきましては、指定管理期間の満了を控えた利用料金制の施設について順次定期的な見直しを行うとともに、次回の全庁的な見直しについて、受益者負担の観点から必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、歳出面では、令和3年度予算編成におきまして、経常的な経費の徹底した見直しによる削減を行い、新型コロナウイルス感染症対策や第6次総合計画のまちづくり戦略などへ予算の充実を図るなど、事業の選択と重点化に取り組んでおります。 大きな1の(2)のウ、令和3年度における公共施設計画の推進についてでございます。 公共施設は、地域コミュニティの活性化や維持可能なまちを実現するために必要なものであり、総量を抑制しつつ行政サービスを提供していくためには、将来的な施設更新費用の低減や後世の負担軽減を念頭に置いた複合化を推進していきたいと考えております。特に本市にとって初めての試みである学校の余裕教室を活用した複合化は、将来の豊橋を見据え、地域の方々と共に考え進めることが重要であると考えております。 こうしたことから、令和3年度におきましては、引き続き施設保全計画に基づく施設の長寿命化や施設廃止計画に基づく施設の廃止に取り組むとともに、新たに小中学校を核とした複合化モデル事業にも着手してまいります。 大きな1の(3)令和3年度の純資産変動の見通しについてでございます。 純資産につきましては、行財政改革プランにおいて、財政計画に基づき算定した一般会計等の純資産比率を重要業績評価指標としており、2025年度の純資産比率は73%と、2019年度決算における純資産比率75.2%に対し2.2ポイントの減少を見込んでおります。令和3年度につきましては、財政計画を踏まえた予算編成を行っておりますので、純資産変動は減少傾向と見込んでおります。 しかしながら、純資産の減少を可能な限り抑制するためにも、国県補助金の獲得に加え、国の補正予算を最大限活用するなど、積極的にさらなる財源確保を図ってまいりたいと考えております。その上で、各取組の結果としての純資産変動は、決算においてお示しをしてまいります。 続きまして、大きな2の(1)のア、ワクチン接種体制の確保の考え方についてであります。 ワクチンの接種体制につきましては、市民の皆様が安心して接種を受けることができるよう、豊橋市医師会の大きな御理解、そして御協力の下で、かかりつけの医療機関などで接種を行う個別接種を基本に、日曜・祝日には集団接種を補完的に行う体制を確保してまいります。市民全員を対象としたこれほど大規模な予防接種は、いまだかつて例がなく、実現に向け豊橋市医師会の皆さんと協議を進めてまいりました。これまでも何年にもわたり新型インフルエンザ住民接種計画を医師会と議論してきたことから、結論に至るまで、それほど意見の食い違いはございませんでした。様々な場面で市民の健康を支えてくださってきた豊橋市の医療機関の皆さんに御協力をいただいてワクチン接種の体制を確保し、実施してまいりたいと考えております。 大きな2の(1)のイであります。続いて、高齢者への接種目標についてであります。 高齢者へのワクチン接種に関しましては、国の指示の下、3月中旬以降にクーポンをお送りして、4月から接種を開始する予定でありましたが、ワクチン確保の問題から、後ろ倒しとなる見込みであります。ワクチンが順調に確保されれば3か月程度で高齢者に関しては接種が完了できるものと試算をしており、高齢者につきましては8割の接種を目標としているところであります。多くの方が接種をしていただけるよう、ワクチンの効果や副反応のリスクなどの情報を提供し、皆さんが正しく判断できるような啓発を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)のア、感染症医療体制についてであります。 コロナの医療提供体制については、豊橋市の急性期を担う主な病院や医師会との連絡会議を随時開催し、協議をしてまいりました。第3波におきましては、市内においても病床が逼迫する状況にあり、東三河南部医療圏内や愛知県内の病院との入院調整を行うこともございました。このような経験を踏まえ、医療圏唯一の感染症指定医療機関である豊橋市民病院の機能強化と関係する医療機関との役割分担は欠かせないものと認識をしているところであり、豊橋市内はもちろんのこと、医療圏における病院との平時からの情報共有や連携は重要であると考えております。さらに、東三河全体でスムーズな意思疎通を図る必要があるため、協議の場の設置について県に働きかけてまいりたいと思っております。 続いて、イ、自治会など地域活動のICT化促進についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式の実践が求められており、これまでも地域の方々から感染リスクを心配する様々な声が市にも寄せられています。社会情勢が大きく変化し、自治会など地域活動においても新しい取組が必要になっていると認識をしております。リモート会議などICT化の促進は、感染症対策として有効な手段であると考えます。必要な情報を地域の方に迅速に伝達できることは、利便性の向上も期待ができるわけであります。デジタル環境の整備など課題はございますが、自治会などの地域活動におけるICT化の促進に向けた取組について、例えば市役所が会場となる自治連合会の会議の一部にリモート会議を取り入れたり、ICTに関する研修会を開催するなど、市としてもできる限りの支援を行っていきたいと考えております。 続いて、大きな3の(1)東三河全体の広域計画の作成についてであります。 市町村連携の強化に向けた当地域の広域計画といたしましては、愛知県が主体となって策定し地域の産学官で進める東三河振興ビジョンがあり、また、地方自治法に基づき、東三河8市町村が行う共同処理事務などを規定した東三河広域連合広域計画がございます。そのいずれも、既存の枠組みの範囲において、地域のさらなる発展に向け様々な取組が進められているところであります。 こうした中、私たちの暮らすこの東三河地域は、県内でもいち早く人口減少局面に突入して、山間地域を中心に大変厳しい状況を迎え、地域の衰退を招くことに大きな危機感を持っているところであります。 さらには、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とし、社会に大きな変化の波が押し寄せる中、既存の枠組みでは対応していない、また対処できないなど様々な課題に適応した新たな広域連携事業を見いだしていくことも必要であると考えております。その際、県や近隣自治体をも巻き込んだ新規事業の展開を図るには、既存の枠組みにとらわれず、各関係機関と闊達に議論をしていきたいという思いの中で、新たな広域計画の作成も見据えていきたいということの考えから、東三河全体の広域計画の作成を目指すと表現をさせていただいたものでございます。 大きな3の(2)東三河内の複数市町村にまたがる県事務の権限移譲先の考え方についてであります。 生産年齢人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症蔓延による地域経済の低迷などを背景に、各自治体では財源や人員など厳しい行財政運営が強いられる状況となっております。こうした中、地域住民にとって、真に暮らしやすく魅力あふれる地域を築いていくためには、県から必要な権限移譲を受けるなど住民目線に立ったきめ細やかな行政サービスの提供が必要と考えています。 現在、東三河広域連合で実施している一般旅券事務など一部の共同処理事務は県から権限を移譲されたものでありますが、そのいずれも地域住民への行政サービスの維持や事務の効率化といった観点から、権限移譲先として東三河広域連合が最適であるとの判断に至り実現したものとなります。 しかしながら、複数市町村にまたがる県事務の権限移譲先は画一的に全て東三河広域連合でというものではなく、該当する事務ごとに調査研究を行い、市町村議会や連合議会などでしっかりと議論を重ねる中で、地域にとって最適な権限移譲の在り方を目指すことが必要と考えております。 大きな3の(3)であります。県境を越えた広域連合についてであります。 東三河、遠州、南信州からなる三遠南信地域もまた、古くからの文化的・経済的な結びつきを背景に多様な取組を展開しているところでございます。広域連携を進めるに当たっては様々なアプローチの仕方がありますが、ここで最も大切なことは、真に地域住民が求める行政サービスをいかに提供するかということであり、住民目線に立った新たな共同処理事務等を見いだしていく連携の在り方の選択肢の一つに広域連合があると考えております。 県境を越えた連携において、とりわけ隣接する湖西市とは、仕事や買物などで日常的に行き来があり、先月には水道料金収納業務等の共同化に関する基本協定を締結するなど、住民生活の実情を踏まえた連携事業を積極的に見いだしていきたいと考えています。このため、今後におきましても様々な可能性を検討し、最適な連携手法を選択しながら、地域の実情に沿った広域連携事業を積極的に推進してまいります。 以上です。 ◆豊田一雄議員 大変たくさんの質問がありましたけれども、それぞれお答えをいただきました。 まず、大きな1の(1)アでありますけれども、目指す「未来を創る人」と施策の整合性についてお答えをいただきました。 未来をつくる人の一つの要素として、答弁の中にあった、次世代にわたり、自分のまちの未来を自分ごととして考えることのできる人という点については、賛同できるところであります。 一方、出産や子育てに係る経済面、社会面からの支援や放課後の居場所づくり、とよはし版GIGAスクールまちなか図書館などの事業を行えば未来をつくる人が育つのかといえば、そうかもしれませんが、必ずしもそうなるとも言い切れない。この点が危惧されたために、この質問をさせていただいたわけであります。 なぜなら、この部分に関する総合計画の案を見てみますと、指標としてアウトプット目標、つまりいろいろな事業をどのくらいやるかという、そういう目標ばかりが並んでいたためであります。事業を行うというアウトプット目標を見据えるのではなく、未来をつくる人を育てるというアウトカム目標の要素をもっと明確にした上で事業を進めていただくことが重要ではないかと考えます。 (1)のアについては、以上で終わります。 次に、イであります。 全国に発信しようとする人づくり環境の何がナンバーワンであるのかについて質問したところ、地域が一丸となってあらゆる分野で人材育成に取り組むことで、この地域に子育てをしたいと思う人が増えて、人づくりナンバーワンと言われるまちになっていくという趣旨の答弁だったと思います。 今の答弁を仮にエクセルに入力したとすると、循環参照エラーになってしまいそうな答弁だったように感じます。そして、少なくとも令和3年度に「人づくりナンバーワンのまち とよはし」を発信するという考えではないというように理解をいたしました。 そこで、人づくりナンバーワンと言われるまちになっていくために、この地域で子育てをしたいと思う人の数、目標ですね、これについて、いつまでに、どの程度とすることを考えているのかということについて質問をいたします。 ◎浅井由崇市長 お答えをさせていただきます。 豊橋市が人づくりナンバーワンと言われるためには、先ほども申し上げましたけれども、何より子育て・教育に手厚い自治体だということが広く市内外に知れ渡ることが大切だというように考えており、まずは豊橋に住む市民の皆様に認知をしてもらって、実感していただくことが大変重要となると思います。 また、いつまでにどの程度といった数値目標を設定しているわけではありませんけれども、例えば市民アンケート調査などで、子育て・教育が充実したまちであるかどうかの状況を把握していきたいというように考えております。市民の皆様に、このまちが子育てしやすく、教育が充実しているまちと一層感じていただけるよう、精いっぱい努力をしてまいります。 以上です。 ◆豊田一雄議員 まずは豊橋市民に実感してもらうということでありました。 予算大綱で言われたところの、安心して子育てができる環境整備に努め、「人づくりナンバーワンのまち とよはし」を全国に発信していきますというところから大分トーンダウンしたなという印象があります。しかし、その気概、それは大事だと思います。他市ではまねのできないユニークな教育環境づくりに向けてしっかり検討していただくということについて期待をいたします。 以上で、(1)のイについては終わります。 次に、(2)のアについてでありますけれども、基本構想に対する附帯決議の項目2への対応については、新たな施策等を実施した場合における一般会計中期財政見通しを示しているので問題ないという認識を示していただきました。 しかし、財政調整基金を取り崩すとか財政調整基金の積増しとなるべき剰余金を減らすということであれば、持続可能性ということについて後退するものでありますので、それは対応し得る確実な財源について確保または見通した上で行うということとは違うのではないかというように思います。 令和3年度予算の中での具体的な対応については、予算特別委員会の中で改めて確認をさせていただきたいと思います。 (2)のアについても終わります。 次に、(2)のイであります。 令和3年度における筋肉質な財政構造への転換の取組については、安定した自主財源の確保、受益と負担の適正化、事業の選択と重点化の取組を示していだたきました。 確実に目標を達成していただくということを期待いたします。 (2)のイについても終わります。 (2)のウであります。 令和3年度の公共施設計画の推進については、施設の長寿命化、施設の廃止に取り組むとともに、新たに小中学校を核とした複合化モデル事業にも着手するということでありました。期待をしたいと思います。 公共施設の総量の中で、小中学校関連施設のウエートというのは大変大きいというように思います。つまり、学校の在り方を考えることが、将来世代の負担の大きさを大きく左右することになりかねないというように思われます。早急に学校施設の在り方について、積極的な検討をすることを期待いたします。 (2)のウについても終わります。 次に、(3)についてでありますが、令和3年度純資産変動額の見通しをお聞きしたところ、減少傾向であるけれども、決算において示していきたいということでありました。本当は予算できちんとやるべきだというように思いますけれども、そういうことでありました。 1月の基本構想特別委員会では、計画策定に際して、純資産の変動額について行財政改革による行政コストの縮減をどの程度見込んでいるのかということについて質疑をさせていただきました。そのときの答弁では、平常時において、財政調整基金に過度に頼らない、めり張りのある財政構造に転換するため、財政調整基金の残高について、2025年度末時点で75億円となるよう目標を定めたという趣旨の答弁をいただいております。 そこで、この計画に沿った令和3年度における財政調整基金残高の増加計画はそもそも幾らであったのか、また、その実現を目指した予算となっているのか、認識をお伺いいたします。 ◎黒釜直樹財務部長 第6次総合計画の財政計画では、令和2年度末から3年度末における財政調整基金の増加は約2億6,000万円を見込んでいました。 新年度予算は、総合計画に比べ財政調整基金の取崩額が増加し、その結果、令和3年度末残高は令和2年度末残高から8,000万円ほど減少し、令和3年度の予算においては、結果として総合計画を下回る見込みでございます。 今後は、財源確保やさらなる経常経費の見直しにより、75億円の目標達成に向け、取組を進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ◆豊田一雄議員 財政調整基金について、財政計画と令和3年度との比較でお伺いをしましたところ、財政計画では令和3年度中に2億6,000万円の残高増加を見込んでいた。しかし、令和3年度予算では、残高は、増加ではなくて8,000万円減少になるということであります。 つまり、令和3年度予算では、財政計画の見込みより3億4,000万円も下方修正ということになるわけであります。大変望ましくない状態だというように思われますが、なぜなのか。詳しくは予算特別委員会で確認させていただくことにしたいと思います。 以上で、大きな1については終わります。 次に、大きな2の(1)アについて、ワクチンの接種体制の確保についてお伺いしたところ、医師会の皆さんと協議を進めてきたこと、個別接種を基本に、集団接種を補完的に行うことなどをお答えいただきました。 2月の半ばの東海地区のテレビニュースで、愛知県内各市町村の接種方法について、個別なのか、集団なのか、併用なのかというのが色分けで地図の中に示されているというのをたまたま見ました。そこでは、豊橋市は個別接種のみというように色がついておりました。誤った情報が流れてしまったのではないかというように感じたところであります。 また、今回のワクチン接種では、副反応の有無を確認するため、接種後15分から30分の待機が必要とされており、規模の小さな診療所などでは、その待機場所の確保が難しく、接種を行えないところもあるという話を耳にしたこともあります。こういうことも含め、医師会での協議がまとまる前に、個別接種のみという情報が流れてしまったというように感じて、この辺、少し適切ではなかったのではないかというように思います。 市民の中で高い関心を持たれることについては、医師会など関係機関との協議を積極的に行い、素早く正しい情報発信に努めていただくことに期待をしたいというように思います。 (1)アについては終わります。 次、(1)イについて、高齢者へのワクチン接種目標については、接種開始後3か月程度で対象者の8割接種を目標としているというお答えでありました。 そこで、2回目として、目標期間の3か月の間に、特定の日時だとか場所に偏ることなく接種作業を平準化するための方策について、考え方をお伺いいたします。 ◎撫井賀代健康部長 本市のワクチン接種は個別接種を基本としているため、日ごとに、医療機関ごとに決められた予約の枠で接種を受ける人数をコントロールできますので、日時や場所で接種者が偏るといった心配はございません。 なお、予約につきましては、インターネットやコールセンターで空き状況を調べることができる予約システムの導入を検討しており、皆さんが予約に困ることがないようにしてまいります。 以上でございます。 ◆豊田一雄議員 インターネットやコールセンターで空き状況を調べることができるというお答えでありました。 コールセンターへ電話して、一個一個聞いていって、「全部、今、満員です」と言われるよりは、ホームページ上などで、どこが、どんな混雑状況かということが一目で分かるような形ということが望ましいというように思います。 個別接種ということになると、接種を受ける医療機関の数は大変多くなるというように思います。市内のかかりつけのお医者さん、おおむねみんな対象になっていくわけですが、そのことに加え、かかりつけ医を持たない市民も多くいることも考えられるわけであります。ある地域を選択すると、その地域における各医療機関の予約状況が一覧できるなど、ウェブページの見やすさの工夫が非常に重要ではないかと思いますので、しっかりしていただくことを期待します。 (1)のイについては終わります。 次、(2)のアであります。 第3波の経験を踏まえ、医療機関における病院との平時からの情報共有や連携が重要と認識しているとのことでありました。また、議論の場の設置について、県に働きかけていくこともお答えをいただきました。 今回、このコロナ禍で医療崩壊のプロセスが他市の事例などにより見えてきたというように思います。このことを踏まえ、東三河での議論の場の設置については、すぐにでも動いていただくことが大切ではないかと思いますので、期待をいたします。 そこで、2回目として、医療崩壊を防ぐ方策にもなり得る軽症や無症状の方のための宿泊療養施設の課題とその対応について、考え方をお伺いいたします。 ◎撫井賀代健康部長 宿泊療養施設につきましては、東三河の市町村と医師会との要望によりまして、豊川グランドホテルを愛知県で3か所目の施設として設置していただきました。第3波の感染拡大時におきましては、家族との隔離が難しい無症状者、軽症者の入所を受け入れ、有効に機能したところでございます。 現在は感染者が少なくなり、利用率は低くなってきていますが、施設の維持には、県の財政的負担や応援職員を出す関係市町村の人的負担も引き続き必要であります。 また、開設当初には、利用者の退所後の消毒作業がフロア単位で行われていたため、次の受入れまで一定時間がかかっておりましたが、現在では部屋単位の消毒に変更され、効率的な運営に改善されております。 施設の在り方につきましては、この先、感染状況に応じ柔軟に対応していく必要があると考えておりますが、現段階におきましては、再拡大に備え、引き続き確保が必要なものと考えております。 以上でございます。 ◆豊田一雄議員 宿泊療養施設についてお答えをいただいたわけでありますけれども、私が聞いておりましたのは、消毒作業について、1室ごとに消毒ではなくて、フロアごとに消毒しなきゃいけないから、そのことのために稼働率が低くなっているというようなことで心配をしておりましたけれども、この消毒作業の課題も解消され、効率的な運営ができるようになっているということでありましたので、よかったなと思います。 この経験というのは、次にあるかもしれない新たな感染症への対応にぜひ役立てるようにしていただきたいと思います。 (2)のアについても終わります。 (2)のイであります。 新たな日常における自治会など地域活動のICT化促進については、感染症対策としても、利便性の向上ということでも期待できるものであり、市として研修など支援していきたいというお答えをいただきました。 では、2回目としまして、期待できる効果を上げることができるものとして、どのような技術をどのような場面で利用することが想定されるのか、スマートシティを標榜される浅井市長としての現時点の認識をお伺いいたします。 ◎古川尋久市民協創部長 AIやICTを積極的に取り入れたスマートシティ化を進める中で、地域活動においてもICTを活用することで新しいスタイルで地域活動を継続し、大切な地域のつながりを守り続けていけるものと認識しております。 地域活動を行う中で、顔の見えるお付き合いももちろん大切でございますが、コロナ禍においては、集まらなくてもつながることができるオンラインツールを活用したお付き合いも重要と考えております。自治会や自治会役員が所有するスマートフォンやタブレットを使用したリモート会議を行ったり、情報提供のツールとして一部の地域で取り組まれているホームページやフェイスブック等の活用をそれぞれの地域に広めていくことも大切と考えております。 ICT化の促進に向けては、自治会の皆さんの御意見を聞きながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆豊田一雄議員 地域活動におけるICT化ということについて、スマートシティを考える中で、どんな方策を考えているのかということについて確認をさせていただいたわけでありますけれども、自治会や自治会役員が所有するスマートフォンやタブレットを使用したリモート会議は、皆さんの端末頼りみたいな感じもして、具体的な部分についてはまだあまり検討されてないという印象を受けたわけであります。 答弁にあったように、自治会の会議や情報発信のICT化ということはもちろん大切なことであります。そして、さらに大切なことは、感染拡大時期においてもどうやって住民同士の絆を育んでいくのか、その方法を考えるということが大切なのではないかというように思います。そういったことを実現する技術の研究や、あるいはWi-Fi環境の拡充など、答弁で言われたように、自治会の皆さんの御意見をしっかり聞きながら、積極的な取組を期待いたします。 以上で、大きい2については終わります。 次に、大きな3、広域連携の在り方についてであります。 (1)について、東三河全体の広域計画がどういう位置づけのものであるか質問をさせていただいたところ、既存の枠組みにとらわれることなく、県や近隣自治体をも巻き込んだ新規事業の展開や新たな広域計画の作成も見据えていきたいということでありました。 東三河全体の広域計画ということであるので、対象地域が東三河であることは疑いようのないものであります。そして、既存の枠組みにとらわれないということは、東三河広域連合でもない、東三河県庁でもない、新たな枠組みをつくると理解せざるを得ない答弁でありました。 そこで、2回目として、東三河広域連合でもなく東三河県庁でもない、新たな枠組みとしてどのようなものを想定しているのか、考え方をお伺いいたします。 ◎浅井由崇市長 広域的な地域課題を解決するためには、その課題に応じて、最適な手法や枠組みで対応していく必要があると考えております。私たちの地域を取り巻く課題は様々ございまして、東三河8市町村共通のものもあれば、その一部のみの市町村が抱えるもの、また、県境を越えた市町村、あるいは、県や経済団体など市町村以外の団体等と共通するものなど、多種多様であると思います。 また、その連携手法につきましても、広域連合を受皿とする場合もあれば、同盟会といった任意団体として実施するものなど、様々な枠組みでの対応が想定をされます。 したがいまして、連携体制や連携手法は一律で考えるのではなくて、地域の実情や課題に応じて最適な在り方を模索していくことが肝要であると考えております。 以上です。 ◆豊田一雄議員 東三河全体の広域計画策定の枠組みを質問させていただきましたけれども、東三河の一部市町村の課題とか県境を越えた市町村などを例に挙げて答えていただきました。 私の疑問に答えるものではないというように感じると同時に、豊橋新時代宣言にある東三河全体の広域計画策定ということについては、今のところ明確な具体的な考えはないようだということは分かりました。任期中には明確に答えられるように、今後しっかり考えていただくことを期待いたします。 (1)については終わります。 (2)についてでありますが、今後、権限移譲を受ける事務が複数市町村にまたがるものについて、その受皿について考え方をお伺いしたところ、画一的に東三河広域連合というものではなく、市町村議会や連合議会での議論を重ね、最適な在り方を目指すということでありました。 しかし、もし、複数市町村にまたがる事務を豊橋市で権限移譲を受けるということになると、豊橋市以外の自治体のための県の機関は存続することとなり、新たな豊橋市の機関と重複して類似した事務を行うことになるわけであります。間違いなくスケールメリットは損なわれるわけでありまして、非効率になることが考えられるとともに、利用者の混乱も、もしかするとあるかもしれません。 そこで、2回目として、成長する広域連合を掲げる東三河広域連合がある中で、複数自治体にまたがる事務の権限移譲を、豊橋市分のみについて本市が単独で受皿となることがあり得るのか。あるとすれば、その理由についてお伺いいたします。 ◎浅井由崇市長 お答えをいたします。 事務の権限移譲を検討するに当たりまして、最も重視すべきことは、地域の自主・自立など地方分権の原則の下、住民にとって何が大切なのかを適切に捉えた、住民目線に立った行政サービスを提供することであると考えております。 こういった考えの下、例えば豊橋市保健所は、市民生活に最も身近な本市が運営するからこそ、迅速で地域に寄り添った感染症対策が可能であるというように実感をしております。権限移譲による身近な行政サービスの提供が住民福祉の増進につながるのであれば、費用対効果も踏まえた上で、本市が単独で受皿となることもあり得ることと考えております。 以上です。 ◆豊田一雄議員 豊橋市保健所を例に挙げ、本市が単独で受皿となることもあり得るというお話をしていただきました。 しかし、豊橋市保健所ができたのは東三河広域連合ができる前のことであり、豊橋市が中核市として権限移譲を受けたものであります。成長する広域連合を掲げる東三河広域連合がある今とは事情が異なります。スケールメリットを犠牲にしてでも得られる効果を狙ったというものではないというように思います。 そのことを踏まえ、今後の権限移譲ということについては、権限移譲を受けることによる便益の向上と負担増加のバランスについての検討をしっかりすべきと考えます。 (2)については終わります。 (3)であります。(3)については、三遠南信地域や湖西市など県境を越えた広域連合ということについて、住民目線での共同処理事務等を見いだす中で、広域連合など最適な連携手法を選択するということでありました。 湖西市とは日常生活の上での関連は深く、特に通勤時間帯の交通渋滞の解消でありますとか、浜松三ヶ日・豊橋道路建設推進など、両市が連携して取り組まなければならない大きな課題があるというように考えます。 しかし、それ以上に重要なことは、本市の持続可能性を脅かす人口減少ですとか気候変動などに起因する様々な課題に対して、市単独ではなくより大きな力で対応するものとして広域連合などを考えるべきだというように思います。目先のことを考えるだけであってはならないというように思います。常に将来世代のことを考えることが重要であります。より先のことを考えるためにはより広い枠組みを考えることが求められるというように考えます。大きな課題への積極的なチャレンジを期待いたします。 以上で、私の全ての質問を終わります。----------------------------------- ○田中敏一議長 次に、沢田都史子議員。     〔沢田都史子議員登壇〕
    ◆沢田都史子議員 通告に従いまして、公明党豊橋市議団を代表して質問をさせていただきます。 大きい1、予算編成の取組と諸課題について (1)未曽有の危機における中長期財政見通しについてです。 コロナ禍において二度の緊急事態宣言が発令され、大きな影響を受けています。国、県、市との連携の中で、これまで補正等で素早い対応をしてきましたが、これだけ長く続く感染症の影響は社会の隅々までに影響を及ぼしてきています。今、何とか持ちこたえている企業や飲食店など、この先どこまで続くのか不安な日々を過ごしていると思います。 日本は、ワクチン接種が始まったばかりです。完了するまでに時間がかかりそうです。こうした現状を受け止めた上で、未曽有の危機における中長期財政見通しについて伺います。 大きい1の(2)収束に向けた新型コロナウイルス感染症対策の取り組みの考えについてです。 新型コロナウイルスの収束に向けて、各国でワクチン接種が始まりました。先進国だけという一部の国だけのワクチン接種だけでは、パンデミックを収束させることはできなくなっています。そのためCOVAXファシリティの仕組みは重要な役割を持つことになります。COVAXは、製薬会社との自力契約が困難な中低所得の国が政府開発援助を財源にした補助を受け、COVAXを通じワクチン配布を受けられるという世界保健機構などが主導するワクチン共同調達の国際的枠組みのことです。 日本政府も令和2年9月に、先進国でいち早くCOVAXへの参加を決めました。自力でワクチンを購入することができない国も同時にワクチン接種が進めば、パンデミックを収束させることができるということです。誰一人取り残さないというSDGsの理念にも通じるものです。 ワクチン接種の取組は、競争をするのではなく、安全で安心な接種体制を整え、着実に推進することが重要だと考えます。パンデミックを収束させるための大目的に立って取り組んでいかなければなりません。 そこで、以下4点について、本市の考えをお聞きしてまいりたいと思います。 最初に、アとして、保健所の機能強化のための組織体制の考え方についてです。 2回目となる緊急事態宣言が発令され、2月28日をもって愛知県は解除となりました。大村知事は、第3波終息のため、緊急事態宣言後も厳重警戒措置により対策を段階的に緩和し、必要な対策を継続すると発表されました。第3波での本市の最大感染者数は49人でしたが、ここ1週間は0人もしくは1人の状況が続いています。感染拡大が一定収まっている状況だと感じられます。 しかし、変異株が徐々に拡大しつつある現状において、気を緩めず対策も取っていく必要があります。そのための保健所の業務は重要になってまいります。保健所において、保健師の方が専門性を発揮して対応されてきています。その経験や他地域の保健所の経験も参考にして、万全の機能体制を考えておくべきだと考えます。 12月定例会の代表質問では、逼迫する現状への対応はもちろんのこと、抜本的な対策も必要と考えており、保健所の体制整備として、感染症対策を推進するための組織体制の在り方を検討していくとのお答えもいただいております。 そこで、保健所の機能強化のための組織体制の考え方について伺います。 (2)のイ、安全・安心のワクチン接種体制の整備状況と課題についてです。 本市は、豊橋モデルとしてワクチン接種体制を2月25日に報道発表されました。これまで国の方針やスケジュール等がなかなか決まらないこともあり、本市としても計画が立てづらい点もあったかと思います。市民の皆様も報道発表を聞いてほっとしているかと思います。いずれにしましても、医師会の協力の下、豊橋モデルが整ったということで、ワクチン接種が滞りなく希望される方全員に接種がされるよう取り組んでいただきたいと思います。 そこで、安全・安心のワクチン接種体制の整備状況と課題について伺います。 (2)のウ、市民の不安を取り除くための副反応への対応についてです。 首相官邸ホームページでは、ワクチンに関する情報を正確に分かりやすく伝えるための情報が掲載されています。1、新型コロナワクチンは、発症を防ぐ効果が認められていること。2、新型コロナワクチンは、あなたご自身のためだけでなく、医療機関の負担を減らすための重要な手段にもなること。3、どんなワクチンでも副反応が起こる可能性があります。治療を要したり、障害が残るほどの副反応は、極めて稀ではあるものの、ゼロではありません。アレルギー反応であるアナフィラキシーの発生頻度は、市販後米国で100万人に5人程度と報告されています。日本での接種では、ワクチン接種後15分から30分経過を見て、万が一アナフィラキシーが起きても、医療従事者が必要な対応を行うとあります。新型コロナワクチン接種推進担当、河野大臣からのワクチンの副反応についてのメッセージも動画配信されております。医療従事者の方の接種が始まり、テレビや新聞報道等で接種状況も伝えられるようになりました。本市としても、市民の方に安心して1人でも多くの方にワクチン接種を受けてもらえるよう取り組んでもらいたいと思います。 そこで、ウとして、市民の不安を取り除くための副反応への対応について伺います。 (2)のエ、ワクチン接種と同時にポストコロナへの準備の考えについてです。 順次ワクチン接種が進んでまいります。私たちはどのように生活していけばよいのか。エとして、ワクチン接種と同時にポストコロナへの準備の考えについて伺います。 大きい1の(3)行政手続きのデジタル化に向けた取組の考えについてです。 政府は令和2年12月25日の閣議で、官民のデジタル改革の司令塔となるデシタル庁を令和3年9月1日に発足させる計画です。デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、公明党の提言を踏まえ、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくとの文言も明記されました。国としても、これまでデジタル化が思うように進んでいない現状を打破すべく、しっかりと取り組んでいくとし、デジタル庁に強力な総合調整機能を持たせ、行政の縦割りを打破するといった考えで取り組んでいこうとされています。 デジタル化については昨年の12月定例会においてもお聞きしておりますが、予算大綱に示されましたので、行政手続のデジタル化に向けた取組の考えについて伺います。 大きい1の(4)子育てに安心や希望が持てる環境づくりについてです。 豊橋ライフスタイルブック「クラストコ」を見させていただきました。豊橋で子育てするよさについて、子育てママにインタビューされています。その中でコメントとして、地域のおじいちゃん、おばあちゃんが優しい、お祭りやイベントなどの行事がたくさんといった声が載っています。また、豊橋で子育てする魅力について、100人のママにアンケートを実施され、多かった意見の紹介もされています。写真や手書きの挿絵も活用して、とても見やすい構成になっています。 このクラストコが今年度で5年の区切りとされるそうで、少し残念な思いがいたします。このクラストコも活用して、子育てがしやすいまち豊橋を全国にアピールしていっていただきたいというように思います。 私はこれまでの一般質問で、切れ目のない子育てについて質問してまいりました。幾つかの施策に取り組んでいただいています。これからもさらに子育てニーズに合った支援を展開していただきたいと思います。 そこで、子育てに安心や希望が持てる環境づくりについて伺います。 大きい1の(5)建設業における社会的役割の認識と地元建設企業の経営基盤の安定化に対する考え方についてです。 建設業の方から声をお聞きし、今回、質問することにいたしました。この1年、コロナ禍においても頑張ってきたが、来年度の仕事いかんでは、とても苦しい状況とのことでした。地元建設企業が存続する意義について、災害時には建設業が第一陣で動く、豚コレラ等のときも検問所の設置や消毒も行っている、殺処分のときは運ぶ、埋めることも行っているといったことをお話ししていただきました。私たちの生活を守ってくれている業種でもあることを再確認いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大によって、建設業界は、工期の遅れや中止など様々な影響を受けたところもあります。建設企業の経営が成り立つよう考えていく必要があると考えます。 そこで、建設業における社会的役割の認識と地元建設企業の経営基盤の安定化に対する考え方について伺います。 大きい2、地域共生社会の実現に向けた取り組みについての(1)地域共生社会関連法が令和3年4月から施行し、「断らない相談支援」が推進されることに対する認識と対応についてです。 地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会のことであります。 いよいよ地域共生社会関連法である地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律において、地域生活課題の解決に資する包括的支援体制を整備するための「断らない相談支援」をはじめとした重層的支援体制整備事業が新設され、全国40ほどの自治体が実施する方針で、事業展開が推進されることになります。 重層的支援体制整備事業とは、市町村において、今までの相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するために、一つ、相談支援、二つ、参加支援、三つ、地域づくりに向けた支援の三つを一体的に実施する事業であります。 そこで、地域共生社会関連法が施行され、「断らない相談支援」が推進されることに対する認識と対応について伺います。 大きく3の教育環境の充実についてです。 (1)公立小学校が令和7年度までに全学年を35人学級とすることに関して、本市の状況と市教育委員会としての考えについてです。 麻生財務相と萩生田文部科学相は、令和2年12月、公立小学校の1クラスの人数について、令和7年度までに35人以下に移行することで合意されました。そして、少人数学級の実現に関して、政府は、令和3年度から5年かけて、公立小学校の1クラスの人数について、現在の40人から35人以下へ段階的に引き下げることを決めたのです。小学校全体で上限人数を引き下げるのは、約40年ぶりと聞いています。 35人学級が決まった背景には、きめ細かな教育を実現するために以前から検討されていたことに加え、新型コロナウイルスへの対応として、教室での三密回避を求める声の高まりもあったということです。日本大学文理学部の末冨教授は、今回の決定は学校現場を元気づけている。1クラスの上限を40人から35人にすることについて、多忙を極める教員から喜びの声が届いている。令和7年度までに1クラスの児童数35人を超えなくなるという安心感が広がっている。5人の違いは大きいと言われています。 そこで、公立小学校が令和7年度までに全学年を35人学級とすることに関して、本市の状況と市教育委員会としての考えについて伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎浅井由崇市長 沢田都史子団長の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、大きな1の(1)未曽有の危機における中長期財政見通しについてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症といった未曽有の危機の影響により、歳入では、新年度の市税収入において、前年度と比べ27億円の大幅な減収を見込んでいます。その後は、国の経済対策の効果等も踏まえ、企業の業績は徐々に回復して、税収は中長期的には増加傾向と見込んでおりますけれども、コロナ禍以前までに回復するには数年程度を要するものと見込んでいます。 また、普通交付税は、税収の減により、令和3年度は交付団体となることを見込んでいますが、その後、交付税額は減少し、再び不交付団体となると見込んでおり、歳入環境は引き続き厳しい状況にあると考えています。 次に、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の一時的な増加に加え、歳出全体の約半分を占める義務的経費については、少子高齢化の進行等に伴い、社会保障経費が今後さらに増加していく状況にあります。 また、投資的経費では、中心市街地の再開発や美術博物館のリニューアル工事、資源化センター焼却炉の更新といった大型事業が控えており、加えて、老朽化した公共施設やインフラ資産の更新等に係る経費もあり、財政需要は増大していくと見込んでいます。今後さらなる財政基盤の強化を図るためにも、財源の安定的な確保に取り組むとともに、事業の選択と重点化を図ってまいります。 続きまして、大きな1(2)のア、保健所の機能強化のための組織体制の考え方についてでございます。 昨年4月2日に発生した1例目以降、市として新型コロナ対策に1年間奔走してまいりました。これまでの間、二度の緊急事態宣言に加え、本市では最多の1日49人の患者発生も経験をしてまいりました。この状況に対し、保健所では、保健師、薬剤師などの専門職を中心とした疫学調査や事務職の応援職員による専門職に対するサポートなど、その職種に応じた役割分担とBCPによる業務の重点化により、日々増大し続けた業務に対応するとともに、職員負荷の平準化を図ってまいりました。 現在、第3波は一旦鎮静化したものと捉えておりますけれども、今後仮に状況が悪化しましても、2月1日に設置をいたしました感染症対策室を中心に、先ほど申し上げた考え方の下、どのような状況にも対応できるよう備えているところであります。 また、今回の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、医療提供体制の確保、人材育成、情報提供の在り方など、感染症対策だけではなく健康危機管理体制の一層の充実が必要と考えておりまして、引き続き体制強化に努めてまいります。 大きな1(2)のイであります。 安全・安心のワクチン接種体制の整備状況と課題についてお答えをいたします。 ワクチンの接種体制につきましては、豊橋市医師会の皆さんと協議を進め、個別接種を基本に、日曜・祝日には集団接種を補完的に行う体制を考えております。個別接種におきましては、皆様がふだんかかっておられるかかりつけ医で接種を受けることができます。かかりつけ医は、その方の基礎疾患や体調もよく御存じのお医者さんでありますので、気軽に不安な点についても相談もできますし、安心して接種を受けることができるものと考えております。 次に、課題についてでありますけれども、接種が順調に進むには、まず第一に、国によるワクチンの確保というのが重要となります。確保状況によっては接種を担う医療機関や市民の皆様にも大きな影響が出てまいります。そういったことから、国における確保や供給体制等、供給タイミングなどの進捗の情報提供につきまして、速やかに実施をしていただくように要望をしているところであります。 大きな1の(2)のウ、市民の不安を取り除くための副反応への対応についてお答えをいたします。 本市のワクチン接種は個別接種を基本としておりますため、接種場所は医療機関ですので、副反応が仮に発生した場合、医療機関で初動の対応を取ることとなります。各医療機関は従来からインフルエンザなどの予防接種を行っているため、アナフィラキシーなどに対応できる体制を準備していますので、適切な処置を迅速に受けることができます。帰宅後に発生した副反応についても相談しやすいものと考えております。 また、豊橋市医師会におきましては、副反応に対する医師同士の情報の共有や緊急時の相談など副反応に備えたサポート体制を整える準備を進めていただいているところであります。市におきましても、緊急時の市民病院での患者受入れや消防による救急搬送体制を整えてまいります。市民の皆様におかれましては、安心して接種を受けていただきたいと考えております。 続きまして、大きな1(2)のエ、ワクチン接種と同時にポストコロナへの準備の考え方についてであります。 ワクチン接種により感染者の発症予防効果が現れるとともに、社会全体としては、集団免疫の獲得により感染の拡大防止効果が現れると考えられます。しかし、ワクチンには感染そのものを防ぐ効果はあるのかどうなのか明らかになっていないという点や、感染力の強い変異株が増加しつつあるという点についても注意を払う必要があり、ワクチン接種だけで新型コロナが終息できるものとは考えられないというように思います。 現在、市民や事業者の皆様に御協力をいただいている、営業時間の短縮など痛みを伴う対策は一定の役割を終えてくるかというように考えていますけれども、マスクの着用や小まめな手洗いなど個人でできる対策のほか、ソーシャルディスタンスやテレワークなど新しい生活様式に基づいた感染を広げない取組については、引き続き市民の皆様の御協力をいただく必要があると考えております。 大きな1の(3)行政手続のデジタル化に向けた取組の考えについてであります。 国は現在、デジタル化に向けた動きを加速させており、自治体に対しても、昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、ICTのさらなる活用を促しております。 また、手続のデジタル化や情報システムの標準化など、具体的な重点取組事項を示し、デジタル社会の構築に向け、全自治体が着実に進めていくことを求めています。 こうした中、本市ではこれまで公共施設のオンライン予約や税、水道料金などのキャッシュレス支払いなど、市役所窓口等へ来庁することなく手続が完結する仕組みを構築し、行政手続のデジタル化を進めてまいりました。加えて、今年1月には、これまで押印を必要としていた申請・届出のうち、実に95%の書類から押印を廃止し、手続のデジタル化に向け、環境を整えてきたところであります。 こうした流れをさらに加速させるため、4月には総務部内に行政デジタル推進室を新たに設置することといたしました。さらなる市民サービスの利便性向上や事務の効率化を図るため、できることから迅速に全庁的なデジタル化の推進に力を注いでまいります。 続きまして、大きな1の(4)子育てに安心や希望が持てる環境づくりについてでございます。 来年度からスタートする第6次総合計画においては、基本計画の1番目に、豊かな人間性を備え、未来を創る人が育つまちを位置づけるとともに、個別戦略には、笑顔あふれる『子育て・教育環境づくり』を掲げているように、子育て支援を最重要施策の一つと位置づけております。核家族化が進む中、子育てに関する知識、経験が少なく、身近に相談できる方がいないことや少子化の一因ともされる子育てに係る経済的な負担など、子育てに関し不安や負担感を抱える家庭が増えており、これまで以上に子育て世帯に寄り添った切れ目のない子育て支援を包括的に実施していく必要がございます。 そこで、妊娠から出産、子育てまでの相談体制をさらに充実するとともに、産前サポートや産後ケアの充実、多胎児家庭なども含む子育て家庭への積極的な支援のほか、経済的な負担の軽減にも取り組んでまいります。 また、子育てしながら働きやすい環境づくりを推進するため、企業や関係機関と協力し、働き方改革の推進や子育て中の方が働きやすい環境づくりを支援するとともに、保育・幼児教育の充実等、子育ての負担を軽減する取組を進めるなど、基本計画、個別戦略を着実に推進し、子育てに安心や希望が持てるまちを目指してまいります。 大きな1の(5)建設業における社会的役割の認識と地元建設企業の経営基盤の安定化に対する考え方についてでございます。 建設業界は、社会インフラの整備や維持管理を通じ、人々の命や暮らしを守るとともに、地域の雇用や経済を支えています。また、災害時には復旧活動の中核的な役割を担うなど、その社会的役割は非常に大きいものと認識をいたしております。 そうした中、建設業、とりわけ地元建設業の経営基盤安定化に向け、これまでも市内業者を優先した業者選定や発注時期の平準化による安定的な公共工事の受注機会確保に取り組んできたところでありますが、こうした取組をさらに進めるとともに、次の世代を担う人づくりにも注力してまいりたいと考えております。 具体的には、週休2日モデル工事の拡大やICTを活用した工事などを通じ、人材確保や雇用創出を図るとともに、働きやすく魅力ある職場環境となるよう官民連携した取組を継続することが経営基盤の安定化へとつながっていくものと考えております。 大きな2の(1)地域共生社会関連法が令和3年4月から施行され、「断らない相談支援」が推進されることに対する認識と対応についてお答えを申し上げます。 断らない相談支援は、法改正を受けて新設される重層的支援体制整備事業において中心的な役割を担うもので、今後の包括的支援体制の整備を進める上で大変重要な取組であると認識をいたしております。このため、本市といたしましても、断らない相談支援の一つの機能である、多機関の協働事業を今年度から先行的に実施をしているところです。また、重層的支援体制整備事業全体の実施に向けては、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野の現行の事業を着実に実施することに加え、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業といった、分野を限定しない新たな事業も一体的に実施することが求められますので、より効果的な取組となるよう、実施に向けて総合的な検討を進めてまいります。 以上でございます。 ◎山西正泰教育長 大きな3番の(1)は、教育の内容に関するものですので、代表質問でありますが、私からお答えをさせていただきます。 公立小学校が令和7年度までに全学年を35人学級とすることに関して、本市の状況と市教育委員会としての考えについてでございます。 来年度は、小学1年生・2年生は国の基準で35人学級、小学3年生は県独自の措置で35人学級となります。それにより、本市では12学級増加する見込みでございます。中には、学年72人で36人の2学級を予定していたところが、24人の3学級となる学校もございます。この学校を例にしても、1学級が12人少なくなるということで、かなりの少人数化が図られ、一人一人に応じたきめ細かい指導や支援ができるようになるという点において高く評価をしております。 以上であります。 ◆沢田都史子議員 1回目のお答えをいただきました。2回目は一問一答で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きい1の(1)イ、中長期財政見通しについてでございます。 新型コロナウイルス感染症といった未曽有の危機の影響により、市税収入は27億円の減収を見込んでいること、税収は中長期的には増加傾向と見込んでいるが、コロナ禍以前まで回復するには数年程度は要するとのお答えをいただいたかと思います。 2回目の緊急事態宣言の影響がこれからどのように現れてくるかどうかが気がかりになります。どのような予算編成を考えていくのか、とても重要な判断が求められていると考えます。 そこで、新年度予算における財源確保の取組と事業の選択と重点化の考え方について伺いたいと思います。 ◎黒釜直樹財務部長 まずは財源確保の取組でございますが、積極的な国、県の補助金の獲得や企業版ふるさと寄附金等の活用、さらには財政調整基金等の基金や優良な市債の活用に加えまして、利用する予定のない市有地の売却などしっかりと歳入確保に努めてまいります。 あわせまして、歳出におきましても、事業の統廃合や事業費の縮減等により経常経費の見直しに加えまして、地域手当の見直しなど財源確保に努めてまいります。 次に、選択と重点化の考え方でございますが、新型コロナウイルス感染症から市民生活を守るため、相談・検査体制の充実やワクチン接種の着実な推進を図る取組、また、コロナ禍において頑張っている事業者への支援といった感染症対策を最重点事項と位置づけるとともに、新たなスタートを切る第6次総合計画の着実な推進を図るため、まちづくり戦略などに係る経費については重点事項とし、予算の充実を図りました。 このように、財源確保の取組と事業の選択と重点化により、新たな経費にもしっかりと対応し、計画的な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。 ◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 この件については、それぞれ財源確保についてと事業の選択と重点化について、丁寧に説明をいただきました。具体的には予算特別委員会の中で詳しく確認していきたいというように思いますが、ワクチン接種の取組とともに、コロナ収束に向けた対策も進めていかなければなりません。将来に責任が持てる予算であることを、今後、確認していきたいというように思います。 (1)については終わります。 (2)の新型コロナウイルス感染症対策のアでございます。 保健所の機能強化についてお答えをいただきました。感染症対策室を中心に、どのような状況にも対応できるよう備えているということでした。また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、健康危機管理体制の一層の充実が必要と考えており、引き続き、体制強化に努めるといったお答えもいただいたかと思います。 この件について付け加えて申し上げれば、保健師の方の感染症濃厚接触者の疫学調査や健康観察等、お一人お一人の詳しい動向を聞くことは大変なことだというように思います。電話対応による心労も計り知れません。保健師のメンタルケアにも配慮した体制強化に期待をしたいと思います。 アについては終わります。 次に、(2)のイ、ワクチン接種体制についてでございます。 本市のワクチン接種は、医療機関の御協力を得ての個別接種を基本に、日曜・祝日に集団接種を補完的に行う体制とのことでした。 しかし、ワクチンの配分量が極めて少ない状況となっています。スケジュールが遅れていくことが危惧されます。国が全国へどのように配分するのか、県がどのように市町村へ配分するのか、市としては、国、県の対応次第となるわけではありますが、では、現在のワクチンの配送予定はどのようになっているのか、また、順調に配送されない場合、市としてどのような対応を考えているのか伺いたいと思います。 ◎浅井由崇市長 お答え申し上げます。 まず、ワクチンの配送予定についてであります。 現在、高齢者への接種は4月12日からの開始を目標に、国がワクチン配送の準備を進めております。ただし、先ほどお答えしましたが、非常に限られた数でありまして、愛知県には約2,000回接種分の1,000人分が割り当てられ、これは全て名古屋市で使用されることになりました。本市へは、その翌週に約1,000回接種分の、2回ということであれば、約500人分ということでありますけれども、配送される予定となっておりますが、約10万人お見えになる本市の高齢者からしますと、ほんの僅かな数量となっております。なお、それ以降も順次配送が予定されてはおりますけれども、まだ不確定な状況であります。 次に、ワクチンが順調に配送されない場合の対応についてでありますが、受け付けた予約を取り消す事務的負担などが生じたり、一般診療にも影響が出てくるだろうというように思います。接種を受ける市民の皆様においても、予定の変更が起きたり、再度の予約などが必要となってまいります。市としてできることは限られておりますけれども、ワクチンの確保状況や、接種がいつからできるかなど、状況につきまして、随時市民の皆様にお知らせをして、少しでも混乱が小さくなるように努力をしてまいりたいと考えております。 まずもって、この先行で配送される500人分のワクチンの接種方法や高齢者へのクーポンの発送時期につきましても、ワクチン入荷等の状況が確定次第、できるだけ早い時期にお知らせをしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 本市についても、名古屋市が4月12日の配送ということと、次の週に豊橋市にも500人分が配送される予定という動きをお聞きいたしました。 今後、順次配分が加速していくと思いますので、市民の皆様には、不安にならずお待ちいただきたいというように思います。 配送が加速するとともに、ワクチンの種類も増えていきます。ファイザー社のものは1人2回打ちますが、ワクチンの種類によって接種回数が異なってまいります。ワクチンを間違えずに打つ必要があります。また、新年度を迎えるに当たり、居住地を移転される方もいらっしゃいます。こうしたことからも、個人の正確な接種記録を管理する必要がございます。 そこで、ワクチン接種記録の把握方法と課題について伺いたいと思います。 ◎撫井賀代健康部長 予防接種の記録につきましては、予防接種法施行令の規定により予防接種台帳の作成が義務づけられており、本市でもシステムとして電子データで管理をしております。新型コロナのワクチン接種についても、この台帳に登録することになります。 一方、予防接種台帳への記録は1か月以上のタイムラグがあるため、接種状況をリアルタイムに確認できるよう、国は独自の接種記録システムを準備しております。このシステムは現在構築中で、その詳細は示されていない状況でございます。ワクチン接種の情報を市の予防接種台帳と国の接種記録システムの両方で管理することとなるため、事務の煩雑化が課題となってまいります。国において、両システムのデータの共有化も検討されているところでございます。システムにより接種状況を管理し、住民票を異動された方などにつきましても、適正に2回のワクチン接種が受けられるよう案内してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 接種の管理、しっかりと国との連携の中でシステムを確立していただきたいというように思います。 この件については、政府に、しっかりと国と市の両方のシステムが機能するよう、我が党としても要望しているところでございます。 今後の取組に期待をして、この件について終わらせていただきます。 その次に、(2)のウ、副反応についてでございます。 副反応への対応について、市長からは、安心して接種を受けていただきたいとのお答えを最後にいただきました。大変心強く思います。市民の方には、1人でも多くの方にワクチンを接種していただけるよう周知もしっかりとお願いしたいというように思います。 この件についても終わります。 (2)のエ、ポストコロナへの準備についてでございます。 ワクチン接種だけで新型コロナが終息できるものとは考えられないこと、そして、新しい生活様式に基づいた感染を広げない取組は、引き続き、市民の皆様に御協力をいただく必要があるとのお答えをいただいたかと思います。 ワクチン接種を受けてからも、引き続きコロナとの共存を意識した生活をしていくということだというように思います。市民の皆様が新しい生活様式が、新しいという意識ではなく、私たちの暮らしの一部に定着していくことが重要だというように考えます。ワクチン接種完了まで1年、それ以上かかるかもしれません。この間、市の関係部局がお手本となる新しい生活様式を定着していっていただきたいというように思います。ポストコロナへの準備が同時に進む取組に期待しております。正しく理解されるための丁寧な発信にも期待をするところです。 この件については終わります。 では、大きい1の(3)デジタル化に向けた取り組みについてお答えをいただきました。 デジタル化に向けた取組については、これまでも取組を進めてきたが、その流れをさらに加速させるため、総務部内に行政デジタル推進室を設置し、今後できることから迅速に全庁的なデジタル化の推進に力を入れるとのお答えをいただいたかと思います。 日経グローカルという書籍の中で、デジタル化についてランキングを示すものがございました。そこで豊橋市は、市区町村の電子化推進度ランキングにおいて10位、業務・システムの効率化では岡崎市と共に2位というすばらしい結果が出ています。これまでの取組の成果がこのランキングに表れていると思いました。しかし、このことに甘んじるのではなく、デジタル化に向けた取組を加速させていっていただきたいというように思います。 埼玉県戸田市では、2019年に全国で初めてAIを用いて行政全般の問合せに24時間応じるAI総合案内サービスを導入するなど、デジタル化に先進的に取り組まれています。その結果、昨年の特別定額給付金の申請もオンラインでスムーズに混乱なく受け付けることもできたということでございます。 誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が求められます。デジタル化の推進によって、市民生活の満足度がどこまで高まるのか、本市が目指すデジタル化について伺いたいと思います。 ◎浅井由崇市長 行政手続のデジタル化を進めることにより、これまで市の窓口へ来ていただいていた手続が、メールや電子申請により、自宅からパソコンやスマートフォンを使って済ますことができるようになってまいります。 このことにより、例えば市民の皆様は、市役所までの往復にかかるコストを削減でき、子育て世帯であれば、お子さんと一緒の時間に充てたり、また、高齢者の方であれば、余暇の充実に使っていただくことなどが可能となってまいります。他方で、職員にとっては、行政手続のデジタル化により市役所へ来庁し手続をされる方が減少することが想定をされ、やむを得ず来庁される方への対応を手厚く行うことが可能となるなど行政サービス水準を向上させることができます。このように、デジタル化は、市民に利益をもたらし、市民満足度を高めることができるものだと考えます。 しかしながら、高齢者などデジタル機器等の取扱いが苦手な方もお見えになりますので、それがゆえに市民の間に情報格差が生まれ、住みにくさを感じるようになってはいけないというように思うわけであります。 そこで、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられるよう、デジタルを使わない方には丁寧な対応を行い、市民に寄り添った、人に優しいデジタル化を目指してまいります。 以上です。 ◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 国のデジタル庁は9月に発足とのことですが、国の流れを待つのではなく、1回目のお答えでもありましたように、できることから市民満足度を高める取組を今後も加速させていただきたいというように思います。 この件については終わります。 次に、大きい1の(4)子育てについて、お答えをいただきました。 高齢化社会では、子育ては地域で育てるということが重要だというように思います。全国展開されている、ネウボラの取組があります。豊橋版ネウボラとして、市長、今後、確立をしていただければというように思います。高齢者と子育ての取組を合わせた形での居場所も考えてはどうかというように考えます。現在、コロナ禍で視察が思うようにできませんが、全国の事例を勉強して、再度提案していきたいというように思います。 この件について終わらせていただきます。 大きい1の(5)建設業についてでございます。 市内業者を優先した業者選定や発注時期の平準化による安定的な公共工事の受注機会の確保に取り組まれてきたということです。さらにそれを進めていくとお答えをいただきました。経営基盤の安定化へつなげていくための取組も考えているとのお答えをいただいたかと思います。次の世代を担う人づくりにも注力するとのお答えもいただきました。 市長は、予算大綱の中で、まずは、人づくりです。未来の本市を、そして、未来の我が国を担っていくのは人であり、人づくりはまちづくりの土台であると言われています。また、市民の暮らしと地域産業を支えるための基盤整備も極めて重要だというように示されています。ぜひとも建設業の未来を考えた取組に期待して、この件について終わらせていただきます。 では、その次、大きい2の(1)になります。「断らない相談支援」が推進されることについてでございます。 本市としては、国の示す重層的支援体制整備事業の実施に向けて検討を進めていくとのお答えをいただいたかと思います。高齢化した80代の親とひきこもりの50代の中高年の子どもが同居する家庭で、生活困窮と介護が一緒に生じる8050問題や現役世代が子育てと親の介護の両方に直面するダブルケアの問題等、課題の解決には、介護や福祉、就労支援などの施策が必要となるため、複数の部署が絡むことになります。そのため、相談してもたらい回しにされたり断られたりするケースも出てまいります。重層的支援体制整備事業の実施を検討する間、こうした介護や貧困など、複合的な問題を抱えて苦しむ住民に一体的に対応することが求められると思いますが、本市として、どのように問題解決に結びつけていこうとしているのか、その考えを伺いたいと思います。 ◎西尾康嗣福祉部長 本市では、従来から複合的な課題を抱える方に対して、関係機関同士で連携・情報共有を行い支援に当たっているほか、今年度からは多機関の協働事業として相談支援包括化推進員を配置し、複合的な課題を抱える方への支援体制の強化を図っているところでございます。 また、自らの課題を認識していない、あるいは支援を受けることに拒否的であるために自らSOSを発信していないなど、様々な事情により支援が届いていない複合的な課題を抱える方に対しましても、アウトリーチを通じて支援の方向性を本人と一緒に検討し必要な支援につなげるとともに、モニタリングを行うなど、課題解決に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。 ◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 しっかりと対応はされていくという、そういうお答えだったかというように思います。 公的支援の在り方を縦割りから丸ごとへと転換する改革が必要とされているわけです。本市も全国に遅れを取ることのないよう、その人に接して、寄り添った対応を構築していっていただきたいというように思います。そして、相談窓口に断らない相談体制が整備されることを期待して、この件について終わらせていただきます。 では、大きい3の(1)、最後の問いになります。 35人学級のことです。教育長からお答えをいただきました。県独自の措置があるため、豊橋というか、愛知県では、小学3年生までが35人学級となるとのことです。 お答えの中では、1学年72人のところがあるということで、そこについては、3学級にするために1学級12名少なくなるといった、そういった学校も出ているということ。一人一人に応じたきめ細かい指導や支援ができるようになるという点で、教育長として高く評価をされているという御答弁をいただきました。 末冨教授は、35人学級は、GIGAスクール構想による1人1台端末の配備に当たっても必要だったと評価されています。その理由として、端末の保管庫の設置などが必要になり、手狭な教室がますます狭くなるからとし、学力テストの点数だけではない、多角的な観点に立って、学びの環境を改善することは、学びの在り方や子どもを取り巻く状況が大きく変化している中で重要だとも述べられてもいます。 では、35人学級でクラスが増えることにより、教室数は不足しないかどうかも含めて、35人学級の実現に向けての課題と対応について、2回目、伺わせてください。 ◎山西正泰教育長 まず、教室の数に関しましては、今年度、0歳の子どもが入学するまでの児童数の自然推移予測を見ますと、現時点で普通教室の数が不足する学校は発生しない見込みであります。しかしながら、今後、区画整理事業や大規模な集合住宅建設など社会増の影響を受ける可能性があるため、児童の学習環境に支障が出ることのないよう、引き続き児童数の推移に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、教員の数に関しましては、現在、40人学級において県から配置されている正規教員数が必要となる教員数を下回っていて、不足分を講師で補っているのが現状でございます。35人学級の実現により学級数が増えることでさらに状況は厳しくなり、必要な教員数の確保が難しくなるということが懸念されております。本市がこれまで取り組んできました一人一人を大切にする教育を進め、どの子にも寄り添うことのできる学校づくりのためにも、教員の確保について国や県に要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 教員数については、様々な問題に対応できる教員の確保が求められていくということだというように思います。 いずれにしましても、国の財源によって大きな一歩を踏み出しました。次は中学校の35人学級、さらには30人学級へと進めていくことになるかと思います。一人一人を大切にした教育に取り組めることを喜ぶとともに、大きな期待を持って、このことについては見守っていきたいというように思います。 以上で、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。----------------------------------- ○田中敏一議長 この際、休憩いたします。     午前11時58分休憩-----------------------------------     午後1時再開     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○松崎正尚副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- 次に、廣田 勉議員。     〔廣田 勉議員登壇〕 ◆廣田勉議員 通告に従い、まちフォーラムを代表して質問を行います。 大きな1番、市政運営の考え方と新年度予算編成について、3点伺います。 (1)浅井市長が目指す理想のまちづくりに向けての新年度予算の特徴と取組について伺います。 豊橋新時代宣言を掲げ、令和2年11月に浅井市長は初当選を果たされ、向こう4年間の市政のかじ取りを任されました。直後の12月定例会での所信表明では、夢と活力あふれる「豊橋新時代」を築くための五つの施策、すなわち「市民を守る安心・安全新時代に」、「未来をつくる若者、女性の視点に立った行政新時代に」、「暮らしを支える地域づくり新時代に」、「元気を生み出す地方新時代に」、そして、「信頼をベースに市民の力を集結できる市役所新時代に」の具体的な取組が示され、全身全霊で挑まれることを表明されました。 また、この4年間を、歴史、伝統のある豊橋の潜在力を高め、ひときわ存在感を放つまちにしたいとも述べられておりますが、理想のまちづくりに向け、実現のために新年度予算がどのように反映されているのか、大変興味のあるところでもあります。 そこで、浅井市長が目指す理想のまちづくりに向けての新年度予算の特徴と取組についてお伺いいたします。 (2)財政基盤の強化と財源確保に向けた取組について伺います。 新型コロナウイルス感染症の終息のめども立たない状況にある中、その影響から、令和3年度は税収等の収入が大幅に減少する見通しにあります。そのような中にありながらも、感染拡大防止に向けた対応と地域経済の活性化を両立させると同時に、新たな日常の構築や山積する様々な重要な課題に対応しながら行政サービスを安定的に提供できるよう、必要となる財源の確保に適切に努めることが求められております。 古来より、収入を計算してそれに見合った支出に心がけることは、財政における古今の鉄則とも言われ、財政基盤を強化する上でも重要な要素と言われております。しかし、この厳しい時代において、特に企業経営ではむしろ逆の考え方にあり、まずは支出を減らし、その上で収入を計算することが有効であるとも言われております。 しかし、どのような状況に置かれても、地方自治体では常に財政均衡の原則に従い健全な財政運営に心がけること、このことが何よりも重要であることは言うまでもありません。 そこで、財政基盤の強化と財源確保に向けた取組についてお伺いいたします。 (3)施策実現に向けた組織体制と人事管理の在り方についてお伺いをいたします。 企業は人なり、人材こそが最大の財産であるというのは、よく知られた格言であります。企業や組織は、働く人の人格や姿勢によってよくも悪くもなると言われます。組織は、職員一人一人がそれぞれの役割と責任を自覚し、また、市民サービスの向上や活力ある地域社会の実現に向けて貢献できる人材を育成することが大切であります。企業や組織は人で成り立っているその一方で、よい仕組みを持ち、それを運営する体制を構築していなければ、人を生かすことができないのもまた事実であります。職員が活躍できるかどうか、職員自身に任せてしまっては、その職員の可能性を生かすことはできません。可能性を発揮させるためにも、よい仕組みと運営する体制づくりが必要であります。 このように、人材に依存した組織とするのではなく、人材を生かす仕組み依存の組織を構築していくことが大切と考えますが、そこで、施策実現に向けた組織体制と人事管理の在り方についてお伺いをいたします。 大きな2番、税源の涵養につながる産業振興のための施策について、2点お伺いいたします。 (1)知識集約型産業と新たな企業誘致に対する考え方についてお伺いをいたします。 本市ならではの特性や強みを生かして新たな産業を創出し企業誘致をすることは、就労の場の拡大と税収の増加につながり、地域活性化の礎となるものと考えます。これからの時代は、製品開発力を有する知識集約型産業が重要となることからも、生産現場ではなく研究開発や生産技術の向上を図る業務が拡大することが期待されます。新型コロナウイルス感染症の拡大によって当たり前であった行動が一変し、新しい生活様式を取り入れなければならなくなり、企業活動の在り方も大きく変わりました。テレワークなどデジタル技術を駆使した企業活動が行われ、働き方や仕事への取り組み方が転換期を迎える中、企業誘致についても対応し、今後を見据えて取り組むことが大切であります。 そこで、知識集約型産業と新たな企業誘致に対する考え方についてお伺いをいたします。 (2)中小零細企業の振興、活性化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 国内に存在する企業の99.7%、従業員数の3分の2以上が中小企業であり、その中でも9割近くが小規模事業者と言われております。このことから、本市でも、地域経済や雇用を担う中小企業の果たす役割も大変大きいと言えます。本来であれば、中小零細企業の活力を最大限発揮させることが大切でありますが、今や新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せない厳しい状況にあり、経済活動が正常化に至るまでに長時間を要することが想定されます。今後、長期化すれば本市でも倒産や廃業が急増し、経済崩壊を招きかねないと懸念されます。経営者の心が折れずに、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策を迅速かつ継続して行うことが極めて重要となります。このことから、当面は、新型コロナウイルスによる影響の長期化を踏まえた中小企業の事業継続のための支援、コロナ禍の先を見据えた地方創生の推進に向け支援策を講じてあげることが必要となりますが、そこで、中小零細企業の振興、活性化に向けた取組についてお伺いをいたします。 大きな3番、国内外の都市との交流と連携について、2点伺います。 (1)国際化施策の推進に対する考え方について伺います。 本市が持続的に発展していくためには、人口減少社会への対応や地域経済の活性化に取り組むだけでなく、あらゆる面でグローバル化に対応した、いわゆる国際化施策に積極的に取り組むことが求められております。国際化施策には、国内でも有数の外国人集住都市でもある本市にとって、今後さらに推進する必要性の高い多文化共生施策や、単に親睦や親善を目的とする事業だけではなく、地域経済の競争力を高めていくための国際交流施策、そして、環境や貧困などグローバルな問題や課題に取り組み、国際社会の安定と発展に貢献することが求められるなど、果たす役割が大きいとされる国際協力施策などが存在いたします。加えて、最近では、観光や農業、文化及びスポーツなどあらゆる分野において、また、市役所内の様々な業務でも国際化が進んでいる状況にあります。 そこで、国際化施策の推進に対する考え方についてお伺いをいたします。 (2)国内における自治体間の交流や連携に対する考え方について伺います。 国際交流と同じく、国内の自治体間の交流や連携についてもその重要性は高まっており、今後は持続可能な地域社会の実現に向けて、自治体同士による各地域の特色を生かした効率的で効果的な連携は不可欠な時代となっております。この地域でも平成27年1月に東三河広域連合が設立され、また、三遠南信地域においても連携ビジョンが策定されております。このほか、本市でも分野ごとによる提携や中核市同士による交流や連携がなされている、そんな現状にあります。今後、近隣市町村による広域連携のみならず、今や地理的制約を受けないICTの活用によって、遠隔自治体についてもより身近な存在となり、遠隔自治体による広域連合の実現など、様々な連携の在り方についても可能性が大きく広がると言います。 このことからも、ますます自治体間の交流や連携について重要性が高まることが予想されますが、そこで、国内における自治体間の交流や連携に対する考え方について伺います。 以上、1回目の質問といたします。 ◎浅井由崇市長 まちフォーラム、廣田 勉議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 私が目指す理想のまちづくりに向けての新年度予算の特徴と取組について、お答えをいたします。 昨年11月の市長就任以来、これまで幾度となく私が目指すまちづくりについて申し上げてきましたように、まちづくりの土台は人づくりであると考えています。人がまちをつくり、にぎわいが生まれ、まちが活性化していくことで、豊橋がどこよりも元気でひときわ輝くようになり、人々に選ばれ、住みたくなるまちとなります。このような好循環を生み出すために、市民の皆様や本市に関わる全ての人たちとともに、一丸となって新しい時代に対応した豊橋を創造していく、これが私の理想とするまちづくりへの思いであります。 このまちづくりに向けた新年度予算の特徴と取組ですが、いまだ私たちの生活や経済活動、医療に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症への対策を最重点事項と位置づけ、感染拡大に歯止めをかけ、景気回復に向け可能な限りの取組を間断なく迅速に行ってまいります。 また、本市の抱える重要な課題である人口減少に対しては、将来に向かって歯止めをかけていくため、第6次総合計画のまちづくり戦略に掲げる笑顔あふれる『子育て・教育環境づくり』、活力みなぎる『しごとづくり』、選ばれ集う『ひとの流れづくり』、持続可能で暮らしやすい『都市空間づくり』といった四つの戦略を重点事項と位置づけました。 これらに位置づけた取組への予算配分を充実させるため、積極的に財源の確保を行い、コロナ禍を乗り越え新たな時代に向かうひとづくり・まちづくり予算を編成した結果、一般会計の予算規模は2年連続で過去最大となりました。本市のまちづくりの基本理念である「私たちがつくる 未来をつくる」を念頭に、新しい時代に対応した豊橋の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、大きな1の(2)財政基盤の強化と財源確保に向けた取組についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入は前年度に対して大幅な減少が見込まれるとともに、コロナ禍以前の状況まで回復するには数年はかかると見込んでいます。 このように、歳入は依然として厳しい状況が続くものと考えていますが、その一方で、税収と表裏の関係にある地方交付税は令和3年度に再び交付団体となることが見込まれ、臨時財政対策債や地方特例交付金も大幅に増額するなど、新年度は一定の額の確保ができるものと考えております。 このような状況の中、新年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に加え、社会インフラの整備や地域産業の振興を図る施策を推進することにより、雇用の確保や経済活動の活性化などを通じて自主財源の確保に取り組んでまいります。 また、学校施設の長寿命化改良事業などの投資事業では、国県補助金の積極的な獲得とともに、より有利な市債の借入れにより財源確保に取り組んでいるところでございます。 さらには、今後5年間における本市の行財政改革の方針と、具体的な取組を示す行財政改革プラン2021-2025に掲げた持続可能でスマートな行財政運営の実現に向け、行政のデジタル化を推進し、業務の効率化を図るため、積極的にICTの活用に努めたほか、経常経費の徹底した見直しによる削減を行い、新年度予算を編成いたしました。 このように、これまでの取組を引き続き推し進めるとともに、新たな取組も着実に実行することで、財政基盤の強化と財源確保に努めてまいります。 続きまして、大きな1の(3)施策実現に向けた組織体制と人事管理の在り方についてでございます。 急速な変化を続ける社会情勢に適応し、本市が総合計画に掲げる政策を着実かつ積極的に推進するためには、新たな行財政改革プラン2021-2025にお示ししたとおり、簡素で効率的な組織体制を整備していく必要があると考えております。 組織として変化に適応していくためには、適材適所の人材配置はもとより、職員のマネジメントについてこれまで以上に意を用いていく必要があります。職員一人一人が能力を存分に発揮しながら生き生きと活躍することができ、その結果が適正に評価され、さらなるレベルアップにつながるといった不断の改善の仕組みが求められるものと考えております。このように、施策実現とともに、働く人の意欲と能力を重視した人事管理に努めてまいります。 続きまして、大きな2の(1)知識集約型産業と新たな企業誘致に対する考え方についてであります。 本市ではこれまで、製造業や物流業を中心に優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりました。こうした取組により企業立地件数は順調に推移し、今年度、既存の工業用地は完売しました。このような工業用地の需要に対応するため、現在、三弥地区と東細谷地区において新たな工業団地の整備を進めています。一方で、IoTやAIをはじめとする先端情報技術が世界的に急速に進展する中、様々な分野において革新的なイノベーションが巻き起こるなど、社会経済環境は大きな変革期を迎えています。 また、コロナ禍を契機としてテレワークやウェブ会議などが浸透し、新しい生活様式に対応した働き方へ変化してきています。今後、地域経済の活性化を優位的に推進していくためには、こうした動向を見逃すことなく、地域経済に新たな価値を創出するためのチャンスと捉えて、企業誘致活動を戦略的に進めていくことが重要であると認識をしています。 そのためには、これまでの製造業や物流業などに加えて、今後さらなる成長が見込まれるIT関連企業や研究開発型企業など、知識集約型産業を対象とした誘致活動をより強化していくことが必要であると考えています。 続いて、大きな2の(2)中小零細企業の振興、活性化に向けた取組についてでございます。 多くの中小零細企業は、資金や人材など様々な制約を抱えており、商機を十分生かし切れないといった慢性的な課題を抱えていると認識しております。それらの課題解決の一助となるべく、制度融資、機械や設備の購入に対する助成、人材確保に向けての支援、人材育成の機会提供など、様々な方面から中小零細企業の経営基盤の強化を継続して支援しているところです。 また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、中小零細企業に向けての経済対策支援は、地域の経済情勢を注視しながら必要な時期に必要な施策を展開していくことが重要であると考えております。コロナ禍における中小企業の業態転換や消費活性化策はもとより、現在国が最優先で取り組むべき課題としている事業承継などにも、他機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 こうした様々な施策を積極的に展開することで、本市の経済と雇用を支え、地域産業の振興に不可欠である中小零細企業の持続的な発展を支援してまいります。 大きな3の(1)国際化施策の推進に対する考え方についてでございます。 これまで友好・姉妹都市等をはじめとする交流事業に加え、経済のグローバル化に合わせ本市の農産品や農業加工品などの販路拡大、訪日外国人の誘致に向けた観光プロモーション活動など、世界の成長著しい地域の活力を取り込み、地域経済の活性化につなげることに注力してきました。また、ブラジル・パラナ州との教員相互派遣やインドネシア・ソロク市での水道技術支援など、住民の福祉の向上のために国際社会において自治体同士が協力し合う国際協力に寄与してきました。 一方、本市では、現在75か国、約1万9,000人の外国人市民が在住しており、国の垣根を越えてお互いの文化や習慣の違いを認め合う多文化共生のまちづくりを強力に推進してきました。 こうした国際化施策により市民の間に国際感覚を醸成し、開かれた地域づくりへとつなげるとともに、諸外国との関わりを持つことで自らの郷土を見詰め直し、本市の持つ魅力について再認識できたものと認識をしています。 人口減少や高齢化がますます進む中、様々なチャンネルを活用して、今後もこれらの取組を継続的に進めていくことが重要であり、様々な文化が集まって起きる多文化共生の化学反応が、新たな地域社会の活力を生み出し、本市の持続的な成長につながるものと認識をしております。 続いて、大きな3の(2)国内における自治体間の交流や連携に対する考え方についてお答えをいたします。 自治体間の交流や連携は、経済、社会、文化、防災など様々な分野において大きな効果をもたらし、地域の発展や安全につながるものであると考えております。 本地域では、東三河広域連合において介護保険や滞納整理をはじめとする行政課題に取り組むほか、三遠南信地域や中核市との間において経済や教育、防災、災害支援など幅広く交流や連携を行ってまいりました。また、この2月には本市と湖西市が、全国初となる県境を越えた水道料金の共同収納を目指す協定を締結したところであります。 こうした効果的・効率的な交流や連携を図ることが、持続可能で安心・安全な地域社会の実現につながるものと考えております。 以上です。 ◆廣田勉議員 それぞれに御答弁をいただきましたので、2回目に移りたいと思います。 大きな1の(1)浅井市長が目指す理想のまちづくりに向けての新年度予算の特徴と取組についてお伺いをいたしました。 所信表明では、市政運営に当たり、最も重要な要素の一つとして人づくりを挙げております。また、さきの臨時会で可決成立した第6次総合計画では、まちづくりの基本理念として「私たちがつくる 未来をつくる」を掲げ、さらには、目指すのまちの姿として「未来を担う 人を育むまち・豊橋」が示されております。このことは、将来を見据えた体制づくりとして市民との強固なパートナーシップを築き上げることが必要であり、また、補完関係という観点から、民間企業との体制強化につなげることも重要と考えます。さらには、市民ニーズが多様化する中、公益サービスの提供者としてきめ細かく対応できる、例えばボランティアやNPO、NGOが果たす役割も今後大きくなることが期待されるわけであります。 そこで、市民協働の深化につながるような地域力や民間力のさらなる活用について、さらにはボランティアやNPO、NGOが活躍しやすい環境づくりのための施策についてお伺いをしたいと思います。 (2)財政基盤の強化と財源確保に向けた取り組みについてお伺いをいたしました。 特に財源については、ない袖は振れないわけですが、徹底した財源の確保と活用、そして経費節減が重要と考えます。財源の確保には、国や県などの補助金や、その他活用できそうな財源はないか検討すると同時に、多様な財源確保と活用策について、例えばクラウドファンディングやネーミングライツ、清掃車やコミュニティバスによる広告掲載、バナー広告など、まだまだ検討の余地もありそうですし、ユニチカによる損害賠償金約26億円の活用も検討することが大切と考えます。 また、経費節減についても抜本的な事業の見直し、すなわち選択と重点化が必要となります。言うまでもなく、選択と重点化とは、ほかとの差別化を図るため、強みに絞り込み、めり張りのついた事業展開を行うことで大きな効果を生み出していくという戦略であります。 では、この投資すべき強みとは何か、それはずばり、行政デジタル化の推進やスケールメリットを生かした広域化や共同化などの取組であると考えます。 そこで、これらを踏まえて、徹底した財源の確保と活用、そして経費節減に対する取組についてお伺いをしたいと思います。 (3)施策実現に向けた組織体制と人事管理の在り方について伺いました。 その時代の背景や求められるもの、重点施策によって担当の部や課、室の設置がなされており、毎年度組織機構改革が行われております。しかし、まだ中には一定の役割を果たしたものや時代背景が変わった部局も存在するのではないかと思われます。必要な職員数を確保するため、組織の強化とスリム化を図ることも大切であり、さらなる組織の整理・統合が必要だと考えます。 また、組織を構成する職員についても、当然余剰人員や慢性的な人員不足にならないように、業務改革などによって正しい業務量を算定し、それに基づいた本来あるべき定員によって適材適所の配置がなされていることが大切であります。同時に、職員の役職や役割に応じた個人の能力や行動についても、市役所という組織として何を求め、何を評価するのかしっかり職員に伝えてあげること、いわゆる評価制度の見える化に取り組むことが大切ですが、そこで、さらなる組織の整理・統合の必要性について、そして正しい業務量の算定に基づく適材適所の人員配置と評価制度の見える化について、どのようにお考えかお伺いをいたします。 大きな2の(1)知識集約型産業と新たな企業誘致に対する考え方については、知識集約型産業を対象とした誘致活動をより強化していくとのことでありました。 企業とイノベーションの拠点として有名なシリコンバレーのように、ベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、グローバル拠点都市に愛知県が指定されました。このことは12月定例会でも積極的な議論が交わされたところでもありますが、ひとえにベンチャー企業といっても多種多様であり、新たな企業誘致で言えば、例えばIT関連ならアプリケーションを開発するにも大きな場所や莫大な金額は不要であります。また、コロナ後を見据えるならば、オフィスの移転やワーキングスペースの利用を増やし、地域の活性化につなげることも大切と考えます。 さらに言えば、企業誘致したベンチャー企業の開発商品をまちづくりの中で生かすことができないかと考えるわけです。具体的には、ベンチャー企業と出資者だけでなく、そのまちに住む多くの市民に参加してもらい、イノベーションにおけるプロセスの段階で関わってもらえるような、そんな空間やまち、そして仕組みを提供してはどうかと考えるわけでございます。働くなら豊橋、起業するなら豊橋と浅井市長も所信表明で述べられておりましたが、そこで、若者や優秀な人材を呼び込み、この豊橋で新しいビジネスや産業が生まれるための空間やまちづくり、仕組みを構築することが大切でありますが、このことを踏まえた豊橋市らしい戦略の展開とは何かお伺いをしたいと思います。 (2)中小零細企業の振興、活性化に向けた取組についてお伺いをいたしました。 特に、小規模事業者で言えば、平成26年6月には商工会議所が市町村や地域の金融機関と連携して小規模事業者の意欲ある取組を支援するための体制を整備する目的で小規模事業者支援法が改正され、さらに令和元年5月、新たに商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する経営発達支援計画の策定について、市町村と共同で計画を作成する旨の内容に一部改正がなされております。豊橋商工会議所でも全国に先駆けて平成27年7月に計画が策定され、はや6年が経過し、3年計画であることから、現計画もちょうどこの3月31日で終了となります。また、各金融業についても、豊富な情報量とノウハウを生かしながら中小企業を支援し、育成する立場で地域を支える重要な役割を担うことが求められると言います。 このように、商工会議所や地方の金融業との連携の重要性が高まる中、その連携の在り方も含め、まさに産官学金労言とあらゆる分野の人たちが一体となって中小零細企業の持続的な発展を支援するための指針や仕組みが必要と考えるわけであります。 そこで、有効的かつ具体的な指針ともなり得る中小企業振興条例や産業振興条例の制定の可能性について、さらには地域が一体となって中小零細企業を応援できるような会議体や審議会の設置の可能性についてお伺いをしたいと思います。 大きな3の(1)国際化施策の推進に対する考え方について伺いました。 答弁のとおり、国際化施策については、近年重要性が高まっており、多岐にわたっていることが分かります。また、あらゆる分野でグローバル化に対応するため、全庁的に横串を刺して全体を見渡せる部署が必要であり、まさに全部局が一体となって取り組むべき課題となっております。国も産業、経済や文化など、地域の活性化に向けた国際交流を求めており、また国際協力についても総合的な施策の推進を求めている、そんな現状にあります。 国際化施策に対する戦略プランと専門部署の必要性については、令和元年9月定例会の一般質問で、本市が実施してきた国際化施策の現状と在り方について一度総括し、その中で本市の特徴と強みを生かした国際化戦略をどのように位置づけていくのか、また専門部署の必要性についても検討していきたいとの答弁がありましたが、そこで、国際化施策を推進するための指針や方向性、基本目標を定めた戦略プランの策定と取りまとめの部署の必要性について、どのような検討がなされ、本市の特徴や強みを生かした国際化戦略をどのように位置づけていくのかお伺いしたいと思います。 (2)国内における自治体間の交流や連携に対する考え方について伺いました。 交流や連携の在り方については、自治体によって様々であります。本市でも隣接型の広域連携での先進的な取組がなされており、その重要性は確実に高まっていることは理解しております。また、個々の都市とは特定分野で協定を結んでいるものの、なぜか国内ではこれまで姉妹都市、友好都市提携を結んでいない、そんな状況にございます。特に、この豊橋にない資源や感覚を取り入れることで、この地域の魅力を再確認でき、ひいては教育や生活の向上につながり、都市間連携の重要性がますます高まる中、折しも本年度放映された連続テレビ小説「エール」では、ドラマ化に当たって要望の署名やイベントを通じて福島市民との相互交流を深めながら活動を行ってきた経緯もあり、両市の連携や盛り上がりによってドラマ化が実現したところでもあります。様々な活動を通じて生まれたこの福島市との交流をさらに強固なものにするためには、交流都市、言うなればめおと都市として提携を結んではどうかと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問といたします。 ◎古川尋久市民協創部長 1の(1)地域力や民間力のさらなる活用やボランティア等が活躍しやすい環境づくりのための施策についてでございます。 まちづくりには、信頼に基づいて市民の皆様と力を合わせる市民協働が重要であると認識しております。地域コミュニティ、事業者、ボランティアなど様々な市民の皆様と意見交換や情報共有をする機会を増やし、それぞれの考えや役割を理解し目標を共有することで、市は市民協働の深化を図っていきたいと考えております。 また、地域コミュニティ、ボランティアやNPOなどは、資金調達や人材確保の面で課題を抱えやすいことから、こういった視点を取り入れた活動支援に取り組んでまいります。令和2年度に実施した豊橋わかば議会においても、クラウドファンディングを取り入れてみたいという声もあったことから、資金調達の手法などについて学ぶ機会を設けていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎黒釜直樹財務部長 1の(2)徹底した財源の確保と活用、そして経費節減に対する取組についてでございます。 まず、財源の確保につきましては、これまでも様々な手法により自主財源の確保に取り組んでまいりましたが、昨年6月に豊橋市新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し、新年度以降の対策に係る財源として、これまで寄附金や感染拡大防止のために中止としたイベントの予算を積み立ててまいりました。今回、ユニチカ跡地損害賠償金26億円余の一部を活用するため、新たに豊橋市がんばる市民応援基金を設置し、これまで積み立ててきた豊橋市新型コロナウイルス感染症対策基金と一本化して、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策とともにポストコロナに向けた地域経済の活性化を図るための財源として活用していきたいと考えています。 また、ふるさと寄附金につきましても、引き続き返礼品の拡充などの取組を進めるとともに、企業版ふるさと納税寄附金も含め、自主財源を拡充してまいります。 次に、経費節減でございますが、市税収入の大幅な減少が見込まれる中、徹底した事業の見直しや情報システムの共同化などにより経常経費を削減いたしました。その一方で、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策や人口減少対策などの取組のほか、市民サービス向上や業務効率化に向けた行政デジタル化、さらに広域化では、豊橋田原ごみ処理施設の整備に向けた調査費など、予算配分を充実させました。 このような取組を通して、持続可能な財政運営に向け、財政基盤を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎稲田浩三総務部長 大きな1の(3)施策実現に向けた組織体制と人事管理の在り方についての2回目でございます。 まず、さらなる組織の整理・統合の必要性についてでございます。 施策の効果的かつ効率的な推進のためには、複雑化・多様化する行政課題に対し、役割が明確で機動的に対応できる体制を整える必要がございますので、部課室の整理・統合を含め、今後も不断の機構改革に取り組んでまいります。 次に、業務改革による業務量の算定に基づく人員配置と評価制度の見える化についての御質問でございます。 現在、人員配置につきましては、各所属長に対し事業の増減や進捗状況を個々に確認を行いまして、業務の質や量を把握し、それに見合った適切な人員配置に努めているところでございます。近年、本市でも業務改革としてAI、RPAなど新たなデジタル技術の活用を進めており、先々職場の働き方を変える可能性を感じております。今後、こうした取組により業務プロセスを最適化する中で、適切な人員配置を行ってまいりたいと考えております。 そして、評価制度の見える化ですが、大切な観点だと考えております。各職員に応じた取組目標に対する意欲や発揮された能力、業績につきまして、マニュアル化された評価基準を示しておりまして、それに基づき多角的視点から評価をしております。また、その経過や結果は、本人との面談を通じて開示をしておりまして、見える化に努めているところでございます。 以上です。 ◎浅井由崇市長 大きな2の(1)の2回目、豊橋市らしい戦略の展開についてでございます。 本市では、これまでも産学官連携拠点の豊橋サイエンスコアを中心に、豊橋技術科学大学など地域の大学と連携を図りながら、起業家やものづくり人材の育成に取り組んでまいりました。今後は、こうしたイノベーションの創出をさらに促していくためにも、これまでの経験を生かして、この地で新しいビジネスにチャレンジしていただくための仕組みをより拡充していくことが重要であると考えております。そのためには、食と農など本地域が有する強みを生かし、例えば近隣の大学や企業と連携したアグリテックの推進など、様々なビジネス創出の可能性を高めていきたいと考えています。また、新たに設置する専門部署の地域イノベーション推進室の下、愛知県のステーションAiにおける東三河スタートアップ・サテライト支援拠点の準備組織に加わり、国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市への参画を図っていきます。 このように、新たなネットワークを活用し、スタートアップを目指す方々が本市に集まるような仕組みづくりを戦略的に推進してまいります。 以上です。 ◎加藤智久産業部長 大きな2の(2)、2回目です。 中小企業振興条例や産業振興条例の制定の可能性について、及び地域が一体となって中小企業を応援できるような仕組みや会議体、審議会の設置の可能性についてでございます。 産業に関する振興条例とは、他都市の状況を見ますと、産業の振興に当たりその基本となる理念や方針を定め、それを実現するための施策や支援策等について明示しているものであります。さらに、事業者、経済団体、市などそれぞれの役割を明らかにすることで、産業基盤の安定・強化を図り、地域経済の活性化と雇用機会の創出を推進していくものであると認識しております。 本市では、産業戦略プランの中で、農業、商業、工業の関係団体や大学などから選出されました委員で組織する会議体により、それぞれの立場から御意見をいただきながら、地域産業の振興に向け、産業政策の基本的な考えとその戦略を明らかにしております。 今後は、現在改訂作業を行っているこのプランにより、この地域の産業の目指す方向性をお示しし、産学官などそれぞれの役割を明らかにした上で、この会議体の在り方についても検討してまいります。 以上でございます。 ◎金田英樹副市長 大きい3の国際化施策の推進の2回目について、答弁をさせていただきます。 本市の国際化施策につきましては、これまでも各分野における計画や各部局の方針の中で、長期的かつ多面的に進めてきたところでございます。従来は国際的な業務とは関係ないと考えられていた部署におきましても、その視点が欠かせないものとなっており、各分野でも国際化施策が加速されてきているというように思っております。そうした中で、全庁的に横串を通して推進をしていくという必要性があるというように認識をしているところでございます。 これまでの本市における国際化、それから多文化共生の方向性を見据え、また、この未曽有の災禍である新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を鑑み、検討を行う中で、現時点では各部局が掲げている各種計画の国際化施策を束ねた国際化戦略プランの策定、またその進捗管理や施策推進のための新たな部署の設置など、具体的な形には至っていないというのが現状でございます。 今後とも市民協創部を中心にして、市役所内の連携による仕組みを構築しながら戦略的な国際化の推進に向けて引き続き検討を進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ◎浅井由崇市長 福島市との交流をさらに強固にするために、交流都市やめおと都市として連携することに対する所見についてであります。 福島市と本市は、連続テレビ小説「エール」の誘致活動を契機として様々な交流を続けてまいりました。コロナ禍の厳しい時期においても、小学生のウェブ交流授業の実施や、お互いの地域における物産展の開催、東日本大震災からちょうど10年となるこの時期には、今、1階でやっていると思いますが、市役所市民ギャラリーで福島県復興の歩み展を開催しております。また、互いの商工会議所青年部では、「夫婦YEG」として、ふくしまユージックフェスや炎の祭典特別企画への相互参加や、「エール」をキーワードとしたオンライン事業を共同開催するなど、活発な交流を続けておられるとも伺っております。 このように、民間の交流が盛り上がりを見せる中、本市といたしましてもさらに交流を活発化させ、古関裕而・金子夫妻のようなめおと都市などの実現へ向けて機運を醸成させてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆廣田勉議員 それぞれに御答弁をいただきました。 大きな1の(1)地域力や民間力のさらなる活用について、また、ボランティアやNPO、NGOが活躍しやすい環境づくりのための施策についてお伺いをいたしました。 これらの団体が今後の公共の担い手として期待されている一方で、答弁にもございました、依然として抱えている課題として、資金や人材などの活動基盤の弱さにあります。このことから、資金や人材が流れる仕組みをつくることが大切ですが、特に資金調達の手法の一つとして、例えば、クラウドファンディングや市民ファンドの取組は有効であると考えるわけであります。気軽に寄附できる環境を整え、寄附文化を醸成するような取組が求められますので、今後はぜひとも様々な団体と、そして市民や地域社会との関係をつなげ、気軽に寄附できるような仕組み、土台となる環境をしっかり構築していただくことに期待をいたします。 (2)徹底した財源の確保と活用、そして経費節減に対する取組についてお伺いをいたしました。 財源の確保についてはまだまだ検討できる多様な財源確保策があるというように思われますので、徹底した財源の確保と活用に努めていただきたいと思います。 また、経費節減についても、行政デジタル化の推進で言えば、北欧の国エストニアでは既に99%の行政サービスがデジタル化され大きな削減効果を上げていると言います。また、定型的な作業をロボットによって自動化するもの、いわゆるRPAについても、近い将来、事務的業務が置き換わることが予想されるわけでございます。今後予想される労働力不足に備えるためにも、行政サービスのデジタル化やRPA導入の促進に向けて積極的に取り組み、合理化や効率化を図り、さらなる経費節減に努めていただくことに大いに期待をいたします。 (3)さらなる組織の整理・統合の必要性と正しい業務量の算定に基づく適材適所の人員配置と評価制度の見える化についてお伺いをいたしました。 組織については、一般的に部署を細分化し過ぎると人員不足に陥る危険があることからも、必要な部署に必要な人員が配置できるような組織体制づくりにぜひとも努めていただきたいというように思います。 また、職員についても、仮に余剰ぎみの部署と人不足ぎみの部署がそれぞれ存在する状況にあって、また、職員同士がどのように行動し、どのような能力が求められているのか分からなければ、当然不満が出て、職員の士気にも関わってまいります。今後は業務改革、BPRによる業務量の算定を行った上で、適材適所の人員配置を行うと同時に、より公平性や透明性を高めた評価制度となるよう、さらなる見える化に取り組んでいただくことに期待をいたします。 大きな2の(1)豊橋市らしい戦略の展開とは何か、お伺いをいたしました。 スタートアップを目指す人々が本市に集まる仕組みを構築するためには、新たなイノベーションの拠点が必要となります。まち全体でイノベーションの拠点を目指していく必要があり、そのためには最先端のテクノロジーをまち全体で活用できるような、いわゆるスマートシティの実現に向けて取り組むことが不可欠であると考えるわけでございます。 近年、IoTやビッグデータをはじめとした技術を活用したスマートシティ実現に向けて多くの都市が動き出しておりますが、もちろん自治体だけで実現できるものではなく、まさに官民連携でつくり上げるものと考えるわけでございます。新たなイノベーションの拠点づくりと同時に、そのために必要なスマートシティの構築に向けても積極的に取り組んでいただくことに期待をいたします。 (2)中小企業振興条例や産業振興条例の制定や、会議体、審議会の設置の可能性についてお伺いをいたしました。 以前にも申し上げましたが、重要なのは、関連するそれぞれの立場の人々がそれぞれの役割や責務を明確にし、積極的に応援するための支援体制、例えば審議会の設置が必要となります。答弁では、このことを産業戦略プランの中で盛り込んでいくようでありますので一定の評価はいたしますが、プランや計画とは位置づけや重みが違う、条例という形で制定する必要があるのではと強く感じるわけでございます。今後は、中小零細企業を含めた産業振興の発展につながるような体制をしっかり構築していただいて、積極的に取り組んでいただくことを大いに期待いたします。 大きな3の(1)本市の特徴や強みを生かした国際化戦略をどのように位置づけていくのかお伺いをしたわけでございますが、国際化施策の重要性が増す中で、本市がこの国際社会において存在意義を示すためにはどうあるべきか、果たすべき役割とは何か、ビジョンを明確にするための戦略プランを策定すべきと考えます。ぜひとも戦略プランの策定、そして国際化施策を担当し、総合調整機能を有する専門部署と人材の配置について早急に取り組まれることに期待をしたいと思います。 最後に、(2)福島市とのめおと都市提携の可能性についてお伺いをいたしました。 思えば、今から7年前の平成25年12月定例会の私の一般質問でも、国内における姉妹都市、友好都市提携の必要性を訴えさせていただいて以来、何度か取り上げさせていただいたわけですが、いつ聞いても、必要性は感じつつも、提携を結ぶ予定がないとの答弁でございました。いつまでも検討しているだけでは、何年たっても提携には至りません。古関金子さんが夫・古関裕而さんの故郷・福島について行っていきなり結婚したように、浅井市長自ら福島市に足を運び提携話をするくらいの積極性を持って取り組んでいただくことを強く期待し、私の代表質問を終わりたいと思います。----------------------------------- ○松崎正尚副議長 次に、斎藤 啓議員。     〔斎藤 啓議員登壇〕 ◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤 啓です。通告に従って団を代表し質問をいたします。 今回の代表質問では、市長の令和3年度の予算大綱も踏まえつつ、市政運営にまつわる幾つかの重要課題を取り上げていきたいと思います。 まず、(1)として、コロナ対策です。 一昨年の12月、中国より原因不明の肺炎患者が発生したとの報があり、年が明けた1月14日にはWHOが新型コロナウイルスを確認いたしました。その2日後には、日本国内でも感染者が確認をされました。その後2月にはクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での感染拡大、国内初の死者、1年ちょっと前に当たる2月末には全国で小中学校の臨時休業などの要請が示され、豊橋市でも対応がなされました。4月には緊急事態宣言、5月に解除された後に夏には第2波と呼ばれる感染拡大の波があり、その後10月には第3波。豊橋においては、第2波までは2桁の感染数だったところが、第3波で3桁から4桁まで感染者が広がり、現在に至っています。クラスターは豊橋市内で飲食店、医療機関、東部環境センターや高齢者施設など10件生じており、クラスターによる陽性患者から御家族への感染なども生まれておりました。 豊橋においては、ピーク時には保健所のPCR検査センターの可動能力いっぱいに近い検査件数もあり、感染した方の行動履歴を追い、濃厚接触者の認定を行い、さらに感染のルートを追いかけていくという保健所の業務は膨大なものになっておりました。 一方で、医療機関での感染者の受入れも厳しい状況であったと聞き及んでおります。現在、全国的にもワクチンの接種が始まっておりますが、供給の状況、さらには見通しも不安定で、市民の皆さんが接種できるかどうかの見通しも、国の取組、ワクチンの確保などを待つという状況にあります。 このように、今なお終息の見えない新型コロナウイルス感染症でありますが、まず、市として科学的根拠に基づいて取り得る最大限の対策を取っていく必要があるというように考えるものであります。 そこで、(1)新型コロナウイルス対策として、今後重視する点についてお伺いをいたします。 次に、(2)として、SOGIへの対応についてお伺いをいたします。 私は、昨年の9月定例会の一般質問でもSOGIへの対応について質問をさせていただきました。性には多様性があり、SOGI、Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字ですが、人がどういう性別の人を好きになるのか、また、自分自身の性がどういうものであるかということは、お一人お一人がそれぞれ個別に持っているものであるということを踏まえ、9月定例会の一般質問では、啓発や研修、あるいは当事者支援の取組について伺ってまいりました。 その後、市長選挙を経て市長が替わりまして、12月定例会では一般質問の中でパートナーシップ制度の早期実現について言及もありました。さらに、1月臨時会での基本構想の議決を受けた第6次豊橋市総合計画においては、基本計画の中で目指すまちの姿の5、互いを尊重し合い、心豊かに暮らせるまちの中で、6、男女共同参画の推進という項目があり、性別によらずに人権が尊重され、さまざまな場面で活躍することができ、誰もがいきいきと暮らせるまちを目指しますとしており、取り組みの基本方針の2では、性別による困難を抱える人への支援の充実を位置づけ、パートナーシップ制度についても触れております。 そこで、改めて(2)として、豊橋市としてのSOGIへの対応についてお伺いをいたします。 三つ目に、市長が公約に掲げた小学校給食費の無償化に関わるテーマとして、学校給食についてお伺いをいたします。 今日、子どもたちの食を取り巻く環境は、子育て世代の経済状況や生活習慣等の課題の中で、例えば朝食をきちんと取ることなどの食習慣や十分な栄養バランスが保たれていないなどの課題も一部には生じております。また、食料自給率の低下の中で国産の安全な食料を摂取することに困難がある一方、地域農業は後継者不足などもあって、食をめぐる課題の一つとして上がってきております。 2005年に定められた食育基本法では、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとされています。農林水産省が昨年12月に発表した第4次食育推進基本計画の作成に向けた基本的考え方では、子供たちに地域や食に関する理解を増進させるには、地場産物の活用等と食育を一体的に推進することが重要であるとされています。 私どもは、従来から、学校給食につきましては、教育の一環として位置づけられるものであると考え、こうした食をめぐる課題についても、食育の一環として児童生徒が給食も通じながら考え学ぶ機会とするべきものとしてまいりました。同時に、学校教育については、憲法第26条第2項の義務教育は、これを無償とするという規定に基づいて、小中学校でも給食費を無償とするべきであるという主張をしてまいりました。新年度に向けて、浅井市長が小学校給食費の無償化を提案するに当たり、今回は、学校給食そのものについて、どのように位置づけるかをお伺いしていきたいと思います。 そこで、ア、学校給食の役割について イとして、小学校給食費無償化の狙いについて、お伺いをしたいと思います。 次に、四つ目としまして、デジタル化社会への対応についてお伺いをしたいと思います。 今日の代表質問の中でも何人かの議員がデジタル化に触れられておりますが、今回、私もそもそものところから論じてまいりたいと思います。 デジタル化とは、文字や画像、音声、動画などのありとあらゆるデータを、0と1からなるビットと呼ばれる数字に置き換え、分割をしていって処理をするという技術です。この技術が発達をすることによって、あらゆる情報を数字で表現することができるようになります。さらには、そのデータを電子回路によって処理をすることができる、大量の情報を保存する、分析・処理をすることができるようになります。さらには、電気通信による有線、無線の電波に乗せて瞬時に世界中に運ぶことができるようにもなりました。これらの技術によって、人間の社会は高度な情報化社会へと変えられつつあります。 デジタル化の推進は、それ自体は社会的生産力の発展をもたらし、市民生活の向上につながるという要素を大きく持っています。 一方で、デジタル化社会の中で生じる負の要素も様々に生まれる可能性があります。例えば、雇用という側面では、人間が取り組んでいる労働がAIやロボットによって置き換わり、雇用の場が失われるという危険性が指摘をされています。デジタル化が進んだゆえに可能となった消費者の要求にすぐ応えることができるオンデマンド型と呼ばれる産業が、従来の労働者とは違うフリーランスな働き方を生み出し、賃金や労働時間、労働災害などへの対応がされないという事態が生まれ、不安定な働き手が大量に生み出されているといった問題点も挙がっています。 コロナ禍で広がっているテレワークによる在宅勤務も、感染リスクの低減や通勤に関わる時間と経費の負担減といったメリットがある一方で、スマホやタブレット、パソコン等で勤怠情報を全て会社に集中できるというシステムが生まれてきているなど、労働者の動向が1日中ずっと管理され、言わば、会社にずっと監視をされているような状況が生まれたり、そのことが労働者に過度なストレスを生んでいるという事例もあると聞き及んでいます。 2019年に国際労働機関ILOが輝かしい未来と仕事という報告の中で、ウェブサイトやアプリの仲介する仕事は、19世紀からの労働慣行を再現し、「デジタル日雇い労働者」という将来世代を生みだす可能性がある、こういう警告を行っています。そして、最低限の権利と保護のための国際的なガバナンス制度を設ける必要があると提言をしています。デジタル化社会の中で生じる、こうした負の課題についても対応を図っていくということが必要だということであります。私自身は、技術の発達の中で、自治体のデジタル化、この推進は避けられないことである一方、デジタル化社会のデメリットについても認識と対応は欠かせないものであると考えています。 そこで、今回、これらの課題の中で、自治体におけるデジタル化社会の課題となり得ると私が考えている点を三つ挙げ、質問をしたいと思います。 一つ目は、デジタルディバイドの問題です。 行政サービスをいつでもどこでも受けられる環境、これ自体は市民サービスの大変な向上になるとは思いますが、一方で、コンピュータやスマホ、タブレットなど、デジタルデバイスに不慣れな人たちがそれを利用することができない、その結果情報格差が生じる、これがいわゆるデジタルディバイドです。その情報格差によって、自治体として市民に適切な役割を果たせないことが起こり得るのではないか、これが1点目です。 二つ目は、行政の取組の中で蓄積されてきた市民の個人情報が、何らかの形で企業にその所有権や活用する権利が移行し、ビジネスのために使われてしまうということへの問題です。市民の中には、ビッグデータをはじめとして自分自身にまつわるデータが企業に蓄積され、そのデータを利用されることについては不安や不満を持つ方もいらっしゃいます。 そして、三つ目は、個人情報漏えいを防ぐための取組です。 そこで、(4)デジタル化社会の諸課題について ア、デジタルディバイドへの対応について イ、市民の個人情報を企業が活用することについて ウ、個人情報漏えい防止のための対応について 以上をお伺いしたいと思います。1回目の質問とさせていただきます。 ◎浅井由崇市長 斎藤 啓団長の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、大きな1の(1)新型コロナウイルス対策として、今後重視する点についてであります。 昨年12月に、市のコロナ対策の基本としてコロナ禍からみんなで豊橋のまちを守る条例を制定・公布いたしました。今後におきましても、この条例に沿ってコロナ対策を進めてまいります。 まず、一つ目の対策は、保健医療体制の整備です。 今年度、保健所におきまして、コロナの相談から検査までの体制整備を行うとともに、市内における病床の確保や回復患者の後方医療機関における受入れ支援など、医療体制の確保に取り組んでまいりました。来年度以降はさらにこれらを進めるとともに、ワクチン接種を着実に進めてまいります。 二つ目の対策は、子どもたちの学びと育ちの場の支援です。 今年度は、保育所、小中学校などにおきまして、消毒、換気などの対策の実施に加え、小中学校の臨時休業といった大きな措置を取ってまいりました。この1年間におきまして、学校の中における感染について一定の知見も得てまいりましたので、今後におきましては、できるだけ子どもたちの学びと育ちの場を守った上で、感染症対策を進めてまいりたいと考えております。 三つ目の対策は、地域経済活動の維持です。 今年度は、国・県の支援に加え、市独自の支援によりコロナ禍の影響を受ける中小企業を支えてまいりました。引き続き中小企業に対する直接的な支援や消費喚起につながる支援により、地域経済を支えてまいります。 四つ目の対策は、誹謗中傷などによる被害の防止です。 これまで様々なメディアを通じて啓発を行ってまいりましたが、今後とも正確で迅速な情報提供に努めてまいります。 コロナの状況でありますが、ワクチン接種が始まるわけですが、まだ先を見通せない状況にあります。そういったことから、様々な施策の実施の際には、感染症対策を十分にして実施していく必要があると考えているところであります。 続きまして、大きな1の(2)SOGIへの対応についてであります。 市民の誰もが個性や能力を発揮し活躍するための環境づくりとして、互いが多様性を認め合い、尊重し、安心して暮らすことができる環境を整える取組が重要と考えています。 その取組の一つとして、性的指向や性自認、いわゆるSOGIに関しては、LGBT等性的少数者の方で困難を抱えておられる方が困難を少しでも解消できるよう、そして、市民がその生きづらさを理解する一助となるよう、LGBT等のパートナーシップ制度を4月からスタートしたいと考えております。 この制度は法律上の権利・義務を保障するものではありませんが、性的少数者とそのパートナーの関係を公的に認めるものであります。この制度によって市民の理解が進み、性的少数者の方が安心して暮らすことができるようになることを願っております。 大きな1の(3)ア、学校給食の役割についてであります。 子どもたちの健やかな心と体を育むために、学校給食は大変重要なものであります。まず、子どもたちは給食により食に関する正しい理解と適切な判断力を身につけるとともに、感謝の心を養うことができます。どんな人も同級生と食べた給食の思い出が心に残っているように、学校生活を豊かに彩ります。 また、子どもの食生活の乱れや貧困が社会問題となっておりますが、例えば給食がなくなる夏休みになると十分な栄養を取ることができない子どもがいるように、栄養のバランスが取れた豊かな給食は、成長期にある児童生徒の健やかな体の育成にとって欠かせないものとなっています。 さらに、給食に地元の農畜産物を使用することにより、地域の食や産業に対する理解を深め、地元豊橋への愛着を育むことにもつながります。 このように、学校給食は、未来を担う豊橋の子どもたちが生涯にわたって健康な生活を送り、豊かな人間性を育むために大変重要な役割を担っていると考えております。 続いて、大きな1の(3)のイ、小学校給食費無償化の狙いについてでございます。 国や地域にとって人こそが最大の財産であり、人づくりは何より取り組まなければならない重要な政策であります。国も幼保無償化や35人学級への移行など力を入れてきておりますが、まだまだ十分とは言えません。そのため、今、ちゅうちょすることなく子育てや教育への予算配分を手厚くしていくことが重要と考えております。 先ほども申し上げましたが、学校給食は心や体の基礎を育む大切な時期にある小学生にとって大きな役割を担うものであります。そこで、まずは小さな一歩ではありますけれども、小学校の給食費を無償化することで、豊橋を子育てしやすく教育に手厚いまちにすることを目指してまいります。このことを明確に示すことで、本市が若い世代をはじめ多様な人々に選ばれ、住みたくなるまちになるとともに、保護者の負担軽減につながるものと考えております。 大きな1の(4)ア、デジタルディバイドへの対応についてでございます。 本市は、市民サービスの利便性向上や行政事務の効率化を目指し、行政におけるデジタル化を推進してまいりますが、デジタル化が進むことで、デジタルを利用する方と利用しない方とのサービス受給に関する負担の格差が浮き彫りになることが想定されます。本市においては市民の4人に1人が高齢者となり、デジタルを利用しない方が一定数いらっしゃること、また、高齢でなくても様々な理由からデジタルを利用しない方もいらっしゃいます。そうした方々が不利益を被ることなく、等しくサービスの利便性向上が図られることが必要であります。 格差の解消については重要課題と認識しており、例えば行政手続の電子化においては、窓口での手続も継続して行い、デジタル化による行政の効率化で得られた時間を、デジタルを利用しない方への丁寧で分かりやすい窓口対応に充てるなどの対策が考えられます。このような取組を実施しながら、人に優しいデジタル化を進めてまいります。 大きな1の(4)のイの市民の個人情報を企業が活用することについて、そして、ウの個人情報漏えい防止のための対応については、関連がありますので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。 デジタル化の進展に伴い、データの活用は今後さらに拡大することが見込まれますが、他方、個人情報の取扱いも増え、情報漏えいなど事故のリスクが高まる懸念があり、これまで以上にルールの厳格な運用が必要と考えます。 本市が保有する市民の個人情報を企業に提供することは、限定的な一部を除き想定しておりませんが、本市といたしましては、官民を問わず利用者に対し、個人情報を含む公正なデータ利用を徹底するとともに、データ保全のためのセキュリティ強化を図ってまいります。また、データを扱う職員に対する教育や担当部署の内部監査を通じ、情報漏えいを防止し、セキュリティを担保した適正な運用を実施すべく、一層対策を進めてまいります。 こうした取組によりデータに対する信用の確保に努め、市民や利用者が広くデジタル化の恩恵を受けられるよう、施策を着実に推進してまいります。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 答弁を受けて、2回目以降を続けてまいります。 まず、1点目のコロナ対策として、今後重視する点についてでございます。 昨年12月に制定したコロナ禍からみんなで豊橋のまちを守る条例に基づいて進めていくということで、保健医療体制の整備、子どもたちの学びと育ちの場の支援、地域経済活動の維持、誹謗中傷などの被害の防止と、この4点からの答弁がありました。 保健医療体制は、市民の間から最も心配の声が上がっている分野でもございます。コロナの相談、検査の体制整備と病床の確保、後方医療の受入れ支援などの医療体制の確保に取り組まれるということでございました。 感染拡大の防止と感染した市民への対応は、保健と医療の連携の中でしっかり取り組まれていく必要がある、ハード面とソフト面の両方からの仕組みづくりを継続して取り組む必要があるものであろうというように考えています。 子どもたちの学びと育ちの場の支援は、この1年余りの保健所を中心とした取組の中で、一定の知見も得て、子どもたちの学びと育ちの場を守った上での感染症対策を進めるということでございました。 昨年の春に最初の児童生徒の感染の事例があったときには、いわゆる学級閉鎖になるような状況での対応だったわけです。同じクラスの皆さんを濃厚接触認定をし、PCR検査を行っていくという取組だったのですが、その後、豊橋市もですし、全国的にも子どもから子どもへの感染ということが事例としては少なく、きちんと学校の丁寧な感染防止対策を取られているということも含めて御努力がある中で、子ども同士の感染に至った環境の知見を基に、児童生徒の状況を踏まえた一人一人の濃厚接触の状況をしっかり見ながらということであろうと思いますが、そうした対応に変わってきています。このあたりは、そうした知見に基づいて、感染を本当に防止できる状況を確保できている中で進めているということを丁寧に市民に伝えていただいて、不安を取り除くという観点からの対応をしっかり行っていただくこともあるのではないかということを指摘しておきたいと思います。 地域経済活動の維持については、感染拡大の状況をにらみながらの対応となることはどうしても否めないと思っております。どうしても市民の皆さんがまちなかへ出ていくということは感染のリスクを高めるという側面もある。しかし、地域経済を衰退させるに任せておくわけにいかないという非常に難しいかじ取りが求められる分野であろうと思います。 その点では、感染が落ち着いた後の対策だけではなく、この瞬間も新型コロナウイルスを原因とするような廃業や倒産に至る事業者が生まれないような、そうした直接的な支援も含めて期待をしたいところであります。 誹謗中傷などによる被害の防止は、答弁にもありましたように、正確で迅速な情報提供、これがまず何よりも大事。決してかかった人の責任ということではないことや、のべつ幕なしに感染拡大するような状況ではないのだということ、あるいは人権意識そのもののしっかりとした啓発、こうしたことが必要であろうかというように思っています。 2回目として、コロナ対策に関わって、豊橋市の保健所の体制についてもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。 豊橋市においては、2月より保健所の中に新たに室を設置し、人員体制も厚くしているとはお伺いをしていますが、ワクチン接種の対応や、外国人の方が多く働く飲食店でのクラスターの発生によって、コミュニケーションのため通訳等の人員が必要な状況があったなどということも側聞しております。 また、とある障害者関係の団体の方からは、感染症対策対応以外のスタッフも感染症対策などにどうしても忙しい状況がある中で、相談対応などが従来のようにはなかなか回っていないというお話も受けることがございました。私ども日本共産党としても、全国共通で保健所の体制強化は必要という認識で国会でも追及し、新年度の国予算の中では、保健師の増のための予算案も示されているところではございます。 そこで、2回目として、今後の保健所の体制強化についてお伺いをしたいと思います。 続きまして、(2)のSOGIへの対応についてです。 市民の誰もが活躍する環境づくりとして、多様性を認め合い、尊重し、安心して暮らすことができる環境を整える取組として、LGBT等性的少数者の方が抱える困難を少しでも解消し、生きづらさを理解する一助となるようなLGBT等のパートナーシップ制度を4月からスタートさせるということでございました。 パートナーシップ制度は、2015年に渋谷区、世田谷区が最初に自治体で取り組まれた制度ですけれども、愛知県下でスタートしているところは、2019年9月に始まった西尾市、2020年5月から始まった豊明市などまだまだ少数の中で、豊橋市がこうした制度の確立に踏み出すことは大いに歓迎をしたいと思います。 答弁にあったように、当事者の皆さんはもちろんですけれども、当事者でない市民の方も含めてSOGIの問題を理解し、多様性を受け止め、受け入れ、共に豊橋で暮らしていくという、そういう環境を開いていく上で大きな意味があるというように考えています。 パートナーシップ制度と呼ばれる制度も様々な形態がありまして、2回目として、今回、豊橋で制定を考えているパートナーシップ制度は、どういう人たちを対象にするのか。同性のパートナーを持つ人が行政サービスでどういう制度を利用できるようになるのか。制度の対象者やそれに伴う行政サービスの変更についてお伺いをしたいと思います。 それと、パートナーとしての証明を基に、民間企業などでも、異性のカップルと同じようなサービスが受けられるという仕組みができたり、あるいは企業で夫婦に適用される福利厚生などを利用できるようになることも期待されることがあるかと思います。 そこで、民間などに対しての働きかけについてお伺いをいたします。 次に、(3)のアです。 学校給食の役割について答弁がありました。 子どもたちの健やかな心と体を育むためのものであり、食への理解、感謝の心、学校生活の彩り、健やかな体の育成、地域の食と産業への理解と、これらの事柄が挙げられておりました。私も、この給食の持つ多角的な役割、これが本当に改めて光が当たる状況になっているということで、これらの給食の役割についての認識を同じくするものであります。 2回目の質問としては、答弁の中でもあった地域の食と産業との関係について、少し深めてまいりたいと思っています。 先ほども少し触れましたけれども、農林水産省が第4次食育推進基本計画作成に向けた主な論点を示しております。その中では、学校等で提供される給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することにより子供の健康の保持増進を図ることに加え、食に関する指導において「生きた教材」として活用され、子供たちに、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることへの感謝の心、社会性、食文化などに関する資質・能力が育成されることが目指されていると、このようにうたわれています。そして、学校給食における地場産物等の活用について、改めて目標は高い目標を設定していくというようにされています。御答弁にありましたように、給食の役割というのが、まさにここで全面的に輝いていると言えると思うわけです。 さて、翻って、豊橋の地域の農作物について、漁業などもあると思いますけれども、それらの状況を見てみますと、多様な品目がこの地域で生産されており、日常的に食卓に上がって消費されるものもあれば、特別な日に特別な食事として取るような品目などもあります。SDGsの目標と照らしてみても、この豊橋の地域の産業としての農業という側面と給食というのを結びつけるということが大きな価値を持つものだというように考えています。 そこで2回目として、こうした農業地域である強みと魅力を給食にどのように生かしているか。また、給食を生かした地元食材についての食育の取組についてお伺いをいたします。 小学校給食費無償化の狙いについてお伺いをいたしました。 市長が重要な柱としている人づくりの中で、子育て、教育への予算配分を手厚くしていくということ。その中でも学校給食が小学生にとっても大きな役割を果たしており、子育てしやすく教育に手厚いまちを目指すということ、また、それらの取組が、若い世代をはじめ多様な人々に選ばれ、住みたくなるまちになるとともに、保護者の負担軽減にもつながるということでございました。 全国的に見てみましても、無償化に取り組む自治体は、コロナの対応として時限的な取組として行っている自治体も含めて、全国的に増えてきております。豊橋の取り組む魅力的な給食、そして、給食を生かした食育の事業の下で、その給食が豊橋の小学校では無償で提供される。これらの魅力を一体のものとして描かれるような取組になることを強く期待したいと思っています。 この点については終わります。 続きまして、デジタル化社会の諸課題についてお答えをいただきました。 デジタルディバイドにつきましては、サービス受給に関する負担の格差が浮き彫りになるということを想定しており、高齢者や様々な理由からデジタルを利用しない方への等しいサービスの利用向上が必要との認識を示されました。そのために窓口での手続も継続することや、丁寧で分かりやすい窓口対応などを行うとのことでございました。私は、この点については、紙ベースによる情報の提供や電子機器によらないサービス提供などを併用していくということがどうしても必要であろうかというように思っています。 市の保有した個人情報を企業が活用することについては、限定的な一部を除いて想定はしておられないと。データ保全のセキュリティ強化を図っていくよということでございました。 しかし、豊橋においては、既にAIを活用したケアプランの作成など、市民のケアプランの作成データがビッグデータの一部として企業の元に蓄積をされるという状況が生まれています。そこには個人の特定に至るような情報につながるようなものは含まれていないということではあるわけなのですが、やはり、市民感情として、それを受け入れるかどうかということについては、まだ議論が残るところであろうというように思っています。 EUや台湾、韓国などでは、自分のデータを完全削除・消去し利用停止を求める権利、あるいは自分のどんな情報が集められているかを知る権利、不当に使用されない権利などが確立しています。アメリカのオレゴン州のポートランド市議会は、昨年9月に、市内の民間企業と市当局による顔認証技術の使用を禁止する条例というものを満場一致で可決しています。このポートランド市の市長さんは、全てのポートランド市民に、個人のプライバシーを危険にさらす人種差別や性差別が確認された技術を使用しない自治体を得る権利があると、こういう発言をされているわけです。このあたりの個人の情報をどのように扱っていくのかということは、まだデジタル化社会に向かう中で様々な課題があることであろうと思っています。このあたりはぜひ慎重な対応を求めていきたいと思っています。 個人情報漏えいの防止については、セキュリティの強化、教育や内部監査など、セキュリティを担保した適正な運用を実施すべく対策を進めること、それによってしっかりと信頼を得るということが大事ということがありましたけれども、個人情報漏えいの事件は、残念ながら民間企業でも地方自治体でも止まりません。定期的に聞くというか。先ほど、たまたまふと思ってニュースを検索しましたが、今月の1日にも佐賀市のホームページで個人情報が漏れていましたと、こういうニュースがあったわけです。残念ながら、なかなか人間の技術の中で完璧というようにはいかない。しかし、一度漏れたら、先ほど、デジタル化の特徴として挙げたように、0と1に置き換えられた情報が、ずっとどこかに載っかり続けるという、そういうリスクをどうしても抱えているのがデジタル情報だと、このことはどうしても忘れることができない事柄だろうというように思っています。 従来からも豊橋市は、ICTやAIの活用などの事業を扱ってきています。これまでも日本共産党豊橋市議団として、ICT機器については、費用対効果がどうか、個人情報保護はどうか、あるいは事業そのものが実際に有用性がどうだったのかという観点などから、事業一つ一つについて検討・議論をさせていただいてきました。 新年度予算にまつわる事業にも、AIやICTを活用した事業が上がってきておりますので、今回論じた観点を含めて、課題については予算特別委員会の中でも議論をしてまいりたいと思います。 以上で、2回目の質問とさせていただきます。 ◎浅井由崇市長 大きな1の(1)の2回目であります。 今後の保健所の体制に対する考えについてお答えをいたします。 まず、ワクチン接種など、予定されている事業につきましては、計画的に人員の増を実施してまいります。また、今後の感染者の急増、第4波、これは来ては困るわけですけれども、ただ、対する備えとしては引き続き全庁的な応援体制を準備する中で、外国人対応も含め、どのような状況にも対応できるように備えているところであります。 保健師の増につきましては、国は保健所の強化のため、地方交付税の算定の中で保健師の増を示しているものの、人材の確保は大きな課題というように考えております。 保健所の体制としましては、今回のような健康危機に対応できるよう、万全の体制を取ってまいりたいと思います。 以上です。 ◎古川尋久市民協創部長 1の(2)パートナーシップ制度の対応、対象者やそれに伴う行政サービスの変更、民間への働きかけについてでございます。 この制度は、カップルの一方または双方が性的少数者で法的に婚姻ができなかったり、自分で認識する性、性自認と、夫や妻という戸籍上の表記、立場がなじまず、婚姻をされない方を対象にするものでございます。 行政サービスについては、法令で規定された税の扶養控除などは今のところ困難であると考えておりますが、関係部局に対してSOGIへの理解の必要性や、この制度の趣旨を周知し、適用できる行政サービスの拡大に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 また、パートナーシップ制度についての意見交換会の中で、病院の面会などでパートナー関係を認めてほしいといった市民からの御意見も伺っております。制度の周知とともに、これを契機に民間の医療機関などにも対応していただけるよう働きかけや理解を広めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山西正泰教育長 大きな1番の(3)のアの2回目でございます。 農業地域である強みと魅力を給食にどのように生かしているかについてでございますが、JA豊橋や産業部、献立を作成する栄養教諭などが栽培状況などの情報交換を年に4回行うことで、積極的に豊橋産の豊かな食材を献立へ取り入れております。 また、食育の取組についてでございますが、子どもたちが地元農業への理解を深めるために、とよはし産学校給食の日として、本市の特産であるキャベツや次郎柿などを給食で提供するとともに、学校で生産者の方による講話を行っております。また、家庭においても地元農畜産物への関心を高めるために、豊橋の食材を使用した献立を児童生徒から募集しております。 このように、学校給食を生きた教材として活用し、生産者の顔が見える活動を行い、地元農畜産物への理解を深めることで、子どもたちが農業に興味を持ち、食材が給食に提供されるまでに関わる様々な人々に対する理解や感謝の心を育んでおります。 以上であります。 ◆斎藤啓議員 それでは、答弁を受けて3回目の質問に入ります。 保健所の体制の強化についての答弁がありました。今後の感染者の急増、なければいいというのは私も本当にそう思うのですけれども、それへの全庁的な応援体制も準備する中で、外国人対応も含めて備えているということでございました。また、保健師については、人材の確保という点での課題があるとのことでもございました。そして、健康危機に対応できるよう万全の対策を取っていきたいということでございます。 この1年余りの取組の中で、私のところにも、保健所の現場からも、また、保健所を利用する市民の皆さんからも、大変苦しい状況にあるのだ、頑張っているのだと、こういう声が寄せられてきておりました。 御答弁の中で、健康危機という表現を使われましたが、危機、危機的な状況というのは、いわゆる通常の業務の体制とは違うものが求められる、だからこそ危機と呼んでいるわけですけれども、保健医療分野における危機は、想定していなかったです、足りませんでしたというわけにいかないという、なかなか難しいところがあるわけです。いつそうした危機が起こってくるか、襲ってくるかということは分からないものですから、そういう意味では日常的にも一定のゆとりを持った人員体制ということがどうしても欠かせないものであろうというように考えています。まして、現在も進行中のコロナ禍という状況の下では、疲弊して敢行したというわけにはいかないわけです。しっかりと必要な事業に見合う体制を構築し、対応されることを強く期待したいと思います。 保健所の仕事に大きな負担となっている最大の原因は、豊橋で10件発生しているクラスターがあったと思います。クラスターが発生するたびに、保健所の対応の業務量が指数関数的に膨れ上がるような状況があったと思います。新型コロナウイルス感染症の特徴というのは、ウイルスに感染をしても発症せず自覚症状がない、ほかに症状がないままに感染を拡大してしまう感染者がいるということだというように思います。豊橋では高齢者施設で2件クラスターが発生しておりますが、全国的に見ても、高齢者施設は、介護、どうしても利用者との接触が多いという、そういう場でありますので、無症状の感染者が施設内にいた場合のクラスターになるリスクがどうしても高いということがあると思います。 厚生労働省の2月4日付の事務連絡で、今年度中に高齢者施設において新型コロナウイルスの検査を行うことを呼びかけています。事前にお伺いしたところでは、豊橋でも3月中に高齢者施設の従業員の方の検査を1回行うこととなっています。 私は、クラスターの発生を抑えるという点からも、高齢者施設で定期的に繰り返し新型コロナウイルスの検査を行うことで、無症状の感染者がいるようなことがないかをつかみ、隔離し、治療に結びつける、そうした取組が求められるのではないかというように考えておりますが、新年度以降、こうした高齢者施設での検査についてどのように考えているか、3回目としてお伺いしたいと思います。 次に、(2)パートナーシップ制度についてです。 制度の対象は、カップルの一方あるいは双方が性的少数者であり、婚姻ができなかったり、性自認が戸籍上の表記になじまず婚姻をされない方などを対象にするとのことでした。また、行政サービスについては、法に基づく税の扶養控除などはまだ実現が困難と。これは、法の改正を待つしかないと思うわけですけれども、適用される行政サービスは拡大していく方向で関係部局にも働きかけていくということでございました。 また、民間では、病院の面会などについて、制度への意見交換会の中で市民からの御意見があったため、これは働きかけていきたいということでございました。 足立区ではこの4月から、全国の自治体では2例目となる性的少数者カップルの子どもを家族と認めるファミリーシップ制度も開始をされるという報道がありました。ぜひ全国の先進的な例にも学んでいただいて、また、豊橋に住む当事者はじめ市民の皆さんからの意見も繰り返し聞き取りをしていただきながら、より充実した制度として機能するように頑張っていただければというように思います。 先日2日、地元紙に、東三河セーフティネットさんがグラデーションパレットという当事者のグループをつくったという記事が掲載をされておりました。豊橋市としても連携を図りながらの取組だというようにお伺いしましたけれども、当事者の様々な困難を解決していくための制度と場が広がっているということを心から歓迎したいと思っています。 そして、同時に、1人でも多くのアライ、当事者ではないけれども理解をしている人を市民の中で増やしていくような取組を今後もぜひ進めていただきたいと思います。 この点については終わります。 3番目です。 農業地域の強みと魅力を給食にどのように生かしているか。また、給食を生かした地元食材についての食育の取組についてお答えがありました。 JA豊橋と産業部、栄養教諭などが栽培状況などの情報交換もして、積極的に豊橋産の食材を献立に取り入れているとのことでありました。 また、食育については、とよはし産学校給食の日を設定し、キャベツや次郎柿を給食に提供し、生産者の講話なども行っているとのことでございました。何しろ農業というのはおてんとう様任せのところがあるために、給食センターで食材を一定数確保するということが、地元産農産物を縦横無尽に活用するには、どうしても一定の量を確保しなきゃいけないという難しさがあるということも、これは聞き及んでいます。センター方式から自校方式にということは簡単に切り替えられるようなものではございませんけれども、この先の少子化が続いていく中で、学校給食と地元の農業との連携をどうやっていけばより豊かに活用できるのか。給食にしっかり地元産の農産物が活用できるということになれば、一定の農業生産の持続可能性にもつながっていくことであろうと思います。この面をぜひ検討していただきたいということを願って、この件についても終わります。 以上3回目、1点だけお伺いをいたします。     〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ◎撫井賀代健康部長 大きな1(1)、3回目でございます。 検査の実施に対しての新年度以降の考え方についてです。 3月に実施します高齢者施設の従事者を対象とした検査は、1月に高齢者施設におけるクラスターが発生したことを踏まえ、感染拡大リスクの高い冬場において県全体で実施されることとなったものです。クラスター発生予防だけを目的に検査を実施するものではなく、施設における感染防止対策の見直しや感染予防策の継続を徹底してもらう契機としていただくために検査を行うものでございます。そのため、現時点では、検査は今回だけの実施を想定しております。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 国の指示に基づいて取り組まれている検査ということではございますけれども、1月の高齢者施設のクラスターを踏まえて、冬場のこの時期にまず1回、状況をつかんでいこうということ、その取組自体が施設の感染防止対策や感染予防策の継続を徹底してもらう契機といたしたいと、こういうことで取り組むということでございました。 新型コロナウイルス感染症は、当初から未知のウイルスとして発生してきているのですが、ワクチン接種がどのような効果をもたらすのか、このことで終息に向かうのかもまだ分からない。そういう意味では、いまだに未知のウイルスであろうということです。その点では、引き続き一人一人の皆さんの感染予防の努力が必要でありますし、様々な分野において継続的な取組が必要なことであろうというように思うのです。 ただ、私は、先ほど指摘もさせていただいたように、今回のウイルスで分かっていることは、無症状の感染者が感染源となるリスクがあるということが分かっているという状況です。地域ごとに感染者がどのくらい発見されていないといいますか、そういう感染者がどのくらいいるかということについては分からないということがあるものですから、どういう検査のやり方が適切かというのはなかなか一口では言えないのですが、検査件数は抜本的に引き上げていくということが求められるのではないかということは思っているわけです。 全国的には、神奈川、広島、福岡、長崎、沖縄の5県が複数回の検査を行うこととしているとのことです。また、高齢者施設や医療機関などの独自の検査に対して助成する制度をつくっているというような自治体もございます。 結果、取り組んだことが、実際に見つかっていない感染者の方を見つけるという、そうした成果につながっているのかどうか。そのことによって、感染抑制の効果がどうかということになるわけですけれども、ぜひとも全国のそうした先進的な取組を行っている自治体の感染抑制の効果などについても情報をつかんでいただきながら、検査の拡充による感染防止策、このことをぜひ検討していただきたいということを申し添えまして、私の全ての質問を終わります。----------------------------------- ○田中敏一議長 以上で、代表質問を終わります。----------------------------------- 以上で、本日の日程は終了いたしました。----------------------------------- 本日は、これをもちまして散会いたします。     午後2時52分散会...