「豊橋市議会 2020-12-09 12月09日－04号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊橋市議会 2020-12-09
12月09日－04号

取得元: 豊橋市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　２年　１２月　定例会議事日程（第4号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年12月9日　午前10時開議第1　一般質問　〔近藤修司議員〕……………………………………………………… 116ページ　　1　本市における通学路の安全対策について　　2　本市における街路樹の現状と課題について　　3　三河港の現状と港湾計画について　〔長坂尚登議員〕……………………………………………………… 121ページ　　1　コロナ収束後の在り方の検討に向け、コロナ禍で中止や縮小となった行事・イベント・式典などの事業や、やり方が変更となった授業・研修・会議・会合等に関し、そのよしあし等、広く市民や関係者に意見を聞く必要性について　　2　「公約」を守ることに対する浅井市長の認識について　　3　浅井市長の「人が減ると、一人当たりの負担（市税）は増える」「市民の数を増やして、お一人おひとりの負担額（市税）を減らしていく。これが市の経営者である市長の最も力を尽くすべき政策の一つ」旨の市長選挙前のご発言について　　4　浅井市長が選挙前から言及を重ねた「豊橋を元気にし、再び県内第二の都市にする」人口の数値目標（人口数）と人口増加策について　〔川原元則議員〕……………………………………………………… 129ページ　　1　本市の私立高等学校授業料補助金について　　2　2020年11月8日執行の市長選挙における移動期日前投票所の成果と課題について　　3　スポーツのまちづくりにおける指導者の育成について　〔山田静雄議員〕……………………………………………………… 136ページ　　1　医療・福祉・介護が安心して受けられるまちづくりについて　　2　妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援について　〔古池もも議員〕……………………………………………………… 141ページ　　1　ジェンダーバイアス（性的偏見）をなくし、市民の生きづらさを解消するための取り組みについて　　2　子どもを性犯罪・性被害から守るための教育の在り方について　〔市原享吾議員〕……………………………………………………… 148ページ　　1　市長の考える豊橋市政について　　2　市長の考える豊橋新時代について　〔伊藤哲朗議員〕……………………………………………………… 154ページ　　1　東三河の基幹病院である豊橋市民病院の医療機能を一層高めることについて　　2　東三河地域の主要な官民の病院との連携の強化について　　3　「東三河環状線の整備を促進」について　　4　「豊橋技術科学大学、静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学などとの連携を深め、ベンチャー企業の育成を推進」について　〔本多洋之議員〕……………………………………………………… 159ページ　　1　市税に関する認識について　　2　本市の放課後事業の方向性について　　3　本市の教育の今後の展望について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員　36人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　中西光江　　　　　　　　　　　　　鈴木みさ子　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　廣田　勉　　　　　芳賀裕崇　　　　　　　　　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　金田英樹　　　　　副市長　　　　　　　有野充朗　　　危機管理統括部長　　白井住昌　　　　　総務部長　　　　　　稲田浩三　　　財務部長　　　　　　黒釜直樹　　　　　企画部長　　　　　　木和田治伸　　市民協創部長　　　　古川尋久　　　　　文化・スポーツ部長　伊藤紀治　　　福祉部長　　　　　　西尾康嗣　　　　　こども未来部長　　　鈴木教仁　　　健康部長　　　　　　撫井賀代　　　　　環境部長　　　　　　山本誠二　　　産業部長　　　　　　加藤智久　　　　　建設部長　　　　　　広地　学　　　都市計画部長　　　　古池弘人　　　　　総合動植物公園長　　瀧川直史　　　市民病院事務局長　　朽名栄治　　　　　上下水道局長　　　　山本　晋　　　消防長　　　　　　　小清水宏和　　　　　教育長　　　　　　　山西正泰　　　教育部長　　　　　　大林利光職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　小田恵司　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　中木真一　　　議事課長補佐　　　　杉浦寿実　　　　　議事課主査　　　　　権田　功　　　書記　　　　　　　　河西雅朗　　　　　書記　　　　　　　　目　美菜子　　書記　　　　　　　　後藤留深　　　　　行政課長　　　　　　前田　出　　　　　午前10時開議 ○田中敏一議長　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　直ちに日程に入ります。　日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、近藤修司議員。　　　　　〔近藤修司議員登壇〕 ◆近藤修司議員　おはようございます。自由民主党豊橋市議団、近藤修司、通告に従いまして、一括方式にて大きく3点、一般質問をさせていただきます。　警察庁のまとめによりますと、昨年2019年に全国で発生した交通事故死者数は、統計が残る1948年以降、1970年の1万6,765人をピークに、昨年は過去最少の3,215人で、3年連続で最少を更新いたしました。　都道府県別では、昨年は千葉県がワースト1位で172人と最も多く、2018年まで16年連続で最多だった愛知県がワースト2位、北海道がワースト3位で続きました。しかしながら、本年は12月7日の段階で1位愛知県、2位東京都、3位北海道となっており、現状ワースト1位に返り咲いております。　愛知県では、12月1日から12月10日の10日間、ちょうどあしたまでの期間で年末の愛知県交通安全県民運動が実施されています。ここへ来て死亡事故が多発したため、交通死亡事故多発警報が発令され、11月25日から12月4日までだったところ、12月10日まで延長となり、年末の愛知県交通安全県民運動とともに、交通取締りが強化されています。　人命の尊重を最優先に、一人一人が交通ルールを理解した上で、交通安全意識と交通マナーを高め、交通事故のない社会の実現を目指して推進しなければなりません。　本市においては、平成30年度、令和元年度、ともに交通死亡事故は12人と多くの方がお亡くなりになっております。これからの豊橋市、あるいは日本を背負って立つ児童生徒の安全・安心は地域で考えていかなければならない課題であるというように思っております。　市長の出しております「豊橋新時代」宣言の中に、通学路の危険箇所の改良を県警察や県建設事務所等と連携して強力に推進とあります。本市における通学路の安全対策と課題については、早急な対応が必要であるというように考えております。　市内通学路は市道、県道が多く、地域から要望される危険箇所を改良していく上で、安全対策実施のためには県とのパイプは大変重要なことであると認識をしております。　そこで、大きい1として、本市における通学路の安全対策についてお伺いをいたします。　次に、大きい2です。　平成30年度に作成された街路樹再生指針によりますと、本市は、戦災復興を契機に、市民の手による植樹など緑を大切にする機運が高まり、昭和39年度に策定した第1次緑化5ヶ年計画から本格的に街路樹の植栽を進めてきた結果、平成29年度には街路樹の本数は約1万9,000本となっております。増やしてきた街路樹も樹木自体の老朽化・大径木化が進み、根上がりによる舗装の持ち上がりや、落ち枝・倒木の発生など様々な問題が表面化しております。これらの問題を解決するためには、新たな財源の確保が必要になりますが、生産年齢人口の減少により減収が見込まれる中、特に今年はコロナ禍における今後の財源確保も含め、街路樹の在り方を改めて見直すことが求められております。　緑は我々の暮らしに潤いや癒やしを与えてくれる大切な存在として受け入れられる一方で、近年、街路樹の老朽化や大木化が進むほか、予算の制約もあり、歩道や植樹帯の雑草の管理が十分に行き届かないなどの諸問題が顕著になっており、地元でも毎年春から秋にかけて通学路に雑草が生い茂り、美観を損ねているだけではなく、歩行の妨げとなるほか、自動車の運転手から子どもが見えづらいなど、交通安全上も大変危険であるとの声がよく聞かれますと街路樹の管理について、市長が県議会議員のときに一般質問において問題提起をされております。　そこで、大きい2、本市における街路樹の現状と課題についてお伺いをいたします。　次に、大きい3です。　三河港は日本の中央に位置し、首都圏や近畿圏をもカバーする地域的優位性を誇る物流拠点であります。総延長約20キロメートルの岸壁とコンテナターミナルで、中部地域の基幹産業である自動車を中心にしたものづくりを支えるとともに、全国に向けた物流の結節点として役割を果たしております。　周囲80キロメートル、面積132平方キロメートルに及ぶ広大かつ自然環境豊かな水域を持っており、臨海部には300を超える事業所が立地し、生産・物流活動を行うほか、リゾート、マリンレジャーなど多くの機能を有しております。　周辺には幹線道路へのアクセス性のよい企業用地が豊富で、高いポテンシャルを秘めております。地の利を生かした豊橋市の海の玄関口である三河港について、大きい3としまして、三河港の現状と港湾計画について、以下3点。　(1)三河港の現状と港湾計画の進捗状況について　(2)三河港の課題について　(3)観光航路開拓や公園整備等三河港のレクリエーション利用について伺います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎広地学建設部長　大きな1、豊橋市における通学路の安全対策についてでございます。　通学路の安全確保に向けて、その対策の効果が発揮されるには、様々な関係機関と連携を図っていくことが大変重要であるというように考えております。　本市では、豊橋市教育委員会や道路管理者であります愛知県、警察、学識経験者などをメンバーといたします通学路安全対策連絡協議会を設置し、豊橋市通学路交通安全プログラムを策定して、児童生徒が安全に通学できるよう様々な取組を進めております。　具体的には、市内の全小中学校において、各学校が保護者や自治会と連携し、2年に1回、指定通学路の一斉点検を行い、判明した危険箇所に対して、必要に応じて防護柵や横断歩道、カラー舗装などの対策を実施しております。また、併せて学校では児童生徒に対して交通安全講習を行い、意識啓発を図っております。さらに、対策実施後には検証を行い、小中学校で点検結果や対策内容・効果を共有し、対策の改善・充実を図っております。　一方、通学路の中には、幹線道路の渋滞時に抜け道に利用されるなど、危険な道路であるにもかかわらず道路幅が狭いことから、歩車分離など十分な対策ができないといったことが課題となっております。　以上でございます。 ◎古池弘人都市計画部長　大きな2、本市における街路樹の現状と課題についてでございます。　令和2年3月末現在、本市では市道277路線に約2万本の高木と約40万本の低木を管理しており、樹木の種類や生育状況、地域特性に応じた剪定や刈込み、植栽帯の除草、危険木の診断などを行っております。　大きく成長していく街路樹の維持管理費は年々増加しており、限られた予算では市民が満足できる街路樹を維持することが難しくなってきていることが課題と考えられます。そのため、街路樹の在り方を見直すことを目的として平成29年度に策定した街路樹再生指針に基づき、道路空間の安全を確保しながら、緑化による効果が十分に発揮されるような街路樹の再生や緑の有効性の低い路線の街路樹を廃止するなどの取組を地域の意見を取り入れながら行っております。　以上でございます。 ◎加藤智久産業部長　大きな3の(1)三河港の現状と港湾計画の進捗状況についてでございます。　三河港の貿易額は、令和元年の実績で約3兆4,000億円であり、全国に102港ある重要港湾の中では第1位、東京港や名古屋港といった大規模港湾を含めた全国順位でも、清水港や四日市港などを抑え、全国9位となっております。完成自動車の輸入に関しましては台数・金額ともに27年連続全国1位であり、国内シェアは56％となっております。輸出においても名古屋港に次いで第2位と国際自動車港湾としての地位を確立しております。また、中国、韓国等への定期コンテナ航路が週4便開設されているほか、国指定のリサイクルポートとしてのスクラップの取扱いも行う総合的な港として発展しております。　次に、港湾計画の進捗状況でございますが、国の事業として、平成30年度に一部供用開始した神野地区7－4号耐震強化岸壁が今年度中に完成する予定であるほか、神野地区北防波堤が昨年度に現地着手されております。　また、県が整備中の神野西地区ふ頭用地につきましては、2.2ヘクタールが今年3月に供用開始されたほか、現在、埋立てが進められている残りの埠頭用地9.6ヘクタールにつきましても、来年度中に一部供用の見込みと聞いております。　そのほか、神野地区と御津地区を結ぶ臨港道路「東三河臨海線」の実現に向けた国の調査や明海地区7.5メートル岸壁の実現に向けた愛知県による調査が今年度より開始されるなど、着実に進捗しております。　一方で、神野地区8－2号岸壁、神野地区工業用地の埋立て、緑地など、未着手の事業もあり、国、県に対して整備を求めているところでございます。　続きまして、(2)三河港の課題についてでございます。　近年の完成自動車の取扱い増加に伴い、モータープール用地が慢性的に不足しており、輸入自動車メーカーは御津や蒲郡など、他の地区にまでモータープールを確保せざるを得ず、周辺道路の混雑もあって、非効率な車両の回送業務を余儀なくされております。そのほか、用地の不足は、企業の進出や新たな物流ニーズに応じ切れないほど大きな課題であると認識しております。　また、公共岸壁の利用の課題として、完成自動車やコンテナ、ばら積み貨物等が同じ埠頭で混在して扱われているため、荷役作業の非効率性や粉じんなどが完成自動車へ付着するなどといった問題が生じております。　その他、供用開始から40年を経過した港大橋など、港湾施設の老朽化や自然災害が激甚化している中、高潮による浸水対策など、港湾物流機能の強靱化が必要でございます。　さらに、コンテナ貨物の取扱量につきましては、平成10年度のコンテナターミナル供用開始以降堅調に推移してきましたが、平成26年度をピークに、近年は減少傾向にございまして、さらに、今年は新型コロナウイルスの影響により大幅に利用が落ち込んでいることもあり、コンテナ利用促進が課題となっております。　続きまして、(3)三河湾のレクリエーション利用についてでございます。　三河港は、4市にまたがる広大な水域を有しており、港湾計画では、神野地区は物流ゾーン、明海地区は産業ゾーン、蒲郡地区や大塚地区はレクリエーションゾーンといった地域ごとの特色を生かし、総合的に発展を図ることが考えられております。　観光航路の開拓につきましては、今後のクルーズ船の需要の状況も見ながら、三河港沿岸市とも連携の上、三河港全体で考えてまいります。　公園整備につきましては、港湾計画に記載されている緑地や海浜の整備や老朽化した岸壁の親水空間への機能転換について、引き続き港湾管理者である愛知県へ働きかけるとともに、カモメリアを中心に、市民が気軽に港に親しむことができる空間づくりのための取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆近藤修司議員　それぞれにお答えをいただきました。　2回目に入りたいというように思います。　関係機関と通学路安全対策連絡協議会の設置によって安全プログラムを策定し、2年に1回、通学路の一斉点検、必要に応じて防護柵、横断歩道、カラー舗装などの対策を実施して、児童生徒の安全な通学に取り組んでいるとのことでありました。　答弁にもありました、市内全域には通学路になっていながら歩道がない道路もあって、危険な通学路も見受けられます。　平成30年7月に、自転車通学の市内の中学生が登校中に交通事故によりお亡くなりになった痛ましい事故はまだ記憶に新しいというように思います。市内には、独自に交通安全対策の協議会や交通安全啓発運動などを開催しているところもあって、市内各地で地域の抱える課題があるため、それぞれの地域で対策を考えていかなければならないというように考えております。　そこで、この1の2回目としまして、今後さらに取組を進めていく上で交通安全対策の考え方についてお伺いをいたします。　次に、街路樹の件です。　現在、市道277路線に約2万本の高木、約40万の低木があって、限られた予算で街路樹を維持することは困難であるということ。そしてまた、街路樹再生指針によって、街路樹の再生や緑の有効性の低い路線の街路樹を廃止するなど、地域の意見を取り入れているとのことであります。　かつては、地域特性に応じた剪定や刈込み、植栽帯の除草、危険木の診断が定期的にできたようですけれども、予算的な問題で現在は年に1回か2回くらいですかね。肝心なときには伸び切っているというのが現状だというように思っております。　今年は、大きな災害はありませんでしたけれども、昨年の10月、台風で東北、関東など広範囲にわたる河川の氾濫や、その後の台風21号による記録的豪雨の影響で多くの方々が被災をされております。台風15号の影響を受けた千葉県では、山間部の倒木処理に時間を要したようですけれども、本市においても街路樹が太く、高く、また、大きく広く枝が伸びて老朽化も進んでおりますので、台風などの倒木被害などの災害時のリスクも高まっております。災害時には樹木や電柱が倒れ、大規模な停電や通信障害が発生すれば、市民生活に大きな影響を与えることになるというように思います。　そこで、2の2回目としまして、災害時の倒木の対応についてお伺いをいたします。　次に、三河港の件でございます。　三河港の貿易額は、102港ある重要港湾の中では全国1位、東京港、名古屋港を含めた大規模港湾では全国で9位、完成自動車輸入車台数・金額ともに27年の全国1位ということで、総合的な港として現在も発展してきているとのことでございました。　港湾計画の進捗状況においては、耐震強化岸壁の完成、埠頭用地の供用開始、臨海道路の実現に向けた国による調査など、着実に進捗しているとのことでございます。　課題としましては、この完成自動車のモータープールの不足ですとか非効率的な回送の業務、また、用地が足りないといった問題ですとか公共岸壁の荷役作業の非効率性、また、港湾施設の老朽化、高潮による浸水対策など港湾物流機能の強靱化、そして、このコンテナ利用促進など、課題が山積みであるなというように考えております。　そこで、3の(1)と(2)を合わせる形で、2回目として、現状と課題を踏まえて、三河港の整備の必要性とコンテナの利用促進についてお伺いいたします。　次に、3の(3)です。　観光航路の開拓につきましては、4市にまたがる三河港の沿岸市と連携をして、今後のクルーズ事業の状況を見ながら三河港全体で考えるということでございます。　豊橋市では、2017年3月に飛鳥Ⅱが初寄港しました。そして、蒲郡市では2019年、去年ですね、3月にダイヤモンド・プリンセスが初寄港して、今年も4月にダイヤモンド・プリンセスが入港する予定だったけれども、コロナの影響で寄港ができなかったということで、先月、11月には日本丸の入港があったということでございます。　公園整備につきましては、港湾管理者の愛知県への働きかけ、市民が気軽に港に親しむことのできる空間づくりのための取組を推進していくとのことでございました。　そこで、3の(3)の2回目としまして、市民に親しまれる港になるための取組についてお伺いをいたします。　以上、2回目の質問とします。 ◎広地学建設部長　大きな1の2回目でございます。　今後さらに取組を進めていく上での考え方についてでございます。　これまで主に行ってきました事故発生箇所に対する対症療法型対策に加えまして、ＥＴＣ2.0などのビッグデータを活用した速度超過や急ブレーキ発生、抜け道などの潜在的な危険箇所の特定と、それに対する効果的・効率的な対策の立案・実施について勉強してまいりたいというように考えております。　また、国が検証を進めております歩行者や自転車側の視点に立った歩行者・自転車事故リスクの面的評価手法など、新たな手法についても併せて検討し、様々な角度から交通安全対策を進めてまいりたいというように考えております。　これらの対策を推進するため、関係機関がより一層連携を強化し、通学路の安全確保に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎古池弘人都市計画部長　大きな2の2回目、災害時の倒木対応についてでございます。　市民から通報のありました街路樹の倒木等につきましては、道路管理者と連携を図りながら、街路樹の管理をしている受託業者や土木維持事務所の職員が倒木現場に出向き撤去を行い、道路の通行確保に努めております。　なお、本市は、平成22年度に豊橋造園工事業協同組合と災害時における公園樹木等の応急対応業務に関する協定を締結しており、この協定に基づき、受託業者などが対応できない場合に、豊橋造園工事業協同組合が倒木処理などを支援することとなっております。　以上です。 ◎加藤智久産業部長　大きな3の(1)(2)の2回目でございます。　三河港の整備の必要性とコンテナの利用促進についてです。　初めに、三河港の整備の必要性といたしましては、第一に、用地不足を抜本的に解消するため、愛知県による神野地区の用地造成の促進が必要です。また、コンテナ荷役の効率化に資する国による神野地区北防波堤の整備促進、埠頭間物流の効率化や周辺道路の渋滞解消につながる臨港道路「東三河臨海線」の早期実現、公共埠頭の混雑解消や物流効率化に資する明海地区7.5メートル岸壁の早期実現といった、港湾計画に位置づけられた施設の着実な実施が必要でございます。　さらに、港湾機能の強靱化として、港湾施設の老朽化対策を進めるとともに、愛知県が平成31年度に策定した神野・明海地区エリア減災計画に示された道路や用地のかさ上げやコンテナ流出防止柵の設置などの高潮浸水対策を進めることが必要であると考えております。これらの実現のため、地元経済界などと地域一体となり、国、県に対して整備の促進に向けた要望活動を行っております。また、愛知県が令和4年度を目標に改訂作業を進めております次期港湾計画に地元の意見が反映されるよう、しっかりと働きかけていきたいと考えております。　次に、コンテナの利用促進につきましては、官民で組織された三河港振興会を主体として、荷主への助成金制度の拡充による利用促進を図るとともに、県や港湾関係者と一体となったポートセールス活動の実施により、引き続き、コンテナ貨物の集荷拡大、航路の拡充を図っていきたいと考えております。　(3)の2回目、市民に親しまれる港になるための取組についてでございます。　市民が実際に港に訪れ親しんでもらうためには、まず、三河港の役割や重要性を知っていただくことが大切だと考えており、その拠点となりますポートインフォメーションセンター「カモメリア」では、展示内容の更新やフェイスブックを活用した情報発信の充実に取り組んでいるほか、市内に限らず東三河や静岡県西部の小学校等からの校外学習を積極的に受け入れております。　また、今年度は新型コロナウイルス感染拡大によりやむなく休止をしておりますが、例年、臨海部の企業と連携した工場見学会等のイベントを随時開催し、大勢の方々に参加していただいているなど、市民が港に親しむきっかけづくりに努めております。　このほか、カモメリアを中心に開催され、夏の恒例イベントとして市民に定着しております豊橋みなとフェスティバルなど、各種団体と連携した魅力的なイベントの開催等に引き続き取り組み、市民に親しまれる港づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆近藤修司議員　2回目、それぞれにお答えをいただきました。　大きい1につきまして、今後の取組の考え方については、ＥＴＣなどのビッグデータを活用した速度超過、急ブレーキ、抜け道の潜在的な危険箇所の特定や歩行者・自転車事故リスクの面的評価手法で様々な角度から交通安全に対して通学路の交通安全の確保に取り組むということでございました。　続いて、大きい2につきましては、災害時の倒木の対応についてでございます。　道路の管理者と連携を図って、街路樹の管理をしている受託事業者や土木維持事務所の職員が撤去し、道路の通行確保に努めるとのことでございました。　街路樹による視界不良における通学路の安全対策を考えたときに、予算の問題があり、市、県では十分な維持管理が難しい状況の場合、愛・道路パートナーシップ事業というものがあります。これは県の事業ではありますけれども、豊橋管内では15の団体が協定書を締結しておりますものですから、この事業をさらに推進するか、また、15団体以上にさらに増やしていっていただくようにしていただければなというように思っております。　また、市の事業でも緑のアダプト制度というものがございまして、これまでの活動を一定評価する一方で、さらにこの事業も推進・ＰＲをしていくべきだなというように思っております。　また、部局間連携がしっかりできていないというように思うのですけれども、道路でも、街路樹の植栽部分だけの刈込みだけやって、例えば、ガードレールの下だとか、横断防止柵の下ですとか、電柱のハンドだとか、道路とブロックの間の土というのですかね、ああいったところの掃除がしっかりできていないということで、市民からすれば、「同じ路線で何でここはやってないんだ」というようなことをいろいろ聞くものですから、そういった地域の声が毎回ないように、道路の刈込みをするときはなるべく同じタイミングで刈込みをして、全体がある程度同じ時期にきれいになるように部局間の連携をしっかり取ってもらって、その路線全体を整備して、この安全対策にもつながるような形にしていっていただきたいなというように思っております。　今回、この大きい1と2の通学路の安全対策と街路樹の現状と課題につきましては、市長の新時代宣言の中から、通学路の危険箇所の改良を県警察や県建設事務所と連携して強力に推進というところと、市長が県議会議員時代に一般質問されたところを少し引用させてもらったのですけれども、通学路の安全対策から合わせた形で伺わせていただきました。　これまでももちろん、県の警察ですとか県の建設事務所と連携しているというようには認識はしておりますけれども、県議会議員時代に培われましたパイプを生かして、これまで以上の連携に期待し、大きい1と2につきましては終わりにしたいというように思います。　続きまして、大きい3のほうです。　三河港の整備の必要性は、用地不足を解消するために県による神野地区の用地造成の促進、コンテナ荷役の効率化には国による神野地区の北防波堤の整備促進、臨港道路、明海地区の岸壁の早期実現、港湾計画の着実な実施が必要であり、港湾機能の強靱化として高潮浸水対策を進めることが必要であると。　また、コンテナの利用促進につきましては、官民で組織された三河港振興会を主体として荷主への助成金制度の拡充による利用促進を図るとともに、県や港湾関係者が一体となったポートセールス活動の実施によって、引き続きコンテナ貨物の集荷の拡大や航路の拡充が必要と。ここに関しましても、やらなければいけないことがたくさんあるかなというように思っております。　この件は、3回目としまして、次期港湾計画に地元の意見をどのように反映させるか、また、港湾計画に位置づけられた施設整備を推進するためには、国や県に対する要望は重要であるというように考えますが、市長の要望に関する認識をお伺いいたします。　3の(3)についてです。　カモメリアにおきまして、展示内容の更新やフェイスブックを活用した情報発信や、市内に限らず東三河や静岡県西部の小学校から校外学習を受け入れております。また、臨海部の企業と連携をした工場見学等のイベントを随時開催したり、夏の恒例のみなとフェスティバルの開催で市民が港に親しむようなきっかけづくりをしているということでございました。　これもまた新時代宣言の中に、三河港の市民に親しめるレクレーション公園化を進めるというようにありますものですから、ぜひ、またこの辺も具体化していただければというように思いますが、今現状、あそこへ行くと草がぼうぼうで荒れ地になっているそうなので、その辺も提言書のほうに組み込まれているそうですから、このレクレーション公園化というものに対して進めていっていただきたいなというように思います。　とかくこの港というと、海が近くにあるので、夏に人を呼び込むイメージがありますので、校外学習や、先ほども言った工場見学というのをしっかりと実施をして、年間を通じて市民に親しまれる港づくりを推進してほしいというように思います。　3の(3)につきましては、これで終わります。　以上、3の(1)と(2)を合わせた形でまとめて3回目として一つだけお願いします。 ◎加藤智久産業部長　3の(1)(2)、3回目でございます。　次期港湾計画に地元の意見をどのように反映させるかでございます。　三河港港湾計画につきましては、愛知県が令和4年度の改訂に向け検討を進めておりますが、この改訂スケジュールに合わせ、三河港振興会では官民一体となって三河港の目指すべき将来像やその実現のために必要な港湾機能や施策を取りまとめた提言書を策定し、今年10月13日に愛知県知事へ提出いたしました。今後は、県が開催する港湾計画検討委員会の中で民間の港湾利用者と共に提言書の内容を次期港湾計画に反映するよう訴えていきたいと考えております。　次に、国や県に対する要望に関する認識でございますが、地域のビジョンが反映された港湾計画を促進するためには、整備主体である国や県に地域の現状や事業の必要性を理解していただき、地域一体となって取り組むことが必要でございます。そのためには関係自治体や経済界と連携して国や県に要望活動を行うことは重要であると認識しております。　以上でございます。 ◆近藤修司議員　3回目、御答弁いただきました。　次期港湾計画に地元の意向、提言書を反映させるためには計画策定者である県への働きかけが重要であり、港湾計画に位置づけられた施設整備を推進するためには国、県への要望活動が重要であります。　現港湾計画に基づいた施設整備は国、県へ要望しておりますし、答弁にあるように、10月13日には次期港湾計画改訂作業に合わせて提言書を県のほうに提出をしております。月曜日からの一般質問で同僚議員より国、県への要望活動の認識を確認し、重要性は認識しているということでございますものですから、特に三河港に関しましては、整備主体である国や県に対する要望項目が非常に多いというように思います。しっかりと地元の意見が反映されるよう、港湾関係者、関係自治体と連携を図り、提言書の内容が次期港湾計画に反映されるよう、そして、東三河の海の玄関口である三河港のさらなる発展を大いに期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。　新型コロナウイルスの影響が始まり、もうすぐ1年がたとうとしています。豊橋市の主なイベント中止は、昨年度の穂の国・豊橋ハーフマラソンやええじゃないかとよはし映画祭から始まったと記憶しています。そして先日、本年度の穂の国・豊橋ハーフマラソンの中止と代替イベントの開催が発表され、これでおよそ1年が回ったことになります。　この間、学校の臨時休業や卒業式、入学式のやり方の変更をはじめ、歩行者天国やええじゃないか豊橋まつりの縮小開催など、豊橋市が関わる様々な行事・イベント・式典などが中止や変更となり、また、授業や研修・会議・会合等についてもオンラインの活用やリモートでの開催など、やり方が様々に変更されました。　現在、コロナをきっかけに、国をはじめ、豊橋市でも押印の廃止・見直しが進められています。これはコロナが収束すれば復活するという話ではなく、収束後も引き続き廃止されるものです。　同じように、この1年ほどの様々な中止・縮小・変更は、それぞれが本当に必要だったか、これまでのやり方がよかったのか考えるいい機会です。　しかし、コロナが収束しても、このままでいくのか、あるいは復活させたり元に戻すのかどうかは、市役所だけで決めるのではなく、まずは広く市民や関係者の意見を聞いてほしく思われます。　そこで、大きい1、コロナ収束後の在り方の検討に向け、コロナ禍で中止や縮小となった行事・イベント・式典などの事業や、やり方が変更となった授業・研修・会議・会合等に関し、そのよしあし等、広く市民や関係者に意見を聞く必要性について　(1)豊橋市が関与する事業や会議・会合等の全般について　(2)自治会について　(3)ＰＴＡについて　(4)学校について　(5)消防団について、お聞きします。　続いて、大きい2、「公約」を守ることに対する浅井市長の認識について　同様のことは前の佐原市長にもお聞きしており、その際、公約は広く市民に示すものであり、守るものであるとは明言いただけませんでした。また、期限については、4年間の任期で何をするかというもので、その都度書き換えられるという御答弁でした。　そこで、浅井新市長の「公約」を守る認識について　(1)全ての「公約」を守る認識について　(2)全ての「公約」を守る市民との約束は、任期を越えても続くかの認識について　(3)「公約」を守れなかった、守らなかったときの責任の取り方への認識についてお聞きします。　続いて、大きい3、浅井市長の「人が減ると、一人当たりの負担（市税）は増える」「市民の数を増やして、お一人おひとりの負担額（市税）を減らしていく。これが市の経営者である市長の最も力を尽くすべき政策の一つ」旨の市長選挙前のご発言について　まず、これらの御発言について、前者は選挙運動期間中の演説、後者は豊橋新時代チャンネルにある動画での政治活動に伴う御発言であることをお伝えいたします。私の認識では、これら御発言は、地方自治に携わる者としてふさわしくない、いわゆる、とんでも論です。　そこで、(1)「人が減ると、一人当たりの負担（市税）は増える」は、事実に基づいた発言かどうかについて　(2)市民の数が増えると、一人当たりの負担（市税）が減るのは、事実かどうかについて　(3)「市の経営者である市長の最も力を尽くすべき政策の一つ」という「市民の数を増やして、お一人おひとりの負担額（市税）を減らしていく」ことを、今後、豊橋市として採用するのか、及び、採用する場合、市民の数を増やすことが、一人当たりの市税を減らすことにつながる実現策についてお聞きします。　続いて、大きい4、浅井市長が選挙前から言及を重ねた「豊橋を元気にし、再び県内第二の都市にする」人口の数値目標（人口数）と人口増加策について　まず、「豊橋を元気にし、再び県内第二の都市にする」は、豊橋市長選挙前日の11月7日付中日新聞に掲載された20の質問、御回答が出典です。そして、同様の主張を市長選挙の出馬表明時から繰り返しされていたことを、浅井氏の政治活動に伴う御発言やそれに基づいた記事などで確認しております。　そこで、(1)「再び県内第二の都市」の人口となる具体的な時期と数値目標、及び、その数値目標に至る考え方について　(2)数値目標に対する、自然増減、社会増減の内訳、及び、その数値に至る考え方について　(3)上記の自然増のために必要な出生率と必達時期、及び、その数値に至る考え方について　(4)上記の自然増・社会増を実現するための具体的な施策について　(5)3年後の中間目標（マイルストーン）についてお聞きします。　1回目の質問は以上です。 ◎稲田浩三総務部長　大きな1のコロナ収束後の在り方の検討に向け、コロナ禍で中止や縮小となった行事・イベント・式典などの事業や、やり方が変更となった授業・研修・会議・会合等に関し、そのよしあし等、広く市民や関係者に意見を聞く必要性につきまして、(1)の豊橋市が関与する事業や会議・会合等の全般についてお答えをいたします。　中止・縮小・変更となった事業や会議等につきましては、次の開催の検討に当たっての参考とするため、市民や関係者の御意見を聞く必要があると考えております。　以上です。 ◎古川尋久市民協創部長　1の(2)自治会についてでございます。　今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各自治会では会議や行事を中止または延期するなど、活動に様々な影響が出ています。中止・縮小・変更など事業の運営については、各自治会それぞれが判断することでございますが、市としましても、自治会関係者から各地域の状況や御意見を広く聞く必要性はあると考えております。　また、自治連合会の会議や研修会を活用するなど、情報交換の場を設けることで、コロナ禍収束後の運営方法について話し合うことも必要であると認識しております。　以上でございます。 ◎大林利光教育部長　(3)ＰＴＡについてでございます。　本年度の豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の関係会議において、総会が書面開催になったのをはじめ、5役会も年7回予定されていたうち1回が書面決議に、役員会も2回の開催予定のうち1回が書面決議となっております。その他代表者研修会、情報交換会、広報委員会は中止となりました。また、各小中学校のＰＴＡにおいても、多くの行事・会合等が中止となったと聞いております。　今回の対応から書面決議等で完結できているように見える部分もあり、役員の年齢層からも、平日の会議等の出席による負担が結果的に軽減された部分もあったのではないかと感じています。　一方で、役員は毎年交代していることもあるため、過去の役員の方々の御意見もいただく必要があると考えております。今後、各小中学校のＰＴＡにもアンケートを行い、今回のコロナ禍での行事や会合の状況について、広く会員の声も聞いていきたいと思っております。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな1の(4)学校についてでございます。　各学校では、1年間の学校の取組を振り返るために、保護者、児童生徒、教職員による学校評価アンケートを行うとともに、学校評議員会やＰＴＡ役員会等で地域や保護者の声を聞いて、次の年度の活動に生かしていく仕組みが整っております。　今後、コロナ収束を見据えたとき、運動会や文化祭といった特色のある学校行事はもちろん、保護者会や家庭訪問などの行事、また、臨時休業や休校に伴う学習支援動画を含む学習の在り方についても、学校評価アンケート等を活用し、広く意見を求め、参考にしていくことが必要であると認識をしております。　以上であります。 ◎小清水宏和消防長　同じく、大きい1の(5)消防団についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となりました昨年度末以降の消防団関係行事につきましては、消防団幹部と慎重に検討を重ねる中で、災害活動と必要最低限な研修・会議以外は中止とすることといたしました。　行事の開催可否等の判断に当たりましては、消防団員の意見を尊重することが何より重要でありますので、コロナ収束後の消防団活動につきましても、様々な機会を捉えて消防団員や団員の御家族から広く意見を聞き取る中で、開催方法や規模、行事の中止を含めた検討を行い、消防団幹部で組織する会議等に諮った上で決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。

◎木和田治伸企画部長　大きな2(1)全ての「公約」を守るという認識についてでございます。　公約については、原則として、任期中において自分が取り組みたいこと、取り組む必要があると考える政策や施策を広く市民の皆様に示すものであり、当然のことながら、守っていくことを前提に掲げるものと認識しています。　続いて、大きな2(2)全ての「公約」を守るという市民との約束は、任期を越えても続くかの認識についてでございます。　公約は、原則として任期中である4年間に取り組むものを示すものでありますが、事項によりましては、初めから任期をまたいだ内容を掲げることもあると認識しています。　続きまして、大きな2(3)「公約」を守れなかった、守らなかったときの責任の取り方への認識についてでございます。　公約に掲げた取組を進めることについて、最大限努力することを前提としながらも、社会経済状況の変化等に起因して不可能になったことなど、結果的に取り組むことができなくなる場合も想定されます。そういった場合には、市民の皆様に対し丁寧に説明すべきというように考えております。　続きまして、大きな4、「豊橋を元気にし、再び県内第二の都市にする」人口の数値目標と人口増加策についてでございます。　こちらにつきましては、関連しますので、(1)から(5)までまとめてお答えさせていただきます。　まず、「豊橋を元気にし、再び県内第二の都市にする」という意味は、人口規模を県下第2位にするという意味ではなく、その真意といたしましては、本市を県内において、ひときわ存在感があり、また、発言力、まちの輝きなど、かつての元気な豊橋を取り戻したいという強い思いを表現したものでございます。　以上でございます。 ◎黒釜直樹財務部長　大きな3の(1)市税に関しまして、人口が減った場合の一人当たりの市税の負担額についてでございます。　市税には市民税、固定資産税などがあります。これは、個人または法人の所得または資産の価値に応じて負担していただくものでございます。一般的に、市税の総額を人口で割ったものを市民1人当たりの市税の金額とした場合、本市の人口が減少傾向にある中で、算式の分母となる人口が今後さらに減少することになれば、結果として1人当たりの市税の金額は大きくなる計算となります。　次の(2)人口が増えた場合の一人当たりの市税の負担額についてでございます。　同様に、市税の総額を人口で割ったものを1人当たりの市税の金額とすると、算式の分母となる人口が増加すれば、市税の総額が仮に同額であれば、結果として1人当たりの市税の金額は小さくなる計算となります。　(3)人口を増やして一人一人の負担額を減らしていくことについてでございます。　一般的に、人口が増え労働人口が増えれば、地域経済が活性化し市税収入を増やすことができます。多くの人々が住むようになり、そのことにより税収を増やしていって、インフラなどの環境整備、福祉や教育の分野など様々な分野に予算を回すことができます。　今後の施策としましては、市民の皆様の御意見を広く伺いながら、産業振興をはじめとした効果的な政策を展開し、地域経済の活性化を進め、市民一人一人の生活が豊かになるよう努めてまいりたいと考えております。　したがいまして、一人一人の負担額を減らしていくことを進めるのではなく、市民の数、労働者の数を増やし、市税総額を増やしていくことを進めていく、そういうことでございます。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　丁寧にお答えいただいた部分には敬意を表す一方で、質問にお答えいただいていない答弁も多々あり、残念であります。　引き続き、通告の順で一問一答で進めます。　まず大きい1、広く市民や関係者に意見を聞く必要性について、それぞれに前向きな御答弁をいただきました。(1)から(5)をまとめて進めます。　関係者や参加者、出展団体などが特定されている場合は、これは聞きやすいと思います。しかし、例えばですが、歩行者天国やええじゃないか豊橋まつりなど、不特定で多数の参加者、来場者がいらっしゃるイベントなどについては、これまで参加、御来場くださっていた市民の方々に広く御意見を伺うということが、少しハードルが高いのではないかなというように思われます。　そこで、比較的規模の大きなイベントなどの不特定で多数のこれまでの参加者、来場者の市民に広く御意見を聞く方法について、御認識をお聞きします。 ◎稲田浩三総務部長　広く市民の御意見を聞くことにつきましては、中止や縮小となった事業それぞれで実態に即した方法で行うことが望ましいと考えております。　ただし、例えば豊橋まつりなど、特に多くの市民が参加するイベントについては、市民意識調査などの活用もあり得ると考えております。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　市民意識調査の活用について、ぜひ御検討いただいて、これは市民がお答えしやすい形式となるよう、部署を越えた取りまとめについてもしっかりと担当課と連携をして御検討・工夫をいただければと存じます。　大きい1については以上です。　続いて、大きい2です。　公約は守っていくもの、そして、任期をまたいで守る事項もあるということ、そして、守れないときは市民に丁寧に説明を尽くすという認識を確認できました。これについては、今はここまでとし、今後、折に触れて確認をさせていただきます。　続いて、大きい3です。　まず、次の3点を御指摘させていただきます。　一つ目、事実かどうかという質問にお答えをいただいておりません。算数の話をしているのではありません。　二つ目、(1)(2)と(3)で御答弁が矛盾しています。　三つ目、市長就任前の政治活動に関して、一般職の地方公務員がお答えするのは適当なのかということです。　その上で、まず、(1)について、質問に沿ってお答えいただけませんので、政治活動の主体である浅井氏御自身に、事実に基づいた発言であったのか、答弁を求めます。 ◎黒釜直樹財務部長　浅井市長の動画を見てみました。そうしますと、前段がありまして、「人が減るとまちの力がなくなっていく。市民が減ると納税者が減少し、税収も減ってくる。働く人が減ると労働者の確保ができなくなるから企業の進出も減ってくる。市民の生活をよりよくすることが市長の仕事である」と言っておりまして、その後に議員御指摘のフレーズが出てきます。前段のことが市長の言いたかったことであり、これが全てですが、議員御指摘のフレーズの前に市税総額を市民1人当たりに換算するとという言葉があれば分かりやすかったと思いまして、このフレーズだけを捉えますと説明不足であったかもしれません。　また、議員がブログの中で市税の分析しておりますが、正確な分析でありまして、中でも、豊橋市が1人当たりの市税が高いのは、市民一人一人が頑張っているから。具体的には、会社が稼ぎ、それに応じた税金を納め、市民の所得も高く、それに応じた税金を納めている。それが要因です。まさにそのとおりであります。　繰り返しになりますが、議員御指摘のフレーズの前に、市税総額を市民1人当たりに換算するとという言葉があれば非常に分かりやすくなったと思っております。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　繰り返しになりますけれども、これは、政治活動に関する発言なんですね。しかも市長就任前の。これは、すみませんけれども、私は市長に答弁を求めているわけでございまして、今の御発言は、それは忖度ですか。それとも市長の指示で財務部長が答弁されたのか、市長、お聞きします。 ◎黒釜直樹財務部長　これは市長とお話をしました。それで、市長がこのことをということで、それで発言したものでございます。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　つまり市長は答えられないと。答える能力がないというように判断をさせていただきます。　動画を確認いただいたということですけれども、私が把握しているものは、これは選挙運動期間中のもので、動画ではなくて、こういうことをおっしゃっているのですね、演説会で。これはかなりきちんと書き起こしさせていただいたので、そのまま言わせていただきますが、「もう実際に皆さんに弊害が出てきている。豊橋市民の皆さんがお一人お一人税金、市税を払うと630億円ぐらいです。その平均、1人当たり17万2,000円払っている。17万2,000円、覚えておいてください。しかし、中核市の平均というのは、同じくらいの規模ですよ、15万5,000円です。1万7,000円高い負担をしている。これがこの2年間の間に豊橋市の中では5,000円また増えた。2年前は16万7,000円ぐらいだったわけですね。5,000円増えた。何で増えるんですか、簡単なことですよね。人口が減るんだから1人当たりの負担は増える。だから、人口は維持して、増やさなきゃいけない」。こちら、豊橋市の過去の決算や人口に対する認識として、これは事実か。これはしっかり財務部長にお答えいただきたいと思いますので、お答えいただければと思います。 ◎黒釜直樹財務部長　繰り返しになりますが、その前に、市税総額を市民1人当たりに換算するとという前置きがあれば、それは換算するものですから、人口で割り返した、単純に人口で割り返したその数字であるというように考えております。 ◆長坂尚登議員　質問にお答えいただいてないので、もう一度お聞きします。　この2年間で市税、市民1人当たりの税金が。きちんと言いますね。ごめんなさいね。「2年間の間に豊橋市の中で5,000円また増えた。2年前は16万7,000円だったわけなんですね。5,000円増えた。何で増えるんですか、これ。簡単なことですよね。人口、人が減るんだから1人当たりの負担は増える」。5,000円増えた理由は、これは人口が減ったからですか。事実ですか、お聞きします。 ◎黒釜直樹財務部長　人口が減ったからではありません。一人一人の収入が高くなって、労働者も増えて、そういった形です。あともう一つは固定資産税。固定資産税が、家屋の新増設とか、あるいは償却資産税、要は、企業が投資する償却資産税、この二つが増えたものが大きな要因であります。　以上です。 ◆長坂尚登議員　しっかりと事実ではないと明言いただきありがとうございます。　今、財務部長が御答弁いただいたように、私も同じ認識です。この期間の人口減少と実際の増加数、少し比べてみたところ、2年間で約1,000人、人口動態ではです。　話聞いてもらってもよろしいですかね。次、まだ質問しますので。　約2年間で1,000人人口が減っていると。この1,000人人口が減ったために、1人当たり5,000円の負担が増えるとなると、この1,000人が1人当たり180万円から190万円くらい市税を負担しているという計算にならないと、計算が合わないわけです。　つまり、先ほどの言うところの10倍以上の市税負担をしている人たちが1,000人ごそっといなくなりましたよと、こういうことにならなければ、1人当たり5,000円も減るなんていう現象は起きずに、また、先ほど財務部長がおっしゃったように、これは主要施策成果報告書のほうにも書いてありますけれども、平成29年度、先ほどの市長になられる前の浅井氏の政治的選挙運動期間中の発言についてですけれども、これは、数字を比較すると、恐らくは、平成27年度決算と平成29年度決算を比較してのことではないかなと思われますけれども、この2年間に関して、主要施策成果報告書の決算の概況にはこう書かれております。「本市の市税収入は、こうした景気動向のもと給与所得や農業所得の増加に伴う個人市民税の増収、家屋の新増築の増加に伴う固定資産税の増収などにより前年度を上回る結果となった。」「平成28年度における本市の市税収入は、こうした景気動向を受け、給与所得の増加に伴う個人市民税の増収、家屋の新増築の増加に伴う固定資産税の増収などにより、前年を上回る結果になった。」と明快に書かれているわけでございますので、先ほど財務部長がおっしゃった答弁は、私は、これは事実だというように思っております。　そこで、改めて浅井市長にお聞きしたいです。　今、事実ではないと財務部長から御答弁いただいたわけですけれども、発言について釈明なり、謝罪なり、何かございましたらお伝えください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時3分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時4分再開 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　市長。 ◎浅井由崇市長　御答弁を申し上げます。　先ほど財務部長がいろいろお話をさせていただきましたが、私がまずこの発言を申し上げた真意というのをもう一回申し上げたいと思います。　これは、人口が減っていけば、当然税収もどんどん減っていく。そして、いろいろな投資もできなくなってくるということであります。そして、人口がどんどん増えていくような政策を行って、人口が増えていく、そして、労働者の数も増えていく、そうすることによって税収の総額が増えて、様々な投資をして、教育、人づくりであるとか、産業振興であるとか、様々な分野での投資を行えるようになって、そのまちが元気になっていくということをまず申し上げたかったということであります。　そして、先ほどの、税収を1人当たりに割り返すということをすると先ほどのような数字になるというようには思っておりますけれども、ただ、議員おっしゃるような、この2年間で5,000円増えたということに関しましては、もちろん人口が減っておりますので、その影響が全くゼロであるとは私は思っておりませんけれども、その1,000人減ったことだけで5,000円増えたというように受け取られるような発言をしたのは言葉足らずだったなというように思います。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　これは、選挙運動期間中の発言ですよね。言葉足らずだと言いますけれども、ほぼ、ほぼ事実ではないと私は認識しております。先ほども言ったように、この1,000人が減ったという影響はそれだけ小さい、5,000円という金額に与える影響は非常に小さいというように思っております。　これは、選挙運動期間中に、私が把握しているのは、1か所での演説会での発言ですけれども、これは繰り返し有権者に対して主張されていたのではないのかなと、言い触らしていたのではないのかなというように思われます。これは選挙が、公正に行われたと思われますか、市長、お聞きします。有権者は公平に判断できたと思いますか、お聞きします。 ◎浅井由崇市長　有権者の皆様方は、様々な私の訴えを総合的に御判断いただいておりますので、きちんと判断をしていただいたと思っております。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　私は、有権者に対して誠実な態度ではなかったというように強く指摘をさせていただきます。　先ほどの、一つ前の市長の御答弁に戻させていただきますと、これは、市長がおっしゃっているように、人口が増えれば税収が増えると。税収総額を増やしていきたいという話で、これは当たり前ですけれども、先ほどの算数の話に戻せば、これは分母だけが増えるなんてことは、まあないわけですよ。分子も当然一緒に増えていくと。だから、基本的には、これは人口が増えたから1人当たりの市税が増える減るなんていうことはほとんど関係がないということですよ。　先ほどの1回目の(1)から(3)をまとめて説明させていただきますけれども、市民の数を増やしてお一人一人負担額を減らしていくということは、浅井市長は、市の経営者である市長の最も力を尽くすべき政策の一つというようにおっしゃられているわけでございます。　確認ですけれども、これは、税収を、分子を増やさずに分母だけを増やすことで、この市税を減らしていくということを浅井市長はこれから進めていきたいのか、お聞かせください。 ◎浅井由崇市長　お答えをいたします。　私が申し上げたい真意は、人が増えて税収が増えていくことをまず進めていかなきゃいけない。それが市の経営者としての目指すべき方向である。しかし、人が減ってくれば、様々な市民サービスの低下をさせるか、それとも何か負担を求めるということになり得るので、そのことを避けなきゃいかんということを申し上げております。 ◆長坂尚登議員　質問に全然答えていただいてないということをまず指摘をさせていただきます。　これは、だんだん堂々巡りになってきましたので、この辺の議論を争点には残しつつも、少しずつ大きい4のほうに移っていきたいと思います。　確認ですけれども、市長は、市民の数を増やして、お一人お一人の負担額を減らしていくということが市長の最も力を尽くすべき政策の一つと。まさに、これは公約とも言えるのではないのかなというように思われます。　それで、大きい4のほうに移らせていただきまして、この県内第二ということですけれども、これは、市長就任時の記者会見でも、同様の質問があったということを私は確認しております。このときは、この県内第二の都市にするということは、これは人口の話じゃないんだというように否定はされなかったということも確認しておりますけれども、その理由をお聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　先ほども申し上げましたとおり、県内第二にするということにつきましては、本市を県内において、ひときわ存在感があり、また、発言力、まちの輝きなど、かつての元気な豊橋を取り戻したいという強い思いを示しております。　私たちの世代が象徴的に考えますと、例えば新幹線の駅、これは、名古屋と豊橋の時代がずっと続きました。昭和63年に三河安城ができるまで、そういうような時代がありました。それに伴いまして、駅前もかなりデパート、商業施設、そういうものも集約されてまちのにぎわいがあった。それは他の都市と比べてもかなりの違いがあったというように思います。そういうことを含めて、強い思いで、かつての元気な豊橋市を取り戻したいということであります。　以上です。 ◆長坂尚登議員　質問にお答えいただいてないのですが、これは時間制限がありますので端的にお答えください。質問に答えていただけないなら結構です。　もう一回言います。市長就任時の記者会見で同じような質問が記者からあったわけですよ。何でこのときに否定をしなかったのですかということを聞いています。市長、お答えください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時12分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時13分再開 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　市長。 ◎浅井由崇市長　もう一度御説明をしたいと思います。　今、記者会見のときにとおっしゃったのでありますけれども、記者会見のときにも、人口を伸ばす、2位にするということは明言したと私、思ってないのですけれども。私の真意は、先ほども企画部長が言ったように、かつて豊橋というのは、愛知県で本当に2番目、名古屋が別格でありますけれども、2番目の輝きがあって、そして、新幹線の話も出ましたが、名古屋と豊橋にしか止まらないと・・・。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　議事進行がありました。豊田議員。 ◆豊田一雄議員　長坂議員の質問と関係のないお話をされていて、時間だけが進むというように思われますので、議長のほうで整理をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時15分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時16分再開 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　市長。 ◎浅井由崇市長　お答えをいたします。　人口で県内第2位にするという意味で申し上げたわけではなく、かつての県内第二の輝きを取り戻すという意味で申し上げたわけであります。 ◆長坂尚登議員　全然お答えいただけないのは残念ですね。　記者会見で、だから人口の話が出ましたよね、県内第二って話で。何でこのときに、いやいや、県内第二っていうのは人口の話じゃないんですよと、今回の御答弁のように否定されなかったのかということを聞いているわけです。　少し聞き方変えます。　県内第二の都市にするということは、現在、豊橋市は第二でないと市長は認識されていると思われます。今、県内第二の都市はどこなのですか。御認識をお聞きします。 ◎浅井由崇市長　先ほどから申し上げておりますが、県内第二というのは、かつては豊橋が県内第二と自他ともに認めていたわけです。ですから、そういう意味で、かつての輝きのある豊橋というのを県内第二と表現をしたということです。 ◆長坂尚登議員　それはお聞きしてて、今はどこかと聞いているんです。お答えください。今、県内第二の都市はどこなのですか。 ◎浅井由崇市長　先ほどから申し上げていることをぜひ御理解をいただきたいと思いますが、今、県内第二ということはどこかというのは様々な指標がありますから一概には言えません。しかし、私が申し上げているのは、かつては、県内第二というのは豊橋のことだったと。　今はいろいろな指標があるということです。 ◆長坂尚登議員　本当に御自身の発言に責任が取れない市長だなということ、説明責任を果たせないと。これで市民との信頼関係を構築できるのか、信頼をベースにという所信は達成できるのか、甚だ疑問に思います。　もう一度、少し今度は聞き方を変えますね。　こちらの豊橋新時代構想というリーフレットの中に、これは明確に書いてあるんですね。「人口減少に歯止めをかけ、人口県下第5位からの脱却を実現します」。これは人口の話ですけれども、第5位からの脱却はいつまでにして、このとき、豊橋市の人口は何人になっていて、何位になっているのでしょうか、お聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　こちらにつきましては、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そういう形で人口減少に歯止めをかける取組を進めています。そこの中で指標に掲げて進めてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆長坂尚登議員　きちんと答えていただけてないので。第5位から脱却するのはいつで、このとき何人なんだということを聞いているんです。 ◎木和田治伸企画部長　それを定めているわけではありません。 ◆長坂尚登議員　公約は原則任期中に実現するものと先ほど答弁いただきましたが、これは、4年以内に実現させるという認識でよろしいでしょうか、市長、お聞きします。 ◎木和田治伸企画部長　これについても、実現を果たしていきたいという考え方でありまして、取組を進めるということを言っているわけではありませんので、実現を果たしていきたいという考えの下で、任期中になるかならないかというのは分かりません。 ◆長坂尚登議員　もう時間が迫ってまいりましたのでまとめに入らせていただきますけれども、市長の公約、御発言、いろいろと検証させていただきまして、たくさん疑問はございました。　ただ今回、この市税に関すること、それから、人口に関することを取り上げたのは、やはり市政運営の根幹に関わる部分だから。何かを取りやめるとか見直すとか、そういうレベルではなく、市政運営の根幹に関わりますし、税金はどういう計算するのかと。市政のトップに立つ方の認識として、これはいかがなものかと、はっきり言って私は思ったので、やはりそこをしっかりと確認をして、訂正するべきはしっかりと訂正して、市民に説明責任を果たしていただきたいという気持ちで臨みましたが、残念ながらそのような答弁はいただけず。また、先ほどから何度も言いますけれども、市長は人口を増加させていくと。豊橋市が今示している人口ビジョンで高位水準でも、人口は減っていくということになっているわけでございまして、これと比べても、かなり高いことを言っていると。現在、人口第4位の一宮市を超えるにしても、中位水準以上の数字を達成していかないと難しそうだということも確認をしております。　本当に今後の市政運営、私は不安で仕方がありません。しっかりと市政の基本、税金、人口について、御自身の口で雄弁に語っていただけるように、これからもよろしくお願い申し上げます。　以上で、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、川原元則議員。　　　　　〔川原元則議員登壇〕 ◆川原元則議員　元輝会、川原元則です。通告に従いまして大きく3点、一問一答にてお伺いします。　まず、1点目です。　今回は、私立高等学校授業料補助金についてお伺いしたいというように思います。　先日の市長の所信表明の取組の中で、健全な心と人を育む教育の実現では、諸外国では教育の無償化が進んでいるものの、我が国では、いまだ教育に係る家計の負担は非常に大きなものがあるという浅井市長の認識が示されていましたし、一昨日の教育関係の代表質問の市長のお答えの中にも、豊橋の新しい時代を担う人づくり、一人一人が主体的に学ぶ環境づくりと、人づくりの重要性を繰り返し語られていました。　私学授業料補助金については具体的には触れられていませんでしたが、このことも人づくりという観点では欠かせないことの一つだというように考えますので質問させていただきます。　私は、市議会議員として当選以来、かなりこだわってきた中の一つに、私立高等学校授業料補助金の拡充というか、公私格差の是正があります。その原点は、何といっても、公教育の一端を担っている私立高等学校の授業料において公私の格差をなくしたい、その思いです。その思いを何とか行政に届けたいと、県下一斉に県議会議員の方々をお呼びし、各地域ごとに教職員はもちろん、生徒、保護者の方々と共に私学の祭典を毎年開催してきましたし、そこには県議会議員であった浅井市長も毎年参加されてきたので御存じかというようには思いますけれども、時には大バザールを開催したり、そして、何といっても、毎年実施している国や県に提出する助成金における公私格差の是正を訴える署名では、桜丘高校1校で豊橋市民を超える40万人以上の署名を集め、全国においても、豊橋市に桜丘高校在り、日本一の父母提携の桜丘高校とまで言われてきました。私学関係者の切なる熱い熱い活動です。　さらに、具体的には、県においては、この何十年かは愛知県下の何百万人という積み上げられた署名を県議会に届け、その署名が県議会で採択されてきました。そのことも、これまで県議会議員を13年7か月続けてこられた浅井市長はもちろん御存じだというように思いますが、この私学補助金増額という訴えは、この間の何十年にもわたる私立高等学校の卒業生、卒業生の保護者、現役の生徒、保護者、教職員合わせて何十万人という人たちの切なる願いでもあるのです。　幸い、今年はそういった多くの人たちの願いが国に、そして県に届いたのか、私学補助金が大きく前進しました。おかげさまで、この愛知県下におきましても、世帯収入において720万円まではほぼ公私の格差がなくなるところまできました。それでも、残念ながらまだ世帯収入において720万円までが完全に無償化されたというわけではありません。　また、多子世帯においては、兄あるいは姉が私学に通っているから私学に通いたいのだけれども、私は、僕は公立に通う。あるいは、親としても、できれば公立に進学してほしいということで、本来の子どもの希望がかなわないといった声を、また、部活をやりたいのだけれども、バイトをしなくちゃいけないから部活には参加できない、そんな声を聞くたびに何とかならないものかと私学の教員は歯がゆい思いをしています。　市の市政はそれだけではない、そう言われれば、そのことは十分に理解はできますが、それでも、やはり子どもたちの輝く未来をそんなことで諦めさせたくないのです。　初めに申しましたが、私学は公教育の一端をしっかりと担っているのです。親の収入に左右されることのない、子どもたちが自由に高校を選択できる環境をつくるためにも、本市独自の私立高等学校授業料補助金ですけれども、この補助金について、市長としての考えをお聞きしたいというように思います。　そこで、(1)公私格差をなくす授業料補助金の考え方について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　2点目です。　移動期日前投票所の成果と課題についてお伺いします。　期日前投票のことを少し振り返ってみますと、平成15年から不在者投票が期日前投票という制度に変わり、実施箇所も次第に拡充されてきて、本市においてもこれまでに市役所、地区市民館、市内2大学を使い実施するようになってきました。そして、今回の市長選挙において、有権者の選挙権を保障するということの大前提で移動期日前投票所を設置したということは、非常に意味のある大きな一歩だというように思います。　さらに、投票日当日に指定投票所まで足を運ぶことができない高齢者などの市民が投票できる環境整備の一つに期日前投票があるものの、それでもこれまではなかなか足が向かなかった高齢者はもちろん、投票に行けなかった市民に対して、投票できる環境という点でも、今回の移動期日前投票所の開設は有意義な取組であったと思われます。　ちなみに、今回の移動期日前投票所は、1日を前半と後半の2回に分け、前半は10時から14時、後半は16時から20時ということで、11月4日は、前半は豊橋技術科学大学、後半はイオン豊橋南店、11月5日は、前半は豊橋創造大学、後半は道の駅とよはし、そして、最終日の11月6日は、前半は愛知大学、後半は豊橋駅南口駅前広場ということで実施しましたが、まず初めに、(1)移動期日前投票所の実施状況と成果についてお伺いしたいと思います。　次に、大きな3です。　スポーツのまちづくりにおける指導者の育成についてお伺いします。　本市に「スポーツのまち」づくり課が設置されたのは平成29年度の組織機構の改革においてですが、その登場に際しては、その名称の意義を、市民に分かりやすく、また、親しまれるようにとの意図の下、スポーツ振興、地域振興の両面、そういうものを市民全体で盛り上げていく、推進していくという意思を表したものであると当時の木和田行政課長が答えられております。　その登場から3年が経過したことになると思われますが、その思いが様々な面において、また、その意図がどこまで浸透してきたのかということです。　今回は、そのスポーツのまちづくりにおいて、子どもを対象としたスポーツ指導者の育成という視点で、どのような状況であるのかということで、現状と課題認識を踏まえた上で、(1)子どもを対象としたスポーツ指導者の育成についてお伺いしたいと思います。　次に、(2)障がい者を対象としたスポーツ指導者の育成についてです。　スポーツには国境はなく、加えて障害がある人も健常者と共にできるスポーツの場が一歩一歩充実していってほしい、いや、そうあるべきと願うのですが、ただ、障害者スポーツの充実のためには、障害者スポーツを支える人の確保や育成、そこに対する支援といった課題があることも事実であります。　特に、知的障害のある人は、学校に通えている場合はそれなりに場は保障されるものの、学校を卒業してしまうと、スポーツを通しての交流の場が少なくなり、自分自身も体を動かすことの機会が、あるいは活動の場もなくなってきて、どうしても体調不良になりがちであるとも聞きます。　ただ、知的障害がある人は、誰かがほんの少しサポートするだけで、一般のスポーツを楽しんでプレーできるということです。　実は、紹介したい事例があります。それは、桜丘高等学校で実施している障がい者柔道教室です。お聞きすると、今年で何と15年になるそうですけれども、隔週の木曜日に桜丘高等学校の桜武館で、知的障害の小学1年生から大人までの二十数名にヘルパーさんも加わって約40名ですけれども、1時間半、楽しく柔道をしているということでした。　担当の河合先生にお聞きしたのですが、「大会を実施するのが目的ではない。とにかく楽しく感じてくれることが一番だ」ということでした。その中で、何とこれまでに2名が初段を獲得したということを聞いています。10年かかったそうです。　一つの事例を紹介しましたけれども、このように、個々の、あるいは各種団体の頑張りに任されている障害者スポーツの指導ですけれども、やはり市としてもそれなりに把握する必要があるのではないでしょうか。　そこで、現状及び課題認識を踏まえた上で、障がい者を対象としたスポーツ指導者の育成についてお伺いします。　以上、1回目の質問とします。 ◎大林利光教育部長　大きな1の(1)公私格差をなくす授業料補助金に対する考え方でございます。　市長が所信表明において申し上げましたとおり、我が国でも教育の無償化が始まりましたが、いまだ教育に係る家計の負担は非常に大きなものとなっております。　教育の無償化は、国が積極的に進めている施策であることから、本市としましては、まずは国や県へ私立高等学校授業料の補助制度の拡充を働きかけてまいります。　加えて、私立高校は公教育の一端を担っているとの考えから、本市ではこれまでも国と県の補助に上乗せをしており、本年度はさらに市独自の所得要件の上限を緩和するなどの支援を行っているところでございます。　経済的な負担の軽減は、保護者だけでなく、子どもたちが安心して勉学に打ち込むことにつながります。今後も保護者の意見にも耳を傾けながら、豊橋市の子どもたちの夢と希望を実現するため、必要な支援を進めてまいります。　以上です。 ◎稲田浩三総務部長　大きな2の(1)さきの豊橋市長選挙におけます移動期日前投票所の実施状況と成果についてでございます。　大型バスを利用した移動期日前投票所の取組は今回の市長選挙が初めてとなりますが、議員もおっしゃっていただきました市内6か所の投票所におきまして、11月4日から6日までの3日間で計1,847人の方に御利用いただきました。　今回の取組は、ショッピングセンターや大学などの利便性の高い場所に開設したことにより、買物のついで、授業の合間などにおけます投票機会の拡充に資することができたと考えております。特に、豊橋駅南口駅前広場では、夕方の時間帯に帰宅途中などの多くの方に御利用をいただいたところであります。　また、投票者を見ますと、このうち10代と20代の年齢層の割合が、今回開設した移動期日前投票所では約2割、従来から開設しております地区市民館等の期日前投票所が約1割と移動期日前投票所のほうが高く、若年層の方の投票参加を促進することができたと考えております。　加えて、マスコミにも取り上げていただきまして、選挙啓発の面での効果も大きかったと思っております。　以上です。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　大きな3の(1)でございます。　子どもを対象としたスポーツ指導者の育成に関する現状及び課題認識についてでございます。　今日、外遊びの機会の減少などによる子どもたちの体力の低下が危惧されるところであり、私どもも地域全体で子どもの運動機会を確保していく必要があると考えております。そうした中で、スポーツ指導者には、体を動かす楽しみに加え、他人への思いやりや協調性など、子どもたちの心と体の健全な成長を上手に促す技術や資質が重要になるものと考えます。　本市におきましては、豊橋市体育協会において、スポーツ少年団の指導者を対象とした子どもの健全育成に必要な知識を得るための講習会や、保護者などを対象としたスポーツ活動中の事故に備えた救急救命講習会が行われていますが、スポーツのまちづくりを進めるに当たりましては、指導者の一層の質の向上とともに、数の確保を図る必要があると考えております。　このため、体育協会による事業の拡充により、指導者の質を高めるほか、スポーツ推進委員協議会や総合型地域スポーツクラブといった団体等にも深く関わっていただくなど、子どもたちに運動が好きになってもらえるよう指導者全体の底上げを図っていくことが課題であると認識しているところでございます。　続きまして、大きな3の(2)障がい者を対象としたスポーツ指導者の育成に関する現状及び課題認識についてでございます。　本市では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、市内小中学校へのゴールボールの出前講座やパラリンピックサポートセンター主催のパラアスリートとのオンライン講座に加えて、一般市民が参加しやすいボッチャの体験イベントを行うなど、障害者スポーツを通して障害への理解を深める取組を進めているところでございます。　しかしながら、障害者スポーツの普及はまだまだ十分とは言えず、指導者の数も不足しております。加えて、障害者がスポーツをする際には、指導者である教員やコーチだけではなく、保護者や医療関係者など多くの人の協力が必要になってまいります。このため、まずは市民にスポーツを通じて障害への理解を深めてもらうきっかけづくりに取り組み、その後、こうした取組により障害者との共生に関心を持たれた方が障害者スポーツを支える方へとつながっていくような体制をつくっていくことが課題であると認識しております。　以上でございます。 ◆川原元則議員　それぞれにお答えをいただきましたので、ここからは一問一答にてお伺いしたいと思います。　まず、大きな1点目です。　公私格差をなくす授業料補助金の考え方についてです。今回、できることなら市長の口からお聞きしたかったのですけれども、残念です。ただ、しっかりと市長の考えに基づいての御答弁ということで、教育部長の御答弁を聞かせていただきました。お答えの中で特に、私立高等学校は公教育の一端を担っているということの認識をしっかり持っていただいているということと、今後も保護者の意見に耳を傾けながら、豊橋市の子どもたちの夢と希望を実現するため必要な支援を進めてまいりますという前向きなお答えがあり、さらには、今年10月の桜丘高等学校での集会でのことですけれども、当時はまだ県議会議員として登壇されていたそのステージ、そこで現浅井市長が保護者、生徒、教員、ＯＢ・父母、そして、私も参加していましたので、そこで語られていた内容、それを少し紹介させていただきます。　長いものですから、関係するところだけ少し読ませてください。　私もどういう立場になるか分かりませんけれども、まだまだ私学の問題、公私格差の問題、小中学校の問題、そのことに向けて、やはり教育というのは、いつの時代も、どこの国でも、どの地域でも、最も重要な政策であると私はいつもそう思って活動してまいりましたので、これからも立場が変わっても、皆さんと一緒になって教育改革の整備に全力を挙げていきたい。そのことをお誓いさせていただきたいと思いますと力強く語っておられます。　私はもちろん、その場におられた多くの方々は、この力強い言葉を聞いています。今後の推移を見守りたいというように思います。より多くの世帯が自由に高校を選択できるように、さらなる努力をしていただき、私立高校に通う生徒への経済支援を拡充していただくことを切に希望し、この質問は終わります。　次に、大きな2です。　2020年11月8日執行の市長選挙における移動期日前投票所の成果と課題について、(1)移動期日前投票所の実施状況と成果についてですけれども、お答えをいただきまして、3日間の利用人数が1,847人であったこと、実施箇所の中でも特に豊橋駅南口駅前広場の効果が大きかったこと、そして、特に10代、20代、若年層の投票の割合が上がっていたという報告でした。　最初の取組としては成果がはっきりと出ているのではないかなというように思われますが、この移動期日前投票所ですけれども、今回使用したバスはワンステップバスで、しかもソーシャルディスタンスを考慮して、中型ではなくて低床の大型バスであったということです。そうなると、高齢者とか身体にハンディを持っている方たちに対する配慮が必要だったというように思うのですけれども、その配慮についてお伺いします。 ◎稲田浩三総務部長　移動期日前投票所は、お客様の乗り降りの負担を軽減するため、床の低い低床バスを利用しております。それでも段はございますので、手助けが必要な方には従事者の職員から積極的にお声かけをさせていただき、丁寧な対応に努めたつもりでございます。車椅子でお越しの方につきましては、バスの出入口に専用のスロープを設置しまして、従事者が介添えをさせていただき車内に御案内いたしました。また、段差の乗り降りが厳しい高齢の方などにつきましては、バスの床と地面との間にステップを準備しまして、段差解消の対応を行いました。　以上です。 ◆川原元則議員　お答えをいただき、理解をさせていただきました。　できることならば、ノンステップバス、いわゆる超低床バスを利用するのがベストというように思うのですけれども、そうなれば大学においては、たしか、学生ボランティアをあそこでは使っていたというように思うのですけれども、大学以外の豊橋駅南口駅前広場や商業施設などでも、こういった介助も含めて、マンパワーの活用方法として大学生などのボランティアを活用するというのも主権者教育の一環としては意味のあることではないでしょうか。そのことを指摘させていただきます。　3回目に入ります。　まず、この移動期日前投票所の開設時間帯に関して、つまり投票時間の延長についてです。　今回は、午前10時から14時、16時から20時、移動もあるものですから、その時間はどうしても仕方がないのかなというように思いつつも、平成28年4月の期日前投票の投票時間の弾力設定を可能とする公職選挙法の改正によって、2時間の開始時間の繰上げと、いわゆる閉鎖時間の繰下げが可能となって、それを弾力的に運用して成果を上げている市が幾つかあります。　総務省発表の資料で、投票環境向上に向けた取組事例集によりますと、例えば、埼玉県の鴻巣市では、時間の繰下げを実施したところ、場所によっては、その利用者数も差が見られたことから時間をいろいろ変更したみたいですけれども、経過がある程度よかったということで、今後また検討をさらにしていきたいということでした。本市は後半の1時間が少なかったと聞いていますけれども、特に、鴻巣駅の周辺ですけれども、その駅に関しては、20時以降の利用者がすごく多かったと。その前は少なかったのだけれども20時以降がすごく多かったということを聞いており、その効果があったという報告がありますので、ぜひ、その件も検討していただければというように思います。　また、大阪府の箕面市、ここは大阪のベッドタウンでもあるので、ここも延長したところ、一定の成果があったということを聞いています。ただ、時間を延長するとなると、連続となる時間になりまして、そうすると投票管理者や職務代理者の従事する時間が最大で16時間、豊橋市でいうと、これは移動があるものですから12時間となって、その交代が認められてないということを考えると少し厳しいものがありますけれども、ぜひその辺も含めて少し考えていただければというように思います。　3回目としまして、移動期日前投票所における投票時間の繰上げ及び閉鎖時間の繰下げの是非、また、今後の複数票、今回は1票だけでしたけれども、例えば、3人投票しなくちゃいけないという場合の複数票、その選挙時の対応などを踏まえた課題についてお伺いしたいと思います。 ◎稲田浩三総務部長　投票時間につきましては、投票所を利用される方々なども含めての投票所の性質から、前半が10時から14時、後半が16時から20時という日程が最適と考えて取り組んだものでございますが、何分初めての取組でございます。今後、ほかの自治体の導入例も増えると思われますことから、引き続き勉強してまいりたいと考えております。　また、複数票になった場合の対応でございますが、限られた車内スペースで記載台や受付などをどのように配置するのか、少し頭の痛い話でございまして、また、どのような動線とするかなどもあり、さらなる工夫が必要であり、現時点では、まだ課題が多いなと思っております。　以上です。 ◆川原元則議員　お答えをいただきました。　課題認識について把握されているということですので、今後、前向きな検討に期待したいというように思います。　次に、大きな3に入りたいと思います。　スポーツのまちづくりにおける指導者の育成についてです。　お答えいただき、子どもを対象としたスポーツ指導者の育成についての現状として、豊橋市体育協会が進めている様々な取組はあるものの、スポーツのまちづくりを進める上でも、指導者の一層の質の向上に加えて、数の確保が必要であるとのことでしたけれども、まず子どもたちが運動を好きになってもらえるような指導者全体の底上げを図ることが課題であるということでしたので、課題を認識の上で、今後どのように進めていくのかについてお伺いしたいというように思います。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　スポーツを通じて子どもたちの健全な成長を促すには、まずは子どもたちに運動を好きになってもらう、そういうことが大切であり、そのための適切な指導を受けられる環境が理想ではございますが、一部では必ずしもそうでない事例も見受けられております。そのため、今後は体育協会や各種競技団体のほか、保健・医療・栄養などの健康に関する分野などとも連携を図りながら、子どもたちの成長に合わせた心と体の健全な育成を支えるための講習の体系化を図るなど、子どもの将来を支える指導者の知識や技術の底上げを図ってまいりたいと考えております。　また、現在頑張っている指導者の活動にも目を向け、指導者が誇りややりがいを持って日々の活動に取り組めるよう、例えば、そうした活動を広く発信するなどして、これから指導者を目指す人材の発掘も併せて進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆川原元則議員　お答えをいただき、課題を踏まえた取組も理解させていただきました。　では、具体的に何ができるのかということですけれども、お答えの中の最後の部分が大事じゃないかなというように思います。指導者の人たちに指導者としてのアイデンティティを高めてもらう取組です。例えば、顕彰の機会ですけれども、長年活動してきた指導者とか結果を出した指導者は、そういった顕彰の場所はありますけれども、そうでなくても、頑張っている人の顕彰の場は、あまり聞いたことがありませんね。そういった人の顕彰とか発表、また、知ってもらえるような取組をしていくことによって、その人自身が指導者としての誇り、やりがいを持ってもらえる、そういった取組、これを期待したい。やはりこのアイデンティティを高める取組、これはすごく大事だというように思いますので、お願いしたいというように思います。　次に、もう一つの別の視点から質問したいというように思います。　それは、子どもたちに運動を好きになってもらえるような指導者、この指導者の質を高める、そういう方法ですけれども、いろいろな方法はあるというように思いますけれども、手っ取り早いと言っては失礼ですけれども、やはりその一番身近で頑張ってきた人たちの声を聞くというのはすごく大事なことのように思いますので、豊橋市はやっておりますけれども、いま一度確認させてもらいます。　トップアスリートの招聘や、一旦本市から出て行っても戻ってこられるといったアスリートの知識や経験、そういったものを地域に生かしていくこともすごく大事だというように思いますので、その現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　本市では、体育協会の事業といたしまして、プロや実業団の選手や指導者を招いた体験会や講習会などを実施し、子どもたちの競技力の向上とともに、指導者の育成を図っているところでございます。　また、これはＰＲになりますが、現在、陸上競技におきまして、日本選手権などで優勝経験を持つ方が、セカンドキャリアとして体育協会に勤務しながら放課後の子どもたちの指導を行っており、子どもたちにとっては楽しみながら正しく体力の向上につながるよい機会となっているところでございます。　こうしたトップアスリートの知識や経験は、地域にとって貴重な財産であると考えていますので、本市ゆかりのアスリートがセカンドキャリアとして本市で活動してもらうことは大変望ましいことであると思いますが、そうした人材が地域で安心して活動していくための雇用、働く場所ですね、その雇用などにつきまして、地域全体で考えていく必要があると認識しているところでございます。　以上です。 ◆川原元則議員　お答えをいただきました。　確かにトップアスリートが豊橋市に来てくれるかどうかというのは、大きく二つの要素があるのかなと思います。私もアスリートの1人として言っていいのかどうか分かりませんけれども、やはり大事なのは、一つは教える場所があるかどうか、これが大きいのですね、物すごく。もう一つは、今言われた働く場所があるかどうかです。　本市においては、いわゆるスポーツのまちづくりというものを進めていく中で、教える場所の確保はそれなりに充実してきているのかなと。これから学校教育の場においてもそうですけれども、そういう場所がだんだんできてくるのかなというのは十分想定できますけれども、一方、指導者が足りなくなるのではないかなというようにも思われます。　ただ、もう一方でお答えのあった雇用の問題、これも大事な問題でして、その雇用の問題に関しては少し面白い例がありましたので紹介したいというように思います。　それは金沢市でやっている取組です。金沢市では、元競技者及び指導者を地域のスポーツ指導者として定着させることを目的として、スポーツ選手のセカンドキャリアを応援しますということで、元競技者及び指導者を正規雇用した事業所に奨励金として年間50万円、また、競技団体の補助金制度も、これは上限10万円だと思いますけれども、実施しています。交付期間はともに3年間です。　昨年4月に要綱を実際に作成しまして、5月1日から施行したんですかね。それで、現在はその中の1名が活動されている、金沢市に戻って来てですね。「ああ、そんな制度があるならやりたい」と言って戻って来てやっているそうです。これから広がることを期待しているというか、希望しているということを言っていましたけれども、本市でも、一度そういうものを少し検討していただければというように思いますのでよろしくお願いします。　それと、近年ではデュアルキャリア、いわゆるセカンドキャリアではなくて、選手として活動している部分、それから引退後のデュアルキャリア、ここを意識させた中で、活躍している。そのときから、そのことも含めて選手に考えてもらう。そして、例えば、豊橋市で頑張っている選手が出て行くときに、「いやいや今後のことも考えて」ということをいろいろ分かってもらいながら、また戻って来るような環境をつくる、そういうことも大事じゃないかなというように思いますので、本市で育った選手が豊橋市を拠点として活躍することができることで指導者の底上げにもつながるものではないかというように思います。これはこれで検討する価値があるかなというように思いますので、ぜひ検討していただきたいということで、この件は終わります。　最後に、3の(2)障がい者を対象としたスポーツ指導者の育成についてです。　お答えをいただき、現状及び課題認識については理解しました。　それでは、2回目としまして、お答えの最後にあった障害者を支える人へとつなげていくような体制をつくっていくことが課題とのことでしたけれども、調べてみますと、障害者スポーツには日本障がい者スポーツ協会公認の指導者資格があるということですが、本市における障害者スポーツの指導者の実態を踏まえ、これからどのように進めていくのかについてお伺いしたいというように思います。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　市内で行われている障害者スポーツにつきましては、主に障害者団体が個々のネットワークの中で奉仕団体や教員などボランティアの協力を得ながら行われているのが実情です。　また、障害者のスポーツ環境を支える日本障がい者スポーツ協会公認の初級指導者が本市にもおりますが、その活動については、残念ながらまだまだ広く知られているとは言えない状況となっております。　このため、今後は、体育協会やスポーツ団体だけではなく、民間事業者や医療関係者などとの連携を一層深め、健常者にも障害者スポーツの情報を積極的に発信し、市民に知ってもらうなどの普及に力を注いでまいりたいと考えております。　そして、こうした取組により生まれる人と人の連携や協働を積み重ねながら、ネットワークを広げていく中で、障害者スポーツの指導者の発掘・育成を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。　以上です。 ◆川原元則議員　お答えをいただきました。　お答えの中の日本障がい者スポーツ協会公認の公認指導者の件ですけれども、愛知県では、障害者スポーツ指導員養成研修会というのを開催していまして、本市においても、その講座を受講して普及指導員として登録されている方が21人いました。社会福祉協議会のほうですけれども、愛知県全体で言いますと、たしか456名でしたかね、いるということを聞いています。ただ、これが全て県の登録になっている段階だということを聞いていますので、本市の登録ではまだないということでした。少し残念ですけれども、そういった人たちも、今後、市においてもしっかり登録をしながら、把握をしながら、様々な大会、あるいはイベントに関われるように。そして、そうすると、指導員としても自然と裾野が広がっていくというように思われますので、そこでぜひとも登録制を検討していただきまして、そのことを強く期待しまして私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　この際、休憩いたします。　　　　　午前11時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時再開　　　　　〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○松崎正尚副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、山田静雄議員。　　　　　〔山田静雄議員登壇〕 ◆山田静雄議員　自由民主党豊橋市議団、山田静雄、一般質問をさせていただきます。　去る11月30日に行われた浅井市長の所信表明では、1点目の施策の最初の取組に、誰もが医療・福祉・介護を安心して受けられる暮らしの実現があり、2点目の施策の最初の取組には、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援の充実と記載されていました。　今回の質問は、浅井市長の所信表明と浅井よしたか「豊橋新時代」宣言、豊橋市長選立候補に向けた私の基本的考え方と主要施策の中から大きく2点お伺いいたします。　大きな1といたしまして、医療・福祉・介護が安心して受けられるまちづくりについて　(1)健康寿命を延ばす取り組みの考え方について　(2)介護予防の充実に係る考え方について　(3)高齢者医療・介護体制の充実（在宅医療の支援）の考え方についてをお聞きいたします。　次に、大きな2といたしまして、妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援についてであります。　(1)といたしまして、乳幼児を対象とした保育園と幼稚園の充実の考え方について　(2)といたしまして、保育士の待遇改善の考え方についてお聞きいたします。　以上、1回目の質問といたします。 ◎撫井賀代健康部長　大きな1(1)健康寿命を延ばす取り組みについての考え方でございます。　市民が生涯にわたり健康で生きがいを持って安心して生活するためには、健康寿命の延伸が大変重要であると認識しております。　取組といたしましては、病気を予防し健やかに暮らすための健康づくり、病気の早期発見・早期治療のための検診や健康診査、病気の重症化予防など、様々な状態におけるアプローチがございます。　本市におきましては、平成30年3月に第2次健康とよはし推進計画を改訂いたしました。健康マイレージを活用した歩く習慣化など、一人一人が健康づくりに取り組むことができる環境の整備や、市の課題となっております糖尿病の重症化予防をはじめとした生活習慣病対策等を、引き続き関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎西尾康嗣福祉部長　続きまして、(2)介護予防の充実に係る考え方についてでございます。　介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防や要介護状態等の軽減、または悪化の防止を目的として行われるものでございます。その充実に向けては、心身機能、活動、参加のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要であると考えています。　そこで、機能回復訓練など、高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域の中で生きがいを持って生活できるような居場所をつくるなど、高齢者本人を取り巻く環境を含めた総合的なアプローチが必要であると考えています。　引き続き、高齢者の社会参加を促進し、地域を支える担い手として活躍していただくために、運動自主グループ活動やまちの居場所、就労支援などに注力するとともに、今後、新たに国民健康保険や介護保険などの市が保有する高齢者のデータを効果的に活用する取組を検討するなど、介護予防の充実に努めてまいります。　続きまして、(3)高齢者医療・介護体制の充実（在宅医療の支援）の考え方についてでございます。　東三河広域連合が昨年度行った調査では、本市の高齢者の約4割の方が人生の最期を迎える場所として自宅を希望しています。これらの方の希望をかなえるためには、切れ目なく在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を整えることが重要です。　本市ではこれまで、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを実現できるよう、在宅医療サポートセンターの運営をはじめ、東三河ほいっぷネットワークによる情報共有や医療職及び介護職向けに研修会を開催するなど、在宅医療と介護の連携に関する取組を進めてきました。今後も、来年度から始まる第8期豊橋市高齢者福祉計画に沿って、医療職や介護職など現場の声を聞きながら、在宅医療と介護の連携に関する取組を充実してまいります。　以上です。 ◎鈴木教仁こども未来部長　2の(1)乳幼児を対象とした保育園と幼稚園の充実の考え方でございます。　保育園と幼稚園、また、両方の機能を併せ持つ認定こども園は、子どもの健やかな育ちを支えるため、質の高い幼児教育・保育の機会を保障するとともに、子育て家庭に対する相談支援や仕事と子育ての両立支援という重要な役割がございます。　そこで本市では、希望する時期に子どもたちが幼児教育・保育を受けられる環境づくりを推進することとしまして、待機児童を生じさせないための受皿確保と保育士確保のほか、様々な就労形態にある保護者の保育ニーズに対応するため、多様な保育サービスを提供しております。　また、多様化する教育・保育ニーズに柔軟に対応するため、教育・保育従事者に対する研修機会を確保し、幼児教育・保育の質の向上を図りますとともに、幼児教育・保育の機能と環境の向上を図るため、老朽化した園舎の整備を計画的に進めております。　さらに、子育てに係る経済的な負担の軽減を図るため、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に加えまして、本市独自の保育料の軽減などを実施しておりますほか、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症への対策にも日々細心の注意を払い、乳幼児が安全に安心して生活できる場として充実を図っているところでございます。　次の(2)保育士の待遇改善の考え方でございます。　希望する時期に子どもたちが幼児教育・保育を受けられる環境づくりを推進するためには、保育士の確保が急務であります。そのため、保育士が職場に定着しやすい環境整備としまして、保育士の処遇改善やＩＣＴ等を活用しました生産性向上による負担軽減を図り、離職の防止、潜在保育士の掘り起こし、離職後の職場復帰の促進、新たな保育士の確保などに努めているところでございます。　また、保育士は、専門知識と技術を持ち、児童の保育及び児童の保護者に対する子育て支援を行う専門職でございますので、専門性の向上を図るキャリア形成の機会促進に取り組んでいるところでございます。　待遇面では、国基準より手厚い保育士の配置が維持されますよう市の独自の助成を行っているところでございますが、今後は、子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育等に要する費用の算定におけます処遇改善加算制度等の一層の活用を図りまして、引き続き、子どもたちが安心・安全な環境の中で保育の提供ができるよう、保育士の待遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　1回目の答弁をいただきました。　ここからは一問一答方式で質問をさせていただきます。　答弁をいただきましたので、2回目の質問に入りたいと思いますが、大きな1の医療・福祉・介護が安心して受けられるまちづくりの(1)と(2)については、浅井市長が「豊橋新時代」宣言の主要施策と所信表明で一層充実していきますと答えていますが、今回の答弁は、以前の部長答弁とほぼ変わりありません。これは、医療・福祉・介護の分野では継続性が重視されたと受け止めさせていただきます。今後は、健康寿命を延ばす取組、そして、介護予防の充実について、より一層効果的な事業展開が行われることを注意深く見守っていきたいと思っております。　(1)と(2)はこれで終わります。　次に、(3)の高齢者医療・介護体制の充実の考え方について、答弁をいただきました。　事前に聞いたところによりますと、東三河ほいっぷネットワークによる情報共有は平成25年度から行われておりまして、令和元年度のほいっぷネットワーク（電子＠連絡帳）の利用者数は772人とのことであります。また、医療職及び介護職向けにＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングの研修会も開催しているとのことでありました。　そこで、2回目といたしまして、在宅医療サポートセンターの運営や情報共有、研修会などを通して見えてきた課題と対応についてお聞きしたいと思います。 ◎西尾康嗣福祉部長　最初に、在宅医療サポートセンターの運営に関する課題として、医療機関や介護事業所への周知を行っているものの、サポートセンター自体の認知度が高くないことが挙げられます。今後、市内の医療機関と介護事業所の橋渡し役となれるよう認知度向上を図ってまいります。　次に、ほいっぷネットワークと研修会の課題として、医療職と介護職の関係性が挙げられます。医療保険と介護保険は別々の保険制度で運営されているため、お互いの保険制度に対する理解の不足もあり、十分な意思疎通が図られていない状況があります。ほいっぷネットワークではオンラインでセキュリティ上も安全に情報共有を図ることができるため、コロナ禍でも有用な仕組みと考えておりますので、引き続き、普及拡大に取り組んでまいります。　そのほかの課題といたしまして、市民や医療・介護関係者の意識の啓発が挙げられます。人生の最期を自宅で迎えるためには、その意思を本人の家族や親族と共有する必要がありますが、人生の最期を話し合うことは、まだまだはばかられるような状況が見受けられます。市民向けの講演会や在宅医療サポートセンターによる相談、医療職及び介護職向けの研修会などの取組を通してさらなる普及啓発が必要と考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　答弁をいただきました。　東京都医師会の平成30年3月の報告書を見ますと、あなたの死が近い場合に受けたい医療・療養や受けたくない医療・療養について、ご家族等や医療介護関係者とどのくらい話し合ったことがありますかとの問いに、36.8％が一応話し合っている、55.1％が話し合ったことはないとの回答でありました。また、自分が意思決定できなくなったときに備えて事前指示書を作成しておくことについての問いには、66％の方が賛成、反対が2.1％、分からないが29.1％でした。　これらの高齢者医療・介護体制を考えると、将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて患者さんと主体的に繰り返し話合いをし、患者さんの意思決定を支持することが大事となってきます。市民の皆さんにもさらなる普及啓発をし、市内の医療機関、介護事業所と一緒になって高齢者医療・介護体制の充実をさらに図られることに期待し、この大きな1の(3)も終わりといたします。　次に、大きな2の妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援についてであります。　2回目に入りたいと思います。　保育園、認定こども園の1日の開園時間は、原則11時間と定められています。保育課作成のとよはしの認定こども園・保育園、とよはしの幼稚園ガイドブック2020によると、私立保育園の8園、私立認定こども園の9園が11時間の開園時間に達していないことが分かります。開園11時間未満園が増えている背景には、慢性的な保育教諭不足が影響していることも一因として考えられますが、保育園・認定こども園には、幼児教育・保育機能の役割のほかに保護者の就労を支える、つまり、フルタイムで働く共働き世帯の支援、また、独り親世帯の支援という使命も含まれています。今後、豊橋市内の保育は、雪崩を打ったように11時間開園を割り込んでいってしまうのではないかと大変危惧しております。　そこで、認定こども園・保育園の1日の開園時間原則11時間について、どのような考え方なのか。また、現在、11時間を超えて長時間開園している園についての考え方についてお聞きいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　1日の開園時間原則11時間につきましては、子ども・子育て支援法施行規則によりまして、保育標準時間認定の必要量について、原則的な保育時間を8時間とした上で、1日当たり11時間までの利用に対するものとされております。　また、保育時間につきましては1日8時間、開園時間については11時間を原則としまして、その地方における園児の保護者の就労時間、その他家庭の状況等を考慮して、施設長がこれを定めるとされておりまして、各園の運営費につきましては、保育時間による認定区分に応じ、施設型給付費として国、県、市の負担による給付がされているものでございます。　現在、市内で11時間を超え開所している園は24園、全体の約4割でありまして、保護者の就労支援につながっていると認識をしているところでございます。11時間を超える保育を実施している園につきましては、利用実績に応じて延長保育事業費補助金制度を設け、助成を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　11時間を超えて長時間開園している園は24園であり、全体の約4割ということでありました。　では、この延長保育事業として補助している園の数と補助金額についてお伺いをいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　令和元年度の実績でございますが、開所時間を超えておおむね30分または1時間の延長保育を行う保育所及び認定こども園のうち、申請のありました13園に対しまして、合計で598万4,000円を助成しております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　では、次に、0歳児保育における保育教諭の配置基準についてお伺いをいたします。　国の基準では、保育教諭1人に対して0歳児3人となっており、全学年の中では最も厳しい基準のため、各園とも担当保育教諭の確保に大変苦慮しているのが現状であります。　また、0歳児は保育時における事故発生リスクが最も高く、午睡中の窒息、ＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群ですね、誤飲・誤嚥、アレルギー対応、アナフィラキシーなど、様々な事故防止のために細心の注意を払いながら日々保育を行っている状況であります。こうしたリスクの多い0歳児保育を避け、受入れを行っていない園もあると聞いております。　そこで、0歳児保育の受皿を担っている園に対する本市の援助の考え方をお聞きいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　低年齢児の保育ニーズが高まる中、保育においてリスクの高い0歳児は、ほかの年齢にも増して安全で質の高い保育が求められることから、最も手厚い配置基準とされているところでございますが、日々の保育以外にも様々な業務を行う保育士・保育教諭の負担は大きいものと認識をしているところでございます。　そこで、保育士・保育教諭は、本来の保育に注力し、リスクの高い0歳児に適切な保育を提供できる環境を整えるため、ＩＣＴ導入によります省力化への補助でございますとか、保育支援者の配置を継続して支援し、保育士・保育教諭の負担軽減を促進していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　ＩＣＴ導入による省力化への補助や保育支援者の配置支援を継続し、保育士・保育教諭の負担軽減を促進する考えは分かりました。　0歳児保育の保育教諭1人当たりの施設型給付費収入は、1人当たり19万6,490円の3人でありますので、3人の12か月で、707万3,640円でありまして、1歳児の場合は11万5,400円の6人、そして、12か月分ということでありますので、830万8,800円となります。この差額が123万5,000円ほどになるわけですが、この施設型給付費収入だけを見れば、0歳児保育をするよりは、1歳児保育を行うほうが各園の運営をより安定化させることができます。普通に考えれば、リスクの多い0歳児保育を避けるようになると考えられます。施設型給付費のお金の出どころは、国が2分の1で、県と市が4分の1の比率とお聞きしております。国への働きかけもこれからは必要と考えますが、市としての考え方をお聞きいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　施設型給付費における内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、いわゆる公定価格につきましては、基本分単価と加算部分で構成されております。このうち、基本分単価には、配置基準によります保育士・保育教諭以外にも、園長、事務職員、調理員等の人件費のほか、施設の運営に必要な管理費及び保育材料費や給食材料費などの一般生活費も含まれております。国からは単価の積算根拠について詳細までは示されてはおりませんが、一部示されております金額で見てみますと、御指摘の0歳児と1歳児では一般生活費が同額、または、管理費は保育士配置基準の割合、これは2対1となりますけれども、それとは異なる額でありますことから、公定価格全体としましては、保育士・保育教諭1人当たりの配置基準の割合とは異なる単価となるものではございますが、児童1人当たりの保育という視点でいいますと、保育に必要な額が算入されているものと認識をしているところでございます。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　先ほども言いましたように、0歳児への施設型給付費は1人当たり19万6,490円、1歳児の施設型給付費は1人当たり11万5,400円。今言われたように積算根拠の詳細が分からないのでは、どのような計算になって、どういうお金になるのかというのが分かりません。しっかり説明できるように国に聞いて、また報告を願いたいと思います。　子育ての中で最初に出会う保育という集まりの組織、保育園、認定こども園、幼稚園などの充実についての考え方を今までお聞きしてまいりました。答弁にもあるように、待機児童を生じさせないための受皿確保、保育士確保のほか、様々な就労形態にある保護者の保育ニーズに対応していくことは重要なことと私も考えております。　ですが、その最初の段階である保育教諭が慢性的に不足している状況をどのようにしていくのか。市として早く解消することが務めだと思います。それこそが市長が言う切れ目のない子育て支援であり、教育・保育の質の向上であり、保育の充実となるのではないでしょうか。今後も注意深く見守っていきたいと思います。　大きな2の(1)はこれで終わります。　(2)の2回目です。　豊橋市教育委員会が主催する幼稚園教諭免許更新講習は、豊橋市独自に必修領域及び選択必修領域の2講座を開講いたしております。しかし、今年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、必修領域、選択必修領域、選択領域2講座の計4講座のみとなりました。本来選択領域は3講座の受講が必要となりますが、選択領域1講座分が不足となり、必要な講座数を受講することができないという大変厳しい状況とお聞きいたしております。　また、職員の処遇改善を図ることを目的とした処遇改善等加算Ⅱについては、愛知県における指定研修実施機関が愛知県現任保育士研修運営協議会の1団体のみであるため、複数の指定研修実施機関がある他県と比べて研修機会が少ない状況ともお聞きいたしております。大阪市、堺市、富士市、四日市市などは、市町村自らが指定研修実施機関の認定を受けてキャリアアップ研修を開催しているともお聞きしております。　そこで、2回目といたしまして、豊橋市教育委員会による幼稚園免許更新講習「選択領域」を新規開講していく考えがあるのかをお聞きいたします。また、豊橋市が県指定研修実施機関となり、保育士等キャリアアップ研修を新規開講する考えがあるのかをお聞きいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　幼稚園免許更新講習の選択領域科目につきましては、これまで講師の確保が困難ではございましたが、新たにウェブを活用した講座も全国的に増えてきておりまして、受講しやすい環境も整ってきておりますので、本市におきましても、今後、ウェブの活用などによる講師確保について、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、保育士等キャリアアップ研修を市が県指定研修機関となって新規開講していく考えということでございますが、現在の実施主体でございます愛知県がｅラーニングによる定員拡大を検討しているということを確認しているところでございますので、本市における研修機会の増加につなげられるよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　では、3回目にいきます。　新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国的に対面での研修会自体が中止、または人数を縮小して実施する傾向にあり、ウェブを活用した研修会が増加傾向にあるとお聞きいたしております。国においても、2019年6月の厚生労働省の通知では、ウェブ活用が可能という公式見解も出されております。本市においても、今年のような状況に左右されることなく、保育教諭が効率的かつ安心して受講できる環境を整えることが必要と考えますが、考え方をお聞きいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　本市では今年度、市内の教育・保育施設の保育者向け合同研修におきまして、新型コロナウイルス感染予防対策としまして、11月に2回、Ｚｏｏｍを使いましたオンライン研修を実施いたしました。参加者からは、移動がなく時間が有効に使えたことや、いつもより多くの保育士が参加できたことのほか、研修中もほかの用事に対応できたことなど、オンラインならではのよさを多く聞いているところでございます。今後も研修の実施に当たりましては、保育士・保育教諭が効率的かつ安定して研修を受講できる環境を充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　大きな2では、特に乳幼児からの子育てのところをお聞きさせていただきました。　しかし、大きな2の題目としては、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援についての中で、今回、幼児期のところをお聞かせ願ったわけですが、市長が所信表明でも、そして、「豊橋新時代」宣言の中でも、安心して子どもを生み育てることのできる一連の環境を整えます。子育てしながら働きやすい環境づくりを推進するため、保育・幼児教育の充実に取り組むと言っておられます。　やはり先ほども人口の問題がありましたが、人口を増やすためには、ほかの大都市や豊橋市以外から来てもらうことも大事とは思いますが、一番確実なのは、豊橋市の中において、お母様方が、豊橋市で産んでみたい、そして、豊橋市で育ててみたいという思いにさせることがまずは第一かと思います。　そのためには、今、私が質問したような、保育園に入りたくても待機児童になってしまうとかいうことのないように、また、現在でもお兄ちゃんと弟が同じ保育園に行かれてないという状況も見られることがあります。そういうことのないように、しっかりとこの幼児のときから、この一番の大切な時期を預かる保育園、幼稚園、認定こども園、そういうところに手厚くしっかりとした、充実するようなことをしていかないと、私はこれからますます人口は減っていくのではないかと、そのように思います。　ですから、今回は特に保育の面について言いましたけれども、看護師さんについてもそうです。介護士さんについてもそうです。いろいろなところでコロナの関係で休みたくても休めない、そういうような人たちのところにも手厚くしていくことがまずは一番の一丁目。市長が言う、いろいろなところに補助を出して無償にしますというのではなくて、そこがまずは第一の話だと思いますので、その辺をこれからも注意深く見させていただきます。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松崎正尚副議長　次に、古池もも議員。　　　　　〔古池もも議員登壇〕 ◆古池もも議員　こんにちは。とよはし　みんなの議会、古池ももです。本日は、通告に従い一問一答で2点質問させていただきます。　まず、大きな1問目の、このジェンダーバイアスについて説明させていただきます。　ジェンダーは、肉体的な性ではなくて社会的な性を表します。例えば、男性には子どもを産むことができません。これは、肉体的な性です。では、子育てはどうでしょう。男女ともに可能です。しかし、女性のほうが子どもに対して愛情深く、子育ても得意であるというジェンダーは存在しています。ですから女性に育児分担が偏りがちです。　また、例えば、無職の男女がいたとしたら、男性に対してより強く働いていないことに違和感がある方が多いのではないでしょうか。男性は働いて稼ぐべきだが、女性は無職でも問題がないというジェンダーが存在するからです。　世の中には、数多くのジェンダーによる偏見が存在し、多くの人がそういうものだからと容認しています。　しかし、これらのジェンダーバイアスが社会に与えるインパクトは大きいです。日本では男性の多くは正社員として働いておりますが、職業や稼ぎを失うことへのリスクを女性より強く感じる傾向にあり、鬱状態になったり自殺につながる問題が生じております。　反対に、ここ数年で女性の雇用は大きく増加しましたが、多くが非正規雇用で、低い給与となっています。これらは、夫が家庭の大黒柱で、世帯を支えるのは夫の給与であるというイメージと、家事や子育てのような家庭的な仕事は女性がやるものだというイメージとがひもづいて社会構造を生んでいます。女性の非正規労働が増えるほどに非正規労働の低賃金化の問題にもつながり、結果的にシングルマザーや高齢女性の貧困にもつながってくるわけであります。　本市がＳＤＧｓの理念に資する誰もが生きやすい社会を実現するためには、男だから、女だからという理由で望む生き方が選択しづらい状況を変え、このような負のループを解消しなければならないと考えます。　その上で、大きな1として、ジェンダーバイアス（性的偏見）をなくし、市民の生きづらさを解消するための取り組みについて　(1)男女共同参画が目指すべき状態と本市の現状と課題について質問いたします。　市長も所信表明にて、誰もが生きやすく、誇りを持って活躍できる社会環境整備についてお話をされておりました。本市が現状と課題をどのように認識されているのか、誇りを持って活躍できる社会環境整備に必要な取組が何なのかを改めて確認したいと思います。　次に、(2)少子化対策や子育て支援をする上での目的や考え方についてです。　こちらはアとして、結婚支援事業に取り組む目的と考え方について　イとして、ライフキャリアプランセミナーの目的と考え方について伺います。　どちらも、これから子どもを産み育てる若者に対しての取組であります。これらの事業がどのような目的と考え方で行われているのかについて伺いたいと思います。　次に、(3)市が発行する広報物の中で性的偏見を生まないために必要な視点についてです。　この秋に話題となりました「性差（ジェンダー）の日本史」展で、女性を見る対象として記号化したイメージが教育やメディアを通じて民間に定着していくさまが展示されておりました。行政が制作した広報物が市民に与える影響は相当に大きいものと考えます。広報物の中でジェンダーバイアスを生み出さないために、本市が現在どのような点に留意しているのか伺いたいと思います。　次に、(4)性的偏見をなくすための職員に対する研修など現状の取り組みについてです。　本市でジェンダーバイアスをなくすために職員が心がけるべき意識や認識について、どのような取組を行っているのかを伺いたいと思います。　続いて、大きな2問目です。　子どもを性犯罪・性被害から守るための教育の在り方についてであります。　このコロナ禍で子どもの性被害が急増しております。また、意図せずして犯罪に巻き込まれることもございます。本年6月に文部科学省から「性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定について」という通知が出され、本市においても、既に各学校にその旨送付されておられるはずです。今後の性犯罪・性被害から子どもを守るための取組や性教育の在り方を考える上で、まずは(1)として、子どもを性犯罪・性被害から守るための指導の現状について伺いたいと思います。　以上で、1回目の質問を終わります。 ◎古川尋久市民協創部長　大きい1、ジェンダーバイアス（性的偏見）をなくし、市民の生きづらさを解消するための取り組みについての(1)男女共同参画が目指すべき状態と本市の現状と課題についてでございます。　目指すべき状態は、男女が性別に関わりなく尊重され、個性と能力を十分に発揮することができ、多様な生き方を認め合いながら、あらゆる分野における活動に対等に参画できる状態でございます。　現状でございます。本市が令和元年、昨年8月に実施しました男女共同参画に関する市民意識調査の結果では、社会全体で見た男女の地位の評価として、平等であるが9.6％、男性の方が優遇されているが74.5％、女性の方が優遇されているが4.3％となっており、男女の立場は平等とは言い難い結果となってございます。　また、回答を男女別で比較しますと、平等であるの回答は男性が15.5％に対して女性が5.8％と、男性、女性の認識の差も大きくあります。　次に、課題でございますが、こうした数字に表れている男女の格差の解消であると考えます。そして、その取組としましては、現段階では様々な分野での女性の活躍を促進することが重要と認識しております。そのためには、男性らしさ、女性らしさといった社会・文化的な性差、ジェンダーに基づく無意識の思い込みなどを見直し、女性が活躍できる環境づくりを進めることが重要でありますし、ジェンダー主流化とも言われておりますが、あらゆる政策の決定過程や施策に男女共同参画の視点を取り入れ、とよはしハーモニープランに基づき、部局横断的に男女共同参画を推進していくことが必要と認識しております。　以上でございます。 ◎鈴木教仁こども未来部長　次の(2)のア、結婚支援事業に取り組む目的と考え方についてでございます。　本市の出生数は減少傾向にありまして、その主な要因とされます未婚者の割合は、国勢調査によれば、上昇傾向にございます。また、平成27年度に本市が実施をいたしました結婚に関する意識調査では、結婚を希望しているにもかかわらず未婚でいる方が約75％に上り、そのうち多くの方は支援を希望しているという結果でございました。　こうしたことから、少子化対策の一環としまして、結婚を希望する方を対象としまして、この調査の結果を踏まえ、自分らしい結婚や家庭生活を実現していただけるよう、結婚支援事業に取り組んでいるところでございます。　その一方で、結婚や子どもを持つことは個人の自由な意思に基づくものであり、こうした取組が特定の価値観の押しつけやプレッシャーとならないよう配慮をして実施しているところでございます。　次のイ、ライフキャリアプランセミナーの目的と考え方についてでございます。　本市においては、未婚化・晩婚化が進行するとともに、理想とする子どもの数を持てない家庭の割合が4割に上るという調査結果がございます。こうした状況に対しまして、本セミナーでは、多様な生き方がある中で、自分が望むライフスタイルを実現できるようにするための意識啓発を目的としまして、大学生を対象に、妊娠・出産についての正しい知識を伝えるとともに、仕事、結婚、出産等の人生設計を考える機会づくりとして実施をしているものでございます。　このセミナーを、学生の方には自分自身を見詰め直すとともに将来について考える機会としていただき、今後、おのおのが思い描く人生を着実に歩んでいただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎木和田治伸企画部長　(3)市が発行する広報物の中で、性的偏見を生まないために必要な視点についてでございます。　市が発行する広報物は、多くの市民が目にするものであり、市民の意識づくりの重要な要素になることから、掲載内容や表現の仕方等により性的偏見を生まないよう配慮する必要があると考えております。　そのためには、編集及び確認に携わる職員が正しい知識を持ち、掲載内容等について性別に基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメージを表現することが重要であると考えております。　以上です。 ◎稲田浩三総務部長　大きな1の(4)性的偏見をなくすための職員に対する研修の現状についてでございます。　毎年、新規採用職員研修の中で男女共同参画研修を実施し、ジェンダーに関する意識釀成を図るとともに、昨年度からは選択型研修におきまして、男女の活躍と共創について考えるセミナーと称し、男女が共に働きやすい職場環境をつくるために必要なことを学ぶ研修を実施しております。 ◎山西正泰教育長　大きい2番の(1)子どもを性犯罪・性被害から守るための指導の現状についてでございます。　本年度6月12日付、文部科学省からの性犯罪・性暴力対策強化の方針の決定についての通知を受け、6月24日付で各学校に対して通知文を発出いたしました。　これは、性犯罪・性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないよう、また、命を大切にする教育をさらに推進するとともに、児童生徒の防犯意識の向上及び相談体制を強化することについて書かれた国からの通知文でありますので、全教職員に周知を図っております。　指導の現状としましては、小学生に対して、誘拐などに巻き込まれ、それが性犯罪等につながらないよう、安全生活課の自分の身を自分でまもるには！と題した防犯教室を実施しております。　また、道徳や保健体育、特別活動などの教育活動全体を通して、自他の個性を尊重し思いやることで望ましい人間関係を構築することや、性に対して正しく理解をし行動することができるようにすることを発達段階に合わせて指導をしております。　これらの指導の積重ねが、性犯罪を起こさない、巻き込まれないという意識の向上につながっているものと考えております。　以上であります。 ◆古池もも議員　それぞれお答えいただきました。　ここからは一問一答で進めます。　日本のジェンダーギャップ指数が先進国最下位であることは皆さん御存じであると思います。しかし、実際はそんなことないんじゃないか。知り合いの女性は十分活躍しているというお考えの方もきっと多いのではないかなと思います。先ほど御答弁いただきましたとおり、本市の意識調査の結果では、男女の立場が平等であると考えている方が1割以下となっておりました。市民の8割は、どちらかの性に不平等が生じているとお考えであるとのことです。個人レベルでは活躍されている方はおられますが、本市全体では明確なジェンダーギャップがまだまだ存在しているという現状をまず御認識いただきたいと思います。このような不平等、ジェンダーギャップを生み出している要因こそが性的偏見、ジェンダーバイアスなのです。　もう少し現状を確認していきたいと思います。答弁でも触れていただきました本市の意識調査の中から、固定的性別役割分担意識の部分だけ抜き出してきました。　図の左側、こちらの緑色は固定的なジェンダー感に基づいた、男性は働き、女性は家事・育児に向いているとお考えになる方の割合です。また、右側が、こういったジェンダー感に対して反対をされている方の数値であります。本市としましては、こちらの数値を高めていきたいとお考えであるかと思います。　この用意しました図では、30代と40代をピックアップさせていただきました。この世代は、ちょうど転職や結婚や介護など、ライフイベントが重なる世代です。女性でいうと20代で高かった右の数値が30代で減り、また、右側の数値がぐんと増えております。男性は逆に20代から30代までに左が強まっており、男性と女性を比較すると、大きく意識の開きがあることがお分かりいただけるかと思います。　次に、同じ調査の中にあります男女の平日と休日の労働時間を比較してみたいと思います。　これはですね、ピンクと青で男女を分かりやすく色をつけております。少し見えにくいと思うのですけれども、女性、男性とも2段に分かれておりまして、これは、上が共働き、下が共働きしていないという項目です。　ざっくり見ていただきますと、ピンクの女性のほうが圧倒的に時間が長い。男性と比較していただくと大きく違いがあるのが分かると思います。一番問題なのが、共働きであろうとなかろうと、女性が家事・子育て・介護の数値がめちゃくちゃ長いということなんですね。　これは、平日働いていても、女性が家事・育児などを担っている現状がこの図を見てお分かりいただけるかと思います。ここ数年で働く女性の数は増えておりますけれども、女性の多くが、自分の睡眠時間などを削って家事・育児などを担っております。先ほどの図でも御覧いただけたように、女性の固定的役割分担意識への違和感は高まってきています。にもかかわらず、このような状況に置かれてしまっています。だからこそ女性が強く現状に不平等を感じているのです。　市長も先日の沢田都史子議員への御答弁で、現状の生活が大変で活躍できないよという女性の声を紹介されておりましたが、これが理由です。決定権を持つ立場には男性が多いため、現状の社会環境は男性的な生き方に合わせた構造となっています。ですから、生きづらさを強く感じるのは女性が多いのです。このような状況をきちんと把握し、解消するための取組が不足しています。ジェンダーバイアスをなくすのは、この解消のための初めの一歩です。意識の変化だけでは大きく変えられないのも事実ですが、しかし、男性の自殺が増え、無償労働や低賃金労働が女性に偏重する、このような社会の不均衡を大きく変容させるために重要な取組であることは本市も御認識いただいていると理解いたしました。　さて、本市の様々な事業を細かく調査させていただく中で、この事業はジェンダーバイアスを逆に強めてしまうのではないかと思われる事業が幾つか見受けられました。今回は、どういったことがジェンダーバイアスを生み出すのか詳しくお話しさせていただくために、細かな内容について触れさせていただきます。　(1)を終え、(2)のアとイにいきます。　まず、結婚支援事業とライフキャリアプランセミナーについて御答弁をいただきました。　これら事業の目的は、どちらも少子化対策であります。　まず、結婚支援事業ですけれども、こちらは、結婚を望む男女の出会いの場を設け、結婚につながるセミナーを行っておられます。この実際のセミナーの資料を事前に拝見させていただいております。このセミナーの一部を抜粋して紹介いたします。　まず、このセミナー、男女で講座の内容が分かれております。女性の講座にだけ、タイトルに愛されるためにというタイトルが入っております。また、メイクはマナー、ノーメイクは駄目、服装は、アイドルやアナウンサーのようなものが好まれるといった具体的な見た目や服装への指示、また、男性の服をかけてあげるといいでしょうなどのケア役割が具体的に書かれています。また、気遣いとして、会計時に財布を出すと記載されています。逆に、男性には、お金に細かくけちなことをマイナス要因として伝えてあるのです。　このようなジェンダーバイアスを維持した男女感は、確かにすぐにカップルを成立させるためには効果的なのかもしれません。しかし、このような内容を民間ではなくて、男女共同参画を推し進める自治体が発信してもいいものなのでしょうか。特に、お金は男性が払うべきといった概念は、内閣府が以前に発表しましたデートＤＶの考え方にもつながるものですし、結婚後の男女の働き方にも大きく影響します。　また、講座の冒頭には、男女の役割を決めつける意図はありませんと注意書きが入っておりました。これは一定問題があると認識しているから文言を入れているのではないかなと思われます。　また、イのライフキャリアプランセミナーについては、2018年の広報とよはしで、このセミナーの内容が巻頭特集されておりますので、御覧になられた方も多いかと思います。　この号ですね。この中の内容を拡大してみましたので、御覧いただきたく思います。　これは、大学生の男女がおのおののライフプランの紹介をしてくれているページです。こちらは男子学生ですね。こちらは女子学生が2人答えております。　この中で、男子学生は、子どもを2人産みたいな。子育ては親に任せるとし、育児による大きな影響は人生設計に出ておりません。また、育児休暇を5日取得できるよと男性の先輩からアドバイスを受けています。　では、女子学生の2人はどうでしょうか。1人は、第1子出産とともに仕事を辞め、パートタイムに転職するプランを描いています。もう一人の女子学生は、出産と同時に2年間育休を取得。子どもが幼稚園に入った頃から家でできる仕事に変更するプランを立てているのです。しかも、どちらの女子学生も、若いうちにお金をたくさんためたいと書いています。　学生たちがどのような人生を選択するのも自由です。しかし、この紙面上では明らかに男女の考え方に差が出ています。学生たちの内面にジェンダーバイアスの、男が稼ぐべき、女性は補助役割だという考え方が表れてしまっているのではないでしょうか。このライフプランの結果は、本市の目指すべき男女共同参画の社会なのでしょうか。　子育ては女性が担うものだからと、女性が子育てに関わるために仕事を替える、この状態を変えたいわけです。本来であれば、女性が仕事を替えなくても、子育てを望むなら、仕事を継続し続けられる社会を実現しなければならないのではありませんか。男性も女性と同じように、長い期間、育休を取得しても仕事を続けられる社会であるべきなのではないですか。それが行政の取り組むべき社会環境の整備だと思います。若者たちがこのような選択をしなければならない現状に強い課題を感じていただきたいと思います。　2回目として、このア、イを合わせて伺います。　現状行われているこれら少子化対策の取組がジェンダーバイアスをより強める可能性の認識と、今後の取組の考えについて伺いたいと思います。 ◎鈴木教仁こども未来部長　結婚支援事業につきましては、国からの参考指針でも示されておりますが、固定的な性別役割分担意識など、特定の価値観を押しつけない、多様性に配慮するなどの取組に当たりまして、様々な点に留意する必要があると認識をしております。　こうしたことから、事業の実施に当たりましては、これまでもジェンダーバイアスが生じないように配慮し、取り組んできたところではございますが、今後につきましては、より一層ジェンダーバイアスに留意して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆古池もも議員　お答えいただきまして、現状、配慮が十分であったとは思えませんので、本市の目指すところをしっかりと御認識していただいて、慎重に取り組んでいただきたいなと思います。　こうしたジェンダーバイアスは、本当に小さな偏見の積重ねで構築されていくものであります。このくらいはとか、現実こうだから仕方ないんじゃないかといって容認していくと、この状態を恒久化させてしまうのです。ジェンダーバイアスにいいバイアスはないですね。これはなくすべきものです。個人の望む生き方が性別という大きな主語によって制限されるべきではありません。このことをよくよく認識していただきまして、今後の事業についてもしっかりと見直していただきたいと思います。　実際、先ほど学生が描いたライフプランにおいて、若者が選択した未来が少子化対策にどのように影響を及ぼす可能性があるかについても御指摘させていただきます。　子どもが産みたいのに産めない最も大きな理由は、経済的な不安です。産前産後の制度がしっかりと整っている社会では、働く女性が増えるほうが地域の出生率が高まる傾向にあります。正規職員であれば、制度が整っているために出産後に就労を継続する割合が5割から6割程度あります。しかし、非正規雇用者の場合、制度が整っていない場合があるため、出産後の就労継続割合は1割となっています。つまり、正規雇用者でいたほうが就労継続できる可能性が高く、2人目、3人目を産む可能性も高まるわけです。就労継続できなかった場合、次の子どもを産みたいけれどもお金がない。子どもも小さいし、パートに出ることも難しい。だから、次の子どもを諦める、そのような状況にもなってきます。　現状の若い世代に伝えたいのであれば、こういったジェンダーバイアスを強めることではなくて、一度正社員を辞めてしまったら、小さい子どもを抱えての転職は非常に難しいこと、非正規雇用よりも正規雇用で継続したほうが就労継続できるチャンスが増えること、そういったことも若者にきちんと伝えるべきだと思います。　本来であれば、これも行政が改善しないといけないところであると思っていまして、パートをしていても、本来であれば就労継続できるようになっていないといけないと思います。行政の取組が足りていないから女性にしわ寄せがいっているのであります。　産みたいと望む女性に産んでほしいならば、女性が出産後のキャリアをきちんと継続できるよう、多様な働き方に向けた環境整備、企業における意識改革と理解の促進など、総合的な取組を進めることが重要だと思います。今後もライフキャリアプランセミナーを行うのであれば、そういった部分を踏まえて、若者に希望ある将来設計を促していただきたいと思います。　さて、今回、この一つの事業をかなり細かく拾ったのでありますが、これは、この事業のみに問題があるということではなくて、こういった小さな事柄を見逃してはいけないということをお伝えしたかったのです。このような問題は全庁に発生していると思っています。皆様にいま一度、現行事業にこういった表現が含まれていないか御確認いただきたいと思います。　(2)については終わります。　続いて、(3)広報物に関しての件です。　御答弁いただきましたように、行政が発行するイメージは、市民の意識づくりの重要な要素になると考えられます。そのため、十分な注意が必要です。しかし、担当各課から出されてきます広報物にジェンダーバイアスを容認する表現がちらほら見受けられる場合があります。これは、いわゆる一般的なチェック項目ですと、挿絵などで性別が偏らないようにしてほしいとか、職業に偏りが出ないようにするとか、そういった対応になってくると思います。　先ほど紹介しました、この広報とよはし、平成30年度の表紙ですけれども、この表紙イメージに関しては、市民からも多く意見が寄せられたと聞いています。この一本道で、さらに階段状の表現、これが女性の多様な生き方を表現しているとは言えないわけでありますけれども、これは、いわゆる広報一般的なチェック項目では漏れてくるのかもしれません。中身に関しては、先ほど御説明させていただいたとおりでありますので、女性に子育て負担が偏ることを肯定的に捉えているようにすら思われる可能性があるかと思います。これらの表現は、いわゆるジェンダーバイアスを強める可能性があると。現状の認識と取組があるにもかかわらず、このようなことが起きてしまうのでありますから、今後、より踏み込んだ取組が必要であるかと思います。　そこで、2回目として、広報物の中にジェンダーバイアスが存在していないかをチェックするための今後の取組について伺いたいと思います。 ◎木和田治伸企画部長　今後につきましては、市の広報物に性的偏見を生むような表現が存在しないよう、市民協働推進課と連携しながら研修を行うなど、職員の意識啓発にしっかり取り組んでまいります。　以上です。 ◆古池もも議員　市民協働推進課と連携しながら、全庁的に広報物に関する意識啓発に取り組んでくださるとのことでした。ぜひお願いしたいと思います。　個人的には、本市が20年以上前に出したこういったチェックシートがありまして、こちらも現代に合わせて作り直していただけたらなと思っております。こちらもぜひ御検討をお願いいたします。　さて、続いて(4)であります。　職員研修等の取組です。　現状も様々取り組んでくださっているとのことですが、これまで述べてきましたように、現状、職員の方々にジェンダーバイアスに対する認識が十分浸透しているとは言えない状況にあります。初めに、市民協創部長の答弁にありましたジェンダーの主流化、これが非常に重要な考え方でありまして、ＳＤＧｓには、全てのゴールにジェンダー主流化を行うことが基本原則として明記されております。ＳＤＧｓに資するまちづくりを目指す本市にとって、男性と女性が平等に恩恵を受け不平等を永続させないために、全職員に問題意識を持っていただくことが必要であると考えます。　その上で2回目として、今後の取組についての考えを伺いたいと思います。 ◎稲田浩三総務部長　男女間の格差と不平等を解消していくことが重要であり、それには何よりも職員一人一人の意識の高まりが必要だと考えております。このため、研修の実施や講演会への参加など、今後も積極的に取り組んでまいります。 ◆古池もも議員　何よりも職員一人一人の意識の高まりが必要とのお考えでしたので、ぜひ一人一人に認識を浸透させていただくために、積極的な取組を期待したいと思います。　さて、以上でジェンダーバイアスについての質問が終わりなのですけれども、少し最後に重要なことだけ申し伝えたいと思います。　本市でも度々少子化対策の文脈で女性流出の話が出ております。この少子化と女性流出とのひもづけに大きな問題を感じておりまして、この文脈でいきますと、女性を産む数としてカウントすることになってしまいます。この考え方は、女性の生殖の自己決定権を侵害する発想になるかと思いますので、このことはお伝えさせていただきたいと思います。　女性の流出に関しては、この夏に内閣府が、地方都市に強く残る偏見、つまりジェンダーバイアスが影響していると発表しております。「早く結婚したほうがいいよ」とか、「子育ても介護もお願い。でも活躍もしてもらって経済的にも貢献してほしい」、そのような圧を多くの女性が感じています。　先ほど、女性の無償労働について御説明いたしましたが、現状、既に一人の人間が負うべきでない労務を多くの女性が担っております。しかも地方都市であるほど、その風潮が根深いです。自分の自由な生き方に口出しをされにくい、一人で暮らす女性の多い都心へ女性が移動するのはもっともなことであります。少子化対策としての出産への期待が流出につながっている可能性すらあるかと思います。女性の流出を止めたいのであれば、まず、ジェンダーバイアスをなくすことに全力を傾けて、いわゆる男性的な働き方を解消し、無償労働の在り方を見直すべきだと思います。　次に、大きな2の(1)子どもを性犯罪・性被害から守るための指導の現状について、2回目にいきます。　この現状を伺いまして、自分の身を自分で守るための防犯教室や教育活動全体を通じて自他の個性を尊重し、性に対して正しく理解し行動できるようにすることを発達段階に合わせて指導していただいているとのことでありました。　性犯罪や性被害に巻き込まれないようにすることは、防犯意識も一定必要なことであると思います。しかし、犯罪者は、こちらがどれほど気をつけていても罪を犯すわけであります。19歳以下の性被害の相談のうち、加害者の4分の1が家族・親族であるとの情報もあります。レイプ犯罪の多くは見知らぬ人ではなく、知り合いからです。本市でも、今、性被害に遭い、誰にも相談できない子どもがいるのではないかなと思っています。そういった子どもたちが、学校を通じて親に知られることを恐れてなかなか相談できない状況もあるかと思います。　また、近年、ＳＮＳなどでパパ活や画像の送信などについて、学校でも子どもたちに指導をしていただいているかと思います。子どもたちの性の認識が私たち大人とは異なることを御認識いただきたいなと思います。私たち大人は、パパ活などの先に妊娠や性被害を想像しているため、「こんなにやめろと言っているのに、何でやめないんだ。やるならやるほうが悪いんじゃないか」と思ってしまうところもあると思います。しかし、子どもはそもそも危険性を感じていない場合があります。　保健所が出前講座で中高生に対して性教育を行ってくださっているので、中高生たちのリアルな声を預かってきました。一つ読み上げたいと思います。幾つかあるのですけれども、一番衝撃的だと思うのが、「一番驚いたことは、二十歳にならないと妊娠できないと思っていたけど、中学生でも妊娠できるということです。先生に聞いたことを今から意識して生活していきたいです」と。　これは、特別この子が知識がないわけではないのです。現在の国の指導要領では、性行為について教えることができないため、全く知識のない子どもが出てきてしまっています。このような子どもがなぜパパ活がいけないのか理解するのは難しいかもしれません。優しいおじさんが一緒にお茶を飲むだけでお小遣いをくれる。その先に性被害があるとは想像していない可能性があります。しかし、いつかはエスカレートし、被害につながります。性についての理解が不十分なまま被害者となってしまった子どもは、あるとき先生に性被害は自分で防げるんだと教わると、自分がきちんとしていたら防げたのではないかと、過去の自分を責めたり、追い詰められたりしてしまうことがあるかもしれません。　現状、子どもたちのＳＯＳをキャッチできるのは、やはり学校である可能性が高いと思っていますので、先生方にこういった子どもたちの現状をよく理解いただいて、知らず知らずのうちに子どもを追い詰めることがないようにしていただきたいなと思っています。既に性犯罪に巻き込まれている、性被害を受けている子どもたちへ教員がどのように向き合えばいいのか、具体的な声かけで、やってはいけないことですとか、子どもへのアプローチの仕方など、これは、子どもの性被害に対して実態をよく知る専門家との知識の共有が非常に重要であるかと思います。　そこで2回目として、子どもを性犯罪・性被害から守るための指導の充実についてお聞きしたいと思います。 ◎山西正泰教育長　近年、性情報の氾濫が深刻化している、そういう現状において、これまで以上の取組が必要であるということは認識をしております。とりわけ性被害は、被害を受けた子どもも訴えにくい、そして、発見されにくいという非常に対応が難しい問題であると考えます。　今後は、各小中学校の生徒指導担当教員を対象として、関係機関と連携を図りなから、性犯罪・性被害に特化した研修会を開催し、各学校で情報を共有することで、指導に当たる教員の課題意識のさらなる高揚や指導力の向上に努めていく必要があると考えております。　以上であります。 ◆古池もも議員　お答えいただきました。　各小中学校の生徒指導担当の方々に研修を行ってくださると。また、各学校で情報共有をしていただけるとのこと、本当にうれしく思います。　今年は、のびるんｄｅスクールでも性教育を取り入れていただいていると伺っております。本市の教員の方々と専門家がより密につながり、本市での性犯罪・性被害に苦しむ若者を救うきっかけとなりますよう、今後の取組に大きな期待をしまして、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松崎正尚副議長　次に、市原享吾議員。　　　　　〔市原享吾議員登壇〕 ◆市原享吾議員　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず、大きい1問目の市長の考える豊橋市政について　(1)として、設楽ダムへの考え方についてお伺いいたします。　設楽ダムは、利水、治水の両面から東三河地域に安心・安全をもたらし、地域が継続的に発展していく上で不可欠な施設であり、現在も事業が進められております。　「東三河はひとつ」と言われ、豊橋市が東三河全体をまとめ、引き上げていくことが豊橋市の発展にも必要不可欠でもあり、それを可能にするのが県、東三河市町村としっかりとした相互関係の構築ですと言われた市長にとっては、設楽ダムはまさに象徴的な事業ではないかと考えます。　そこで、(1)として、設楽ダムへの考え方についてお伺いいたします。　続きまして、(2)として、地球温暖化対策に係る施策の考え方についてお伺いいたします。　現在では、地球温暖化の進行により、大雨、高温などの異常気象や自然災害の増加などの影響が全世界中で現れ始めております。本市においては、平成30年度に「世界首長誓約／日本」の誓約団体となり、国以上の温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととなっています。　さらに、令和2年1月に豊橋市地産地消エネルギー指針を策定し、再生可能エネルギー導入促進とともに、つくった電力を使用する枠組みについて示し、具体的な実行主体として市と民間企業で共同出資する地域新電力会社「穂の国とよはし電力株式会社」を設立し、令和3年2月からの公共施設への電力供給に向けて準備を進めているところであります。　また、これまでの取組としては、事業所への自然エネルギー、新エネルギーの導入を積極的にして、温室効果ガス排出削減に寄与する設備や機器の購入に対して費用を助成。具体的には、太陽光パネルや蓄電池など家庭用エネルギー設備の導入や、電気自動車、電動アシスト自転車などの購入に対して、その費用の一部を助成することで、地域における温室効果ガスの排出削減の推進を図ったり、公共施設の環境対策の推進として、市内小中学校については、太陽光パネルや緑のカーテンの設置により、児童生徒の地球温暖化対策に対する理解を深めるとともに、電力の節約や自家消費することでＣＯ2の排出削減を図るなど、これまで様々な取組を進めてきています。　そこで、(2)として、地球温暖化対策に係る施策の考え方についてお伺いいたします。　続きまして、(3)として、自然環境の保全に係る施策の考え方についてお伺いいたします。　本市は、石巻山を含む弓張山地、三河山間部を源流とする豊川、遠浅で干潟の広がる三河湾、太平洋に面する表浜海岸など様々な自然があり、それぞれの環境特性に応じて、多様な生態系や景観が形成されています。また、市民活動による保全活動や観測会が開催され、豊橋総合動植物公園や豊橋市自然史博物館では、生き物や地域の自然について理解を深めることができます。　その一方で、生態系や農作物などに大きな被害を与える外来生物について、年々その脅威が増してきています。現在、弓張山地や表浜海岸の一部は自然公園として指定されており、愛知県と連携をしてその保全に努めているところであります。汐川干潟については、田原市と連携しイベントなどを開催し、市民への啓発にも努めています。外来生物については、専門家などと連携して、生息状況の把握と防除を推進しています。　そこで、(3)として、自然環境の保全に係る施策の考え方についてお伺いいたします。　続きまして、(4)として、鳥獣被害対策の推進に係る施策の考え方についてお伺いいたします。　豊かな自然環境がある本市では、生息している鳥獣の数も多いため、農村部に鳥獣が進出することが多く、都市部においても、その姿を見られることがあります。本市は、これまでにも愛知県や周辺自治体と連携しながら、野生鳥獣の適切な保護・管理に努めてきました。特にイノシシに関しては、豚熱対策の観点から、愛知県、田原市、地元猟友会などと共に、渥美半島野生イノシシ捕獲根絶協議会に参加し、表浜地域におけるイノシシの根絶を目指しています。また、主に猿などの野生生物が都市に現れた際には、ほっとメールにより市民への注意喚起を行っており、加えて野生生物の餌やり防止の啓発など、市民と野生動物間のトラブル防止にも努めているところであります。　そこで、(4)として、鳥獣被害対策の推進に係る施策の考え方をお伺いいたします。　次に、大きい2問目として、市長が選挙中に言われていた豊橋新時代についてお伺いいたします。　市長は立候補に当たり、浅井市政になって20年後には、夢と希望にあふれ、誇り高く豊かに暮らせる、まさに穂の国の首都と呼ばれるまち豊橋の実現を目指していく。東三河全体を広い視野で捉え、豊橋市が東三河全体をまとめ、引き上げていくことが豊橋の発展にも不可欠だと言われていました。　この地域は、全国でもまれな農工商のバランスの取れた極めて潜在能力の高いエリアであるが、潜在的な資源を十分に生かしていない。観光、医療、公共交通を見ても、地域優先が頭をもたげ、結束した動きが出ていない。結果的には、豊橋の発展にマイナスの影響を与えている。市民と共に豊橋を立て直し、豊橋をつくっていきたいと考えているとも言われました。　全国の政令指定都市、中核市、県庁所在地の83市を対象とした調査では、幸福度は3位、生活満足度は1位、総合でも5位となっている豊橋市、私は立て直しが必要なほど豊橋のまちが夢も希望もないまちだとは思っていませんが、市長の考える市民の皆さんと一緒に創る豊橋新時代とはどのような時代なのかお伺いいたします。　以上、1回目の質問とします。 ◎木和田治伸企画部長　大きな1(1)設楽ダムへの考え方についてでございます。　近年、気候変動の影響もあり、全国各地で豪雨災害や渇水被害が頻発しております。本市においても平成30年の台風24号による浸水被害や昨年度の渇水被害などは記憶に新しいところでございます。これらの被害は、市民生活や産業活動に大きな影響をもたらし、多くの方に不安や心配を与えました。　このような中、建設が進められている設楽ダムは、それらの不安解消に向け、水の量を調整し、洪水被害を軽減する機能、水を安定供給する機能、正常な流水を保つ機能の三つの役割を持っています。また、設楽ダム建設事業は、東三河地域の総意として進められ、その完成は、地域にとって長年の悲願となっています。　このため、本市のみならず、東三河地域で幾度となく繰り返される洪水氾濫と、頻発する渇水の被害から尊い人命や財産を守り、市民や企業の皆様が安心して日常生活や産業活動を送るために、設楽ダムは必要不可欠なものであると認識しています。　続いて、大きな2(1)豊橋新時代とはどのような時代なのかについてでございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらしたコロナ禍は、世界を一変させました。私たちの暮らしに様々な制限や制約をもたらすことになりました。　その一方で、デジタル技術が社会に急速に浸透するなど、私たちの価値観やライフスタイルなど、社会の在り方そのものが大きく急激に変革しようとしています。　豊橋新時代は、これらの社会が大きく変革しようとしている流れを力に変え、コロナ禍や人口減少社会に果敢に立ち向かい、市民一人一人が夢と希望を抱くことのできる元気なまち豊橋を市民の皆様と共につくり上げていく時代であると考えております。　以上でございます。 ◎山本誠二環境部長　私からは、1の(2)地球温暖化対策に係る施策の考え方についてでございます。　世界的な問題である地球温暖化対策は、本市におきましても、ＳＤＧｓ未来都市、また、「世界首長誓約／日本」の署名団体として積極的に対応していくことが不可欠だと考えます。　具体的な施策、取組の方向といたしましては、市民や事業者に対して、これまで実施してきた再エネ設備導入費の助成制度などを社会のトレンドやニーズに合わせ効果的に継続していくと同時に、テレワークや自転車活用の推進など、低炭素型のライフスタイルや事業活動への転換を促していく必要があると認識しております。　昨年度策定いたしました豊橋市地産地消エネルギー指針に基づき、市自らも公共施設へ積極的に再エネ設備を導入し、地球温暖化対策と併せて自立・分散型エネルギーシステムによる非常用電源確保など、災害に強いまちづくりも進めてまいります。　地球温暖化対策は待ったなしの地球規模の課題でありますが、市民や事業者の方々の意識にはまだまだ温度差がございます。まずは市が率先して節電、リサイクルなどの省エネ活動と、太陽光パネル、蓄電池の設置など、再生可能エネルギーを生み出す創エネ活動に積極的に取り組む姿勢を示すことで、まち全体を牽引していく役割を果たしてまいります。　続きまして、1の(3)自然環境の保全に係る施策の考え方についてでございます。　私たちの暮らしは、豊かな自然環境の中で、多様な種や生物が関わり合いながら形成する自然の恵みに支えられており、自然環境の保護・保全は大変重要なものと位置づけております。　そうした状況の中、近年では、宅地開発やライフスタイルの変化、外来生物の侵入、気候変動などを要因として、自然環境や生物多様性の変化や劣化が進行しております。　また、自然観察会など、市民の学習機会を支えていただいております市民団体の方々の高齢化も進んでおり、次世代に知識、技術、歴史、文化などを継承していくための新たな担い手不足も課題となっております。現在策定中の第3次環境基本計画では、豊かな自然を守り育てることを環境目標の一つに掲げ、生物多様性、自然環境の保全について各部局と連携した様々な施策をお示ししていくこととしております。　そして、多様な自然環境や生き物の保全を進め、生物多様性がもたらす自然の恵みを有効活用することで、豊かな自然と人が共生するまちを目指してまいりたいと考えております。　最後に、1の(4)鳥獣被害対策の推進に係る施策の考え方についてでございますが、豊かな自然に様々な鳥獣が生息していることは、自然環境や生物多様性の観点から見た場合、喜ばしいことと考えております。　しかしながら、人工林や里山林の荒廃、耕作放棄地の増加などにより、野生鳥獣が数を増やし、人間の生活環境へ進出し、農作物への被害にとどまらず、人とのトラブルの発生も懸念されております。まずは、野生鳥獣の適正な保護・管理を基本に、野生鳥獣の的確な情報収集、そして、本市農業部門や地元猟友会などとの連携を図る中で、鳥獣被害防止計画に基づく適切な対応を行ってまいります。　あわせまして、ＩＣＴの活用をはじめとした全国から報告される有効な対策手法も参考に、耕作放棄地対策などによる身近な場所への進出防止対応等を効果的に進める中で、我々の生活との適切な関係を構築するという基本的な考えに立った鳥獣被害対策を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆市原享吾議員　それぞれ1回目のお答えをいただきました。　ここからは一問一答で進めさせていただきます。　設楽ダムへの考え方についてお答えをいただきました。　設楽ダム事業は、本市にとって必要不可欠なものであると認識されていることを確認しました。　では、2回目として、工事での土捨場を活用し、子どもたちの自然体験学習をはじめ、ダム湖を訪れる多くの方々が年齢を問わず幅広い分野で利用でき、滞在・滞留できる施設を想定して整備するとされている山間都市交流拠点施設の整備の進捗状況についてお伺いいたします。

◎木和田治伸企画部長　山村都市交流拠点施設は、設楽ダム建設事業を契機といたしまして、水の受益者である豊川下流域5市が設楽町に整備することを約束した施設であります。上下流交流を通じて、それぞれの住民の福利に貢献できることを主な目的としています。　当該施設の整備に向けた検討は、豊川水系総合開発促進期成同盟会によって行っております。設楽ダム本体に合わせ令和8年の完成を目指す中、現在の進捗状況としましては、施設の目指す姿や基本的なコンセプトを示します基本構想の策定に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆市原享吾議員　お答えいただきました。　設楽ダムの建設は、水没などにより周辺地域の生活基盤や産業基盤などに大きな影響を与えるため、その影響を緩和し、設楽町の生活活性化を図ることを目的として、様々な事業をダム完成時まで、設楽町、県、下流市などが協力して実施している事業です。　この中で、ダムの建設によって影響を受ける方々、水源地域の皆さんの負担を少しでも減らし、生活の再建や地域の振興が図られるように、水源地域対策特別措置法に基づき、設楽町が負担する経費の一部を受益者である県や下流5市が負担をしています。本市におきましても、長年渇水や洪水被害に悩む東三河下流地域の被害軽減のために、設楽ダム水源地域整備事業により、水源地域の振興や水源林保全を図っております。これら設楽ダム水源地域整備事業の今後についての考え方をお伺いいたします。 ◎木和田治伸企画部長　設楽ダム本体の建設によるその周辺地域の生産機能や生活環境に及ぼす影響を緩和し、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的に、水源地域対策特別措置法に基づく設楽ダム水源地域整備事業、及びそれを補完して行われます設楽ダム水源地域対策事業が実施されております。　本市は、愛知県、そして、他の下流市とともに、受益者として、これまで当該事業の費用負担をしてまいりました。水の恩恵は下流市の発展になくてはならない存在です。豊橋市もこの水の恩恵により、産業、経済、社会、文化を発展させてまいりました。安定した水資源の恩恵を享受するためには、水源地域の永続的な地域振興があってこそであると認識しておりまして、今後も引き続き受益者としての役割を果たしてまいります。　以上でございます。 ◆市原享吾議員　お答えいただきました。　豊川水系の水は、東三河地域の約72万人の住民に水道水を供給し、また、日本有数の農業生産地を支え、三河港周辺の工業生産活動の活性化にも欠かすことができない水源であります。豊川で幾度となく繰り返されている洪水、氾濫と頻発する渇水の被害から人々の暮らしを守るために、設楽ダム事業を豊橋市としても今後もしっかり取り組んでいただくことを期待して、(1)は終わります。　次に、大きい1問目、(2)地球温暖化対策に係る施策の考え方についてお答えをいただきました。　市が率先して節電、リサイクルなどの省エネ活動と、太陽光パネル、蓄電池の設置などの創エネ活動に積極的に取り組む姿勢を示すことで全体を牽引していく役割を果たすことが重要であるとお答えいただきました。　それでは、2回目として、国においては、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すことを表明しております。本市におきましても、これまで以上の積極的な取組が必要だと考えますが、今回の国の表明を受け止め、今後の課題をどう認識しているのか、2回目としてお伺いいたします。 ◎山本誠二環境部長　今回の国の方針表明につきましては、本市としても歩調を合わせていく必要があると受け止めております。　しかしながら、2050年温室効果ガス実質排出ゼロという目標は相当ハードルが高く、達成のためには国家レベルでの財政支援、規制緩和、また、産業界における再生可能エネルギー技術の大きなイノベーションが必要です。今後、国との情報共有や必要となる支援を要望していくと同時に、本市といたしましても温室効果ガス削減の新たな目標達成に向かって、再エネ設備の導入や省エネ活動などの取組をさらに加速させる必要があると認識をしております。　今後の課題についてでございます。　この高い目標達成のためには、今まで以上に市民、事業者をはじめ、まち全体が地球温暖化への意識を高めていくことが重要だと考えます。そのためには、個々の取組が地球環境にどれだけ貢献したかが分かるような効果の見える化を図るなど、行動の動機づけを高める仕掛けをはじめとする普及啓発活動が大変重要だと考えております。　以上でございます。 ◆市原享吾議員　大きい1問目、(2)の2回目についてお答えいただきました。　今世紀末には最大で4.8度の気温が上がるとの予想も受け、目標達成するために様々な施策を打ち出して、国ぐるみで実行に移しています。目に見える効果が実感しにくいので、施策の継続が難しいかもしれません。厳しい削減目標であることも考えられますが、一個人や団体の温室効果ガス削減に向けた小さな取組が重なり合い、いずれは施策の成功につながるとも思います。今後の取組に期待して、この件は終わります。　次に、大きい1問目、(3)です。　自然環境の保全に係る施策の市長の考え方についてお答えをいただきました。　自然は、人間生活において広い意味で自然環境を形成し、人間も含めた全ての生命が存立する基盤であるとともに、地域における固有の財産でもあり、限りのない恩恵を与えるものでもあります。人間も、日光、太陽、水、土、生物などによって構成される生態系の一部であることを理解し、将来にわたり自然の恵みを得られるよう、自然の仕組みを基盤とする社会をつくっていくことが必要であります。　この件につきましては次の(4)とまとめる形で質問させていただきますので、ここで終わります。　大きい1問目、(4)鳥獣被害対策の推進に係る施策の考え方についてお答えをいただきました。　本市農業部門や地域猟友会などとの連携を図る中で、鳥獣被害防止計画に基づく適切な対応を行い、我々の生活と適切な関係を構築していくという基本的な考え方に立った鳥獣被害対策を進めていくとお答えいただきました。　自然環境の悪化に伴い、生物多様性がこれまでにない速さで刻一刻と失われているのが現状です。これは、私たち自身が多くの生命によって欠かすことができない命の土台である生物多様性を自らが壊していることにほかありません。自然環境の保全は大切なこととは理解していますが、市街地に出没する鳥獣被害対策も、人的な被害を考えますと、喫緊の課題だと考えます。　そこで、(3)(4)合わせた形の2回目となりますけれども、自然環境の保全や地域に出没する鳥獣を含めた鳥獣対策の今後の取組の方向性についてお伺いいたします。 ◎山本誠二環境部長　自然環境の保全や鳥獣被害対策の今後の取組の方向性についてでございます。　初めに、市街地に出没する鳥獣についてですが、人間の生活環境に鳥獣が進出することにより、様々なトラブルの発生が懸念されております。今後も出没状況などの情報を収集し適切な対応を講じてまいります。　次に、生物や鳥獣自身は、ここからが豊橋市というような市域の概念を持たず、自由に移動を行い生息しております。このような実態から、自然環境の保全、鳥獣対策は広域的な視点が重要であり、近隣市町村との連携が不可欠であると考えます。　そこで、まずは東三河の全市町村と湖西市の環境部署で構成され、本市が事務局を務めております東三河環境行政連絡協議会の場を活用し、生態系の状況や鳥獣の生息状況、また、捕獲実態や有効な捕獲手法など、情報交換・共有を行ってまいります。そして、中長期的かつ広域的な視点を常に念頭に置きながら、自然と人との調和が取れた共生社会の実現に向けた効果的な施策を本市が率先し実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆市原享吾議員　(4)にお答えいただきました。　市街地に出没する鳥獣についてですが、人間の生活環境に鳥獣が進出することにより様々なトラブルが懸念されており、今後も出没状況などの情報を収集し、必要な対策を講じていくとお答えいただきました。　現在の豊橋市の鳥獣駆除の対策は、農業支援課による農作物被害に対する駆除が対象で、住宅地におけるイノシシなどの発生に対しては、何度お願いしても、「猟友会にお願いしてください」が回答でした。「子どもたちが遊んでいる庭先にイノシシが現れた」と訴えてもです。だからなのか、子どもたちの安全・安心のために、たった10万円のおりを何度お願いしても買っていただけませんでした。　おりを設置すれば解決するとは思いませんが、それでも市民の安全・安心より大切なものがあるでしょうか。　必要な対策を講じるとお答えいただきました。次年度とは言わず、けが人が出る前に、すぐにでもおりなどの購入や必要な対策を考えていただけるものなのか。市長の豊橋新時代構想と書かれたリーフレットには、「市民の命と暮らしを守る政策を優先します」とあります。この件、最後に確認させてください。 ◎山本誠二環境部長　市民の安全・安心を守るというのは、浅井市長の最優先課題というように環境部のほうも認識をしております。したがいまして、産業部と連携を取りながら、議員が今御指摘いただいたような点も含め、総合的に今後の施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆市原享吾議員　明確にこうするという答えはなかったような気がするんですけれども、今この時点でも、市民、子どもたちが遊んでいる目の前にイノシシが現れて、子どもたちが被害を受けるかもしれません。市民の命と暮らしを守ると言った言葉が、市長の言葉が、選挙用の耳触りのいい言葉にならないように期待して、この件は終わります。　次に大きい2問目、(1)です。　市長のマニフェストや選挙公報に書かれている豊橋新時代についてお聞きしたのですけれども、企画部長が答弁されました。　市民一人一人が夢と希望を抱くことができる元気なまち豊橋を市民の皆様と共につくり上げていく時代が豊橋新時代であるとお答えいただきました。　豊橋新時代構想と書かれた市長の選挙時の政策の中には、20年後の豊橋は穂の国の首都と呼ばれるまちを市民の皆さんとつくり上げると記載されています。浅井市長の選挙公報などで「豊橋新時代」宣言と書かれた中には、豊橋新時代を実現するために、幾つかの取組が示されています。その中で示されている多選自粛条例を制定するとも言われていますが、多選自粛条例は豊橋新時代に必要だとの認識であるのか、また、これは、市長自身が「多選はしません。公約を守ります」という自身の意思を明確に示すだけに設置する条例なのでしょうか、お願いいたします。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○松崎正尚副議長　ただいま斎藤議員から議事進行がございました。斎藤議員。 ◆斎藤啓議員　通告外の質問をされていると思いますので、整理をお願いします。 ○松崎正尚副議長　ただいま斎藤議員から議事進行の意見がございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　各派代表者は、お集まりいただいて御協議願いたいので、暫時休憩をいたします。　　　　　午後2時42分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後2時53分再開 ○松崎正尚副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　斎藤　啓議員より、先ほどの市原享吾議員の質問に関しまして、通告外ではないのかという議事進行の発言がございました。　協議の結果、通告外というところを認めさせていただきますので、この際、市原享吾議員に申し上げます。質問を整理されるようお願いしたいと思います。　なお、時間が16秒たっておりましたので、そこの部分を保障させていただきたいと思います。　それでは、発言を願います。市原議員。 ◆市原享吾議員　市長のマニフェスト、新時代についてお答えいただきまして、市民一人一人が夢と希望を抱くことができる元気なまち豊橋を市民の皆様と共につくり上げていく時代が豊橋新時代ということでしたけれども、市長は、豊橋新時代宣言と言われながらも、多選批判、ユニチカ問題とネガティブキャンペーンを繰り返した旧態依然の選挙を行い、市長の選挙公報にあります、市民に寄り添った行政の推進につながる選挙だったとはとても思えません。しっかりと政策の議論が行われ、本当の意味で豊橋市民のための新時代が幕開けすることを期待し、終わり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松崎正尚副議長　この際、休憩いたします。　　　　　午後2時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時10分再開　　　　　〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、伊藤哲朗議員。　　　　　〔伊藤哲朗議員登壇〕 ◆伊藤哲朗議員　それでは、通告に従いまして、自由民主党豊橋市議団、伊藤哲朗、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。　浅井市長が就任され、私自身、改めて豊橋市長選挙の選挙公報と浅井よしたか「豊橋新時代」宣言、豊橋市長選立候補に向けた私の基本的考え方と主要施策、以後、豊橋新時代宣言とします、を確認させていただきました。また、先日の所信表明において、豊橋新時代を築くための五つの施策についても、その内容を幾度と読み返し、確認させていただきました。　私の率直な感想は、小学校給食費無償化や多選自粛条例の制定など、浅井市長の独自の施策もあるものの、おおむね前佐原市政の政策をそのまま踏襲・継続されているのだなという印象を抱きました。　また、立候補当初に示された「豊橋新時代」宣言の内容は、市長就任後の所信表明に当たり、例えば、のびるんｄｅスクール保護者負担の無償化から保護者負担の軽減へとトーンダウンなどの変更がなされ、ほかにもところどころ言い回しやキーワードの変更等も見受けられます。　今回、我々自由民主党豊橋市議団では、団員それぞれが新市長就任後初めての豊橋市議会定例会一般質問の4日間において、浅井市長の掲げられた公約や施策について分担して確認をさせていただいているところであります。　そして、私からは今回、豊橋市の未来にとって建設的で前向きであり、ぜひ推し進めていただきたい施策について4点、新市長就任当初において確認のためにお伺いさせていただきたいと思います。　まず初めに、選挙公報の「市民を守る安心・安全新時代に」の施策の中に「豊橋市民病院の充実と医療機能の役割分担を考える東三河広域医療協議会の設置」という記載がありました。これについては、所信表明においては表現を変えられており、東三河の基幹病院である豊橋市民病院の医療機能を一層高めることと併せ、東三河地域の主要な官民の病院との連携についても強化を図ってまいりますとありました。　そこで、まず1点目といたしまして、東三河の基幹病院である豊橋市民病院の医療機能を一層高めることについて　及び、2点目としまして、東三河地域の主要な官民の病院との連携の強化について、どのようにお考えなのかをお伺いします。　次に、「豊橋新時代」宣言の「安心・安全なまちづくり」の中に、「東三河環状線の整備を促進」並びに「23号線バイパスと東名豊川ＩＣのアクセス道路整備を推進」と記載がありました。どちらもぜひとも早期に進めていただきたい事業であります。これらは、所信表明の中では、「暮らしを支える地域づくり新時代に」の中で、物流機能の向上や地域産業の活性化のため、港湾や幹線道路などの整備を国や県とも連携しながら積極的に促進してまいりますという表現で触れられています。　そこで、3点目としまして、「東三河環状線の整備を促進」について、まず、東三河環状線の認識と進捗状況についてお聞きします。　そして、4点目です。　選挙公報では、左上の目立つ位置に、「元気を生み出す地方新時代に」の中で、「新しいイノベーションを生み出す産業の振興」として、「豊橋技術科学大学・静岡大学工学部・浜松医科大学との連携によるベンチャー研究拠点をつくる」とうたっておられました。　一方で、「豊橋新時代」宣言の中では、「豊橋技術科学大学、静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学などとの連携を深め、ベンチャー企業の育成を推進」とされており、東三河以外にある、それぞれ専門性の高い大学などとの連携をどのように深めるのか。簡単なことではないが、もし仮にこの連携が可能となれば、大変に有意義なことである。私は大変興味を引かれました。　この大学の連携は、私だけでなく、市民の皆様からも、また、マスコミからも注目を集めている施策です。事実今回、一般質問の発言通告書の内容が公表されてから、私の元に、この大学連携について、複数の反響がありました。ただ、所信表明においては表現を改められ、近隣にも専門性の高い大学がそろっています。こうした大学との連携をより深めることで、地域発の技術開発や創業を支援しますと大学名に触れられていないことが気がかりです。　そこで、4点目といたしまして、「豊橋技術科学大学、静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学などとの連携を深め、ベンチャー企業の育成を推進」について、どのようにお考えなのかをお伺いします。　以上4点、1回目の質問とさせていただきます。 ◎朽名栄治市民病院事務局長　大きな1問目、東三河の基幹病院である豊橋市民病院の医療機能を一層高めることについてでございます。　当院は、東三河の基幹病院として、市民がいざというときに安心して高度な治療が受けられるよう、これまでも総合周産期母子医療センターや高度放射線棟の整備、手術センター棟の整備や手術支援ロボットの2台化などに取り組んでまいりました。今後におきましても、今回のコロナ禍での経験を生かした感染症対策の推進や救急医療の充実など、基幹病院として急性期医療や高度専門医療の機能を一層高めることで地域医療に貢献してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎撫井賀代健康部長　大きな2番でございます。　東三河の病院の連携強化についてです。　公立病院だけでなく、民間病院も含めた連携体制につきましては、愛知県が医療圏単位で協議会を設けており、連携について、これまで議論を進めてまいりました。ただ、東三河の医療圏は南北に二分されていることから、東三河全体での連携体制は現在のところございません。　東三河北部医療圏における病床数は少なく、コロナの重症患者が入院できる病床もないことから、患者受入れの広域的な連携は必要だと考えております。また、コロナ対応に限らず、東三河全体での医療の連携体制も必要と考えているところです。　そうしたことから、東三河全体での連携体制の検討につきまして、県と関係機関が議論できる場の設置を県に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎広地学建設部長　東三河環状線の認識と進捗状況についてでございます。　東三河環状線は、三河港、東名高速道路豊川インターチェンジ及び名豊道路の各インターチェンジなど、重要な拠点へのアクセス道路として、東三河の産業、経済の発展とともに周辺市町との連携と交流を促す道路として大いに期待をされております。　また、周辺交通の円滑化や渋滞緩和が見込まれるだけでなく、当該路線の一部は第二次緊急輸送道路に指定されており、災害時における防災活動拠点や被災地等へのアクセス道路にもなることから、整備の重要性は高いと認識をしております。　進捗状況についてでございますが、現在、豊橋市区間では、石巻本町、当古工区といたしまして、玉川小学校の南交差点から豊川を渡り、豊川インターチェンジへ向かうまでの2.4キロメートルの区間の事業化がされております。県が公表しております道路整備プログラムに示されております2020年代後半の完成を目指し、暫定2車線で整備が進められております。当該工区が整備されることによりまして、豊橋市区間につきましては、一部暫定供用区間を活用し、全線開通となります。　以上でございます。 ◎加藤智久産業部長　大きな4、大学との連携によるベンチャー企業の育成についてでございます。　ＡＩやＩｏＴをはじめとする先端情報技術が日々変化する今日において、産業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えようとしております。このような中で産業振興を推進していくためには、知の拠点である大学の持つ研究開発技術と企業が求めるニーズとマッチングさせることにより、地域の特色を生かしつつ、持続性のある新たなビジネスの創出を促していくことが求められていると考えております。　そのために、国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市や県のステーションＡｉの取組に積極的に関わっていくとともに、豊橋技術科学大学はもとより、近隣に立地する大学とこれまで以上に連携し、大学間とのベンチャーやスタートアップを育成する環境づくりの強化に努めてまいります。　以上でございます。 ◆伊藤哲朗議員　それぞれ1回目のお答えをいただきましたので、引き続き、一問一答にて進めさせていただきます。　東三河の基幹病院である豊橋市民病院の医療機能を一層高めることについて、今後、医療機能を一層高めるために、感染症対策の推進や救急医療の充実などに取り組むとのお答えでした。　それでは、具体的にはどのような取組を行っていくのかについてお伺いします。 ◎朽名栄治市民病院事務局長　今後の具体的な取組として、感染症対策の推進では、患者さんや医療従事者に対して、より安全で安心な医療を提供するため、最新の陰圧室を備えた新たな感染症病棟の建設について、令和3年度から取り組む計画であります。また、救急医療については、重篤な患者さんに対して、より高度な集中管理が可能となるスーパーＩＣＵの設置について、令和5年度から取り組むことを計画しております。　こうした基幹病院としての医療機能をより一層高めることにより、東三河地域における最高レベルの医療を引き続き提供するとともに、地域に信頼され、選ばれる病院を目指してまいります。　以上です。 ◆伊藤哲朗議員　具体的な取組として、感染症対策の推進では、最新の陰圧室を備えた感染症病棟の建設に来年度から着手し、救急医療では、スーパーＩＣＵの設置を計画しているとのことでした。いずれも先月の福祉教育委員会で示された第3次豊橋市民病院改革プランに記載のあった内容であろうかと思います。つまり、浅井市長就任以前から既に予定されていたことであると認識しております。浅井市長の所信表明にも、豊橋市民病院の医療機能を一層高めるとありましたので、何かしら新市長独自のアイデアや意向が反映された御答弁がいただけるのではないかと期待しておりましたが、就任間もなく時間がなかったとはいえ、物足りなさを感じます。　この件についてはこれで終わり、次の質問に移ります。　続きまして、東三河地域の主要な官民の病院との連携の強化についてです。　こちらについては、御答弁にありましたとおり、東三河全体での連携体制は現在のところ存在せず、東三河の医療圏は南北に二分されているため、東三河全体での医療の連携体制は必要と考えているとのことでした。私も全くそのとおりだと思います。　ちなみに、東三河北部医療圏は、新城市、北設楽郡の設楽町、東栄町、豊根村から成り、東三河南部医療圏は、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市の4市で構成されています。　東三河の南北医療圏の構成を鑑みますと、やはり東三河北部医療圏の病床数は明らかに少なく、コロナ対応に限らず、東三河全体での連携体制の必要性は相当に高いと言えます。また、新城以北にお住まいの方々の中には、地理的にも物理的にも豊橋市へ行くよりも近くて便利な浜松市へ行くことが多いということも聞いております。　先ほどの御答弁の中では、東三河全体での連携体制の検討について、県と関係機関が議論できる場の設置を県に働きかけてまいりたいと考えていますとのお答えでしたが、私は、県に働きかけるだけでは足りないと考えています。なぜなら、医療の現場の中枢を担っているのは、やはり何といっても医師です。その医師が協力して動いてくれないことには、こういった連携の構想はなかなか進まないと思います。　もっと言うと、東三河全体での医療の連携体制のことに限らず、ほかにも地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携の問題にしても、全く同じことが言えます。市長自ら各市町の医師会へ直接出向き、その必要性を訴え、ぜひお願いしてきてください。私のお願いでは響かなくても、中核市の市長の直接のお願いならば必ず響くはずです。そして、医療の現場レベルでのボトムアップによる連携の機運を高めた上で、県議会議員13年余りの経験とコネクションを存分に生かしていただき、県に働きかけて来ていただきたいと思います。ぜひ、東三河地域の主要な官民の病院との連携の強化を浅井市長のリーダーシップで実現していただけることを期待し、この件についてはここまでとします。　次に移ります。　東三河環状線の認識と進捗状況についてお答えいただきました。　東三河環状線は、周辺市町との連携と交流を促す道路として大いに期待され、整備の重要性は高いと認識している。また、豊橋市区間については、一部暫定供用区間を活用し、2020年代後半の全線開通を目指しているとのことでした。　では、次に、現在事業中の区間が整備されることにより、どのような効果を期待し推進していくのかについてお聞きします。 ◎広地学建設部長　本市には高速道路のインターチェンジがないため、東名高速道路を利用する場合の多くは豊川インターチェンジからアクセスすることとなります。しかしながら、豊川インターチェンジへのアクセス道路となります国道151号などは頻繁に渋滞が発生しておりまして、円滑な交通に支障を来しております。　また、現在整備を進めている地域では、和田辻交差点などにおいて通勤時に慢性的な渋滞が発生しており、渋滞を回避する車が生活道路に流入するなどの課題がございます。今後、東三河環状線の整備が進むことで、現在課題となっている渋滞の緩和と地域沿線の生活環境の改善が見込まれるとともに、高速道路へのアクセス向上と定時性が期待できます。　本市としましては、地元などとの調整を行いまして、円滑な事業の推進に協力するとともに、今後も東三河の市町村や市議会議員、また、国会議員や県議会議員の方々、さらには地元経済界と一体となり、国、県に対して事業区間の早期完成を働きかけてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ◆伊藤哲朗議員　渋滞の緩和と地域沿線の生活環境の改善、高速道路へのアクセス向上と定時性が期待されるため、国、県に対して事業区間の早期完成を働きかけたいとのことでした。　ところで、石巻本町工区では複数の遺跡が発掘され、遺跡発掘調査により整備のスケジュールに遅れが生じる心配があるとも聞いております。東三河環状線は県の事業ではありますが、市からも地元の声を県へ押し上げ、2020年代後半でもなるべく早期の完成を目指し、用地買収等も着実に進めていただきたいと思います。　また、現在事業中の区間が2020年代後半に完成した後の東三河環状線の見通しについても気になるところであります。平成28年3月に豊橋市として都市計画道路の見直しが行われ、今後、おおむね10年ごとに見直しが行われることになっていると聞いております。人口減少社会という時代背景や、今年度中にルート案の3案から一つの案が示される予定となっている浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）の計画による影響もあろうかと思いますので、この先の見通しは非常に難しいですが、一つ確かなことは、東三河環状線が一部暫定供用区間を活用し全線開通となったとしても、渋滞の緩和と地域沿線の生活環境の改善のために、整備の必要性は高いが事業化されていない計画区間がまだまだ存在するということです。計画区間全てを事業化することは困難であったとしても、整備の必要性の高い計画区間については、現在事業中の区間が完成した後には、ぜひとも事業化できるように、今のうちから取り組んでいただくことを大いに期待します。　東三河環状線は県の事業ではありますが、やはり地元からの声を県や国に突き上げていかないとなかなか事業化に結びつけられません。その地元からの声を届ける役割を私も市議会議員として当然に行っていきますが、ぜひ市長が率先して担っていただくようにお願いし、この件については終わります。　続きまして、「豊橋技術科学大学、静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学などとの連携を深め、ベンチャー企業の育成を推進」についてお答えいただきました。　ベンチャー企業の育成、産業振興の推進のためには、大学の持つ研究開発技術と企業が求めるニーズをマッチングさせ、新たなビジネスの創出を促すことが必要であり、そのために国のスタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市や県のステーションＡｉの取組に積極的に関わりながら、近隣に立地する大学とこれまで以上に連携し、大学発のベンチャーやスタートアップの育成に努めていくとのことでした。　では次に、国と県が推進するスタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市の取組とはどういったものなのか、また、本市の地元にある豊橋技術科学大学の強みを生かした連携の考え方についてお伺いいたします。 ◎加藤智久産業部長　スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市は、内閣府が我が国の強みである優れた人材、研究開発力、企業活動、資金等を生かした世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステム拠点の形成を目指し、地方自治体、大学、民間組織等が策定した拠点形成計画を認定するもので、令和2年7月に、本市を含む名古屋から浜松までの地域が当該拠点都市に認定されております。　次に、豊橋技術科学大学の強みを生かした連携の考え方につきましてですが、豊橋技術科学大学は、世界に開かれたトップクラスの工科系大学として、これまで本地域の発展に大きく寄与してまいりました。近年では、センサー技術の分野で大きな成果を上げており、令和元年には、こうしたセンサー技術を応用した大学発ベンチャーも生まれております。　このような革新的な技術力は本地域の強みであり、本地域の産業と豊橋技術科学大学との連携を強化していくとともに、近隣の大学とのつながりも深め、時代のニーズを捉えた新しいイノベーションの創出を促していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤哲朗議員　国と県が推進するスタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市の取組は本年7月に始まったばかりであること、また、今の御答弁の内容から察するに、現時点ではこの取組を生かした活動や交流、支援などはまだ具体的には進んでいないけれども、今後、このスタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市の取組と県が進めるステーションＡｉ、日本最大級、世界最高レベルのスタートアップ中核支援拠点を名古屋の中心部に整備する事業、この二つの取組を融合させた類例のないイノベーション創出拠点が誕生する予定なので、その拠点を生かしていきたい。その上で起業を希望する人に対して、企業や弁護士等の専門家、地域資源などを有機的に結びつけ、循環させながらスタートアップ企業の創出を地域で戦略的にバックアップしていくことを考えておられるということなのかなと私なりに理解いたしました。　そして、豊橋技術科学大学は、その革新的な技術力が強みであるため、その技術力の本地域の産業との連携を強化し、近隣の大学のつながりも深め、新しいイノベーションの創出を促したいと考えているとのことでした。　最近、理化学研究所が開発主体となって開発・整備を進めている世界最高レベルのスーパーコンピュータ「富岳」を使った新型コロナウイルスの飛沫感染のシミュレーションの研究に豊橋技術科学大学も参加し、成果を上げているという報道を目にしました。ここでも豊橋技術科学大学のその革新的な技術力の高さが現れていると思います。　また、御答弁にもありましたセンサー技術を応用した大学発ベンチャーがどういったものなのか調べてみました。スマホやインターネットにつながった端末機器であるＩｏＴ機器に搭載できるほどに超小型で低コスト、1ミリ角の素子サイズに犬の鼻相当の高いニオイ解像度を有するニオイセンサーが実現されるとのことでした。　スマホに犬の鼻相当のニオイセンサーが実装されるとなると、どういった利用のされ方をするのかも気になります。スマホのニオイセンサーによって、その匂いが誰の匂いか、何の匂いか視覚的に分かるアプリなどが登場するのかもしれません。　いずれにしても、スマホに搭載されることになれば、世界中の端末に及び、その数の膨大さに夢が膨らむ話だなと思います。　私は、こんなに夢のある大学発のベンチャー企業がこの豊橋市に設立されたのかと思い、わくわくしました。しかしながら、新設子会社の所在地は神奈川県川崎市でした。おとといの豊田一雄議員や昨日の近藤喜典議員の一般質問でも触れられておりましたが、大学発のベンチャーやスタートアップの育成に努め、その結果、できれば地元の豊橋市や東三河に根づいてもらう、そして、この地に産業クラスターを形成できるような取組や施策をぜひ浅井市長にお願いしたいと思います。　今回は、国のスタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市の取組と県が進めるステーションＡｉの取組に積極的に関わっていくというくらいで、踏み込んだ具体的なお答えはいただけず、浅井市政が目指す取組や施策が何なのか、率直に言って分かりませんでした。　しかしながら、今後は、とにかくこの豊橋市や東三河で起業したいと思えるインセンティブとなる具体的な取組や施策をぜひお示ししていただきたいと思います。　そして、最後に、近隣の大学などとも連携とありましたが、それらの大学は東三河を越えた地域にあります。現実的に連携を深めるには、スタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市やステーションＡｉの取組を生かせたとしても、かなりハードルが高いと思われます。　先ほど述べました東三河全体での医療の連携体制の問題と同様に、市長自らが大学へ直接出向き、その必要性を訴え、お願いしてきていただけるとありがたいと思います。お願いに行くのには大して費用はかかりません。また、それによって成果が得られれば、その効果は非常に大きいと思います。しかも、本気で実行しようと思えばすぐにできることです。社長自らが豊橋市を売り込むセールスマンとなり、大学との連携を深めていただけることを大いに期待いたします。　今回の私の一般質問は、豊橋市の未来にとって建設的で前向きで、応援したいと思えるテーマを選び質問させていただきました。今後示していただけるであろう具体的な取組と施策、そして、浅井市長の手腕に期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、本多洋之議員。　　　　　〔本多洋之議員登壇〕 ◆本多洋之議員　自由民主党豊橋市議団、本多洋之です。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行わせていただきます。　今回は、大きく3点。　まず、大きな1、市税に関する認識について　(1)ＳＮＳでの情報発信を踏まえた市民一人当たりの税負担について　この件については、本日既に午前中の長坂尚登議員の質問でほぼ一定の答えが出たかと思いますので、まずは少しまとめさせていただきます。　この問題は、浅井市長が市長になる前ではありますがフェイスブックやユーチューブにおいて発信された発言が問題となっております。　一つ目、豊橋の1人当たりの税は割高である。2年で5,000円も増額している。　二つ目は、人口を増やして1人当たりの税負担を減らすことが市長の力を尽くすべき政策である。　この点は、長坂尚登議員の質問の中で、いずれも認識が間違っていると確認されたと思っております。ここでの根拠となる1人当たりの負担額については、財務部長の答弁で、税収割る人口であるということになっております。1人当たりの負担が大きくなるのは、主として税収入が増えた場合ということになります。税収については、個人市民税、法人市民税、固定資産税などがありますが、これらは全て一定税率であり、どの市町でも個人的な負担割合は一緒であります。豊橋市が特に高いというわけではありません。　そうすると、税収が上がる要因と考えられるのは、一つ目として、所得が上がり、個人市民税が増えた。二つ目として、会社がもうかり、法人市民税が増えた。三つ目として、資産価値が上がり、固定資産税が増えた。これらはどれも、豊橋市の景気が上向いている、また、市民が頑張っているということであります。実際に平成29年度の決算の概要には、景気の動向の下、給与所得の増加に伴う個人市民税の増収などにより、前年度を上回る税収となったという記述が見られます。この計算によれば、1人当たりの負担を減らすという問題どころか、高くなるということはよいことだという結論になります。　浅井市長はよく、市長は市の経営者だというようにおっしゃっておりますが、簡潔に言えば、市の経営というのは、市民からいただいた税金を行政サービスとして市民に還元するということであります。その収入源である税金の考え方が根本的に間違っているのは市長として大問題であるというように私も考えております。　ここまでが長坂尚登議員の質問の内容であったのかなというように思います。　それらを踏まえて、1点確認をさせていただきたいと思います。　浅井市長のＳＮＳには、これらの情報が本日現在も掲載されております。この正しくない情報発信を続けるということは、本市にとってマイナスになると考えますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。　続いて、大きな2、本市の放課後事業の方向性についてお伺いします・・・。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　斎藤議員。 ◆斎藤啓議員　通告外の質問をされていると思いますので、整理をお願いいたします。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　長坂議員。 ◆長坂尚登議員　不規則な発言が多いので、議長において整理をお願いします。 ○田中敏一議長　分かりました。休憩していないので、すぐ質問に入ってください。本多議員。 ◆本多洋之議員　それでは、大きな1の市税に関する認識について　(1)ＳＮＳでの情報発信を踏まえた市民一人当たりの税負担についてお伺いさせていただきます。　続きまして、大きな2、本市の放課後事業の方向性についてお伺いします。　まず、(1)放課後事業の一体化についてです。　本年度をもって豊橋市の小学校においては部活動が全面廃止となり、それに併せて放課後の児童を対象としたのびるんｄｅスクール事業が新たに汐田小学校、牛川小学校で始まっています。　こののびるんｄｅスクールについては、9月の坂柳泰光議員の一般質問の答弁において、今後はのびるんｄｅスクールと児童クラブの垣根をなくし、一体連携型の放課後事業を進めることこそが子どもたちの放課後の過ごし方にとって重要であるとありました。また、9月7日に行われた総合教育会議の中でも、公営児童クラブの校区については、のびるんｄｅスクールと一体化して進めていきたいという内容も確認しております。　一方で、浅井市長は、「豊橋新時代」宣言において、のびるんｄｅスクールの全校実施と放課後児童クラブの支援拡充を別々に掲げていらっしゃいます。その後、11月30日の所信表明においては、放課後児童クラブやのびるんｄｅスクールをはじめとする子どもたちの放課後の過ごし方を検討、整理するとおっしゃっております。少しニュアンスが異なるように受け取れます。　そこで、改めて、放課後事業の一体化についての考え方についてお伺いいたします。　続いて、(2)のびるんｄｅスクールの利用者負担の考え方についてであります。　昨日の坂柳泰光議員の質問でも、事業等の受益者負担の考え方については、個々の事業ごとに判断していくとの答弁がありました。こののびるんｄｅスクールの利用料の件についても、9月の坂柳泰光議員の一般質問の答弁において、一定の受益者負担の理解がいただける事業であるという考え方が示されております。　一方で浅井市長は、「豊橋新時代」宣言において、のびるんｄｅスクールの保護者負担の無償化の実現を掲げていらっしゃいました。その後、11月30日の所信表明においては、放課後児童クラブやのびるんｄｅスクールをはじめとする子どもたちの放課後の過ごし方を検討、整理することで保護者負担の軽減を図っていくと表現を少し変えられています。　それらを踏まえて、改めてのびるんｄｅスクールの利用者負担の考え方についてお伺いいたします。　最後に、大きな3、本市の教育の今後の展望についてお伺いいたします。　まず、(1)とよはし版ＧＩＧＡスクール構想の今後の展望についてお伺いいたします。　私も何度か一般質問にて確認させていただいておりますが、ＧＩＧＡスクール構想については、国の主導により、小中学校の児童1人1台のタブレットの貸与、それに伴うＷｉ－Ｆｉ環境の整備が進められております。来年4月より本格運用が開始される予定であり、既に担当者の研修も始まっているというように聞いております。　また、本市においては、1、教育用ＳＮＳ等の利用によるリアルタイムでの意見の交換を可能とするＷｅｂ協働学習、2、電子ドリルを用いた個別最適化学習、3、インターネットを介して授業を行うオンラインリアルタイム学習という三つの柱を主体とした、とよはし版ＧＩＧＡスクール構想を既に掲げています。　そのような中において、浅井市長は、「豊橋新時代」宣言及び11月30日の所信表明において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けたとよはし版ＧＩＧＡスクール構想の推進を発表しております。　そこで、(1)として、新市長の意向を踏まえた、とよはし版ＧＩＧＡスクール構想の今後の展望についてお伺いいたします。　続いて、(2)です。　これも浅井市長の公約集とも言える「豊橋新時代」宣言において、国際化に対応した教育の推進を掲げていらっしゃいます。本市においては、外国籍の方の人口の増に伴い、学校教育においても初期の支援をする、「みらい」や「きぼう」などのコースを設けています。また、今年度から八町小学校において道徳と国語以外を英語を使って指導する豊橋版イマージョン教育コースが設置されております。　そこで、(2)として、新市長の考える、「国際化に対応した教育の推進」についてお伺いいたします。　最後に、(3)本市児童生徒の学力に対する認識について確認をさせていただきます。　教育には様々な側面があります。児童生徒の心や体の成長、友人同士、目上の人や先生との人間関係、そして、知識、技能などの学力の側面と本当に多岐にわたっております。　その中で、今回は全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テスト、それをはじめとする学力の側面について、新市長の考えを踏まえた教育委員会の考え方を確認させていただきたいと思います。　私は、学力の結果は教育において重要な部分であるというように考えております。それは、学校が上がっていけばいくほど学力の結果が問われます。高校入試、大学入試など、市役所職員の採用にも一般の教養試験というものがあります。数字としての学力の結果、試験の結果というのは、教育において重要な指標であるというように考えております。　それを踏まえて、(3)本市児童の学力に対する認識についてお伺いいたします。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎黒釜直樹財務部長　1の(1)ＳＮＳでの情報発信を踏まえた市民一人当たりの税負担についてでございます。　ここで言う市民1人当たりの税金とは、市税の総額を人口で割って市民1人当たりの額として計算したものです。本市の平成29年度の市税収入を人口で割ると17万2,000円余になります。この額は、中核市の中では比較的高い位置にありますが、本市の税目ごとの税率は、地方税法で定められた標準的なものとなっております。　以上でございます。 ◎大林利光教育部長　私からは大きな2、まず、(1)放課後事業の一体化についての考え方についてでございます。　現在、本市の放課後は、公営児童クラブ、民営児童クラブ、放課後子ども教室に加え、今年度からのびるんｄｅスクールを実施しております。　のびるんｄｅスクールは、留守家庭を含む全児童を対象とした事業でございまして、全校で実施された場合、現在と比べ、2倍以上の児童が放課後に様々な体験活動を行えることになるため、市長が所信表明でも申し上げましたとおり、今後はのびるんｄｅスクールを中心とした一体連携型を軸に、子どもたちの放課後の過ごし方を検討、整理してまいりたいと思います。　次、(2)のびるんｄｅスクールの利用者負担の考え方についてでございます。　教育における家庭への負担は、できる限り小さくすることが望ましいと考えます。のびるんｄｅスクールにつきましても、市長の所信表明にあるとおり、保護者負担の軽減を図るため、今後、事業全体の検証をしっかり行ってまいりたいと考えます。　以上です。 ◎山西正泰教育長　大きな3番の(1)とよはし版ＧＩＧＡスクール構想の今後の展望についてでございます。　本市としましては、国のＧＩＧＡスクール構想の大きな流れの中、令和2年度末までに児童生徒1人に1台のタブレット端末が配備できるよう進めているところでございます。配備した後は、タブレット端末を授業の中で主体的・対話的で深い学びを実現するための有効なツールの一つとして活用するとともに、時間と場所の枠を超えたオンライン学習にも活用していくことを考えております。　続きまして、(2)「国際化に対応した教育の推進」についてでございます。　まず、異なる価値観や文化を持つ人々と共に生き、国際的視野に立って世界に貢献できる日本人を育成するために、学校教育全般を通して、自国の理解や他者理解を進める必要がございます。また、現在、市内小中学校に就学している2,000人を超える外国人児童生徒に対し、教育委員会と小中学校が連携して日本語教育や学習・生活支援を丁寧に進めてまいります。　さらに、子どもたちがグローバル社会で活躍できるよう、外国人英語指導員、いわゆるＡＬＴ等の市内小中学校への派遣、及び八町小学校イマージョン教育コースなどの英語教育の推進にも取り組んでまいります。　続きまして、大きな3の(3)本市児童生徒の学力に対する認識についてでございますが、学力は、知識、技能のみならず、思考力、判断力、表現力等、また、学びに向かう力、人間性等を全て含み込んだものとして認識をしております。今後も、教育は生きる力を磨き深めることという理念の下、本市の子ども一人一人の学びを支えるきめ細やかな教育を推進してまいります。　以上であります。 ◆本多洋之議員　一通りの答弁をいただきましたので、ここからは一問一答で進めていきたいというように思います。　まず、大きな1の(1)についてでございますけれども、これについては、先ほどまとめさせていただいたとおり、長坂尚登議員の答弁にてある程度お答えが出ておりますので、そのまま2回目にいきたいと思います。　浅井市長のＳＮＳのツイッター、フェイスブック、それから、ユーチューブの動画における配信なんですけれども、本日朝、確認をさせていただきましたところ、まだ現状、そのままアップされていると思います。ここの情報については正しくないという、こういう確認をさせていただいたと思いますけれども、正しくない情報をそのままＳＮＳに上げておくということは本市にとってマイナスになると思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎黒釜直樹財務部長　繰り返しになりますが、この御指摘のフレーズの前に、人口を増やし、そのことによって地域が活性化し、市税収入も増えて、市民生活の様々な分野に予算を回していくことができ、市民の皆さんの生活が豊かになるという思いで掲載したものと聞いております。　以上でございます。 ◆本多洋之議員　確認をさせていただきましたけれども、ＳＮＳ上というのは思いは関係ないというように思います。もしそうであるならば、そのように記入をすればいいだけであって、ＳＮＳ上での評価は、そこに書いてあること、動画でしゃべったことが全てであります。そうすると、浅井市長は豊橋市の税金は高いんだと言い切られているわけです。　先ほど前文があるというようにありましたけれども、あの動画は私も確認させていただきましたが、動画では、税収を増やしてサービスを向上する。そこで切れて、その上でというように文脈が異なっております。浅井市長の発言というのは、人口を増やして、1人当たりの税負担を少なくすると、こういう発言をされております。これは、明らかに間違った発信をしているのだろうなというように思います。　それがしかも豊橋市にとってマイナスになる発言であります。浅井市長は、豊橋市をよりよくして、外から人を呼び込もうというように言っているわけですよ。その中においてフェイスブックで、豊橋市は1人当たりの税金が高いのだと。この状態でどうやって呼び込むのだという話になると思います。豊橋市にとってマイナスであるそれらのＳＮＳ上での発言が現在まだ残っていることに関しては、非常に問題があると考えております。　そこで、浅井市長にお尋ねしたいと思います。　ツイッター等の動画、これは認識が間違っていることを認めて削除するべきだというように考えますが、市長のお考えをお願いいたします。 ◎浅井由崇市長　削除することを含めて、適切に対応いたします。　以上です。 ◆本多洋之議員　この問題に関しては、以上で終了させていただきます。　続きまして、2、本市の放課後事業の方向性についてであります。　(1)放課後事業の一体化についてでありますけれども、1回目の答弁では、所信表明のとおり、放課後の過ごし方を検討、整理し、放課後の一体連携型を進めていくとのことでありました。　私が傍聴した総合教育会議においては、一体化により、公営児童クラブの校区においては、のびるんｄｅスクールに一本化していくという話を聞いております。これにより、公営児童クラブの数が減るということになると、市長の「豊橋新時代」宣言にありました放課後児童クラブの支援拡充と逆行しているのではないかと感じています。　そこで、2回目として、のびるんｄｅスクールへの一体化と公営児童クラブの支援拡充についての認識をお伺いします。 ◎大林利光教育部長　児童クラブを公営により実施している校区では活動場所が同じ学校内となるため、放課後活動全体をのびるんｄｅスクールに一体化し、留守家庭児童と分け隔てなく全児童を対象に様々な活動を展開してまいりたいと考えております。　留守家庭児童につきましては、夜7時までの預かりなどをこれまでどおり行っていきますので、一体化することによって児童クラブの機能、役割、その縮小につながるものではなく、多世代交流や活動の選択肢が増えるなど、利用者の支援拡大につながるものと認識しております。　なお、このクラブのことは、民営のクラブも含め、子どもたちの放課後の過ごし方をよりよくしていくものと考えております。　以上です。 ◆本多洋之議員　お答えをいただきました。　公営児童クラブの校区においては、放課後の活動をのびるんｄｅスクールに一本化するが、その中で、児童クラブの機能も継続していくということでありました。児童クラブの支援拡充ということではなく、児童クラブ利用者への支援の拡充ということで理解をさせていただきます。　放課後事業の一体化で、児童へのよりよい支援につながることを期待して、この質問は終了とさせていただきます。　続きまして、大きな2の(2)のびるんｄｅスクールの利用者負担への考え方についてです。　こちらも所信表明に基づいて、利用者負担の軽減を図るため、事業全体の検証をしていくというお答えでありました。　私ものびるんｄｅスクールの活動を見学させてもらいましたが、地域、学校、家庭が一体となった事業であるというように感じて、一定の受益者負担は十分に理解がいただける事業であるというように感じました。　一方で、全ての児童が参加しているわけではなく、希望者が参加できるという選択制であるという点においては、無償化にそぐわない事業であるとも感じております。　そこで、確認のためお聞きしたいと思います。　のびるんｄｅスクールの無償化での実施は行わないという考えでよろしいでしょうか。 ◎大林利光教育部長　のびるんｄｅスクールは、まだ始まったばかりであり、全校で開校するまでには、実施校の検証や利用者の声を聞いていく中で改善すべき点が多々出てくることが想定され、安定した運営に至るまでには時間を要することとなると思います。したがいまして、来年度につきましても、一定の利用料金をいただきながら進めていく必要があると考えております。　一方で、子育て世代は何事につけ負担が多く、支援の拡充が必要であると認識しておりますので、今後もできる限り、利用料を抑えられる道を探していきたいと考えております。　以上です。 ◆本多洋之議員　当面は無償化を行わないという内容でございました。　利用者の負担軽減については、市として当然のことであるというように思いますけれども、事業の性質上、のびるんｄｅスクールは無償化する事業ではないというように考えますし、また、利用料金についても、そのほとんどが指導者側に支払われるということを考えると、引き下げることに関しても慎重な対応が求められるというように思います。今後、そのような考えが出された場合には、そのときにしっかりと議論をさせていただきたいというように思います。　以上で、この質問を終了させていただきます。　最後に、3、本市の教育の今後の展望についてでございます。　まず、(1)とよはし版ＧＩＧＡスクール構想の今後の展望についてでございます。　答弁では、国の方針どおり、タブレットの導入を令和2年度末までに進め活用をしていくと。基本的に今までの考えを踏襲していくとのことであったかというように思います。　新市長が公約、所信表明の両方で掲げている政策であったので、新たな方策性が示されるかというように思っておりましたので、少し残念であるかなというように思います。　ＧＩＧＡスクール構想は、ハード面、すなわちタブレットやＷｉ－Ｆｉ環境の整備は国の施策であり、どの市町も変わらないというように思います。それらを活用してどのように生かしていくかというソフトの面については、各地方自治体の判断が問われるところであります。　先日の代表質問でもありましたが、タブレットによる個別学習を進めることで、今まで対応できなかった個々への対応が可能になると、私もそのように考えております。そして、それを生かし学力を伸ばすことが重要だと認識を持っております。　この件については、タブレット導入後の結果を注視しながら、また質問をさせていただきたいというように思います。　続いて、(2)「国際化に対応した教育の推進」についてでございます。　1回目の答弁では、学校全体を通して自国の理解や他者理解を進めていく、それから、外国籍児童に対しての支援を進めていく、そして、英語教育の推進を進めていくということでありました。これも基本的には、今までの事業を引き続き継続していくという、こういう考えであったかというように思います。　その中で、最後の英語教育について、八町小学校のイマージョン教育コースについてお伺いしたいというように思います。　イマージョン教育コースは、先日、代表質問でもあったとおり、賛否両論ある中で本年度スタートをし、既に来年度の募集も盛況のうちに終了したというように聞いております。1年生では定員の3倍もの応募があり抽選になっているということでありますけれども、これは現在のイマージョン教育コースが評価されているということの結果であるというように思います。　そこで、2回目として、新市長の意向を踏まえ、イマージョン教育コースに対する今後の展望についてお伺いをいたします。 ◎山西正泰教育長　現在、イマージョン教育コースで学ぶ子どもたちは、簡単な受け答えや発言を英語で言えるようになってきており、高学年では、自分の考えを英語で積極的に表現するなどの成果が現れてきております。　一方で、小学校卒業後の進学先など、解決すべき課題もありますが、まずはよりよい指導の在り方について、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆本多洋之議員　児童に英語での授業の成果が出ており、課題を解決しながら、よりよい指導の在り方を研究して進めていくというお答えでありました。　イマージョン教育コースを発展させながら進めていくという答えであったかというように思います。　イマージョン教育コースの募集では、他市からの問合せもあるとか、実際に引っ越して現在通っていらっしゃる方もいるというようにお聞きしております。外部からの呼び込みもできる、こういった施策であるというように思いますので、ぜひ継続していっていただきたいなというように思います。　一方で、答弁にありましたとおり、中学校の進学の問題、それから、公教育の公平性の問題、あとは英語力の結果をはかる指標の問題等、解決しなければいけない課題もまだまだあるというように思います。それらを一つずつ解決し、通っている児童の英語力、学力の向上につながるように期待をしています。　以上で、この質問を終了させていただきます。　最後に、(3)本市児童生徒の学力に対する認識についてであります。　答弁では、学力は、知識、技能のみならず、思考力、判断力、表現力等の育成、学びに向かう力、人間性等を全て含み込んだものとして認識をしており、教育は、生きる力を磨き深めることである、こういったお答えであったかというように思います。これについては、全くもってそのとおりだというように思います。　豊橋の教育においては、私も小学生、中学生の子どもを持つ親として、いろいろな場面で授業、文化祭、体育祭等に参加させていただいておりますけれども、この人間力を高める、また心の成長、こういった点においては、現教育長の方針ですばらしい成果が出ているというように評価をしております。　しかし、今問題としているのは、学力の数字の話です。全国学力・学習状況調査の結果においては、愛知県は平均点が全国平均を大きく下回っており、豊橋市においても同様の結果だというように推察をされます。　つまり、学力テストの数字の結果については成果が出ているというようには言えないというように思います。これはとても大きな問題だというように捉えております。かねてより、個々に応じた教育をというように答弁されておりますが、高校入試、それから、大学を目指したい、こうした生徒にとって、現状で言うと、豊橋市にいるということが不利な状況というようになっているのではないかというように思います。これは改善する必要があるのだというように考えます。　さらに、新市長は所信表明において、教育による人づくりは、地域の振興において大変重要な施策であるというように述べておりますし、豊橋市を選ばれるまちにするというようにおっしゃっております。これを学力ナンバーワンのまち豊橋ということになれば、多くの若い、子どもを持つ家庭の注目を浴びることになるのではないかなというように考えます。　この全国学力・学習状況調査の結果については、本市も全国平均を下回る愛知県と同様の課題を持っているというように認識しているというように聞いております。　2回目として、このことに対する認識についてお伺いいたします。 ◎山西正泰教育長　全国学力・学習状況調査の結果を学力の一つの指標として利用することは否定するものではありません。むしろ、数字でははかりにくいと言われる教育の分野において、全国という大きな母集団との比較によって、本市の子どもたちの現在位置を相対的に捉えるという点においては有効であると捉えております。　ただ、全国学力・学習状況調査は、あくまでも個人の到達度をはかり、学びに生かすためのものであり、自治体の平均値等で一喜一憂するものではないと考えております。　その考えの下、本市においては、学校ごとに調査結果を分析し、授業改善の手だてを考え、実践をしております。今後もこのような取組を続けることが大切であると認識をしております。　以上であります。 ◆本多洋之議員　全国学力・学習状況調査の結果については、有効な指標の一つであり、結果を分析し、授業の改善を実施しているというお答えでありました。　先日、市役所のある方とお話をする中で、このようなお話がありました。よい結果に対しては、まぐれ、偶然はあるかもしれないが、よくない結果に対して言うとたまたまということはないので、しっかり原因を分析しないといけない。結果に対して一喜一憂する必要は全くございませんし、悪かったことに対して非難をするわけでもありません。ただ、学力という数字の指標に関しては、現在、評価があまりよくないと。それを踏まえて、改善をしていくということが重要であるというように考えます。　具体的に授業に生かし取り組んでいるという答弁でございましたので、今年度はないと思いますけれども、来年度、次回の学力テストでの結果を注視させていただきたいというように思います。　豊橋市の今後の教育については、学力を含めた全ての面でますます発展し、教育で選ばれるまち豊橋をぜひ目指していただきたいというように思います。　以上で、全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　午後4時16分散会...

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豊橋市議会 2020-12-09 12月09日－04号

豊橋市議会 2020-12-09
12月09日－04号