「豊橋市議会 2020-12-08 12月08日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊橋市議会 2020-12-08
12月08日－03号

取得元: 豊橋市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　２年　１２月　定例会議事日程（第3号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年12月8日　午前10時開議第1　一般質問　〔寺本泰之議員〕…………………………………………………………57ページ　　1　ユニチカ跡地問題について　　2　本市の入札制度について　〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………………62ページ　　1　新市長の公約であるＳＤＧｓの理念を生かしたまちづくりへの認識と対応について　　2　新市長の目指す本市公共ファシリティマネジメントへの認識と対応について　　3　新市長のコロナ禍における自殺予防対策の取り組みについて　〔坂柳泰光議員〕…………………………………………………………69ページ　　1　新市長の佐原市政12年間の評価、及びユニチカ跡地問題への認識等について　　2　新市長の地方新時代に対応した市役所改革及び議会との関係について　　3　新市長の受益者負担の認識、考え方について　〔鈴木みさ子議員〕………………………………………………………76ページ　　1　市内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大について　　2　豊橋市の子どもの放課後対策の取り組みについて　〔近藤喜典議員〕…………………………………………………………84ページ　　1　本市の産業振興の考え方について　　2　豊橋総合動植物公園の経営改革・成長戦略の認識について　　3　民間から特別職起用の考え方について　　4　外部との人事交流の実績と成果と基本的な考え方について　〔古関充宏議員〕…………………………………………………………91ページ　　1　新市長の「豊橋新時代」宣言の「市街化調整区域内の土地利用規制の見直しの考え方」に関するまちづくりについて　　2　本市の中心市街地の活性化の取り組みについて　〔梅田早苗議員〕…………………………………………………………97ページ　　1　母子保健施策の充実について　　2　本市における動物愛護の考え方について　　3　超高齢化社会への対応について　〔堀田伸一議員〕……………………………………………………… 102ページ　　1　本市のシティプロモーションについて　　2　表浜海岸の管理について　　3　競輪事業について　　4　豊橋市立地適正化計画について　　5　国・県との関係性について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員　36人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　中西光江　　　　　　　　　　　　　鈴木みさ子　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　廣田　勉　　　　　芳賀裕崇　　　　　　　　　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　金田英樹　　　　　副市長　　　　　　　有野充朗　　　危機管理統括部長　　白井住昌　　　　　総務部長　　　　　　稲田浩三　　　財務部長　　　　　　黒釜直樹　　　　　企画部長　　　　　　木和田治伸　　市民協創部長　　　　古川尋久　　　　　文化・スポーツ部長　伊藤紀治　　　福祉部長　　　　　　西尾康嗣　　　　　こども未来部長　　　鈴木教仁　　　健康部長　　　　　　撫井賀代　　　　　環境部長　　　　　　山本誠二　　　産業部長　　　　　　加藤智久　　　　　建設部長　　　　　　広地　学　　　都市計画部長　　　　古池弘人　　　　　総合動植物公園長　　瀧川直史　　　市民病院事務局長　　朽名栄治　　　　　上下水道局長　　　　山本　晋　　　消防長　　　　　　　小清水宏和　　　　　教育長　　　　　　　山西正泰　　　教育部長　　　　　　大林利光職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　小田恵司　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　中木真一　　　議事課長補佐　　　　杉浦寿実　　　　　議事課主査　　　　　石川さおり　　議事課主査　　　　　権田　功　　　　　書記　　　　　　　　河西雅朗　　　書記　　　　　　　　目　美菜子　　　　　書記　　　　　　　　後藤留深　　　　　行政課長　　　　　　前田　出　　　　　午前10時開議 ○田中敏一議長　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　直ちに日程に入ります。　日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、寺本泰之議員。　　　　　〔寺本泰之議員登壇〕 ◆寺本泰之議員　おはようございます。通告に従いまして、紘基会、寺本、一般質問いたします。　大きく2点、まずユニチカ問題について、ユニチカ跡地問題は、裁判での結審から敷地約9万平米、遅延損害金を含めて約26億円が返還され、一定の解決を見ました。しかし、この問題について説明責任が果たされたとは到底思えません。多くの市民は疑問を持っております。　そのうちの一つ目は、なぜ前市長が議会に諮らず、独断で跡地を無償提供したのか。　二つ目は、ユニチカ跡地約8万2,000坪、地価公示約200億円がその3分の1以下の安値、63億円で早々とユニチカ社と同じ大阪の積水ハウスに売却されたのかです。土地返せ裁判を想定したのではないでしょうかとも思うところであります。　これらの疑問の解決には、平成26年、27年に行われた前市長とユニチカ、積水ハウスの会談及び豊橋市幹部職員によって行われたユニチカ敷地対策会議7回の議事録を公開することです。　令和2年8月11日に議事録の情報公開をしました。同月25日に黒塗り非公開があった。非公開理由は、豊橋市情報公開条例第6条第1号、第2号の個人・法人の正当な利益を害するおそれがあるということでした。私は再度公開を求めて、不服審査請求を行い、この審査請求に対して、市からの非開示とする弁明書が10月21日に届きました。　11月4日には、私のほうからこれに対して反論書を提出しております。しかし、突然12月定例会一般質問通告と抽選会が終わった12月1日に、当該非公開とされていた黒塗り議事録が全面的に公開されました。　そこで、今回突然の公開理由と議事録の内容を伺います。　次に、大きく2といたしまして、本市の入札制度について質問します。　これまで最低制限価格・失格判断基準・指名競争の入札制度につきましては、健全な競争を妨げ、企業のイノベーションを阻害する一方で、制限価格の漏えいに不祥事件は尽きることがありません。　11月21日には、群馬県沼田市が発注した水道管工事の入札をめぐり、非公開の最低制限価格などを業者に漏らしたとして、同市契約検査課長、工事を落札した同市の業者が官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されております。不正誘発制度、まさに百害あって一利なしの税金無駄遣い制度が、いまだ豊橋は改正されていないので、今回、これら入札制度導入の法的根拠と入札結果の事例から、制度導入に合理性はあるのか確認をしたい。　国及び地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならないと会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第2項に定めております。正しく運用すれば、予算の無駄がなく、極めて公正かつ透明な制度となるとしております。　これらを踏まえて、本市における最低制限価格・失格判断基準・指名競争の入札制度導入の法的根拠等について伺います。　(1)最低制限価格・失格判断基準・指名競争入札の制度導入の法的根拠について　(2)令和元年度における建設工事及び工事に伴う委託業務の入札に係る落札率について　(3)委託業務における指名競争入札等入札結果の認識について伺います。　以上を、1回目の質問といたします。 ◎加藤智久産業部長　大きな1の(1)ユニチカ社と積水ハウス社による市長への説明（会議報告書）及びユニチカ敷地対策会議の議事録の情報公開についてでございます。　今回の情報公開請求に対し、当該公文書の一部公開決定をした時点、これは令和2年8月25日ですが、この時点においては、判決で確定した損害賠償金を本市がユニチカ社に請求しておらず、一連の事務手続を進めている途中の段階であったため、非公開事由に該当する部分を除いて情報公開を行ったものです。　その後、令和2年8月31日にユニチカ社から損害賠償金が本市に支払われたことで、本件の事案については事業の遂行に支障を来すおそれがなくなったと考えられ、改めて公開できる部分について条例に照らし合わせて検討した結果、非公開としていた部分について開示しても特段支障がないと認められたため、令和2年12月1日付で令和2年8月25日付の公文書一部公開決定を取り消し、個人情報や法人の事業活動の遂行に支障を及ぼす情報を除いて公開したものでございます。　以上でございます。 ◎黒釜直樹財務部長　2の(1)最低制限価格・失格判断基準・指名競争入札の制度導入の法的根拠についてでございます。　まず、最低制限価格につきましては、地方自治法施行令第167条の10第2項に基づき、契約の内容に適合した履行を確保することを目的として導入しています。　次に、失格判断基準につきましては、地方自治法施行令第167条の10第1項に基づき導入している低入札価格調査制度において設定されるものであります。入札価格がこれを下回る場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものと判断される、またはその価格で契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不当であるものと判断される基準となっています。　最後に、指名競争入札につきましては、地方自治法第234条第1項により、地方公共団体の契約方法の一つとされており、これに基づき導入しているものでございます。　続きまして、2の(2)令和元年度における建設工事及び工事に伴う委託業務の入札に係る落札率についてでございます。　企業会計を除いた入札結果について見ますと、建設工事につきましては278件の入札を執行しており、平均落札率は約94％となっています。　次に、工事に伴う委託業務につきましては44件の入札を執行しており、平均落札率は約86％となっています。　最後に、2の(3)委託業務における指名競争入札等入札結果の認識についてでございます。　過去の入札結果の中には、多くの入札辞退者が出る案件や、毎年繰り返される委託業務において同一業者が落札するといった案件もございます。　これらに関する分析でございますが、辞退者が出る点につきましては、各企業において手持ちの業務量や人材及び資機材の状況等を勘案し、入札時点での経営方針と照らし合わせて検討した結果であるものと認識しております。　また、同一業者が同一業務を落札する点につきましては、当該落札業者において業務に対する習熟度が高まり、従業者のスキルの向上や必要な人材及び資機材の効率的な活用が図られ、結果としてコストダウンや従事者の継続雇用につながり、他社に比べて安価な金額での入札が可能になる場合もあるものと認識しております。　以上でございます。 ◆寺本泰之議員　それぞれにお答えをいただきました。　1回目の御答弁をいただきましたので、2回目の質問を一問一答でさせてもらいますので、よろしくお願いします。　ユニチカの情報公開を冒頭でも申し上げましたけれども、私が8月11日に行ったわけです。その後、非公開ということで黒塗り、真っ黒な会議報告書が出てきました。おかしいじゃないかということで、不服審査請求、これをやったわけです。それに対して市のほうからおかしくないんだと、これは非公開だということで弁明書が来た。それに対して、そんなことないだろうということで、私のほうで反論書を出しているわけです。これは11月に出しているわけですけれども、損害賠償金が本市に入金されたのが8月31日、それから開示されたのが12月1日、通告と抽選が終わって11時半ぐらいに開示されたわけです。3か月もあるわけです。入金されてから3か月。3か月なぜ開示できなかったかなと、そう思います。　一つ質問します。今回の3か月たってから開示した理由は、賠償金の入金があったからと、そういう理解でいいでしょうか。 ◎加藤智久産業部長　裁判が終了し、損害賠償金が支払われたことが確認できたため、情報公開しないこととした理由の一つである、市の事業活動に関する情報で適正な遂行に支障を及ぼすものに該当しなくなったと判断したことによるものでございます。　以上です。 ◆寺本泰之議員　そうするとあれだね、26億円の入金があったから公開したと、それでいいですね。　ということは、8月11日から12月1日まで9、10、11、12、約4か月ですね、その間の非公開理由は、豊橋市情報公開条例の第6条の第1号、第2号、つまり個人・法人の正当な利益を害すると、こういうことではなかったという解釈もできますが、どうでしょうか。 ◎加藤智久産業部長　それにつきましては、正当な理由であるということを審査することに期間を要したものでございます。　以上でございます。 ◆寺本泰之議員　それでは、ちょっと伺うところがあるのですが、これが公開された、2回の説明等ですね、7回の敷地対策会議の、これは公開されたほうです。その前は、こういうバーコード、真っ黒なものが出てきたわけですけれども、全部で9日間、会議、説明をやっているわけです。全部の所要時間は5時間50分。　一つ質問しますが、この情報公開請求をして出されたこの公文書は、これで全部ですか。確認します。 ◎加藤智久産業部長　はい、全てでございます。 ◆寺本泰之議員　手元に資料があるのかないのか分かりませんけれども、例えば平成27年4月21日8時半から9時半、60分やっているわけです。この議事録は、2、4、6、7、8行しかないんだよね。1時間会議をやって、議事録に残るのは8行というのはあり得んわね。まだ、この公文書がいろいろあるのではないでしょうか。これで全て、そのとき会議した議事録の全部ですか。もう一遍聞かせてください。 ◎加藤智久産業部長　はい、それで全てでございます。 ◆寺本泰之議員　ということは、話し合ったことはあまり書き残さないということですか。60分で7行なんていうことは、普通ないですね。私の一般質問だって、仮に半分としても、言ったことはもっとがっと多いです。ここは疑問がたっぷりあるということで、一応聞いておきます。　もう一つ、ここはちょっと引っかかるんだよね。平成26年12月16日、ここは10時半から11時まで30分やっているわけです。ところが、議事録は、1、2、3、4、5、6、6行です。6行だけど最後にちょっと気になることが書いてあるのです、これ。会議の結果として、年内に議会に報告したほうがいいと、こういう会議結果がここに書いてあるわけです。これは平成26年12月16日。その後、ここで報告したほうがいいという結果のこの結論に対して、何かアクションされましたか。 ◎加藤智久産業部長　時期的に考えれば、アクションはしていないと思いますし、この会議自体が意思決定を行う会議ではなかったものですから、これによって結論を出したというものではないと認識しております。　以上でございます。 ◆寺本泰之議員　この積水ハウスとユニチカと佐原市長、市の幹部職員さんの説明会というか、そういう話合いの中に、地価公示でいくと200億円以上、これが3分の1以下の63億円で早々と売買契約を済ませてしまったというところが、私はどうも気になるところなのです。　前回もいろいろお聞きしました。この63億円というめちゃめちゃ安値で売った価格を市はいつ知ったのですか。私の想像ですと、早い段階で市のほうは売却を知ったときに価格のほうもある程度知ったのではないかと。となると、非常に大きな疑問が残るわけです。　例えば公示価格で売却されていれば、今回、裁判で約9万平米が豊橋に返ってくるわけだけれども、返ってきたわけですが、この金額が90億円近くになるのです。もし公示価格でユニチカが積水に売っていれば。仮に公示価格でなくても若干安くても、豊橋の返還金は21億円ではないのですよ。60億円ぐらいの返還金になるわけです。だから、市のほうは早い段階でユニチカのほうから63億円という金額をある程度知っていたら、罪は大きいのではないかなと、そう思います。確かなことではないのでそこで終わっておきますが。　あと一つだけ、今回、これでユニチカは終わっておきます。大変大きな疑問を残して、もうちょっとやっぱり詳しくまた調査します。　次、入札のほうです。入札のほうは、1回目の答弁ですと、質問は、この最低制限とか、失格判断基準、指名競争入札は法的根拠はあるかと、質問はこういうことなのです。当局の答弁は、地方自治法施行令第167条にのっとってやっていると、こういうことでございました。　しかし、答弁の中に認めるという答弁がなかったのです。予定価格があって、そこに対して最低制限価格を設定すると。そこから1円でも安いと調査もせずに失格してしまうという、こういうでたらめな制度を長年やっているわけなんだけれども、そこに対して法的根拠は、先ほど部長が答弁されたように地方自治法施行令第167条にいろいろ書いてあるわけですけれども、そこの中の一番大事なことは、いいですか、部長は言わなかったけれど、ここにありますけれど、当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると、この次ですよ、認めるときと、こうあるわけです。またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認めるときと。　以前も聞いた記憶があるのですが、認めるということの理解は、どういうことを理解されますか。 ◎黒釜直樹財務部長　認めるというか、要は1円でも下回っていれば失格としている、そういうことですよね。　これにつきましては、地方自治法施行令第167条の10第2項及び第1項に基づき、本市の要領においてその取扱いを定めたものでございます。　もう一つ、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第17条第1項の規定に基づき閣議決定されました、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針をはじめ、毎年国から要請があり、直近では令和2年1月31日付の公共工事の円滑な施工確保についての通知の中においても、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入、活用することが求められております。　本市としましては、地方自治法やこうした国からの要請を踏まえて、数字的に判断基準を設定し、基準を下回る入札を失格としており、これは正当なものであると認識しております。 ◆寺本泰之議員　普通、認めるときというのは、失格者の低入札価格が果たしてダンピングなのか、それとも企業努力による健全なコストダウンなのかと、ここなのですよ。それを1回もやっていないよね、豊橋は。過去にこの制度が導入される前は、予定価格の20％、30％、これは低入札だよね、そのときはちゃんと当局は低入札価格調査をやっているのです。　内容はどうかというと、この仕事は長年やっている仕事で、この価格でもうちは十分できますと説明なり積算書を出されて、分かったということで契約しているわけです。事業も全て、ちゃんと遂行されています。　だから、安いからといって失格にするという根拠、ダンピングとか手抜きとかいろいろなことが想像されるのですけれども、その確認をしなければいけないだろうと僕は言っているわけです。それを1回もやっていない。ということは、この地方自治法施行令の第167条に書いてあることを素直に理解すれば、契約の内容に適合した履行がされない、されないということですよ、おそれがあると認めるときと、認めないといけないわけだよね。　だから、これは裁判の原則でいうと、推定無罪が原則なのです。でも、この制度は推定有罪になっているのです。価格が安いだけで、この工事はできないだろうと、こう判断しているのです。だから、低入札価格調査をやってくださいよ。　そうすると、前にデータをもらいましたけれども、年間180億円の契約の、先ほど答弁をもらいましたけれども、平均の落札率が90％です。こういう1円安いだけで調査もせずに失格するという制度をなくせば、制度を導入される前は70％以下なのです。契約金額が20％違うのです。180億円の20％、約36億円、これが豊橋の福祉とかいろいろな、今回で言えばコロナ対策の給付金とかに回せるわけです。　この制度は、特定の業界がある程度安定して潤うような、国土交通省がやっているようなよくない一つの制度なのです。やっていないところも、地方公共団体にはあります。　だから、一度、1年ぐらい、これをやめて、低入札価格調査のみでやられる考えはないですか。 ◎黒釜直樹財務部長　今の御質問でございますが、最低制限価格及び失格判断基準につきましては、その価格を下回る入札を失格とするとのルールに基づき運用しているものでございますので、当該ルールの下で失格となった案件について、事後的に調査することはありません。　なお、過去に行われた裁判におきましても、失格判断基準を僅かに下回るために落札できない点につきましては、制度や基準の性質上やむを得ないとされ、また失格者に対する調査、検証を行わなかったといって直ちに合理的な裁量の範囲を超えることとすることはできないともされていることから、本市の制度については適法であり、事後的な調査に関する運用も適切であるものと認識しております。　以上でございます。 ◆寺本泰之議員　残り時間も少ないので、今の御答弁に一言言っておきますけれども、一審の市民病院の放射線治療室の設計委託業務、この一審の判決にはちゃんと書いてあるのです。失格判断基準導入があったのは、年月は度忘れ、平成25年かなんかに導入された失格判断基準、私はそれに対して裁判を起こして、おかしいという問題になったのは1か月後の裁判なのです。だから、裁判の判決内容というのは、この制度が導入されて1か月後だから、直ちにこの段階では違法とは言えないという、棄却ということになっているわけです。しかし、その後はちゃんと判例の中に書いてあるのです。　ちょっと表現は違いますけれども、失格になった者の検証をしなくて、ずっとこの制度をやり続けているのであれば、これは違法ですと、こういう判決内容なのです。ここで終わっておきます。　指名競争入札の業務委託、そういうことで通告してありますので、議長に許可をいただいてパネルを作ってきましたので、これを簡潔に部長、答えてもらいたいのです。　これですね。平成26年9月24日、岩田小学校はじめ52校の自家用電気工作物保安管理業務、これは平成26年から30年まで5年分、どういう入札結果の内容か簡潔にお答え願います。

◎黒釜直樹財務部長　岩田小学校はじめ52校の自家用電気工作物保安管理業務でございます。　平成26年度は、指名業者9者に対し、応札者1者、辞退者8者。平成27年度は、指名業者8者に対し、応札者1者、辞退者7者。平成28年度は、指名業者8者に対し、応札者1者、辞退者6者、不参加者1者。平成29年度は、指名業者7者に対し、応札者1者、辞退者6者。平成30年度は、指名業者7者に対し、応札者1者、辞退者6者で、落札者はいずれも一般財団法人中部電気保安協会豊橋営業所でございました。 ◆寺本泰之議員　そのとおりです。 ○田中敏一議長　寺本議員、(2)は終わっているね。 ◆寺本泰之議員　(2)はいいです。さっき通告の段階で(2)は・・・。 ○田中敏一議長　(3)だね、分かりました。寺本議員。 ◆寺本泰之議員　ですから、これはどういうことかというと、指名競争入札ができる要件、もしお答えできるのなら、地方自治法に書いてありますね、指名競争入札ができる要件というのはね。そこをちょっと、あまり時間がないので僕が説明します。　先ほど、最初の冒頭では、指名競争入札とか失格判断基準とかができるのは第167条と申されましたけれども、指名競争入札の入札制度導入はそこではないのです。第167条なのです、これは。ちゃんとここに書いてあります。　指名競争入札が導入できる要件としては三つある。一つは、工事または製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質または目的が一般競争入札に適さないものと。二つ目が、その性質または目的により競争に加わるべき者の数が少ない場合。そういう場合はいいでしょうと。もう一つ、最後に一般競争入札に付することが不利と認められるときと。　今、このパネルで申し上げましたけれども、これだけたくさんの入札参加者がいて、数が少ないだけでないと。当然競争をやってもいいだろうと。5年間で一般財団法人中部電気保安協会豊橋営業所、ここが5年間独占してやっているわけだね。あとは全部、事前辞退または辞退と、5年間もやっているのです。5年間の情報公開しかできなかったので5年分なのだけれど、それはもっと前からずっとこの財団法人がやっていたかもしれない。　一つ聞きたいのだけれど、この指名競争入札をやるときに、手続上はどういうようにやるのですか。電話するのですか。 ◎黒釜直樹財務部長　まず指名競争入札でございますが、本件、その件に関しましては、まずは第3号の不適当な業者を排除しにくいという観点から、第3号の不利と認められるとき、これに該当して、もう一つ、選定の結果、業者数が限られるという観点からは第2号が該当しておりますが、その前に不適格な業者を排除して、適切な業務の履行を目的に本市への登録業務をはじめ、業務に必要な許可や資格の保有状況などについての調査に基づいて業者選定を行っております。　以上でございます。 ◆寺本泰之議員　それは理解しますが、それは別に指名競争入札にしなくても、やって当然の仕事なのです。指名するということは、いいですか、指名されない業者は参加もできないのです。チャンス平等ではない。だから、これは入札の原則、誰でも自由に参加して、いい仕事を安くするところが契約できると。当たり前のことなのです、これ。　登録業者は、2年前に財務から仕事の内容やらチェックされているのですね。また再登録ができると。わざわざ指名競争入札をして、毎回電話して確認して、1者が6年、5年間独占しているというのは、これはまともではない。これをまともだというように部長は思いますか。そこだけちょっとお答えください。 ◎黒釜直樹財務部長　その件に関しましては、事前の調べで、例えば2時間以内に事業所に到着できる体制があるのかどうかとか、電気保安管理業務の受託実績があるのかどうか、主任技術者の配置が可能かどうか、あるいは経済産業大臣、あるいは中部近畿産業保安監督部の承認があるかないか、そういうことを条件でやっておりますので、ただ単に豊橋市の登録がしてあるということではございませんので、これは正当なものだと考えております。　以上です。 ◆寺本泰之議員　市民の常識は役所の非常識、役所の常識は市民の非常識と理解しておきます。　今言った岩田小学校だけではないですよ。裏側は市立学校教職員定期健康診断業務、ここも一般社団法人豊橋市医師会、ここの指定席を独占、事前辞退ばっかり。こういうのが結構多いですよ。　一つ言っておきますけれども、笑ってしまうと言ったらなんですけど、保健給食課の5年間の入札結果、これは指名競争ですけれども、いつも2者しか指名していません。豊橋市清掃事業協同組合と有限会社東海化学工業所と、こうなっているのです。この2者が5年間指名されているのです。毎回、協同組合が落札して、東海さんのほうは辞退している。5年間全部これと一緒ということですよ。さっきの岩田小学校もこれもそうですよね、財団。財団だと何かあれだね、組合とか、そういうところを優先しているのですか。　だから、これは1件だけではないということ。1件、2件だけではない。そういうことが物すごく多いということ。指名競争入札でなくして、一般競争入札にすることが、何ができないのか、いけないのか。そこを簡潔に御答弁ください。 ◎黒釜直樹財務部長　一般競争入札に変更する考えはないのかということだと思います。地方自治体が行う調達に対しましては、不特定多数の業者が応札し、より競争原理が働く一般競争入札というものを総務省は推奨しながらも、一方では指名競争入札により地元企業が受注し、地域経済に貢献する必要についても示しております。　今までも入札制度検討会議などにおいて検討を行って、必要に応じた見直しを行ってまいりましたが、地域産業の振興、あるいは事業者の育成の観点に軸足を置きながら、受注意欲や質の高い業務を行おうとする意欲の増大を図ることができる指名競争入札を中心に適切な入札方法を今後は選択してまいりたい、そのように思います。　以上です。 ◆寺本泰之議員　今後を期待しています。誰でも入札できるチャンス平等の一般競争入札にして36億円の税金の無駄をなくしてください。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、伊藤篤哉議員。　　　　　〔伊藤篤哉議員登壇〕 ◆伊藤篤哉議員　浅井市長御就任に際し、通告に従い、一問一答方式にて大きく3問質問させていただきます。　初めに、大きな1問目、新市長の公約であるＳＤＧｓの理念を生かしたまちづくりへの認識と対応についてであります。　豊橋市は、誰もが安心して暮らせる地域を目指して、持続可能な豊橋を推進しております。インドネシアでの水道技術支援、ボルネオ島での野生動物保全活動、バイオマス利活用センターの整備といった多くの施策でＳＤＧｓの理念を取り入れております。　2019年7月には、豊橋からＳＤＧｓで世界と未来につなぐ水と緑の地域づくりでＳＤＧｓ未来都市に選ばれ、同年8月には豊橋市ＳＤＧｓ未来都市計画を発表、現在、計画策定の最終段階にある第6次豊橋市総合計画においても行政課題の解決や地域活性化にＳＤＧｓを役立てております。　昨日の答弁も含め、新市長は所信表明にもＳＤＧｓの理念を生かしたまちづくりを進めたいとのことでありました。　そこで、(1)として、本市のＳＤＧｓの取り組みに対する新市長の認識と評価について伺います。　続いて、大きな2問目、新市長の目指す本市公共ファシリティマネジメントへの認識と対応についてであります。　高度経済成長期に整備した本市の建物やインフラは更新時期を迎え、老朽化が進行していることから、2011年、豊橋市ファシリティマネジメント推進基本方針を策定、それを踏襲、発展させた豊橋市公共施設等総合管理方針を定め、公共施設等の最適化、将来の負担軽減による安定した財政運営、時代に応じた適正かつ安全安心な公共施設の提供、持続可能なまちづくりを目指しております。　この方針には、本市が保有する建物や道路、橋梁などの公共施設等も含まれており、今回のコロナ禍による財政状況を考慮しますと、施設の最適化への加速が喫緊の課題であると思われます。　そこで、(1)豊橋市公共施設等総合管理方針に対する現状の認識について伺います。　市長所信表明には、豊橋の教育の重要性への並々ならぬ決意が述べられております。教育の負担軽減を挙げられておりましたが、小さな一歩と述べられていた小学校給食費無償化は、少なくとも当面は毎年8億円の予算、もしくは10億円を要します。放課後児童クラブやのびるんｄｅスクールなど保護者負担の軽減、とよはし版ＧＩＧＡスクール構想の推進、教員の多忙化解消など望まれるところは理解できますが、財源に不安を感じ得ません。　教育予算には限りがあります。あれもこれもから、あれかこれかの時代を迎えた今、欠かせないのは教育予算のマネジメントであり、質の向上を目指すなら、総量の抑制によってのみ総予算の均衡は保たれると考えます。　一方で、文部科学省を中心に小中学校少人数学級を求める声も高まっております。　そこで、(2)学校統廃合も踏まえた学校施設のファシリティマネジメントについて伺います。　市長所信表明では、スポーツのまちづくりに欠かせない市民スポーツ施設を整備、充実するとともに、新アリーナについては、原点に立ち返り、開かれた議論を行うとのことでありました。　本市の文化・スポーツ施設は、多くは老朽化しており、本格的人口減少時代を迎える中で施設総量はオーバーしております。　例を挙げれば、豊橋市総合体育館空調、屋根の雨漏りなど大規模改修は待ったなしの状況であります。体育館内に自動車やフォークリフトは乗り入れられない状況は、スポーツ大会やものづくり博覧会といったコンベンション事業にも時間や手間がかかり、非効率であります。しかも大規模災害時の国・県からのプッシュ型支援を受けるには、そもそも地盤沈下する立地に問題があります。　地区体育館も市民一人当たりの総量過多であり、多くは老朽化、一方で機能や洋式トイレ、バリアフリーなど利便性の向上が求められており、受益者負担の在り方そのものが問われております。　文化施設を見れば、愛知県から移譲されたアイプラザ豊橋は、耐震化はされているものの高師緑地と昭和池のはざまに建つ立地特性は、九段会館の先例も踏まえ、極めて危険な状況であります。向山文化会館も同様な状況。公共施設の安全安心を考えれば、あれもこれもからあれかこれかです。　また、日々の暮らしにおける健康志向や東京オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会実現の高まりは、スポーツとの関わり方が多様になってきており、競技スポーツのプロ化やエンターテインメント化をはじめ、スポーツの経済的な側面をまちづくりに生かすことも求められております。　施設の複合、集約、そして廃止による文化・スポーツ施設の機能や利便性向上は喫緊の課題であります。　(3)新アリーナも含めた文化・スポーツ施設のファシリティマネジメントについて伺います。　続いて、大きな3問目、新市長のコロナ禍における自殺予防対策の取り組みについてです。　新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響は、健康問題だけでなく、生活不安・経済不安などから自殺するリスクの増加につながります。今回の新型コロナウイルスについても、既に医療従事者の自殺や対応を迫られている行政職員が自殺したニュースなどが世界中で報告されており、今後、日本でも自殺者が急増していくことは想定されます。　新型コロナウイルス感染症の流行期は、失職や休職、倒産による経済的困窮、医療職などの過労、外出自粛に伴うフラストレーション、社会的孤立などが大きな問題となります。また、自宅での生活は、育児や介護負担、家庭内暴力、虐待リスク、これが高まる、増加する可能性もあり、注意が必要です。　そこで、(1)本市における近時の自殺対策への認識と対応について　(2)コロナ禍の影響による自殺の動向への認識と対応について伺います。　警察庁によりますと、自殺者数は7月から3か月連続で前年同月を上回っており、8月の速報値は1,854人でしたが、このうち女性は651人で、約4割増加しました。10代の女性の自殺が、8月は去年の約4倍であります。8月は、中高生の自殺が2015年以降最多の58人で、特に女子高生が増えております。また、下旬の俳優の自殺報道後、主に10代から20代の自殺が増加したことから、著名人の続いての自殺報道が大きく影響している可能性も高いと思われます。　(3)本市における女性や中高生の自殺への認識と対応について伺います。　政府は、10月27日の閣議で令和2年版自殺対策白書を決定、中高年の原因・動機で多かった経済・生活問題に触れ、コロナ禍の対策の必要性を指摘しております。市民の命を守るのは行政の最重要な責務であります。　(4)経済・生活問題で亡くなる人が多い中高年男性の自殺への認識と対応について伺います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎木和田治伸企画部長　大きな1(1)本市のＳＤＧｓの取り組みに対する新市長の認識と評価についてでございます。　誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念及び17のゴールは、自治体のみならず企業や個人においても取り入れるべきものであり、まちづくりの根幹となるものと認識しております。　また、令和元年度に内閣府によりＳＤＧｓ未来都市に選定されたことは、本市が以前から推進していた国際貢献活動や環境教育などのＳＤＧｓに関する取組が評価された結果であり、これらの先進的な取組は今後も引き続き推進すべきと評価しております。　現在策定を進めている第6次豊橋市総合計画にもＳＤＧｓの理念をしっかりと取り入れながら、10年後、さらにはその先も持続可能なまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ◎黒釜直樹財務部長　大きな2(1)豊橋市公共施設等総合管理方針に対する現状の認識についてでございます。　本市では、他市に先駆け平成23年度にファシリティマネジメント推進基本方針を策定するなど、早い時期から積極的な取組を進めています。平成25年度には施設廃止計画を、平成26年度には施設保全計画を策定し、16施設の廃止や継続する施設の長寿命化に取り組んでまいりました。そして、平成28年度には、建物系に加えインフラも対象とした公共施設等総合管理方針を策定し、その考えに基づいてさらなる取組を進めているところでございます。　このような取組におきましては、施設総量の削減と安全で安心な公共施設の提供を行うことは、後世における負担軽減の意味からも、着実に施設の適正化を推進している段階であると認識しております。同時に施設保全として、施設管理者が日常点検をはじめとした適切な維持管理に努め、加えて長寿命化工事を実施する際には国の補助金等の財源を積極的に活用するなど、できる限りの対策を講じています。　今後も必要となる行政サービスを見極める中で、さらなる総量削減と一斉に迎える更新費用の平準化対策を積極的に進めていくことが必要であると考えています。　以上でございます。 ◎大林利光教育部長　(2)学校統廃合も踏まえた学校施設のファシリティマネジメントについてでございます。　市立学校77校のうち、建設後40年以上を経過した建物が令和2年度時点で52％となっており、学校施設においても、その他の公共施設と同様に老朽化が進んでいる現状にあります。　また、現在、国においては少人数学級導入についての機運が高まりつつありますが、現行どおり40人学級を将来も維持するとした場合には、少子化の進行に伴い教室数に余裕が生じる学校が増加することが見込まれます。　こうしたことを踏まえ、豊橋市公共施設等総合管理方針に基づき、国からの財政支援を最大限に活用しながら計画的に施設の長寿命化を進めるとともに、施設の遊休空間等の有効活用を進めます。　いずれにしましても、学校施設の規模については、子どもたちにとって良好な学習環境を確保することを最優先に考え、複式学級が見込まれる場合には、適正化に向けた対策を図る必要があるものと、このように認識しております。　以上です。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　新アリーナも含めた文化・スポーツ施設のファシリティマネジメントについてでございます。　本市の文化・スポーツ施設は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理方針に基づき、計画的な施設保全により長寿命化を図るとともに、財政負担の軽減を行いながら、市民が文化・スポーツに親しむ環境の適正な維持管理に取り組んでおります。　しかしながら、現在、多くの文化・スポーツ施設は老朽化による更新時期を迎えており、それぞれの施設の質の向上、充実を図りながらこれまでどおりの総量を維持していくことは、非常に難しい状況になっていると認識しているところです。　こうしたことから、施設の維持管理につきましては、引き続き適正な受益者負担を基本に、安全安心な施設管理を行ってまいります。　また、今後も新たな施設の整備や既存施設の大規模な改修の際には、公共施設全体の検討とも調和を図りながら、施設の複合化や集約化によりその機能や利便性を向上させるなど、質の充実を計画的、効率的に行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎撫井賀代健康部長　大きな3(1)本市における近時の自殺対策への認識と対応についてでございます。　本市では、平成30年度に豊橋市自殺対策計画を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を基本理念といたしまして、自殺対策に取り組んでいます。　地域全体で取り組む基本施策として、地域におけるネットワークの強化やゲートキーパー研修等、自殺対策を支える人材の育成、市民への啓発や周知、相談体制の充実や自殺未遂者支援など生きることの促進要因への支援を関係部署、関係機関と連携し、進めております。　また、策定時から近時の豊橋市の自殺の特徴としまして、子ども、若者、そして壮年期の男性、高齢期の女性に対する対策が重要であると認識しております。　策定後の推進体制につきましては、庁内は市長をトップとした庁内横断的な体制を整え、また広く地域のネットワークの参画を得て、推進しております。従来の基本施策と重点施策を進めながら、コロナ禍における新たな課題に対し必要な支援が届くよう、関係部署が連携し、対策を推進していく必要があると考えております。　続きまして、大きな3(2)コロナ禍の影響による自殺の動向への認識と対応についてでございます。　今年の全国の統計では、自殺者数は1月から6月は前年より減少しておりましたが、7月以降は増加し、特に女性や若者の自殺が増加していると発表されています。　豊橋市では、今年1月から10月までの自殺者数は43人であり、前年の同時期より減少しておりますが、コロナ禍による影響は全国と同様に豊橋市でも起こり得るとの認識を持っております。また、9月には愛知県知事から緊急メッセージが発出され、本市でも危機感を持って取り組む必要があると認識しております。　本年度の取組として、窓口対応を行う市職員向けのゲートキーパー研修、市民や外部機関向けの講演会や研修を、感染症拡大の状況を見ながら、中止することなく実施しております。相談窓口等の周知については、民生委員への直接の説明は今年度は中止し、書面を送付する等の対応としたものもございますが、広報やホームページ、インスタグラムを活用した啓発は、継続して行っています。　相談方法を知らない方もまだ多いという現状も伺っておりますので、まずは相談につながるよう、相談先が受け止め、支援につなげることで必要な情報が届くよう、今後も取り組んでまいります。　続きまして、大きな3(3)本市における女性や中高生の自殺への認識と対応についてでございます。　女性の自殺の背景には、産後鬱や育児の悩み、介護負担に加え、加齢に伴う健康不安や孤立感などライフステージ特有の要因が考えられます。また、中高生の自殺の背景には、いじめや孤立、学校問題などの要因が考えられます。　女性や中高生の自殺の特徴として、本市でも国と同様の課題があると認識しております。コロナ禍での外出制限等による生活環境の変化は、これらの自殺リスクを高めると危惧されています。　女性の自殺対策としては、ライフステージごとの課題に対応するため、産後鬱病の早期発見や対策の充実、高齢者の居場所づくりなどを進めるとともに、ＤＶ相談や女性の悩み事相談などの相談窓口の周知を図ってまいります。　また、中高生の自殺対策としては、自己肯定感を育む取組やＳＯＳに早期に気づく人材の育成、生きづらさを抱える子ども、若者への相談支援をさらに強化してまいります。市民協創部、福祉部、こども未来部、教育部など関係部署と連携し、生きることの包括的支援を推進してまいります。　最後になりますが、大きな3(4)中高年男性の自殺への認識と対応についてでございます。　本市においても、30から70歳代の男性の死亡が全体の6割を占めており、中高年男性の自殺対策が重要であると認識しております。中高年男性の自殺の背景には、過労や職場環境の悩み、失業による経済不安、加齢に伴う健康不安等から鬱状態となることが要因と考えられます。　壮年期の自殺対策として、職場でのメンタルヘルス対策の取組が重要であり、早期に気づき、専門機関へつなげる職場内のゲートキーパーの育成やメンタルヘルス対策の啓発を推進してまいります。また、経済・生活問題への支援は、市だけではなく、国、県、地域の関係機関等が一体となり、社会全体で進めていく必要があるため、自殺の動向を踏まえながら今後も関係機関と連携を図ってまいります。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　ここからは一問一答で進めてまいります。　初めに、大きな1(1)本市のＳＤＧｓの取り組みに対する新市長の認識と評価についてであります。　御答弁では、先進的な取組は今後も引き続き推進する、6次総にもＳＤＧｓの理念をしっかりと取り入れる、10年後、さらにその先も持続可能なまちづくりを進めるとのことでありました。　新型コロナウイルスとＳＤＧｓの関係でありますが、健康問題に端を発するこの問題では、経済や人権問題に連鎖します。課題の連鎖ですが、21世紀の課題の負の連鎖の一つに自然災害があります。災害を防ぐことは、気候変動やインフラ、エネルギーの問題であり、格差や経済成長にも廃棄物にも連鎖する問題です。また、感染症の影響拡大、自然災害で一番大きな影響を受けるのは、社会的弱者や貧困に苦しんでいる人々ですが、我が国は深刻な状況であります。2015年時点における人口の15％を超える人々は、相対的貧困状態にあり、同時点での子どもの貧困は人口の13.9％に及び、格差指標の一つ、ジニ係数が上昇傾向にあり、本市もまた同様です。格差は経済問題にとどまらず、男女の社会的立場にも存在します。グローバル化が進み、インターネットのインフラも普及している、進化している今日、課題も相互に関連し、急速に影響し合う創発現象社会はますます速度を増します。　本日の一般質問2問目のファシリティマネジメントには、質の高い教育をみんなに、住み続けられるまちづくりを、つくる責任つかう責任が関連し、3問目自殺対策には、貧困をなくそう、すべての人に健康と福祉を、平和と公正をすべての人に、誰一人取り残さないに関連するわけですが、私は、誰一人取り残さないことこそ地方公共団体の最も重要な役割と考えます。　そこで、大きな1の2回目としてＳＤＧｓの取組に対する新市長の自治体としての役割認識とその対応について伺います。 ◎木和田治伸企画部長　まずは第6次豊橋市総合計画の中でＳＤＧｓの各ゴールをしっかりと位置づけ、取組を推進してまいります。　また、誰一人取り残さない社会の実現には、行政のみならず、誰もが社会の課題を我が事として捉え、多様な文化や立場、考え方などがあることを相互に理解し合い、格差をなくすために主体的に行動していただくことが大変重要と認識しています。　そのため、ＳＤＧｓの理念を多くの皆様と共有するとともに、産学官、ＮＰＯなど多様なパートナーとの協働を一層進め、ＳＤＧｓの理念の実現のために必要な施策を継続して実施してまいります。　以上です。 ◆伊藤篤哉議員　誰一人取り残さない社会の実現には、行政のみならず、産学官、ＮＰＯなど多様なパートナーとの協働といった御答弁がありました。　それでは3回目としまして、ＳＤＧｓ未来都市豊橋を、浅井市長は信頼をベースに豊橋や東三河の知恵を集結してどのようなＳＤＧｓに基づいた豊橋新時代を創生していくのか、お考えを確認させていただきます。 ◎木和田治伸企画部長　ＳＤＧｓの17のゴールや169のターゲットの中には、国として取り組むべき大きな目標もあり、一自治体として果たせる役割には限りがあります。　そこで、本年度より新たな試みとして、本市とともにＳＤＧｓを推進するパートナーとして、企業や団体の皆様に御登録いただく、豊橋市ＳＤＧｓ推進パートナー制度を開始し、既に100件を超える御登録をいただいています。　このように豊川水系を中心とした水と緑のまちづくりを進めるＳＤＧｓ未来都市として、17番目のゴールである、パートナーシップを大切にし、地域の皆様の力を結集し、本市のために熱心に協力・応援してくださる人々と力を合わせることで、活力と元気があふれ、誰もが幸せを感じられる豊橋新時代を創出していきたいと考えています。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　企画部長より御答弁をいただきました。　実施手段を強化し、持続可能な開発のための東三河パートナーシップを活性化する浅井市長のリーダーシップ、これがまさに問われるところであります。　活力と元気にあふれ、誰もが幸せを感じられる豊橋新時代を創生という持続可能の先には、何のための持続可能かという点が問われます。6次総をはじめＳＤＧｓ未来都市豊橋を通して、今後の豊橋の市政運営を注視してまいります。大きな1はこれで終わります。　続いて、新市長の目指す本市公共ファシリティマネジメントに移ります。　御答弁では、(1)豊橋市公共施設等総合管理方針は、着実に施設の適正化を推進している。施設保全では、維持管理、長寿命化工事など国の補助金等の財源を積極的に活用とのことでした。　新市長におかれましては、国との関係を大切にされ、しっかりと国の予算獲得に励まれたいと思います。今後も必要な行政サービスを見極めつつ、さらなる総量削減と更新費用の標準化を積極的に進めるとのことでありますが、人口減少時代を安心、快適に暮らせる都市環境は、コンパクトなまちづくりとも密接であり、市街化調整区域の規制緩和はいかがなものかとも考えます。この件は後ほどまとめて質問させていただきます。　(2)学校統廃合も踏まえた学校施設のファシリティマネジメントでありますが、学校施設ファシリティは、本市ファシリティ全体の約35％を占めます。学校施設の長寿命化予算獲得には、国・県・市の自民党議員がそろって霞が関へ予算要望に行っておりますが、今後は、浅井市長にしっかりと汗をかいていただきたい。　公立小中学校は、義務教育標準法で1クラス人数の上限、これが定められておりますが、政府の教育再生実行会議では、学校や自治体、専門家委員から、現在の1クラス上限40人を30人以下に減らす少人数学級を求める意見が相次いでおります。一方で、財務省は慎重であり、実施に際しては小規模校は極めて非効率になります。　また、学校の統廃合ですが、文部科学省資料では、公立小中学校の児童生徒数は2010年は1,014万人、2020年は925万人、2030年は805万人と試算しており、この傾向は地方で顕著とのことであります。　本市もしっかりとこのあたりは数値化すべきであります。10年後には、現在より13％以上の児童生徒数の減少を見通してのマネジメント、これが必要であります。複式学級が見込まれる場合には対策を図るとのことでありますが、いわゆるフォアキャスト的な思考ではなく、現在6次総策定中に用いられたバックキャスト思考で、子どもたちにとり良好な学習環境を確保することを最優先にしつつ、学習環境の質を高めるためには総量削減は避けて通れぬ道であることを御覚悟いただきたいと思います。　私は、郊外の学校の通学距離4キロメートルを超えた学校の統廃合は、バス通学を考えれば総コストの削減が思ったより進まないとの現状から、児童生徒数増減を見極めた上での中心部の学校の小中一貫校が望ましいと考えるところです。小中一貫校は、プールのファシリティ問題も小中共用で可能となります。また、学校は、学習だけではなく、子どもたちの居場所や成長の場としても重要な役割を担っております。今後示される6次総、都市マスなどは、極めて注視していかなくてはならない点だと考えます。この件についても後ほどまとめて質問いたします。　(3)新アリーナも含めた文化・スポーツ施設のファシリティマネジメントでありますが、新アリーナも含めた文化・スポーツ施設のファシリティマネジメントは受益者負担を基本に、安全安心な施設管理を行う。今後の新施設の整備や既存施設の大規模な改修では、複合化や集約化も考えるとのことでありましたが、廃止という言葉はありませんでした。また、スピードこそ肝心であります。　一方で、新アリーナは、アフターコロナの防災面から見た緊急性があると豊橋市に防災アリーナを求める2万8,270名の署名も寄せられております。市民の声であります。背景には、都市公園法の中で、都市公園には防災機能を集約した防災拠点の側面が定められており、豊橋公園は大規模災害時の自衛隊の活動拠点にそもそも位置づけられており、陸上競技場、豊橋球場はヘリポートといった背景もあります。　以上を踏まえ、大きな2問目(1)から(3)をまとめた形で伺います。公共施設等総合管理方針に基づいた取組に対する市長の考えについて確認させていただきます。 ◎浅井由崇市長　高度経済成長期に、多くの産業基盤の整備と公共施設の建設を行ってきたことによりまして、人口減少時代を迎えた今では、公共施設の需要と供給のバランスが崩れてきております。このことは全国のどの自治体でも起きている問題でありまして、人口減少が進むにつれてさらに大きくなっていくものと認識しております。　これからは、人口減少の抑制とともに必要なものを見極め、そこにしっかりと手を施すことが重要であると考えています。投資する財源には限りがありますから、公共施設の総量削減は避けては通れないものではありますが、単に施設総量の削減を行うのではなく、知恵を出し合って複合化や集約化など効率的かつ効果的な取組を行っていかなくてはならないと思っております。　住みやすく、安全で安心なまち、地域コミュニティが活発なまち、こうした豊橋らしいまちを民間活力も積極的に活用しながら一歩一歩着実に築き上げていくことで、皆さんから選ばれるまちを目指してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆伊藤篤哉議員　市長より御答弁いただきました。　6次総、都市マス、次年度予算など決断は既にもう目の前に迫られてきております。ぜい肉をそぎ落とし、筋肉質に生まれ変わるのは、まさに今であります。知恵を絞って迅速に進めていただきたい。この大きな2は、ここで終わらせていただきます。　続いて、大きな3問目、新市長のコロナ禍における自殺予防対策の取組についてであります。　(1)では、近時の自殺対策への認識と対応についてですが、豊橋市自殺対策計画は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を基本理念としております。しかし、本市自殺者数は、2011年以降、減少したとはいえ、年間60人前後の状況があります。計画には、庁内は市長をトップとした庁内横断的な体制をしいていくとあります。コロナ禍における新たな課題を踏まえて、後ほどこの件については質問させていただきます。　9月には愛知県知事から緊急メッセージが発出され、本市でも危機感を持って取り組むとのことでありました。本年8月の警察庁自殺統計が9月10日に発表されたわけですが、愛知県では119人もの方が亡くなられており、昨年同月と比較すると46人、63％の増加であります。背景には失業、倒産、多重債務、過労、いじめや孤立などの社会的要因とのことであります。　そこで本件2回目として、9月の愛知県知事発出の緊急メッセージに対して、本市はどのように対応してきたのか伺います。 ◎撫井賀代健康部長　本市では、当初より計画しておりました自殺対策における講演会や研修会を予定どおり開催し、会の中では、自殺を取り巻く現状と支援者としての対応方法について改めて専門家の講師より御説明をいただきました。　また、コロナ禍における生活様式の大きな変化から、市民の皆様が抱える御不安を相談いただけるよう、インスタグラム等を通じて相談窓口の案内をさせていただいたところでございます。 ◆伊藤篤哉議員　私の聞いたところ、10月27日だったと思いますが、前市長を中心に、全庁会議も行ったと聞いております。警察庁の自殺統計より、厚生労働省が自殺の状況をめぐる分析、これを行っておりますが、自殺後の分析では泥縄状態とも言え、問題の解決には程遠い現実があります。この件もまとめて、後ほど再質問させていただきます。　(3)女性や中高生の自殺への認識と対応でありますが、本市でも国と同様の課題があると認識し、市民協創部、福祉部、こども未来部、教育部など関係機関と連携し、生きることの包括的支援を推進するとのことでありました。　そこで、(3)の2回目としまして、具体的な連携状況と成果について確認させていただきます。 ◎撫井賀代健康部長　各部署が自殺対策の視点を持ち、事業を進めるとともに、情報共有をすること、そして支援が必要な方を支援機関につなぎ、支援機関がそれぞれの専門性を持って支援を行うこと、これらのことにより、生きる支援としての自殺対策につながっているものと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁いただきました。この件もまたまとめた形で再質問させていただきます。　(4)本市では30から70歳代の男性の死亡、これが全体の6割で、中高年男性の自殺対策、これが極めて重要と思われるところです。　自殺の背景は、仕事や健康問題に密接であり、新型コロナの影響は極めて大きいと思われます。経済・生活問題への支援は、国、県、市はじめ社会全体で進めていくと御答弁をいただきました。　3回目としまして、(1)から(4)までまとめた形で質問したいと思います。コロナ禍における新たな課題に対し必要な支援が届くためには、関係部署が連携し、対策する必要があるとのことでありますが、自殺問題は県警察、保健所との緊密な連携が重要であり、新市長の手腕が発揮される舞台であります。新市長がトップに立っての一刻も早い豊橋市自殺対策会議の早期開催が必要であると思われますし、取り組むべき主要テーマをはじめ、誰一人取り残さない新市長のコロナ禍における自殺予防対策への認識と対応について伺います。 ◎撫井賀代健康部長　コロナ禍におけます本年の自殺の現状や各課が把握する状況と課題の共有、及び対策の検討等、早い時期の対応が必要であると認識しております。　今後も引き続き、市長をトップとする豊橋市自殺対策会議をはじめとした庁内推進体制により、関係部署が連携し、自殺対策を推進してまいります。　また、自殺対策は、家庭や職場、地域など社会全般に深く関係しているため、様々な分野の外部機関を含めた自殺対策ネットワーク会議等を通じ、地域とも連携し、生きる支援としての誰一人取り残さない自殺対策を推進してまいります。 ◆伊藤篤哉議員　健康部長より、誰一人取り残さない自殺対策といった御答弁をいただきました。　亡くなった命、これは取り戻せないわけであります。市長には、自殺問題、これは我が事と捉えて市民の命を守る施策の対策会議、これを望むところであります。　今回は、ＳＤＧｓの理念に沿って持続する豊橋、そして誰一人取り残さない豊橋をテーマに大きく3問伺ったわけであります。浅井市長と議会は、独立と対等の立場にあり、相互に均衡と抑制の関係を保持するよう努めることで、よりよい市政の実現を目指していくことを求められると思います。豊橋市政の高揚を目指し、豊橋市民のために、私は議員の一人として、市長等が提案する政策、計画等の水準を高めることに資するためしっかりと監視してまいる所存です。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、坂柳泰光議員。　　　　　〔坂柳泰光議員登壇〕 ◆坂柳泰光議員　それでは、通告に従い、自由民主党豊橋市議団、坂柳泰光、一般質問をさせていただきます。　11月8日、豊橋市長選挙投開票の結果、浅井由崇新市長が誕生し、11月17日から浅井市政がスタートしました。新市長の選挙公報での「豊橋新時代」宣言、また支援する政治団体、豊橋新時代の会が選挙中に配布された法定ビラの「市長を代えて新しい豊橋に」のフレーズに多くの市民が期待感を持って投票され、新市長が誕生したと認識しています。　私は、議会人として平成20年に早川市政から佐原市政に、そして今回、佐原市政から浅井市政にバトンタッチされた現場に同席させていただきました。選挙戦を通じ、様々な政策を市民に訴え、また12月定例会初日の所信表明演説を聞く中で、新市長のこれからの市政運営やまちづくりの推進に当たっての基本的な認識や考え、また方向性について、市長初議会となる本定例会でしっかりと確認しておくことが重要と考え、質問いたします。　大きい1、新市長の佐原市政12年間の評価、及びユニチカ跡地問題への認識等について　所信表明で、これまでの市政を棚卸しし、よいものは引き継ぎつつも、変えるべき施策はしっかりと変えていく所存ということでした。豊橋市長選挙に立候補するということは、前市政への評価があっての立候補だと思います。　そこで、(1)新市長の佐原市政での市政運営やまちづくりに対する評価について　次に、(2)豊橋新時代の会ニュース（9・10月合併号）を踏まえ、ユニチカ跡地問題に対する認識と対応について　私は、令和元年9月定例会一般質問で質問し、答弁された内容と愛知県議会議員浅井よしたか豊橋新時代の会ニュース、以下新時代ニュースと略させていただきますが、このチラシの内容には乖離が見受けられます。契約書第12条、甲、大日本紡績は将来敷地8万坪余のうちで使用する計画を放棄した部分は、これを乙、豊橋市に返還する旨を規定したものであります。　そこで、アとして、昭和26年に豊橋市と大日本紡績（株）との間で結んだ契約書（第12条）の解釈について　次も新時代ニュースより、佐原市長は、ユニチカ側との交渉を議会にも市民にも公表せず、独断でユニチカが土地を売却することを黙認、擁護したと断定しており、新市長はどのように認識しているか伺いたく、イとして、「独断でユニチカが土地を売却することを黙認、擁護した」という根拠と豊橋市としての対応状況の認識について　もう1点、新時代ニュースより、ウとして、「ユニチカ側との交渉を議会にも市民にも公表せず」とした根拠と議会への公表の考え方について　次に、大きい2、新市長の地方新時代に対応した市役所改革及び議会との関係について　所信表明で、地方新時代に対応した市役所改革の推進を行うとしています。窓口業務のデジタル化や民間からの人材活用などを進め、地域や時代に見合った組織機構の改革へ取り組むとしています。　そこで、(1)地域や時代に見合った人事・組織機構の改革への具体的考えについて　次に、市長選挙中に配布された市長選挙法定ビラ1号、これは確認団体のものでありますが、このチラシを基に伺いますが、市長に職員、議員が忖度せざるを得ない状況に陥っていると認識しているようです。　そこで、(2)市長選挙法定ビラ1号の「現在の豊橋市政は予算、人事を握る市長に職員、議員が忖度せざる得ない状況に陥っている」とならないための議会との関係づくりについて　次に大きい3、新市長の受益者負担の認識、考え方について　所信表明で小学校の給食費無償化、放課後児童クラブやのびるんｄｅスクールをはじめとする子どもの放課後の過ごし方を検討・整理し、子どもの居場所づくりや保護者負担の軽減を図っていくとしています。　また、新市長の選挙以前に発表された、立候補に向けた主要施策でも、地区市民館の使用料を原則無料やのびるんｄｅスクールの全校区実施を目指し、保護者負担の無償化を実現と浅井よしたか「豊橋新時代」宣言をしています。　そこで、新市長の認識や考え方について伺います。　(1)公共施設の使用料に対する受益者負担について　(2)事業・施策に対する受益者負担について　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎浅井由崇市長　坂柳泰光議員の質問にお答えを申し上げます。　まず、大きな1(1)佐原市政における市政運営やまちづくりに対する評価についてであります。　前市長12年間の市政におきましては、まちづくりの幅広い分野で新たな取組が開始されたものと思います。例えば、教育分野においては、東三河地域の養護学校の過密問題解消に向けたくすのき特別支援学校の開校。環境分野では、資源循環と温室効果ガス削減につながるバイオマス利活用センターの運用開始。まちの魅力分野では、エールをはじめとした映画・ドラマの誘致や本市初となる道の駅の開業。さらには広域連携強化に向けた東三河広域連合の設立など、様々な仕組みが開始されてきたところであります。　もちろんこれらの事業は、産業界、国、国会議員、県議会議員をはじめ、関係機関における多くの皆様方の御協力や後押しによって形づくられたものであると思います。私はこのことについて評価しているところであります。　しかしながら、まだまだ課題があるものと認識しておりまして、一層の成果を上げていくため、さらに踏み込んだ施策の展開が必要と感じております。　また、市政運営全般に言えることですが、市民の関心の高い施策や課題に対し、市民に対する、そして議会に対しても情報提供が不十分であったと感じております。行政の透明性確保の観点から、もう少し丁寧な対応が必要であったという気持ちを抱いております。　このため、まちづくりにおきましても市政運営におきましても原点に立ち返って、これまでの市政をしっかり棚卸しをして、よいものはさらに磨き上げ、変えるべきものはしっかり変えていくということで、元気な豊橋をつくってまいりたいと考えております。　続きまして、大きな1(2)ア、昭和26年に豊橋市と大日本紡績株式会社との間で結んだ契約書第12条の解釈についての御質問であります。　この解釈につきましては、裁判所が示したとおり、返還規定は本件各土地全体を対象としていたものと解するのが相当という裁判所が示した解釈であると私は思っております。　そして、今回、具体的に返還するということになりましたのは、使用する計画を放棄した部分ということで、裁判所としてこれに該当するのは、事業の用に直接供されなかった、または間接的に使用されなかった緑地、運動場、ゴルフ練習場、花壇、キャンプ場のレクリエーション施設に当たる部分の9万平米であると高裁が認定したという解釈をしております。　大きな1(2)イです。市長が独断でユニチカが土地を売却することを黙認、擁護したという根拠と豊橋市としての対応状況の認識についての御質問でございます。　ユニチカが土地を売却することについて、市の情報の提供が十分でなく、議会への相談もなかったことから、市が独断で進めていたのではないかと判断したもので、説明が十分でなかったことに尽きると私は認識しております。　大きな1(2)ウ、ユニチカ側との交渉を議会にも公表せずとした根拠と議会への公表の考え方についてであります。　ユニチカから積水ハウスに土地が売却されるまで、何ら議会や市民に対し情報が提供されなかったことが根拠となっております。　売却された土地は、戦後の企業誘致の中で本市が無償で提供したものであり、そういった経緯を踏まえれば、ユニチカから撤退の意向を聞いた段階から議会や市民に対し、示せるものは示す方法があったのではないかと私は考えております。　大きな2(2)市長選挙法定ビラ1号の現在の豊橋市政は、予算、人事を握る市長に職員、議員が忖度せざる得ない状況に陥っていると、ならないための議会との関係づくりについて御質問をいただきました。　一般的に市長と議会につきましては、二元代表制の中で相互の抑制と均衡により、適度な緊張関係を保ちつつ、市政の発展に向けて共に取り組むことが求められております。　議会におかれましては、これまでも予算・決算をはじめ、議案審査や一般質問など、議会の場を通じて市政運営へのチェック機能を果たされておりますが、今後も自由で開かれた議論をしていただけるよう、議員の皆様へのこれまで以上の積極的な情報提供に努めてまいります。　以上です。 ◎稲田浩三総務部長　大きな2(1)地域や時代に見合った人事・組織機構の改革への具体的考えについてでございます。　本市では、これまでも時々の行政課題に対応するため、毎年、組織機構の改革を行ってまいりました。この流れを踏まえながら、今、対処が求められている施策、あるいは将来を見据え先んじて講ずべき施策をしっかりと考え、それをスピーディーに展開していくため、現行体制を見直し、最適な人員体制を整備する必要があると考えております。　例えば、目下のところ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やデジタルトランスフォーメーションの推進などについて体制の強化が必要と考えておりますが、今後、具体案をよく検討し、来年度の実施に向けてお示しをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎黒釜直樹財務部長　大きな3(1)(2)ともに受益者負担の考え方ですので、合わせてお答えさせていただきます。　(1)公共施設の使用料に対する受益者負担についてでございますが、公共施設は、維持管理費の一部を使用料として施設利用者に負担いただき運営されており、こうした使用料は施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性を図るため、受益者負担が基本であるものと認識しています。　本市はこれまで公共施設の使用料について定期的に見直しを実施し、受益者負担を基本としつつも、施設が提供するサービスの性質に応じた受益者負担と公費負担の割合を設定しています。　例えば、駐車場や文化施設といった民間による提供の可能性が高い施設では、受益者の負担割合が高く、図書館や地区・校区市民館といった多くの市民が利用する生活上の必需性が高い施設では、受益者負担の割合を低く設定するなど、受益者負担の適正化に努めているところでございます。　次に、(2)事業・施策に対する受益者負担についてでございますが、事業や施策におけるサービスに対し受益者負担を求める場合は、その根拠となる法令、あるいは条例、要綱等に沿って慎重に負担を考えていく必要があるものと考えています。　これまでも様々な事業等の実施に当たりましては、受益者負担を基本としつつも負担の在り方についてよく検討し、必要に応じ軽減、減免といった取組も行ってまいりました。　例えば、国の施策として実施しております幼児教育・保育の無償化では、市独自に保育料などを軽減する取組、あるいは国民健康保険事業では、保険税の減免措置など、その時々の社会情勢等を勘案した上で政策決定してまいりました。　このように申し上げましたように、受益者負担の在り方につきましては、その内容や程度など、政策的な見地から個別に判断してまいりたいものと考えております。　以上でございます。 ◆坂柳泰光議員　1回目の答弁をいただきましたので、一問一答方式で進めていきたいと思います。　大きい1(1)佐原市政での市政運営やまちづくりに対する評価について市長から伺わせていただきました。評価を聞くことによりまして、新市長の市政運営の方向性が分かると思い、また変えるべきところの視点はどこなのかということで質問させていただきました。　情報提供が不十分、行政の透明性確保が必要との答弁でしたので、これからは、新しい市長は積極的な情報提供やさらなる市役所の透明性の確保に努めていくということで確認しましたので、(1)は終わりとさせていただきます。　次に、(2)ユニチカ跡地問題について、10月21日東愛知新聞に見出し、食い違うユニチカ問題、そして文面には、市民から注目を集めるのがユニチカ跡地問題だと書かれておりました。このユニチカ跡地問題は、市長選挙の一つの争点だったと私は思っております。　まずは、契約書第12条の解釈についてであります。先ほど市長からは最高裁の判断、使用する計画を放棄した部分というのは、運動場や緑地などいまだ使用計画が実施されていない部分の土地が該当するということで、その部分は9万平米というお答えだったかなと思います。　そうすると、市長選挙期間中にあのチラシで言っていた新時代ニュースの解釈は、63億円もの価値あるものを手放したという表記となると、全敷地8万坪余が返還の対象と私は思うわけです。　今、現時点での市長の認識なら認識でいいのですけれども、あのニュース等の解釈と今の答弁とは乖離があると思うのですが、新市長になられていろいろな資料を見られてこの判断に至ったのかという部分も踏まえて、いつから解釈の認識が変わったのかということをお伺いさせていただきたく思います。 ◎浅井由崇市長　先ほどの御答弁が伝わっていなかったと思いますので、もう一度申し上げたいと思います。　第12条の解釈につきまして、そして高裁の判断も一緒なのですけれども、返還規定は本件各土地全体を対象としたものと解するのが相当だと、高裁も言っております。ですから全体なのです。　しかし、今回の判決においては、先ほど申し上げたように返還命令が出されたのは、使用する計画を放棄した部分ということで、該当するのは、事業の用に直接供されなかった、または間接的に使用されなかった緑地、運動場、ゴルフ練習場、キャンプ場などのレクリエーション施設に当たる9万平米であると高裁が認定したということで、第12条の解釈としては、高裁の判断も私の判断も同じということであります。　以上です。 ◆坂柳泰光議員　私の解釈は違いまして、対象は8万坪余かもしれませんけども、返還という形にされた土地は2万7,000坪余の9万平米という形で、私は今までも、豊橋市はそういうように言っていたかなと思いますので、この部分は違う部分でまた議論させていただきたく思っております。　次に、アは終わって、イに移ります。独断でユニチカが土地を売却することを黙認、擁護したという根拠と、豊橋市としての対応状況の認識をお聞かせいただきました。　先ほどの答弁では、情報の提供が不十分と議会への相談もないことを聞いて、市が独断で進めていたのではないかと判断したと。進めていたのではないかということで断定というのは、私はいささか表現が進みすぎているなと思っております。　先ほど答弁で、市が独断でと表現もされましたけれども、私は、市というと、市長、副市長、関係部署の判断が市と解釈すべきと思います。市が独断でという答弁でいくと、私は、市長だけではなく、関係部長のところまでの協議があって市の解釈と私は思います。　この相談とかがなかったという新市長のお話でしたけれども、自分の解釈は、もともと市は、あの土地はユニチカのものなのだという形の中で進めてきました。したがって、民間と民間の契約であったことでありますので、あの時点では、行政の市が介入することではなかったと判断したと、私は推察しています。　そして、議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例に当たらないと、当時、市は判断しておりましたし、昨日の豊田議員と一緒ですけれども、地方自治法第96条の議決事件にも当たらないということで市は考えていたと思います。　したがって、議決事件ではないので相談が遅いのか、適切なのか、明確な判断はできないと思いますので、議会に相談もなかったと聞いたことで、市長の独断とはいかがなものかということは改めて申し述べさせていただきます。　では、この問題につきましては、前市長が独断でユニチカの土地売却を黙認、擁護した部分ですが、最高裁まで判断を仰いだ一連の判断や行動について、本当に独断が正しいのか確認したいので、当時の市長及び豊橋市としてどのように取り組んできたのか、豊橋市としての対応状況をお伺いさせていただきます。 ◎金田英樹副市長　ユニチカ株式会社の土地を売却したことに対する経過、役所の中でどういう話合いがされてきたかということですけれども、基本的にこうした大きな問題については、当然市長が独断でするものではなく、やはり重要な案件についてはこれまでの経過を踏まえ、特にこの土地については70年近く前の契約書の解釈の問題ですので、そういったこれまでの行政内部で話し合ってきた経過、それから専門家、弁護士等々の意見もお聞きしながら市役所内で協議をしてきた結果だと思います。　土地を売却することについては、今も議員がおっしゃいましたように民間と民間との土地の売却であるという、そういう認識の下で関係部局と調整を図りながら、先ほど申しました弁護士等の意見も踏まえながら、その対応に当たってきたところであります。　一連の経過につきましては、これも平成28年5月に総務委員会のほうで報告させていただいております。その中でやり取りされている中でも、ユニチカ売却の公表に当たっては、先方の事情があったということでもお答えをしておりますし、そういった中ではありますが、こういった大きな案件については、一定の議会、あるいは市民への情報が不足していたのではなかったかということも話をされております。　そういったことでございますので、その後、いろいろな場所でこの件に関しましての情報提供はしっかりやっていきたいと答弁もしてきておりますので、そういう中での対応だと思います。　私からは以上です。 ◆坂柳泰光議員　当時の市役所としては、佐原前市長が独断でやったことではないということが確認できました。　イは終わりまして、ウに移ります。ユニチカ側との交渉を議会にも市民にも公表せずとした根拠と議会への公表の考え方について、答弁を踏まえて伺っていきます。　新市長は、当選から一夜明けた9日の朝、東愛知新聞社のインタビューに、基本的には調査委員会のような調査をする機関をつくらなければならない。市民の皆さん、市議会にきちんと報告。特にユニチカは調べることは調べ、市民の方が納得いくようにできる限り近づけたいと答えています。　また、市長選挙法定ビラ1号にも、今回の市長選挙でもう一度考えたいこと、それはユニチカ跡地への現市長の対応ですと明記してあります。そして、昨日の豊田議員の答弁で、新市長は、契約書第12条の市の解釈が裁判ごとに主張が変わったとの発言もありましたので、この問題はしっかり調査し、検証し、市民及び議会に報告することが新市長が所信表明で言われた積極的な情報公開、市民に信頼される市役所づくりにつながるはずであります。　そこで、先ほどのア、イと関連してきますが、この一連のユニチカ跡地問題について、インタビューどおりに調査委員会のようなものを設置し、調査検証し、その内容を議会及び市民に公表すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ◎浅井由崇市長　お答えを申し上げます。　調査委員会などを設置するということについての考えだろうと思いますが、今、お話をいただいた考えは変わっておりません。　そして、その一環として、まず一連の公文書については、今後、議員の皆様にお示しをしたいと思っております。お示しをしてまいります。　そして、その上で、皆様の御意見などもお聞きした上で、必要と判断する場合には、改めて再度調査をする場の設置も検討を当然していかなければいけないと思っております。　以上です。 ◆坂柳泰光議員　御答弁いただきましたが、必要とする場合というのはちょっと引っかかるのですが、しっかりと調査をしていただいて、所信表明で申し述べていたしっかりとした市民、議会への情報公開、情報開示を期待しておきたいなと思って、終わっておきます。　次に、大きい2(1)人事と組織機構改革への具体的考えについてであります。　人事について伺っていきたいと思います。現在、国土交通省からの副市長を配置しております。有野副市長は、平成29年7月1日からの就任であり、来年6月で4年を迎えることから、通例からいくと交代時期に当たると思います。　そこで、国交省からの副市長人事について副市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎稲田浩三総務部長　人事に関してでございますのでお答えしかねますが、必要な時期に適切に対処すべきものと考えております。 ◆坂柳泰光議員　適切に対処ということで理解させていただきます。　では、平成4年度から30年近くになり、現在の有野副市長で9代目であります。今まで国土交通省からの副市長を配置することによって、本市の市政運営やまちづくりに大いに貢献してきたと私は認識をしております。　そこで、新市長の国土交通省からの副市長の必要性について、認識や考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎浅井由崇市長　まちづくりや社会基盤整備は、国の政策とともに継続して推進することが必要だろうと思っております。こうした事業の推進に精通している人材が必要であるとも考えておりますので、今まで登用してきたと認識しています。 ◆坂柳泰光議員　今まで登用してきたということで、今の答弁を聞きますと今後は分からないと受け取るしかないのかなと思います。　確かに新市長になられた浅井市長は、昨日もありましたけれども、選挙戦では、我々は国の予算配分で不利になるというかねてからの指摘を、我々は物乞いではないと切り捨てたとか、また10月9日の東愛知新聞では、浅井氏は国と交渉できる立場の知事とパイプを強化する重要性を訴え、官僚出身の首長が多いが、政令市長や知事以外で国と交渉できる首長などいない、県が動いて初めて政策が実現に近づくと説いたと書いてありますので、この発言からするとなかなか必要性を感じていないのかなと思います。これは今後の話でございますので、必要な時期にどう適切に対処するのか、しっかりと見守っていきたいと思っております。　次に、人事ではなく機構改革についても伺っていきます。　選挙公報で、農政部門の産業部からの独立や、デジタル化推進部門の設置など、時代や地域に合った機構改革を推進と記載しております。デジタル化推進部門の設置については、時代の方向性から理解できるところでありますが、農政部門の独立という部分について少し理解しがたいと思っています。　そこで、新市長は農政部門を独立することにより、農業振興、農業施策の推進に当たり、現在の機構体制では何が問題、課題であり、農政部門を独立することによりどのように効果が発揮されて、地方新時代に対応した市役所改革になるのか、お考えを聞きたいと思います。 ◎浅井由崇市長　農業、農政部門に関するお尋ねでありますけれども、農業は、申すまでもないことでありますが、本市の産業政策において極めて重要な分野の一つでございます。これまで以上に農家や事業者の声をよく伺いながら、そして自ら考え、決定し、実行できるよう組織体制を整えることが望ましいと考えて、農政部門の独立と表現したものであります。　特に食と農のスタートアップの支援など、新たな農業関連産業の創出を担う専門部署を設置するなど、今後、市役所改革の視点の中で組織機構改革を進めて、前広に検討していきたいと、そういう趣旨でございます。 ◆坂柳泰光議員　市長から答弁いただきましたけれども、自ら考え、決定し、実行してしまっていいのかなと思いますが、そう考えているということでございます。　でも、私は、今の時代を考えれば、農業は昔は一次産業でしたけれども、今は六次とかいろいろな形になっています。産業部にあったほうが、やはり農業と工業と商業が連携できるなと思っています。農業の機械化という部分では工業の関係でもありますし、ＩＣＴ化という部分もありますし、販売や流通を考えれば商業とも関係しますし、食と農だとか、観光と農というのは、全て今、産業部の中に入っています。今、次長級を置いて、農政部門は部長でない形で見ている方がおられますので、私は、今の体制で連携もできるという部分で支障はないと考えておりますので、お伺いさせていただき、(1)は終わります。　次、(2)議会との関係づくりであります。ここでは、時間の関係もありますので端的にお伺いさせていただきたいと思いますが、1回目の答弁では、議会の場を通じて市政運営のチェック機能を果たされておりという答弁でありました。なぜチラシでは、忖度せざる得ない状況かという形になるかということで、法定ビラの表現と今の答弁に乖離があるのではないかなと私は思います。しっかりとこの件につきましては、今は答弁どおり受け止めさせていただき、二元代表制の中で適度な緊張関係を保ち、今まで以上の積極的な情報提供を期待し、忖度しているのではと思われない市議会であるために、今後も自由で開かれた議論をし、市政運営のチェック機能を果たしていきたいと思います。この件は終わります。　大きな3に移ります。(1)からいきます。今まで公共施設の使用料改定は、平成9年、19年、26年と、そして現在は平成30年度より使用料を改定したもので現在に至っております。　今までおおむね5年の見直しには、しっかりと受益者負担の適正化、増加する施設コストへの対応、施設稼働率の向上などの観点から決めていたのが、今までの使用料改定です。リーダーが変われば考え方が変わるのか確認したいわけですが、新市長から様々な、原則無料とかいろいろな提案があったと思います。　そこで、平成30年1月の総務委員会の公共施設使用料についての資料からいくと、市長が立候補に向けた主要施策で言った地区市民館というのは負担割合を低く設定しているところであり、この受益者負担の状況というのは、平成28年度ベースでいくと収支不足額は5,600万円余で公共施設の中で最大なのです。つまりは一番市税を投入している公共施設になってしまうということです。　そういった部分で確認させていただきたいのですが、今後の公共施設の使用料改定に伴うことに対しまして、市長の意向によって見直し時期に関係なく行われる可能性についてと、改定する場合はしっかりと設置及び管理に関する条例の中で改正を行っていくかについてお伺いさせていただきます。 ◎黒釜直樹財務部長　議員御指摘のとおり、おおむね5年をめどに見直しを行ってまいりましたので、この5年というスパン、それを踏襲しますと次回の見直しは令和4年度でございますが、1回目でもお答えさせていただきましたとおり、政策的な面からの判断になってくるものと考えています。　また、見直しに際しましては、議員御指摘のとおり、使用料は条例で示していくことになります。　以上でございます。 ◆坂柳泰光議員　答弁を理解いたしましたので、(1)は終わります。　(2)事業・施策に対する受益者負担についてです。再度質問させていただきたいと思いますが、所信表明からも給食費の無償化だとか、放課後児童クラブやのびるんｄｅスクールなどの事業の保護者負担の軽減を図っていきたいというお話があったかと思います。小学校の給食費無償化だけでも、ざっと平成30年度決算ベースで8億円かかるという話もありますし、公民の児童クラブを減額していくとなると年間で10億円程度は新たな負担になるものですから、新たに10億円をどこかから出さなければいけないということになるわけであります。これも1年だけでなく、1回やれば毎年という形になってしまいます。本当に行財政運営は大丈夫なのかと不安になります。　そこで、政策的な見地からの判断が最終的には必要となりますが、実施した場合を想定すると本市の行財政運営は大丈夫か、他の事業が圧迫されないか心配でございます。ということで、中長期の財政運営の見通しについて伺っておきたいと思います。 ◎黒釜直樹財務部長　これまでの毎年の予算編成におきましては、社会情勢や皆様のニーズを踏まえ、事業の選択と重点化とか、そういったもので一定額の財政調整基金を繰り入れることで対応しております。　今年度の予算要求時点では、財調も一定確保できるものと考えておりました。今後新たな政策で財源が必要となってきた場合、議員御指摘の事業も含め、中長期的な財政見通しを踏まえた上で新年度予算の中で検討してまいります。　以上です。 ◆坂柳泰光議員　しっかりと中長期の財政の見通しを立てて進んでいっていただくことを期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　この際、休憩いたします。　　　　　午後0時1分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時再開　　　　　〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○松崎正尚副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、鈴木みさ子議員。　　　　　〔鈴木みさ子議員登壇〕 ◆鈴木みさ子議員　日本共産党豊橋市議団の鈴木みさ子です。通告に従って一般質問を行います。　新型コロナウイルス感染症の第3波によって、全国での新規感染者は連日2,000人から2,500人前後で推移し、重症者数も12月6日時点で520人に達し、過去最多を更新し続けるなど深刻な状況になっています。豊橋市でも10月末の飲食店でのクラスター発生に端を発し、予断を許さない状況にあります。　そこで、今後の感染拡大を防ぐという観点から、10月末以降の市内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の要因をどのように分析し、その対応はどのように行っているのか、伺っていきたいと思います。　大きい1、市内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大について　(1)市内での感染拡大の要因と対応について　次に、10月末に発生したクラスター関連では、学齢期の子どもさんが含まれていたために小学校1校、中学校1校が臨時休業になりました。この臨時休業における対応については、今回のケースでは、登校が再開された日も約半数の児童が欠席したために授業が成立しないという状況もあったと聞いています。　そこで、小中学校における新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いしたいと思います。　また、今回の感染症により当該小中学校の児童生徒さんの周辺では、一部で臆測やうわさなどによる誹謗中傷や子どもさんへの大人の心ない言動があったと聞いています。これは、自己防衛のできない子どもさんたちの心を深く傷つけるもので、決してあってはならないことだと考えます。　そこで、児童生徒等への誹謗中傷を防ぐための方策と心のケアについてお伺いします。　(2)小中学校における新型コロナウイルス感染症への対応について　ア、臨時休業の考え方と対応について　イ、児童生徒等への誹謗中傷を防ぐための方策と心のケアについて　次に大きい2、豊橋市の子どもの放課後対策の取り組みについてです。　浅井市長は所信表明において、放課後児童クラブやのびるんｄｅスクールをはじめとする子どもたちの放課後の過ごし方を検討、整理することで、豊橋らしい子どもの居場所づくりや保護者負担の軽減を図ってまいりますと述べています。共働き家庭の増加や地域社会の衰退など、子どもの放課後をめぐる状況が大きく変化している中で、安心安全に過ごせる放課後の対策は喫緊の課題になってきています。　そこで、改めて生き生きと豊かに過ごせる放課後をどのように保障していくのか、施策の方向について伺っていきたいと思います。　最初に、豊橋市では子ども・子育て応援プランの中で放課後の子ども対策事業を位置づけています。　そこで、それぞれの事業の位置づけ、役割について伺っていきたいと思います。　大きい2(1)「子ども・子育て応援プラン」における児童の放課後対策事業について　ア、放課後対策事業におけるそれぞれの位置付け・役割について　次に、豊橋市において今年度からのびるんｄｅスクールのモデル事業が市内2校区で開設されました。一方、文部科学省は2014年に児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を中心とした両事業の計画的な整備を図ることを目的に、放課後子ども総合プランを策定し、2018年にはさらにこれを推進するとともに、放課後児童クラブの待機児童の早期解消を図るとした向こう5年間を対象とする新・放課後子ども総合プランを取りまとめています。　そこで、のびるんｄｅスクール開設の経緯、必要性と意義の認識と新・放課後子ども総合プランとの関係についてお伺いします。　(2)のびるんｄｅスクールについて　ア、のびるんｄｅスクールの開設の経緯、必要性と意義の認識について　次に、令和2年9月定例会において坂柳議員の質問に対し、のびるんｄｅスクールは国・県を含めた公費と利用料収入で運営していく。そのバランスは、公営児童クラブとの比較など検証をしっかり行い、最適な負担率を定め、スクールを維持発展させていく。今後はのびるんｄｅスクールと児童クラブの垣根をなくし、一体連携型の放課後事業を進めることこそが、子どもたちの放課後の過ごし方にとって重要であるとともに財政面においても有効であると考えているとの教育部長の答弁がありました。　この答弁を受け、のびるんｄｅスクールが増えることにより、民営児童クラブが圧迫、抑制されるのではないかと不安の声があります。また、最近、来年度ののびるんｄｅスクールのスタッフの募集が行われる中で長期休業中の活動も盛り込まれているという事実があり、夏休み中の児童クラブへの影響を心配する声もあります。　そこで双方の関係はどうなっていくのか、連携をどのように進めていくのかお聞きしたいと思います。　(3)子どもたちの豊かな放課後を保障する豊橋市の取り組みについて　ア、民営児童クラブとのびるんｄｅスクールの関係について　以上、1回目の質問といたします。 ◎撫井賀代健康部長　大きな1(1)市内での感染拡大の要因と対応についてです。　11月に二つのクラスターが市内の飲食店で発生しました。その発生要因につきましては、どちらのケースにおいても体調の悪かった方が来店し、感染源となったこと、それに加え、お店が密な状態で換気状況もよくなく、感染が拡大しやすい環境にあったこと、この2点が要因と分析しております。　また、家族などへの二次感染が多い状況も見受けられました。新型コロナは発症前から感染性があるという点で、感染予防が難しい病気です。一般家庭におきましては、そもそも感染を避ける意図を持って生活しなければ、家庭内においては感染しやすい状況にあると考えます。　なお、今回クラスターとなった飲食店については、お客さんが特定できなかったため、お店の同意を得て店名を公表し、来店された方に広く呼びかけましたが、それに応じた方は一部の方のみであったと推測されました。そういったことから、速やかに接触者を把握し、感染拡大防止を図るためには、感染者を匿名で登録できる市の登録システムや国の追跡アプリＣＯＣＯＡは、今回のケースのような場合、非常に有効なものであると考えております。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな1(2)ア、臨時休業の考え方と対応についてでございますが、児童生徒及び教職員が新型コロナウイルスに感染したと判明した場合、学校保健安全法第20条により必要に応じて教育委員会が臨時休業を決定いたします。　対応につきましては、これまでは、感染判明の翌日から原則3日間を臨時休業とするようにしておりました。しかし、12月3日付で文部科学省より学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの改訂版が出され、それによりますと、休業するのは校内で感染が広がっている可能性が高い場合との方針が示されました。　広がっている可能性が高い場合としまして、家庭内感染ではない感染者が複数発生した場合や感染が不特定多数との間でマスク着用なく近距離で接触があった場合などが例示をされております。　今後は、この方針に従いまして、保健所と相談の上、臨時休業の可否を判断してまいります。　続きまして、大きな1(2)イ、児童生徒等への誹謗中傷を防ぐための方策と心のケアについてでございます。　教育委員会としましては、感染した子どもやその濃厚接触者に責任はないという基本的な考えの下、当事者が偏見や差別の対象とならないよう、通知文や教育委員会発行の「ひびき」を通して十分な配慮と指導を各学校に周知をしてまいりました。　それらを受け、各学校におきましては、誹謗中傷という行為が人の心を深く傷つけるものであることを子どもたちに指導しております。　誹謗中傷があった場合の対応につきましても、人権を守るという意味から断じて許されないという毅然とした態度で対応するように指導しております。　また、被害を受けた児童が出た場合には、必要に応じてスクールカウンセラーを活用するなどして、本人や保護者の気持ちに寄り添いながら心のケアを行ってまいります。　以上であります。 ◎鈴木教仁こども未来部長　続きまして、2(1)ア、子ども・子育て応援プランにおける放課後児童対策事業、それぞれの位置づけ・役割についてでございます。　こども未来部で所管しております子どもの放課後に係る事業に関しましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室の二つがございますが、放課後児童クラブは、留守家庭の児童を対象としまして遊びや生活の場を提供する事業でございまして、子どもの健全な育成と働く子育て家庭の支援を担うものでございます。豊橋市子ども・子育て応援プランでは、基本目標の1「全ての子どもの育ちを支える環境づくり」に位置づけているところでございます。　また、放課後子ども教室は、全ての児童を対象に放課後の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習や体験・交流の機会を提供するものでございます。　このほか教育部が所管しておりますトヨッキースクールなどがございまして、プランでは、基本目標の2「子どもの豊かな人間形成を支える環境づくり」に位置づけるものでございます。これらの事業につきましては、プランの中で関連事業としても位置づけるところでございます。　以上でございます。 ◎大林利光教育部長　大きな2(2)アでございます。のびるんｄｅスクールの開設の経緯、必要性と意義の認識についてでございます。　部活動が行われなくなる放課後の時間に新たな学びの場を設け、全ての児童を対象に学校の授業にはない様々な体験活動を行い、子どもたちの好奇心や潜在能力の発掘を目指すものであり、現代の子どもたちにとって必要かつ意義の高いものであると考えております。　また、国が定めます新・放課後子ども総合プランでは、全ての児童が放課後を安全安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後活動の整備を推奨しており、のびるんｄｅスクールはこれにも合致した事業であると認識しております。　続きまして、2(3)アでございます。民営児童クラブとのびるんｄｅスクールの関係についてでございますが、のびるんｄｅスクールの趣旨は、全ての児童が放課後に様々な体験ができる新たな学びの場の提供であるため、民営児童クラブの登録児童も希望者はのびるんｄｅスクールの活動に無料で参加できます。　今年度実施しているうちの1校は、民営児童クラブの校区になりますが、民営児童クラブから約6割の希望児童がのびるんｄｅスクールにも登録していただいており、これまでにない、児童クラブの垣根を越えた一体連携の姿が放課後の学校内で実現できております。　このようにのびるんｄｅスクールは、これまでの児童クラブの活動を圧迫、抑制するものではないため、まずはこの趣旨を民営児童クラブにしっかりと説明してまいりたいと思います。　同時にのびるんｄｅスクールが、民営児童クラブのこれまでの方針や理念の妨げにならないよう事前に十分な話合いを行い、それぞれのクラブの現状を確認させていただくことも行っていきたいと思います。また、日々の活動中においても、子どもの体調等をのびるんｄｅスクールと民営児童クラブの両スタッフの間で共有できる関係性が築けるよう、お互いの理解、連携に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　1回目、それぞれお答えをいただきました。2回目からは一問一答で順次伺っていきたいと思います。　まず、大きい1(1)コロナ感染症の感染拡大の要因と対応についてお伺いしました。次に、感染の陽性者が発生した場合に保健所の対応として様々な調査を行っていると思いますけれども、その内容や体制はどのようなものなのか、また調査体制の強化についての考えについてお伺いをいたします。 ◎撫井賀代健康部長　陽性者が判明いたしますと、保健所ではその方の行動履歴を聞き取るなど、積極的疫学調査を実施しております。　この調査は、感染源を遡る感染経路の調査と二次感染先をたどる調査、いわゆる濃厚接触者を特定する調査の、大きく二つの調査を行います。調査は保健師、看護師、薬剤師などの医療従事者を中心に行い、疫学的な調査だけではなく、本人の健康状態の聞き取りや、入院や自宅療養などの説明、今後の生活方法や利用できるサービスなどの説明も併せて行うとともに、感染により大きなショックを受けている方の心情を受け止めるとともに、健康だけにとどまらず、様々な相談に応じています。　濃厚接触者となった方にも1人ずつ電話し、自宅待機方法の説明とＰＣＲ検査の日程調整などの連絡を行っております。お一人のコロナ陽性者が出れば、数人から、時には数十人の濃厚接触者があることもあります。速やかな自宅待機をお願いすることから即日の連絡が必要ですので、スタッフが手分けして夜遅くまでの対応となっております。　感染者数の増大に伴いまして、疫学調査に従事するスタッフも応援職員を追加して対応しておりますが、第3波の真っただ中であり、先が見通せない現状におきましては、引き続き体制強化が必要であると考えております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　疫学調査のみにとどまらず、生活方法やサービスの説明、様々な相談対応、濃厚接触者への検査の日程調整など、一人の陽性者が出れば、数人から数十人と連絡することが必要になり、スタッフが手分けして夜遅くまでの対応となっているとのことで、昨日もありましたけれども、連日の残業、休日出勤なども行っているというお話がありました。本当に感謝申し上げるとともに、御答弁にもありましたように体制強化は待ったなしの状況であると思います。　ニューヨークの話ですけれども、感染者を劇的に減らした裏には3,000人のトレーサーの活動があったと報道されています。トレーサーとは、感染者の行動分析を行い、濃厚接触者をあぶり出し、連絡し、ＰＣＲ検査を受けてもらうなど徹底した感染追跡を行う、そういう専門の仕事です。　東京都のホームページによりますと、トレーサー班を設置し、人材を募集しているところです。徹底的に疫学調査を担う保健師さん、看護師さんなどを中心としたトレーサー班の設置、強化が急務であると思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に、(1)の3回目として、家庭内感染、家族感染の状況と対応についてお聞きしたいと思います。　家族が感染者となった場合、現在の基準では、軽症であれば自宅療養が原則であると聞いております。感染者が自宅療養中に家族に感染するといった事例があったのか、お聞きいたします。 ◎撫井賀代健康部長　これまで豊橋市内の自宅療養におきまして、家族内で感染した事例はございません。　議員御指摘の家庭内感染、家族感染につきましては、一般的には感染が判明する前の症状のない段階において、御自身が気づかないうちに家族に感染させたものがほとんどだと考えております。　なお、自宅療養される方に対しましては、自宅療養のためのリーフレットをお渡しし、家庭内での隔離方法について御説明をしております。また、御家庭によっては家庭内で隔離が難しいという方もいらっしゃいますが、そういった方には宿泊療養施設への入所を勧めております。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　これまでに自宅療養となった場合に、その方の家族内で感染した事例はなく、感染が判明する前、いわゆる潜伏期間ということだと思いますけれども、気づかないうちに感染させてしまったものがほとんどであったということでした。　そうはいっても、自宅療養になったとき、隔離が望ましいと思うので、このほど24時間体制で看護師と生活支援スタッフが常駐する宿泊療養施設が豊川に開設されたことは朗報であると思っております。宿泊療養施設の活用が進むことに期待をいたします。　今回のクラスターなどの感染者の中には、子どもさんを抱える方が多く含まれていたことがうかがわれます。家族が感染し、入院したときや自宅療養を行う場合に、小さな子どもさんを身内などに預かってもらうことが難しいという場合に子どもさんを預かってもらう仕組みはあるのか、その仕組みについてお伺いいたします。 ◎撫井賀代健康部長　感染者の入院や自宅療養により子どもの療育が困難となる家庭の場合は、県の児童相談所による一時預かりの仕組みを利用することとなります。この場合、子どもが濃厚接触者である可能性が高いため、空間的な分離が可能な居室での預かりとなります。　なお、受入れの準備に期間を要するため、児童相談所やココエールと預かり期間や子どもの療育状況などについて早期に情報共有を図り、協議の上、受入先と時期を決定することになります。　幸い現在までのところ、本市におきましては、この仕組みを利用された方はいらっしゃいません。これまでのケースでは、祖父母や親戚の方が預かることで対応された方がほとんどです。　引き続き感染者が安心して療養できるよう、受入態勢について関係機関と協議をしてまいります。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　子どもさんの受入態勢があることについてお伺いいたしました。子どもさんがいても安心して療養できる仕組みがあるということも周知を図っていくことも必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　次に、一旦感染者が出たら、クラスター化や重症化につながりやすい高齢者の施設や感染リスクの高い医療機関などの入所・入院者、職員などを一斉に定期的に検査する社会的検査が、感染拡大や重症化を防ぐために重要だと考えますが、豊橋市の考えについてお伺いいたします。 ◎撫井賀代健康部長　現在の国基準による検査が感染の疑われる方に対して検査を行うのに対し、感染が疑われなくても、病院、福祉施設など一定の職業にある方や入院中の方を一斉に検査するのが社会的検査です。　検査はコロナ対策の必要不可欠な手段ではございますが、検査が100％正確なわけではありません。感染リスクの低い無症状の方全員に検査を行う社会的検査は、無症状の感染者を一部見つけることができますが、見逃すこともあり、少なからずデメリットがあると認識しております。　また、その実施には人員、財源、検査能力などが必要となりますので、費用対効果をよく考える必要があり、市としましては今のところ実施する考えはございません。 ◆鈴木みさ子議員　社会的検査については、今のところ、市として実施する考えはないとのことでした。やはり御答弁にもあったとおり、1回の検査では少なからずデメリットもあるということについては、1回だけではなく定期的な検査も必要であろうかと思います。　11月21日に行われた国の新型コロナウイルス感染症対策本部においても、社会的検査の必要性について、重症者や死亡者を可能な限り食い止めるために、また医療提供体制への負荷を過大にしないためにも重症化しやすい医療施設や介護施設等の対策が極めて重要として、直近1週間で中規模（5人以上を目安）のクラスターが複数発生している地域においては、高齢者施設や医療機関などで優先して検査を実施するよう周知しているところであると厚生労働大臣が述べています。　全国的にも東京都世田谷区をはじめ、幾つか、神戸市とか福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、函館市、静岡県などで社会的検査が行われております。　静岡県富士宮市の場合は、無症状者でも65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人は、誰でも最大2万円の補助を受けられる仕組みになっております。ただ、国の補助金が自治体が負担した額の2分の1に限定されていることは、この社会的検査を進めるためのネックになっているのではないかと思います。これを全額国庫負担として行うように国に対して求めていくことも含め、今後も社会的検査、これを検討されることを期待して、以上で大きい1(1)については終わります。　次に、大きな1(2)小中学校での対応についてです。臨時休業の対応については、12月3日付で学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル改訂版が出され、これまでは原則3日間休業としていたが、今後は一律3日間の休業ではなくて、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合等には休業とし、そうでない場合は、学校教育活動は継続して、濃厚接触者については出席停止措置を取るなど、保健所と相談しながら対応していくとのことでした。　アの2回目として、休業となった場合に児童生徒と保護者が安心して登校を再開できるようにする方策についてお伺いいたします。 ◎山西正泰教育長　保健所の指導の下、校内消毒を行ったことや保健所による濃厚接触者の特定が済んだことをメールで学校から保護者へ連絡をするようにしております。併せまして、不確かな情報やうわさに左右されることがないよう伝えております。　なお、不安が消えずに子どもの登校を見合わせたいという保護者に対しましては、感染予防対策について学校から丁寧に説明をし、じっくり時間をかけて理解していただけるよう取り組んでおります。　以上であります。 ◆鈴木みさ子議員　次に、濃厚接触者であることの通知を保健所から受けて2週間の自宅待機となった児童生徒に対しては、学校がどのような支援を行うのかについてお伺いいたします。 ◎山西正泰教育長　自宅待機となった子どもが、人との接触が絶たれることで不安や孤独を感じることがないよう、また健康状態はどうかといったことを確認するためにも担任から電話で本人や保護者と連絡を取るようにしております。　加えまして学習面につきましては、授業で使うドリルなどを用いて目標を持ちながら家庭学習に取り組むことができるよう支援しております。　以上であります。 ◆鈴木みさ子議員　お答えいただきました。特に今回のマニュアルの改訂を受けて、同じクラスであっても待機の子どもさん、それから登校を続ける子どもさんと、分かれることもあり得るかなと思われますので、休まざるを得なくなった場合に疎外感を感じることのないよう、よりきめ細かな配慮等をお願いしたいと思います。アについては終わります。　次に、(2)イ、誹謗中傷を防ぐ方策と心のケアについてお答えをいただきました。何よりも私たち大人が子どもたちを守らなければならないし、子どもさんだけでなく、コロナ感染症は、いつ、誰がかかってもおかしくないという状況にある今、当事者の立場に立って考えるということ、そういうことを社会全体が認識して、共にコロナ禍を乗り越えていくことが今は大切であると思っております。　以上で、大きい1については終わります。　次に、大きい2、豊橋市の子どもの放課後対策の取り組みについてです。　(1)「子ども・子育て応援プラン」における児童の放課後対策事業のそれぞれの位置づけ、役割の認識について伺いました。その中で特に児童クラブは、遊びや生活の場として子どもの健全な育成と働く子育て家庭の支援を担う場であるとのことでした。生活の場であり、第二の家庭とも言われている児童クラブの日々の実践において、おやつの提供は大切なものだと思います。　厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針でも、子どもにとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供すると定められています。　そこで、公営児童クラブでおやつが昨年度から廃止され、一部の保護者や指導員から廃止に対しての疑問の声が上がっていますが、公営児童クラブでのおやつの廃止についての考えをお伺いいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　放課後児童クラブでは、子どもたちが安心安全に過ごせる生活の場としての役割を果たすよう努めているところでございます。　その観点から、公営児童クラブでは、食物アレルギーのリスクから子どもたちを守る、その手だてとしまして平日はおやつの提供を行わないということにしたものでございます。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　アレルギーのリスクから守る手だてとしておやつを廃止したという御答弁でしたが、同じように子どもが安全安心に過ごせる場として開設している民間の児童クラブでは、おやつの提供を行っています。先ほど紹介した厚生労働省の運営指針でも補食としての必要性も指摘がされているところです。　そこで、改めて、公営児童クラブにおける平日のおやつの再開の考えについてお伺いいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　平日はおやつの提供を行っておりませんが、朝から夕方までほぼ一日をクラブで過ごす夏休みなどの長期休業や土曜日につきましては、それぞれの児童が家庭から直接おやつを持ち寄る方法でおやつを継続しております。　引き続き現在の形を取りつつ、よりよい方法を探っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　長期休業や土曜日は家庭から持って来るという方法でおやつは継続していて、よりよい方法を探っていくということでした。　おやつは、栄養面でも大切なだけでなく、ともすれば家庭での孤食などにならざるを得ない子どもが、みんなでテーブルで囲むことの楽しさを感じたり、誕生日会などのイベントと結びつけたりといった情緒面での効果、一緒に準備や後片づけをするという生活習慣、時には手作りする創造性など、集団生活の中で大きな役割を果たすものと考えます。育ち盛り、遊び盛りの子どもにとってのおやつの必要性、意義を公営児童クラブの指導員さんにも改めて認識していただき、平日の運営にも位置づけていただくよう再考をお願いいたします。これについては終わります。　次に、(2)アとして、のびるんｄｅスクールの開設の経緯、必要性の認識についてお伺いしました。小学校の部活動に代わる放課後の新たな学びの場としての位置づけもあるとのことでしたが、これは愛知県ならではの特殊な事情だと考えます。部活動を行っているのは全国的に見ても愛知県はまれであるということがあいち県民教育研究所のレポートでも言われております。部活動は希望した子どもたちが行っていたため、廃止に伴う受け皿として全児童を対象にしたのびるんｄｅスクールがそれに取って代わるのかは改めて議論が必要であると思います。　本来、子どもたちは、放課後を自由にのんびり過ごす時間が必要で、のびるんｄｅスクールのように大人の指導員による管理の下に1年生から6年生までが決められたプログラムをこなしていくという過ごし方が放課後の子どもたちの過ごし方として適切なのか、自主性や創造性をどれほど引き出すことができるのかという思いがあります。ただでさえ現代の多くの子どもが多忙化、疲労、ストレスを抱えていると言われています。学校生活の緊張から解放され、自由に過ごすことも必要ではないでしょうか。もちろんのびるんｄｅスクールで、これそのものが学校生活の延長線上というわけではないと思います。スタッフの方々が手探りしながら、いろいろ創意工夫を行っていることも承知はしていますが、内容についてもしっかりとした検証が必要であると思います。　ギャングエイジと言われる小学校高学年の子どもたちには、解き放たれて地域の友達たちと思い切り自由に遊ぶことも必要ですし、プレイパークのような遊び場を地域に造ったり、子どもの自主性が生かされる地域の児童館のような場所で自由に遊んだり、本を読んだりすることこそ必要ではないかと思います。蒲郡市や豊川市では各地区ごとに子どもの遊び場として児童館が設置されていることに学んでいくことも必要ではないかなと思っております。　次に、(2)アの2回目として、来年度は全ての校区で、のびるんｄｅスクールの実施を目指すという話や、12校区で開設することになっているとか、様々な情報が錯綜しているのですが、このことについての考えをお聞きしたいと思います。　また、その際、市民的な認知や地域、民営児童クラブなどへの説明や理解を得ることが必要だと思いますし、今年度の2クラブでのモデル事業での検証を踏まえることが前提になると思うのですが、どのように行っていくのかお伺いいたします。 ◎大林利光教育部長　(2)アの2回目でございますが、令和3年度の開設の考え方ということだと思います。　まず、全校実施につきましては、早期開設を求める声を多々いただいている現状もありまして、スピード感を持って進めていく必要があると認識しておりますが、来年度の全校実施は難しいと考えております。まずは、各ブロックから1校実施していくということで準備を進めているところでございますので、12校と同じような数字になります。　次に、市民への周知につきましては、ＰＴＡ新聞や教育豊橋を保護者、学校、地域へ配布することなどにより、一定の周知はできていると認識しております。今後も引き続き保護者、学校、地元住民、各校区の民営児童クラブなどに早い段階でしっかりと説明してまいりたいと考えております。　今年度実施しております2校の検証につきましては、大きなトラブルもなく、児童、保護者からの評価も良好であり、順調に進んでいると認識しております。　今後もより安心安全な運営ができますよう、日々の活動における課題の洗い出し等を行いながら、次年度以降の拡充に向け取り組んでまいります。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　来年度は12校区での実施、各ブロック1校を検討中だということですけれども、また学校や地域、民営児童クラブには早い段階でしっかりと説明していくということも確認させていただきました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。　検証については、やはり子どもの定着率や日々の過ごし方の内容について子どもの成長発達の観点などから、時間をかけて総合的に考えてみるということが必要ではないかと思います。また、民間児童クラブでの子どもたちの生活リズムへの影響などもしっかり聞き取りをしていくことが必要ではないかと思います。子ども・子育て会議などの専門家を含めた検証や運営委員会をつくって、きめ細かな検討をしていっていただきたいと思います。　全国でもまだ経験のない取組であれば、なおさらじっくりと時間をかけて進めていただきたいと思います。放課後対策事業の整理ものびるんｄｅスクールの検証をしっかり行って、そういう中で行っていただきたいと思います。　次に、(3)でのびるんｄｅスクールが民営児童クラブのこれまでの方針や理念の妨げにならないよう、事前に十分な話合いを行い、それぞれのクラブの現状を確認することも行っていくということも明言していただけました。ぜひそのようにしていただきたいと思います。　(3)アの2回目として、令和元年12月定例会での斎藤議員の質問において、こども未来部長から汐田たけのこクラブの施設整備の予算見送りの件について、放課後児童クラブの施設整備については予算が削られる中、将来的な利用児童の見込み等を勘案した上で慎重に判断すべきものだということ、市全体で総合的に検討していく必要があると考え、今、検討を行っているという答弁がありました。　来年度の建て替えを予定している民営児童クラブもあり、のびるんｄｅスクールとの関係で施設整備への補助金に影響が出ることを不安視する声がありますが、その点についての考えをお伺いいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　民営児童クラブへの補助金につきましては、校区やクラブの状況を踏まえ、引き続き適切に補助を行ってまいります。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　お答えいただきました。　それでは、最後に(3)アの3回目として、今後の子どもの放課後の全体像について伺います。　各種の放課後対策事業が併存しており、分かりにくい状況になっていることについて、地域や関係者の理解、協力を得るためには一定の整理が必要だと思うが、その際、市の体制を含め、どのように整理し、充実させていくのかお伺いいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　子どもの放課後に係る事業につきまして、いろいろな事業があって分かりにくいという声があることも承知しておりますので、それぞれの事業を所管するこども未来部と教育部とで協議しながら、市民により分かりやすいものとなるよう整理を進めてまいります。　また、放課後児童クラブをはじめ、子どもの放課後の過ごし方につきましては、引き続き市全体で子どものため、子どもにとってどうすることがいいのかという視点で取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　やはり放課後対策事業全体として一くくりで見るのではなく、児童福祉法に基づき、留守家庭児童健全育成を担うのは児童クラブであるので、子どもの福祉という視点でしっかり位置づけ、さらなる充実を目指すことが必要だと思います。　また、のびるんｄｅスクールについては、検証をしっかり行うことがまず必要で、それぞれの役割を明確にしながら、子どもためにどうするのが一番よいのかという視点で、地域や学校、それから子どもさんの声も聞きながら豊かな放課後を保障していっていただきたいということを期待し、また注視していきたいと思います。　これで全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松崎正尚副議長　次に、近藤喜典議員。　　　　　〔近藤喜典議員登壇〕 ◆近藤喜典議員　自由民主党豊橋市議団、近藤喜典、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今までの豊橋市が進めてきたことを踏まえて、浅井市長の所信表明、選挙戦でのチラシ、発言も含め、政策についての認識や考え方について、以下大きく4点質問させていただきます。　大きな1として、本市の産業振興の考え方について　大きな2として、豊橋総合動植物公園の経営改革・成長戦略の認識について　大きな3として、民間から特別職起用の考え方について　大きな4として、外部との人事交流の実績と成果と基本的な考え方について　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎加藤智久産業部長　大きな1番、本市の産業振興の考え方についてでございます。　少子高齢化による人口減少社会や経済のグローバル化、技術革新の進展など、産業を取り巻く環境が変化する中、地域産業を活性化させるためには、農工商の多彩な産業とつながりをつくりながら施策を展開していくことが必要であると考えております。　これまでも産学官金連携や、異業種連携により地域発のイノベーション創出を促すとともに、観光資源の魅力発信に努め、交流人口の拡大を推進してまいりました。　また、産業集積を図るために企業誘致や産業インフラの整備を進めてきたほか、事業者が行う設備投資や販路開拓、事業活動を支える人材の確保・育成など、経営力強化に向けた取組を支援してまいりました。　今後ともこうした取組を社会経済情勢の変化に合わせ、さらに充実させていくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する経済対策にも注力し、本市産業の振興を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎瀧川直史総合動植物公園長　大きな2、今後の経営改革・成長戦略の認識についてでございます。　環境教育、種の保存などといった社会的意義に加え、地域に寄り添った運営を維持することなど、今後も本園が目指すべき姿を実現するためには、引き続き市が直接運営することが適切であると考えております。　平成24年度より進めてまいりましたリニューアル事業は、本年度末には一応終了となり、入園者数も5年前に比べ約28万人増加するなど、目標としておりました100万人が現実味を帯びてまいりました。ただ、あくまでもこれは通過点だと考えております。　一方で、厳しい財政状況が続く中、動物福祉に配慮した飼育環境の改善をはじめ、旧来からの既存獣舎、大温室、遊園地の遊具、展望塔は経年による老朽化などが進行しており、今後も維持管理には一定額の費用が想定されております。　このような状況を踏まえ、今まで以上の経費節減はもとより、引き続き民間手法の活用や収入確保に向けた改善等について模索する必要があると考えております。　以上でございます。 ◎浅井由崇市長　民間からの特別職起用の考え方について御質問いただきました。　本市では、平成4年度に当時の助役を2人制にして以来、副市長2名のうち1人は本市職員の経験者、もう1人は国出身者が続いております。また、教育長には教職経験者を、常勤の監査委員には本市職員の経験者をそれぞれ起用しているものと承知しております。　本市のまちづくりや社会基盤の整備を円滑に進める上で、こうした人材を特別職として起用してきたものと理解しております。しかしながら、近年の急速な社会情勢の変化を鑑みれば、その時代に適した人材を、民間も含め広く社会から求める柔軟な発想が必要だと考えております。 ◎稲田浩三総務部長　大きな4、外部との人事交流の実績と成果と基本的な考え方についてでございます。　本市では、以前から他の機関との人事交流に積極的に取り組んでおり、本年度は経済産業省などの中央省庁のほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、さらには日本貿易振興機構など25団体に延べ33名の職員を派遣しております。　その成果ですが、職員自身の成長はもちろん、帰庁後に関連する部署へ配属することで、人事交流を通して学んだ知識やノウハウを庁内で共有を図るとともに、培った人脈やネットワークを生かしたいち早い情報収集、あるいは補助事業の獲得などを挙げることができます。　今後ですが、引き続き効果的な人事交流に努めるとともに、これまでの成果をよく検証し、必要性を再点検する中で、一定見直しを図ってまいりたいと考えております。 ◆近藤喜典議員　お答えいただきました。一問一答で進めさせていただきたいと思います。　産業振興の考え方についてお伺いさせていただきました。今までしっかり産学官金の連携をしてきたと。スタートアップ、イノベーションも創出することで、しっかりと新たな産業を構築することも努力してきたと。販路も経営強化に対しても人材育成も含めて進めてきたという認識だと思います。　前回の市議会議員の選挙のときに中日新聞のアンケートがありました。そのときに市議会議員になったらどういう政策を訴えていきたいですかという中に、私は、第一にやっぱり産業振興を軸に地域福祉の向上ということを掲げさせていただきました。それは、やはり産業振興が核になり、経営が安定した企業があること、そして雇用が安定すること、人の雇用が安定することによって、市民税や法人市民税が増えることによって、豊橋市の税収が安定する。その税収が安定することによって、給料が安定することによって、住んでいる方の将来の不安が解消される。その流れによって個人消費が増える。さらには経済が活性化する。これが一番最初の基本の流れだと思います。それが安定してくることで、税収が増える。その増えた税収を財源として、先ほど坂柳議員の一般質問にありましたが、受益者負担の部分も、税収が安定したことによって負担を軽減していくことができる。これが社会的なスパイラルだと思っております。　さらには、そのときの問いで佐原市政をどのように評価しますかというような項目もありました。この部分、私は産業振興をかなり頑張っていた市長だと思っております。その中でも評価を2と書いたのは、多分ここにいる議員の中でも私だけだったと思いますので、これは誰が市長になっても厳しい姿勢でやらせていただきますよということだと思います。それは、応援する政策もあれば、将来に借金を残さないためには止めないといけない政策もあるということの思いだったと思っていただければ幸いでございます。　そこで、私も浅井市長の「豊橋新時代」宣言の中で産業振興に当たる部分で、東三河のＤＭＯについて、設立による観光振興を進めるとあり、観光振興は産業振興だと思っていますので、東三河全体を視野に入れた地域商社機能も持たせるというようなお言葉があったかと思います。ＤＭＯを設立することについては、私はこの地域のポテンシャルを上げる、アップデートしていく部分では大変いいことだと思っております。その部分に対する考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎加藤智久産業部長　東三河ＤＭＯにつきましては、平成28年度から東三河広域経済連合会、東三河ビジョン協議会、東三河広域連合とともに検討を開始しており、現在は本市も参画しております東三河ＤＭＯ研究会において、そのコンセプトや機能等について検討が行われております。　今後につきましても、東三河ＤＭＯ研究会にて構成市町村や観光協会、民間事業者等の関係者と連携しながら、観光客受入れの環境整備や観光商品開発等、観光地域づくりの司令塔としてマーケティングや観光戦略の策定を行う役割を担うＤＭＯ設立に向けた協議に協力してまいりたいと考えております。　また、観光資源だけでなく、東三河の魅力ある産品やサービスをＰＲし、新たな販路の開拓につなげる地域商社の機能につきましても、ＤＭＯとの親和性が高いと考えておりますので、東三河ＤＭＯ研究会にて検討ができるよう働きかけを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　まだ検討段階だということだと思っております。ただ、マーケティングの戦略を行う中心の力になるのがＤＭＯだと思っております。しかしながら、今までも豊橋市のシティプロモーションを通してだとか、東三河全体で東京での販路開拓、いろいろな物の物産展等をやっておりますが、これが明確な成果になっているかというと、数字的には、来客者等でしか出ていないと思います。これをしっかりと地域商社の形、これはいいことだと私自身は思っております。国もその政策を進めていると思いますので、連携はしていただきたいのですが、やはり外部のしっかりとした販売能力のあるものを連れてきて一緒に、地域の方と外からのアイデアを組み合わせた形で進めていかないと、よりよいものができないと思っております。まだ検討段階ということでございますので、しっかりと販売能力、世界にも売っていけるぐらいの能力のある会社も入れながら、しっかりとマーケティング調査をしながら東三河全体のポテンシャルが上がるような観光振興、そして販売網を確立していただくＤＭＯ設立に向けて、しっかり検討していたただければありがたいなと思っております。　続きまして、この産業振興の継続になるのですが、今、観光の部門で確認をさせていただきました。次は、自由民主党豊橋市議団の豊田団長のほうからも代表質問で東三河に産業クラスターを形成する必要性についての認識をお伺いさせていただきました。あくまで例という答弁でございましたが、食と農を基軸にした産業クラスターの形成をしていきたい。また働くなら豊橋、起業するなら豊橋と。これは所信表明にも、こういうものを目指していきたいんだと、地域を活性化させたいというお話があったと思います。　次の質問としてですが、浅井由崇市長の演説会だったと思うのですけれども、シリコンバレー構想について発言があったと思います。　このシリコンバレー構想については、私もローカルマニフェストとして市議会議員選挙に出るときにシリコンバレー構想というよりは、シリコンバレー計画という形で掲げさせていただきましたが、少し政策としても一致する場所がございますので、どのようなお考えで今、構想を描いているのかお伺いさせていただきたいと思います。 ◎加藤智久産業部長　アメリカのシリコンバレーには、半導体産業を中心にソフトウエア開発やインターネット関連など、いわゆるＩＴ系の先端産業が集積しております。ここでは特にスタートアップ、いわゆるベンチャー企業が本拠地を置いて、世界的な大企業に躍進した企業が多くみられることから、起業とイノベーションの拠点というイメージが確立されております。　この地域においても、この社会変革に対応できる産業を創出し、地域産業の振興を図っていくためには、こうした新たなイノベーションの拠点が必要になるかと思います。　このため、国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市や県のステーションＡｉなど、世界を見据えたスタートアップ支援のプログラムを積極的に活用し、例えば豊橋技術科学大学等が有する研究シーズや有能な人材と企業とのビジネスマッチングを図るなど、イノベーションを促進することで先端産業の集積ができるものではないかと考えており、そのような考えを分かりやすくシリコンバレー構想と表現したものでございます。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　少し私の考えていた計画とずれていたので残念ですが、これはいろいろ期待をする中で今から質問をさせていただければありがたいなと思います。　今、答弁にありましたが、国のスタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市、県のステーションＡｉというお話があったと思います。ステーションＡｉ、また浜松バレー構想、これが国の認定を受けていると思います。働くなら豊橋、起業するなら豊橋というお話が所信表明にあったと思いますが、これを連携して進めていく中で、あくまでこうなると私が起業するという立場で考えた場合で言うと、豊橋より名古屋市に行ったほうがいいのではないか、浜松市に行ったほうがいいのでないかというような、連携をされた場合には距離的、物的、いろいろな人、物、金の支援がそちらのほうが強いのではないかというようなイメージを描いてしまいます。　豊橋技術科学大学などとの研究シーズ、人材の育成ということが例えばの話でございましたが、やはり今、この豊橋、特に豊橋で言わせていただくと、自動車も含めてものづくり、ものをつくるという技術は世界クラスだと思っております。どの中小企業も世界に部品として出していく中でいえば、世界の一流企業が、中小企業が集まっていると思います。　特にこの産業革命といわれる中では、ＩｏＴというインターネットと物をつなげるということが、これからの技術革新のスタートだと思います。物をつくることができる産業は、この豊橋にはじかにはあると思います。ただし、これは部品だと思います。ただ、これを商品として売り出していこうと思ったときに、インターネットという部分、例えば体重計が1個あり、その体重計とスマートフォンがつながることによって新たな技術が生まれている、新たな商品が生まれているのが、今、この世界だと思います。これは車の自動運転もそうですし、あらゆる物流のシステムも全てインターネットと物をつなげることで発展を遂げてきているのがこの時代であります。　それに至ってですが、豊橋市に新たな人や物とお金を呼び込んでくる形を取るに当たっては、インターネットの中枢、考える頭脳の部分が必要だと思っております。そのために、まずは産業集積を図るには脳みそ部分、頭脳部分を豊橋市に呼ぶ必要があると思いますし、今お答えいただいた答弁の中では、あくまで県と国と連携していくというお話だったと思いますが、豊橋に人を呼び込むための、そのような集積をする新たな形として、今までサイエンス・クリエイトでやっていたと思いますが、豊橋でまずは起業していただくためにＩＴの専門家など、そういう企業を誘致する考えはあるかないか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。 ◎加藤智久産業部長　昨日の豊田議員の答弁でもお答えさせていただきました。例えばでありますが、地域の強みである食と農を基軸にして、スマート農業を支える、ＩＴ企業、こういったものを集積するというやり方もありますし、議員おっしゃられたとおり、この地域のものづくり、そこを活用するという方法もあります。　どちらにしてもそういった企業をいろいろつなげていくというためには、ＩＴ企業であるとかテクノロジーである部分、そういったところが必要になってきますので、この地域の産業の特徴を生かしながら、あとは強みである豊橋技術科学大学のような技術を持ったところを生かしながら集積を図っていくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　今のものを生かして連携していくということだけが変わった答弁だったので。ＩＴ企業を税制優遇したり、何なりしてでもまず呼び込まないことには、新たな一歩が進めないと思うのです。それが僕が確認したかったところでございます。　さらに、大学と連携する、そこに優秀な大学生がいて、ベンチャーとして起業したいと思ったときに一番の課題になるのはお金だと思います。その場合に、この豊橋という場所で働きたい、起業したいと思わせるためには、ベンチャーキャピタル、またベンチャーファイナンスのようなシステムが豊橋市にとっても必要だと思いますが、その辺に対する考え方、必要だと思っているかどうかで結構でございますので、お答えいただけますか。 ◎加藤智久産業部長　ベンチャー企業への投資など資金調達が必要になることは認識しております。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　ベンチャーキャピタル、ファイナンス、お金の部分が、普通の銀行ではない部分で必要だということの認識をいただけたかなと思います。　浅井市長が、所信表明の中でもかねてより伝えているのが、人づくりがまちづくりであるという考え方だったと思います。私自身も、多分浅井先輩でここはいいと思いますが、青年会議所という団体の中で人づくりこそがまちづくりであるという考えは同調するところがございます。やはり人材育成に対してお金をかけていく、これは大切なことだと思います。　今までも人材育成を豊橋市はしてきたという御答弁がありました。この人材育成をしていくのにも、私は地域の企業とお話をしていると、人材を獲得することが今、非常に困難になってきている時代でございます。やはり一人一人を育てていくのに、1社でできることは限りがあるということでございます。大きな枠組みをつくっていただいて、そこに例えばお金をそれぞれ預けることによって優秀な人材を育てた場合、今、豊橋も合同企業説明会などいろいろやっていますが、基金とかそういうものに投資をした方がその人材と面接をできたりだとか、将来、ここに産業で残っていただく、人づくりをして産業集積の核になる人物を育てていく、そのような考えが必要だと思っております。そのためには、豊橋が愛知県や国の進めることだけに頼っていては、豊橋に人や技術は残っていかないと私は考えます。　そのためには、先ほど来からお話もありましたが、ベンチャーキャピタルだったり、ファイナンス、お金を投資してくれるような人も必要ですし、さらには人材育成するためには、そのようなお金が必要になってくると思います。さらには、新たな産業を形成していくために、その補助、助成なども必要になってくると思いますし、さらには企業を誘致する場合には税制優遇などの措置も必要だと思います。　そのようなものを進めていくため、産業振興をより進めていくためには、産業振興を進めるための基金が必要だと私は考えております。先ほど来よりファイナンスやベンチャーキャピタルというものが必要である、さらには人材育成も必要であるということは、市長の所信表明でもあると思います。このまちのために産業を集積していく、クラスターを起こしていくのだということであれば、このまちにとっての独自の基金、産業振興基金などが必要だと思いますが、基金の必要性についてのお考えをお伺いさせていただきます。 ◎加藤智久産業部長　そういった基金の必要性は認識しておりますので、具体的なことにつきましては、今後、前広に検討していきたいと考えております。　以上でございます。

◆近藤喜典議員　前広に検討していくということでしたので、産業クラスターを起こす、ここで産業を振興していくことで人を呼び込む、さらには人を育てていくという考えを、市長のこの考えに伴っていけば、産業を支えるための基金、その基金を活用した人がさらにはステーションＡｉや国の先ほどの支援を使っていくこと、これが大切だと思います。　基金を使った優秀な人間が豊橋に残ってくれる。そして、その企業が豊橋に残っていくということは大切なことだと思いますので、ぜひとも産業振興に対する基金というものは前広に考えていただけるということですので、しっかり検討していっていただきたいと思います。　これはお金が減っていくような基金ではなく、皆さんがお金を積み立てたくなるような、企業が積み立てたくなって、さらにお金が増えていく。さらに成功した人もそれによって人を育てるような基金になるような、そんなアイデアを考えていただいて、市長自らおっしゃっておりますので、議会にもしっかりと公表していただいて、前向きに進めていただければありがたいなと思います。大きな1については、これで終わらせていただきたいと思います。　大きな2についてでございますが、動植物公園の経営戦略についてお伺いさせていただきました。着実に進んできている、そんな思いだと思います。私も厳しく質問させていただきながらも、成長していることは足を運ばせていただいて実感しております。　これについてでございますが、先ほど来、産業振興の部分、観光の部分が大切でありますよとお話をさせていただきました。現状として、成長してきたということは一定理解しておりますので、運営を進めていくに当たり、現在、今、進めている理念をどのように考えているか。また、今後、理念の部分を変更、追加する必要があるかという部分をどのように考えているか、お伺いさせていただきます。 ◎瀧川直史総合動植物公園長　ＪＡＺＡ日本動物園水族館協会では、動物園の役割として種の保存、教育・環境教育、調査研究、レクリエーションの四つの役割を示しております。　本園におきましても、今後はこれらを推進していくことが原則となり、特に生物多様性の保全や動物福祉に取り組み、さらには学校教育との連携の中で動物たちの生き生きとした姿を楽しみながら見ていただく、学んでいただくということで、人が集まる環境づくりを一層充実させていくことが求められていると考えております。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　主に種の保存と教育・環境教育、調査研究、レクリエーションの四つの役割だということだったと思います。　先ほど来、産業振興が大切でありますよ、観光も大切でありますよというお話をさせていただきました。100万人の目前まで来ている状態でございます。大変多くのお客様が豊橋市の外から、名古屋だったり、浜松だったり、県外からも来ていただいていて、ファンも大変多くなっていると思います。これは立派な経済効果を生んでいるものだと思います。　今の理念のままであると、これは種の保存や教育・環境教育、調査研究、レクリエーションと言われても、経済を回す、産業をつくっていくのだという部分が少し弱いのかなと思います。これは自信を持って、今後、観光資源として、産業の核として発展させていくのだというような思いがあってもいいのではないかと、その時期のターニングポイントに来ていると私は思っております。　しっかりと東三河全体の観光の中心地として稼いでいただく、産業の核となっていただく。市の財政負担もそれで軽減することの検討ができるのだというところまで来ていると思いますので、理念の一つと言えるのではないか。産業振興、経済の部分も理念の一つだと思っております。　その部分でございますが、市長の公約というかチラシの中にありました。豊橋の貴重な財産である＜のんほいパーク＞豊橋動植物公園の整備とともに、経営改革も進め、さらに魅力ある動植物園を目指す。そのための検討委員会を発足させる、というような文言があったと思います。　今、現状、成長戦略の過程の中の動植物園でございますが、理念の中に産業振興のことも含めて検討していく必要があると思いますが、検討委員会の位置づけ、どのように考えているのか、市長にお伺いさせていただきと思います。 ◎瀧川直史総合動植物公園長　年間入場者数が5年連続で増加し、昨年度は96万人を超え、全国の公立動物園で8位を記録しました。これにつきましては、これまでの園内整備をはじめ、動物福祉の推進、生物多様性保全の取組、地域に寄り添った施設運営など、来園者の皆様に評価されたものと認識をしております。　しかし、本園につきましては、その潜在能力から本市のシティプロモーションを担う施設としてまだまだ高い伸び代を持っていると考えております。　そこで、いま一度、これまでの発想にとらわれない新たな機転による経営改革を進め、収益性の向上を図るとともに、本園の魅力をさらに磨き上げるために外部からの積極的な意見聴取が効果的であると考えております。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　検討委員会についてお考えを述べてもらえず、外部の意見を求めるという部分でとどまったのは残念かなと思います。　この部分も、今、成長過程の中で時代の変化というのは今がチャンスだと思っておりますので、早急に検討委員会を立ち上げる必要もあると思います。私もそのようなプロジェクトチームを立ち上げたほうがいいということを常々から言ってまいりましたので、ぜひとも早急に検討していただいて、議会にもしっかり情報公開し、市民にも公開していただいて、上手な調整を進め、よりよい動植物園にしていただければありがたいなと思います。以上、この件については終わらせていただきます。　3についてでございますが、民間からの特別職起用の考え方についてでございます。　午前中、坂柳議員からの質問で、国土交通省からの副市長についての御意見はお伺いさせていただきました。現状までは、役割を果たしていただいているという認識かなと思っております。　今、現職の副市長は2人いますが、1人は市の職員からの副市長でございます。常勤の監査委員についても市の職員からの上がりでございます。教育長については、小学校・中学校の校長先生を経験した方がなっている認識を私自身も持っております。　現状、国土交通省からの副市長については先ほどお話がありましたので、市役所の職員からの副市長についての考え方、常勤監査委員の市役所からのＯＢの考え方、また教職員の小中学校の校長先生上がりの教育長に対する考え方、現状は今までどおりのものを踏襲していく考えでいいのか。現状で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ◎浅井由崇市長　副市長、常勤監査委員、教育長について踏襲していくかどうかという考え方でありますけれども、副市長は市長を補佐して、そして市長の命を受けて、政策及び企画をつかさどり、職員を監督することを主な職務内容としております。こうした役割を果たすのにふさわしい人材を議会の同意をいただいた上で選任しておりますので、適した人材であると考えております。　同様に常勤監査委員でありますけれども、行政運営に関し優れた識見を有する者を、これもまた議会の御同意をいただいた上で選任をしておりますので、適した人材であると考えております。　同じく教育長は、教育行政に関し識見を有する者を議会の同意をいただいた上で任命しておりますので、適した人材だと考えております。　以上です。 ◆近藤喜典議員　私もそのとおりだと同調しております。　ただ、市長の選挙中のお話の中で、民間からの副市長も検討してまいりたいみたいなお話だったと思いますが、今のままで進めていくと、現状、この体制で国土交通省、今までのつながりも大切でありますよ、もう1人の副市長は、行政の経験があって、市長をしっかりサポートしていただく、そんな役割もあります。教育長に関しては、教育という現場を知っている方がしっかりと校長会と連絡をして、子どもの教育のため、市長の思いと教育長の考えを融合した中でよりよい教育を考えていく。常勤監査委員に関しては、包括外部監査が別でありますが、そこを除いては市の内部をしっかり分かっている人がより厳しい目線で内部をチェックをしていく、そんな考えが必要なのかなと思います。　ただ、この流れの中で新たに民間からというと、3人目の副市長が考えられる可能性があると思います。現状、今の浅井市長の中で3人目の副市長の計画を考えていく方向性があるのか、それとも検討していくに当たってはどのような検討の仕方をしていくのか、お考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。 ◎浅井由崇市長　特別職の民間からの登用の件について御質問をいただきました。　まず申し上げたいのは、民間からの人材登用というのは、ほかの自治体でも多くの事例がございます。例えば愛知県におきましても、今年の3月まででありますが、民間の大手企業出身の副知事を起用していました。私は、その方が採用されてから今年の3月までずっと拝見しておりましたし、いろいろな意見交換もしてまいりましたが、これは、愛知県の行政運営に民間ならではの感覚や考え方が注入されて、そして生かされた大変よい事例だったなと私は高く評価をしております。もちろん、その方御自身の力量や見識なども重要なことだと思います。　今申し上げたような事例は、ほかの自治体でも多くあるわけでありますが、そういった成果をよく検証しながら、副市長に限らず、様々なポストに広く適切な人材を登用し、組織の活性化につながるよう検討してまいりたいと思っております。　そして、副市長3人制ということもお話をされましたが、政策推進の上でそういった方がもしおみえになって、そういった方がおみえにならなければ登用もできませんし、おみえになって増やしたほうがいいという判断があり得るものですから、そうなれば選択肢だと考えております。　以上です。 ◆近藤喜典議員　この部分に関しては、一定理解できる考えがきちんとあるので、その都度、その必要がある場合には、事前にいろいろと御相談いただければありがたいなと思います。　ただ、副市長に限らずということでございましたので、今、総務部長が担っておりますＣＤＯ、この役割についても1年間で何があったのかというのが、いまいち、ぱっと見えてきませんので、そういう部分はしっかりと優秀な人間にお金を使うことは僕は大切だと思いますので、その部分を、総務部長の肩の荷を下ろしてあげて、しっかり専門職の方を入れて、しっかりとお金を使い、しっかりと市がよりよくなるということに使っていただければ幸いだなと思っております。　続きまして、四つ目です。民間企業への人事交流の件でございますが、この交流に関して確認させていただきたいと思います。　ほかの県内の中核市と来年度移行が決定した一宮市、3市との比較として、中央省庁やほかの自治体、民間企業への派遣職員の数をお伺いさせていただきます。 ◎稲田浩三総務部長　中央省庁には、岡崎市、豊田市、一宮市の3市の平均の派遣者数が2.7人でございます。それに対して本市は5人です。　ほかの自治体には、同様に3市の平均が3.3人ですが、本市は7人です。　民間企業には、3市の平均が1人ですが、本市は6人派遣しております。 ◆近藤喜典議員　ほかの3市より圧倒的に多いということが認識できました。　本市から派遣している職員の男女比を伺わせていただきます。 ◎稲田浩三総務部長　33人のうち、男性が30人、女性が3人となっております。 ◆近藤喜典議員　浅井市長の「豊橋新時代」宣言の中に、民間、また県やそういうところと人事交流、さらには企業などと積極的な人事交流を行い、職員のスキルアップを図るというようなお言葉がありました。現状、豊橋市は、しっかりと人事交流を図られていると思います。　さらには女性が活躍する社会をつくるというようなお話が浅井市長の所信表明にあったと思います。この人事交流の中で、キャリアアップが大分できていると私は認識しておりますが、その中の割合で女性が3人で、男性が30人ということで、そこの割合が整っていないということは、職としてアップしていくときに、キャリアアップの過程で男女でバランスが取れていないということになりますので、その辺の人事交流も含めてしっかりと検討していただきたいと思っております。　現状、人の入りと出が人事交流についてもあると思いますし、行っている場所が全部、全て、今のままでいいというわけではないと思いますので、キャリアアップがよりできるようにはしていただきたいなと思います。　今日、産業振興を通してそれぞれ市長の所信表明、そして選挙中のチラシや発言について確認させていただきました。全てのことにおいて、時代の変化が年々加速していると思います。副市長の人事でも、時代の変化で変わる部分は対応していきたいというようなお話が先ほどありましたが、この部分というのは、やはり選挙で選ばれている議員や、まずは市長が時代の潮流をしっかり読み解く、それをしっかりと市政に反映させていくということが大切だと思います。　これからかんかんがくがくな議論がいろいろあると思いますが、政策として豊橋がよりよくなる部分は、しっかりと推進を図っていきたいと思いますし、将来の、私どもの子どもたちの世代にツケが残るような部分に対しては厳しく、財源が何で出てきているのか、しっかりと確認させていただいて、その辺は厳しくチェックさせていただきたいと思いますので、今後とも豊橋市政の発展のため、共に頑張っていくことができることを期待させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松崎正尚副議長　次に、古関充宏議員。　　　　　〔古関充宏議員登壇〕 ◆古関充宏議員　通告に従いまして、一括質問一括答弁方式で一般質問させていただきます。　市街地の区域区分とは、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設の整備などによる良好な市街地の形成などを行うため、都市計画区域について計画的な市街化を図るべき市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域に区分することをいい、一般的に線引きと呼ばれています。　背景と必要性は、高度経済成長期における都市の急速な人口増や産業の集中による市街地の無秩序な拡散に対処するため、昭和43年に市街化区域及び市街化調整区域の線引き制度、開発許可制度が制定されました。　本市も昭和45年に線引きを行い、市街化調整区域においては、市街化の抑制の基本とし、農地や山林など保全する一方、線引きの見直しや開発許可制度を活用することにより、拡散の防止と計画的な市街地の形成を図っているところです。　しかし、当初の線引きから約50年を経過した今日、社会経済情勢の変化等により人口の減少や少子高齢化により地域社会として維持が難しくなっている集落があることや、都市的土地利用と農業土地利用の混在など大きな課題が生じてきており、その対応が求められています。さらに、様々な課題に対応するとともに、土地の利用の方向性を明らかにするため、まとまりのある地域生活圏の形成を目指して行うことが、全市的な課題になっていると考えます。　そこで、大きい1問目として、新市長の「豊橋新時代」宣言の「市街化調整区域内の土地利用規制の見直しの考え方」に関するまちづくりについてお伺いいたします。　大きい1問目の(1)本市の市街化区域と市街化調整区域の現状について　大きい1問目の(2)市街化区域と市街化調整区域ごとの人口の分布状況について　大きい1問目の(3)国と県などのまちづくりに関する動向について　大きい2問目、本市の中心市街地の活性化の取り組みについて　中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能を集積し、長い歴史の中で文化や伝統を育み、各種の機能を培ってきたまちの顔というべき地域です。　中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性を鑑み、中心市街地における人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能が集積したコンパクトなまちづくりを目指すことが求められています。　そこで、本市では中心市街地の活性化に関する法律に沿った中心市街地活性化基本計画を策定し、事業等を総合的かつ一体に推進できる体制を整えているところであります。　また、本市では、持続的に発展し、安心して暮らせる都市をつくり上げていくために、平成30年9月に豊橋市立地適正化計画が策定され、豊橋駅周辺の都市拠点では、商業施設及び行政機関、総合病院、金融機関、文化施設などの高度・多様な都市サービスが享受できる広域的な都市機能の集積を図り、そして市街化区域内の地域拠点では、店舗や病院、銀行など日常生活に必要な機能の集積と交通結節機能の強化により、生活圏の形成を図ること、そして市街化区域外の地域拠点では、集落地内に日用品を扱う店舗や医院などの立地を促すことで、生活圏の形成を図ることとし、様々な取組をしているところであります。　そうしたことから、中心市街地である豊橋駅周辺の都市拠点は、にぎわいの拠点として位置づけられ、広域的な利用を見込まれる商業機能や業務機能、まちなか居住機能、文化機能など都市機能を集めることで、にぎわいと活気に満ちた中心市街地の形成に努めているところであります。　そこで、大きい2問目として、本市の中心市街地の活性化の取り組みについてお伺いいたします。　大きい2問目の(1)中心市街地の活性化のこれまでの取り組みについて　大きい2問目の(2)中心市街地の現状と課題について　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎古池弘人都市計画部長　大きな1の(1)本市の市街化区域と市街化調整区域の現況についてでございます。　本市域の面積は、市域全体で令和2年4月1日現在、261.88平方キロメートルであり、その全域が都市計画区域となっております。そのうち市街化区域が61.84平方キロメートル、市街化調整区域200.04平方キロメートルとなっており、おおむね市街化区域24％に対し、市街化調整区域が76％の割合となっております。　(2)市街化区域と市街化調整区域ごとの人口の分布状況についてでございます。　5年ごとの国勢調査の数値をベースとした都市計画法の都市計画基礎調査によりますと、平成27年の市街化区域の人口は28万9,708人、市街化区域の人口は8万5,057人で、24％の市街化区域の中に77％の人口が分布をしております。　(3)国と県などのまちづくりに関する動向についてでございます。　近年の国の動向としましては、都市機能の無秩序な拡散防止と中心市街地への都市機能の集積を図るため、平成18年に、いわゆるまちづくり三法である都市計画法、大規模小売店舗立地法並びに中心市街地の活性化に関する法律が改正されました。　さらに平成26年に住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画を作成できるようになりました。　また、今年度、同法の改正において、都市再生整備計画への記載事項への一体型滞在快適性等向上事業の追加等により、居心地がよく、歩きたくなるまちなかの創出が示されております。　県におきましては、平成31年3月に東三河都市計画区域マスタープランが改定され、都市づくりの基本理念として自然や歴史を生かし、多様な産業が育まれ、豊かな暮らしを実感できる都市づくりが掲げられております。　続きまして、大きな2の(1)中心市街地の活性化のこれまでの取り組みについてでございます。　中心市街地では、これまでの豊橋市中心市街地活性化基本計画を通じて、交流、産業、生活など様々な面から中心市街地のにぎわいを高めるために、にぎわいの交流空間を形成するまちづくりの推進、回遊したくなる魅力づくりの推進及び快適に暮らせるまちづくりの推進の三つの基本的方針の下、各種事業に取り組んでいるところでございます。　ハード面では、これまでに穂の国とよはし芸術劇場プラットの整備のほか、再開発事業では8件が完成しております。現在、駅前大通二丁目地区や豊橋駅西口駅前地区で再開発事業が進められており、駅前大通二丁目地区では、まちなか広場（仮称）やまちなか図書館（仮称）の整備を併せて行っております。　また、プラットや今後整備されるまちなか広場など、まちなかの各拠点をつなぎ、回遊性の向上を図るためのストリートデザイン事業も行っております。　ソフト面では、まちなかのにぎわい創出のために歩行者天国やクリスマスマーケット等を開催するほか、民間主催のイベントへの協力や商業・サービス業の活性化のためにインキュベーション事業補助金による空き店舗対策など、様々な事業も行っているところであります。　(2)中心市街地の現状と課題についてでございます。　現状としましては、これまで取り組んできましたハード及びソフト事業により、第2期豊橋市中心市街地活性化基本計画の基準値と比較して、にぎわいの創出の指標であります休日歩行者通行量は増加、商業・サービス業の活性化の指標であります空き店舗数は減少しているなど、取組の効果が表れていると考えております。　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が今後、顕著になるものと予測され、中心市街地の活力の低下が懸念されております。　また、まちなか居住の促進の指標である中心市街地の人口につきましては若干減少しておりますが、現在実施中の駅前大通二丁目地区や豊橋駅西口駅前地区の再開発事業のほか、民間によるマンション建設も活発であり、これらの事業が完成することにより、まちなか居住の促進が図られるものと考えております。　課題としましては、中心市街地のにぎわいが創出されてきている一方で、老朽化した街区がまだ多数存在しており、建物の維持管理や防災対策、都市機能の更新などが挙げられます。　さらに、市内唯一の百貨店であったほの国百貨店が撤退し、まちなかの求心力低下が懸念される中、新型コロナウイルス感染症がまちなかのにぎわいにも大きな影響を与えており、魅力あるまちづくりを進めるために、コロナ禍におけるにぎわいづくりの在り方を踏まえた上で、これまでに行ってきた歩行者天国などのイベントの開催方法などを再検討していくことも課題であると認識しております。　また、官民のさらなる連携や再開発事業等のハード事業と各種イベントなどソフト事業との連携、そして今後のまちづくりを担うプレイヤーの発掘や育成などといった課題もあると認識しております。 ◆古関充宏議員　それぞれにお答えいただきました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。　大きい1問目の新市長の「豊橋新時代」宣言の「市街化調整区域内の土地利用規制の見直しの考え方」に関するまちづくりについて、大きい1問目の(1)本市の市街化区域と市街化調整区域の現状では、本市では現在261.88平方キロメートルであり、市街化区域は24％で、市街化を抑制すべき市街化調整区域76％の割合になっている。　大きい1問目の(2)市街化区域と市街化調整区域ごとの人口の分布状況は、市街化区域の人口は28万9,708人、市街化調整区域の人口は8万5,057人で、24％の市街化区域に77％の人口が分布しているということで一定の理解をさせていただきました。　また、大きい1問目の(3)国と県などのまちづくりに関する動向については、国の動向は都市機能の無秩序な拡散の防止と中心市街地の都市機能の集積を図るため、平成18年にいわゆるまちづくり三法が改正され、さらに平成26年に居住者の生活を支えるコンパクトなまちづくりを推進するために、立地適正化計画が作成できるようになったということで一定の理解をさせていただきます。　そこで、2回目の質問として、大きい1問目の(1)(2)(3)の全てを合わせて質問させていただきます。　都市には、魅力と活力があふれた静かで暮らしやすいまち、豊かな自然環境に囲まれたまち、産業活動の盛んなまち、歴史と情緒の漂うまちなど様々な顔があります。都市計画の土地利用は、住宅、店舗、事務所、工場、農地など競合する様々な土地利用を秩序立て、効率的な都市活動の増進、優れた環境の保護、特色あるまちなみの形成などを図ることを目的としてまちづくりのルールを定めていると思います。　また、市街化調整区域で規制が緩和することになると、例を言えば地区計画などが考えられると思いますが、地区計画は、まちの目標であります地区の目標、土地利用の施設、建築物の整備の方向性を示し、区域の整備、開発及び保全の方針、生活道路の配備、建築物の建て方のルールなど具体的に定める地区整備計画で構成され、住民等の意見を反映し、まちなみなどの地区独自のまちづくりのルールをきめ細かく定めていくことが求められています。　そこで、大きい1問目の2回目の質問として、これまでの本市の都市計画におけるまちづくりに関する取組と市街化調整区域内の土地利用規制の見直し、調整区域の地区計画における手続などは、どのようなものかについてお伺いいたします。　大きい2問目の(1)の2回目、中心市街地の活性化のこれまでの取組についてであります。　中心市街地では、これまで豊橋市中心市街地活性化基本計画を通してにぎわいの交流空間を形成するまちづくりの推進、回遊したくなる魅力づくりの推進、快適に暮らせるまちづくりの推進の三つの基本方針の下、取り組んでいるということで一定の理解をさせていただきますが、そこで2回目としてもう少しお伺いいたします。　中心市街地とは、ターミナル駅や行政機関、商店街を中心に形成されている地域であります。それは、まちの顔として重要な役割を担ってきたと考えます。企業の地方支店の統廃合の進展や中心市街地にある商店の後継者不足といった問題が挙げられることができます。　バブル崩壊後、企業は地方支店のリストラを急速に進めており、現在の経済情勢の下、特に地方では支店が閉鎖され、そこに住む者が、働く者が、少なくなり、新たなテナントが入ってこないオフィスビルや核となる既存の商店街も空き店舗が目立ち、また店主が高齢化する一方、後継者世代はサラリーマンになるケースが多いということで、商店の後継者が容易に見つからないと心配されているところであります。　そこで、2回目の質問として、今後の中心市街地活性化の考え方についてお伺いいたします。　大きい2問目の(2)2回目、中心市街地の現状と課題については、現在実施中の駅前大通二丁目地区や豊橋駅西口駅前地区の再開発事業のほか、民間によるマンションの建設が活発であり、まちなかの居住の促進が図られている。　課題として、建物の維持管理や防災対策、都市機能の更新が挙げられ、今後まちづくりを担うプレイヤーの発掘や育成が課題であるということで一定の理解をさせていただきます。　そこで、2回目の質問としてもう少しお伺いします。豊橋駅西口駅前地区の再開発ということで、この事業は平成26年度から第2期豊橋市中心市街地活性化基本計画に豊橋駅西口地区再整備調査検討事業（仮称）として位置づけられ、地元の自治会と、そして地元の皆さんと豊橋駅西口駅前地区の活性化について会議や意見交換を重ね、いろいろな調査を行い、そして立地適正化計画の策定に伴い、建築物の容積率の緩和の都市計画が変更になり、いよいよ豊橋駅西口駅前の再開発事業が始動することになったものと思います。　そこで、2回目の質問として、豊橋駅西口駅前地区の現状と課題及び今後のまちづくりの取組についてお伺いいたします。　以上、2回目の質問とさせていただきます。 ◎古池弘人都市計画部長　大きな1の2回目、これまでの本市の都市計画におけるまちづくりに関する取組と市街化調整区域内の土地利用規制の見直し、調整区域の地区計画における手続についてでございます。　本市のまちづくりの取組としましては、国や県の方針を受けて、平成19年には大型店の郊外出店規制を目的とし、準工業地域を対象に特別用途地区「大規模集客施設制限地区」を定めております。　平成21年には、豊橋市中心市街地活性化基本計画を策定し、まちの個性や都市の潤いと魅力を発信する東三河の中心都市にふさわしい中心市街地の形成を図る取組を行っております。　さらに平成30年には、豊橋市立地適正化計画を策定し、歩いて暮らせるまち区域への居住誘導を図ることで、高密度な人口集積を図るための定住促進を実施しているところでございます。　次に、市街化調整区域内の地区計画策定手続についてでございます。　地区計画を策定する地区については、市街化を抑制すべきという市街化調整区域の性格を変えない規模、範囲において都市計画マスタープランに即している必要がございます。その上で地区内の地権者の同意を得るとともに、道路や雨水排水施設等の整備主体が明らかになっており、整備が確実である必要があります。また、農地転用をはじめとする国や県との協議に加え、地元への説明会を踏まえ、都市計画審議会を経て、市の都市計画決定ができるものでございます。　また、都市計画決定に併せて建築物の敷地や用途などに関する事項については、必要に応じて市の条例でこれらに関する制限として定めることができるとされております。　続きまして、大きな2の(1)今後の中心市街地活性化の考え方についてでございます。　本市の中心市街地は、交通の結節点である豊橋駅を中心にプラットやここにこ等の公共施設があり、来年度にはまちなか広場やまちなか図書館が完成する予定となっております。また、商業・サービス業の店舗も集積しており、東三河の顔としての高いポテンシャルを有していると考えております。　今後は、第2期豊橋市中心市街地活性化基本計画で実施してきましたハード及びソフト事業の成果を持続させながら、中心市街地で活躍する商業者や様々な団体等と連携を図り、居心地がよく歩きたくなるまちなかの形成を目指し、商業や業務など都市機能の集積やまちなかの各所で様々なイベントを開催するといったにぎわいの創出に取り組んでいきたいと考えております。　さらには、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式の中でも、誰もが思い思いに振る舞い、快適に過ごすことができる空間の形成など、地域が一つになって取り組む必要があると考えております。　(2)豊橋駅西口駅前地区の現状と課題及び今後のまちづくりの取組についてでございます。　初めに、現状としましては、近年、成田記念陽子線センターの開院やビジネスホテルが開業するなど、様々な都市機能の集積も進んできておりますが、一方、駅前広場が手狭で歩行者の安全確保やバスの駐車スペースの確保といった交通環境の改善が必要であることや、貸し駐車場などの低未利用地が多く、高度利用を図る必要があることなどの課題があると認識しております。　その中で、昨年度より令和4年度までの期間で旧第一ホテル周辺の約0.4ヘクタールの敷地に計画として20階建て、延べ床面積約1万5,800平方メートル、共同住宅137戸、商業、駐車場などからなる豊橋駅西口駅前地区優良建築物等整備事業が着手され、今年8月には起工式が行われました。当地区で初めての再開発事業が始動したことにより、地域住民のまちづくりへの意識が高まり、さらなる民間活力の導入につながるものと期待しております。　今後のまちづくりの取組につきましては、リニア中央新幹線の開業を踏まえ、新幹線ひかり号の増便が期待されるなど、新幹線口としてふさわしいまちづくりを進めていく必要性がますます高まっていると考えており、交通環境の改善や土地の高度利用のほか、当地区の活性化につながるような再開発事業にも積極的に支援していきたいと考えております。　また、長年の課題である駅前広場の再整備など再開発事業や老朽化した建物の建て替えなどと連携し、中長期的とはなりますが、関係権利者や地元住民の方々の理解と協力を得ながら、できることから段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆古関充宏議員　それぞれにお答えいただきました。　大きい1問目の2回目、これまでの本市の都市計画におけるまちづくりに関する取組と市街化調整区域内の土地利用の見直し、調整区域の地区計画における手続はどのようなものかについてであります。　国や県の方針を受け、平成19年には特別用途地区「大規模集客施設制限地区」を定め、平成21年には中心市街地の形成を図るため、豊橋市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成30年には豊橋市立地適正化計画を策定し、歩いて暮らせるまち区域を中心に居住の誘導を図り、定住促進の実施に努めている。　そして、市街化調整区域の地区計画の策定の手続は、都市計画マスタープランに即している必要があり、地権者の同意に加え、整備主体が明確である必要があり、農地転用をはじめとする国や県との協議を加え、地元の説明会を踏まえ、都市計画審議会を経て都市計画決定できるということで一定の理解をさせていただきました。　そこで、3回目の質問として、もう少しお伺いいたします。　区域、区分の見直しは、人口等の適正な配置による安全で快適な住環境の整った住宅の形成、成熟社会に対応した計画的な市街地の再編整備、効率的かつ効果的な整備の推進、並びに良好な自然環境の保全及び農林漁業との調和を図りつつ、豊橋の特性及び市街化の動向等を勘案して行うものだと考えます。　そうしたことから本市では、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であることを基本とし、緑地、自然系用地や農地等の維持保全を努めるとともに、地区活力の回復や良好な生活環境の形成等課題解決にも対応した土地の整序に努めていく取組になっています。　そこで、3回目の質問として、新市長の「豊橋新時代」宣言、豊橋市長選立候補に向けた私の基本的考え方と主要施策の中での市街化調整区域内の土地利用規制の見直しの考え方についてお伺いいたします。　大きい2問目の(1)今後の中心市街地の考え方について、今後は第2期豊橋市中心市街地活性化基本計画の実施してきたハードやそしてソフト事業の成果を持続させながら、中心市街地で活躍する商業者や様々な団体との連携を図り、地域が一つになって取り組んでいくということで理解をさせていただきます。　本市は、2020年に民間シンクタンクのブランド総合研究所が実施した市版ＳＤＧｓの調査2020で全国政令指定都市、中核市、県庁所在地の83の市の中で総合5位にランクされ、生活満足度の1位を筆頭に、四つある指標のいずれも高い評価で、国連が提唱するＳＤＧｓの持続可能な開発目標を基にまちの住みやすさで高い評価がされたということです。　今後は、これらの評価が今まで以上に新市長の下でまちづくりがさらに進み、住みやすい、安心安全で持続可能なまちづくりが日本一になるように期待します。　大きい2問目の(2)豊橋駅西口駅前地区の現状と課題、今後のまちづくりについてであります。　現状としては、様々な都市機能の集積が進んでおり、高度利用を図る必要があることや交通環境の改善といった課題があると認識している。今後のまちづくりの取組は、リニア中央新幹線開業を踏まえ、新幹線ひかり号の増便が期待され、新幹線口としてふさわしいまちづくりを進めていくと考えており、長年の課題である駅前広場の再整備など再開発事業や老朽化した建物の建て替えなどと連携し、段階的に取り組んでいくということで理解をさせていただきました。　豊橋駅西口駅前地区の活性化の取組は、第2期豊橋市中心市街地活性化基本計画に豊橋駅西口地区再整備調査検討事業（仮称）として位置づけられ、地元の自治会などとの意見交換や様々な調査を行ってきて、平成30年度に策定された立地適正化計画により、建物の容積率の制限が緩和されました。　そこで、お答えもありましたように今年度から令和4年度まで、旧第一ホテルの周辺に約0.4ヘクタールの敷地に20階建ての共同住宅137戸、そして商業施設、駐車場などからなる豊橋駅西口駅前地区優良建築物等整備事業が着手され、いよいよ豊橋駅西口駅前の再開発が始動したところであります。　豊橋の西部エリアは、港などを中心に多くの企業があり、名豊道路4車線全面開通となり、企業活動が活発になり、さらに発展するものと考えられています。　そうしたことから、豊橋市西部エリアの玄関口となる豊橋駅西口の駅前広場などの利便性を図る再整備などを強力に検討することで、周辺の再開発の機運が醸成するとともに新たな民間投資を促すなど、しっかりと取り組んでいただくよう大いに期待し、以上、3回目の質問とさせていただきます。 ◎古池弘人都市計画部長　大きな1の3回目、市街化調整区域内の土地利用規制の見直しの考え方についてでございます。　市街化調整区域は、市街化を抑制し、農地や自然を守るべき区域であることから、無秩序な開発を抑制する必要がございます。このような土地利用の考えの下、これまでと同様、産業や広域交流の活性化のため、地域特性に応じた産業用地の供給や地域資源の活用を図る必要があると考えております。　そのため、市街化調整区域につきましては、新たな広域幹線道路の整備により土地利用が今後大きく変化する可能性がある地域などの動向を注視するとともに、本市産業の柱である農業の担い手を中心に農業振興策などと連携し、農業集落のコミュニティを維持していくなど、本市の持続的発展を見据えた中、土地利用規制の見直しを含め、適切な規制誘導を図っていく必要があると考えております。　以上です。 ◆古関充宏議員　大きい1問目の3回目です。豊橋市長の「豊橋新時代」宣言、豊橋市長選立候補に向けた私の基本的考え方と主要施策の中の市街化調整区域内の土地利用規制の見直しの考え方についてお答えをいただきました。　市街化調整区域は、市街化を抑制し、農地や自然を守るべき区域であることから、無秩序な開発を抑制する必要があり、本市の持続的発展を見据えた中で適切な土地の利用の規制誘導を図っていくということで理解させていただきました。　この質問は、市長の基本的考え方と主要施策についてということで、私は新市長のマニフェストだと考えています。これからも土地利用規制の見直しを含め、無秩序な開発が起こることのないように、しっかりと今後の取組を注視させていただき、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松崎正尚副議長　この際、休憩いたします。　　　　　午後2時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時10分再開　　　　　〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、梅田早苗議員。　　　　　〔梅田早苗議員登壇〕 ◆梅田早苗議員　公明党豊橋市議団の梅田早苗です。通告に従いまして、一問一答にて大きく3点、質問させていただきます。　最近、様々な世代の市民の方と話をさせていただく中で、本市が取り組む施策を多くの方に周知されていないことに気づきました。その中で、若いお母さんが、豊橋は子どもに対する支援をよくやっていただいていて助かっていますという声がありました。私自身、予算や決算で母子保健施策の質疑をさせていただき、他市よりも進んでいることを実感していました。本市が取り組んでいる施策を市民にしっかりと伝えていくことも私の役割ではないかと考え、今後あらゆる機会で伝えてまいりたいと思います。　本市では、妊娠期から出産、子育て期に至るまでの切れ目ない支援を推進するため、平成28年7月に妊娠・出産・子育て総合相談窓口を保健所とこども未来館に開設し、一人一人に寄り添う支援に努めています。　また、平成30年3月、第2次豊橋市母子保健推進計画を改訂し、新たに妊娠期からの切れ目のない支援と地域での子育て支援の充実の2項目を主な取組に加えました。この改訂の背景には、晩婚化や未婚率の上昇などにより少子化に歯止めがかからず、地域でのつながりの希薄化が依然として指摘されるなど、母子保健を取り巻く環境の変化に対応すべく、なお一層の計画的な施策の充実が求められてきたこと、そして産後鬱や乳児期の虐待などを予防する観点から、きめ細やかな切れ目ない支援を行う体制の強化や子育て世代の親を孤立させないための見守り支え合える地域の環境づくりの必要性があったからです。　さて、日本産婦人科医会によりますと、妊娠中の鬱症状や不安、精神疾患の既往、社会的な支援不足などを要因として妊娠中には約10％、産後には10％から15％の妊産婦に鬱病が見られるとのことです。本市の産婦健康診査においても、約1割の産婦がフォローされていることから、母子保健施策における切れ目ない支援の充実は喫緊の課題であると考えます。　そこで、大きい1、母子保健施策の充実について　(1)妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援の現状と課題について伺います。　続きまして、大きな2、本市における動物愛護の考え方について　(1)「豊橋市動物愛護管理推進計画」についてお伺いいたします。　昨年、豊橋市動物愛護管理推進計画を策定し、基本目標に犬や猫の殺処分を可能な限り減らすことを定め、事業を実施していると聞いています。ここ数年の殺処分を確認したところ、犬、猫ともに平成28年度以降減少していますが、猫は犬に比べて多い状況です。　そこで、1回目として、今年度上半期の猫の殺処分の状況及び減少への取組について伺います。　次に、2040年問題、世界に類を見ない超高齢化社会をどう乗り越えるかが課題となります。2040年の日本は、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上になり、高齢者人口は約4,000万人に達します。そこで問題になってくるのは、高齢者世帯の増加、そして介護人材不足です。地域包括支援センターの管理者に現状を聞く中で、以前は地域支援事業の中で支援が必要な独居の高齢者や高齢者夫婦の世帯などを地域包括支援センターが訪問し、必要な支援に結びつける把握事業がありました。　国の制度が変わり、現在は介護予防が必要な高齢者の早期発見のため、地域包括支援センターでの相談や民生委員をはじめ地域住民からの情報収集などを行い、そこから支援につなぐ形になっているとのことです。しかし、私が受ける市民相談の中には介護相談が多く、父親が認知症で行方不明になることがあり、母親と暮らしているが心配だとか、高齢の独り暮らしのごみ出しを近所の高齢の方が手伝っているが、負担が大きくなったなど、支援を必要な人が公的サービスに結びついていない状況があります。　どこに相談していいか分からない、認知症の症状なのか、どんなサービスがあるのかが分からないと考えていらっしゃる方がまだまだいらっしゃるのが現状かと考えます。今後、高齢者世帯が増えていく中で孤立化し、必要な支援につながりにくい高齢者に対してどのような対策を考えていくのかを伺います。　大きい3、超高齢化社会への対応について　(1)高齢者の孤立化対策についてお伺いします。　また、介護人材不足という点と現在のコロナ禍の問題で、本年7月17日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2020の中の第3章「新たな日常」の実現の4.「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現の(1)「新たな日常」に向けた社会保障の構築の①「新たな日常」に対応した医療提供体制の構築等の中に明確に、ケアプランへのＡＩ活用を推進するとともに、の一文があり、この点から9月の決算特別委員会でも質疑しましたが、日本で初めて本市が取り組んだ事業、また「新たな日常」の中に必要とされる事業である(2)「ＡＩを活用した自立支援促進事業」でＡＩによるケアプランを更に普及させる考え方について伺います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎撫井賀代健康部長　大きな1(1)妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援の現状と課題についてでございます。　初めに、現状でございますが、妊娠届出時に全ての妊婦と面接を行う際、リスクアセスメントを実施し、妊婦一人一人に応じた支援計画を作成し共有するとともに、妊娠中からはリスクの程度に応じた家庭訪問などの支援を行っています。　また、産前産後の不安や負担を軽減するため、交流会や産後ケア事業などを実施するほか、こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査などで継続的に母子の状況を把握するとともに、必要に応じて産科医療機関と情報共有を行うなど、それぞれの段階に応じた支援を行っています。　次に課題でございますが、核家族化や地域の希薄化などにより、また今年度は新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、不安や孤独感、心身の不調を抱える妊産婦が増加していることから、身近に頼れる人がいない妊産婦への支援の充実が必要であると認識しています。　また、母子保健施策担当課のこども保健課では、ハイリスク家庭の支援に追われ、問題発生後の対応が中心となり、ポピュレーションアプローチなどの保健予防活動が不足していることも課題認識しているところです。　続きまして、大きな2(1)豊橋市動物愛護管理推進計画の中の基本目標である殺処分減少への取組についてでございます。　今年度上半期、猫は118頭の収容があり、殺処分は35.6％の42頭となっており、昨年度同期の49.1％に比べ13.5ポイントの減少となっております。これは、新たに殺処分数減少への取組として、生後1か月未満の幼齢猫に対し、餌の種類や量、餌やりの間隔など、それぞれの猫の健康状態にあった飼養管理を強化し、このことにより管理中の幼齢猫の死亡率が、昨年同時期の40.7％から20.8％となったことなどが要因となっています。　また、幼齢猫の譲渡率向上にも寄与しているところでございます。　以上です。 ◎西尾康嗣福祉部長　続きまして、大きな3(1)高齢者の孤立化対策についてでございます。　高齢者の孤立化への対応といたしましては、孤立している高齢者を把握することが重要であり、民生委員及び地域包括支援センターとの連携や独居高齢者宅を訪問する老人クラブの一声運動を通して地域の高齢者の情報を収集するとともに、高齢者等見守りネットワークに登録する民間事業者から、異変に気づいた場合に情報を提供いただいております。　情報提供などを受ける中で、支援が必要な高齢者につきましては、地域包括支援センターが相談や訪問などを行うほか、地域ケア会議において関係者が集まり、必要な支援を検討する体制が構築されています。　また、状況に応じて安否確認や不安解消のための緊急通報装置の設置や傾聴ボランティアによる高齢者安心生活サポート事業の実施のほか、高齢者宅を訪問し掃除や買物など生活支援を行う地域型訪問サービスの提供を行っています。　さらに、支援を必要とする高齢者を地域で支えていくために、地域住民が主体となった支え合い活動の普及拡大を図る、お互いさまのまちづくりを推進しています。　今後も現場の声を常に意識しながら、必要な支援につながるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、(2)「ＡＩを活用した自立支援促進事業」でＡＩによるケアプランを更に普及させる考え方についてでございます。　これまでケアマネジャーの意見を伺う中で、ケアマネジャー向けタブレット端末の貸与や利活用セミナーを開催するなど、利用促進を図ってまいりました。　現状、大幅な利用者の増加には至っておりませんが、介護現場では慢性的な人材不足が続いていることから、介護職の負担軽減を図ることができるよう、さらなるＡＩの活用やＩＴ化を促進していくことが重要であると考えております。　また、来年度からの介護報酬改定に合わせ、ＩＣＴの活用などを要件とする居宅介護支援の基本報酬の逓減制緩和も検討されていますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えているところです。　以上です。 ◆梅田早苗議員　それぞれ1回目のお答えをいただきました。ここからは一問一答でお願いします。　大きい1(1)のお答えをいただき、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援の現状と課題を確認させていただきました。　支援の現状につきましては、妊娠届出時から出産後まで、その時々に応じた支援や、またリスクに合わせた支援を継続実施しているとのことでした。　課題認識につきましては、二つの課題、一つは身近に頼れる人がいない妊産婦への支援の充実が必要であること、そしてもう一つは、ハイリスク家庭の支援に追われ、ポピュレーションアプローチなどの保健予防活動が不足していることとのお答えでした。　一つ目の課題についてですが、本市の人口と世帯数の推移を見ますと、人口は減少しているものの世帯数は増加を続け、また1世帯当たりの人数は減少する見込みで、今後も核家族化や単身世帯の増加が続くと予想され、ますます身近に頼れる人がいない妊産婦も増えていくのではないか、そんな不安がよぎります。　身近に頼れる人がいないと、妊産婦は妊娠、出産に対する不安や孤立感が増し、心身の不調や産後鬱といったことも懸念されます。　本市では、産後ケアや産前産後サポート事業などの支援を実施していますが、もちろんさらなる支援の充実を期待するところです。　次に二つ目の課題、ポピュレーションアプローチなどの保健予防活動が不足していることについてですが、保健活動においてハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチは両輪として相乗的に機能するものであり、どちらか一方がうまく働かない場合、より効果的な保健活動はできません。事前にお聞きしたところ、ハイリスク家庭の数も増加しているとのことでした。今後もハイリスク家庭への対応を行っていただくことは当然のことですが、ポピュレーションアプローチなどの一次予防をおろそかにすることがあってはならないと考えます。　そこで、2回目の質問として、お答えいただいた課題、身近に頼れる人がいない妊産婦への支援の充実が必要であること、ポピュレーションアプローチなどの保健予防活動が不足していることの解決のために必要な取組の認識について伺います。 ◎撫井賀代健康部長　一つ目の課題、身近に頼れる人がいない妊産婦への支援の充実についてですが、家庭環境や生活環境の変化を考えますと、これからの妊娠、出産、子育ては、家族だけではなく、地域全体で見守り、支え合っていくことが肝要であると考えます。　こうしたことから、今後は身近な場所で地域住民の皆さんも一緒になって、妊娠、出産、子育てを支援していく環境づくりが重要であると認識しています。　次に二つ目の課題、ポピュレーションアプローチなどの保健予防活動の不足についてですが、小児期や思春期のうちから性や命の大切さを理解すること、健康的な生活習慣が定着できるようになること、妊娠に適した年齢や生殖補助医療に関する知識の普及などが必要であると考えます。　具体的には、現在も実施しております児童生徒やその保護者を対象とした学校保健委員会や訪問授業、また主に青年期や成人期の女性を対象とした女性の健康支援事業などを通した健康教育のさらなる充実が必要であると考えています。　以上でございます。 ◆梅田早苗議員　課題解決のためには、今後は家族だけではなく、身近な場所で地域住民も一緒に妊娠、出産、子育てをしていく環境づくりと健康教育の充実が必要であるとのお答えでした。　それでは3回目として、こうした取組を進めることによる期待する成果について伺います。 ◎撫井賀代健康部長　妊娠・出産・子育てを地域住民が見守り、支え合うことで、様々な効果が期待できると考えます。　例えば、いろいろな大人と接しながら育った子どもには社会性が育まれ、将来、生きる力を備えた子どもたちが増えてくると言われていることや、地域住民の皆さんの見守り、支え合いにより、乳幼児期の虐待予防につながることも期待されます。　虐待が問題となっているケースは、被虐待歴のある親が子どもを虐待するケースも見られることから、多くの人に見守られながら育った子どもたちが大人になったとき、自分の子どもを虐待するという負のスパイラルを断ち切ることにつながると考えます。　そして、身近な場所に気軽に相談できる環境が整うことにより、妊娠・出産・子育てに対する不安が軽減され、子育てを楽しいと思える家庭が増えることで、少子化対策にも効果があると考えます。　また、健康教育の充実によって、自分の健康は自分で守ること、性や命の大切さ、親になるための準備が大切であることなどを理解したり、希望する全ての女性が自ら望んだときに、妊娠、出産ができるようになることで、健やかで心豊かな次世代の育成につながるものと考えております。　以上でございます。 ◆梅田早苗議員　御答弁をいただき、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援を地域の中においても行われる取組を確認しました。　この施策から、子どもを生み、育てることの不安が和らぎ、愛情を注いで育てることができ、注いだ分返ってくるものがあります。例えば子どものはじける笑顔とか、呼びかけの言葉とか、楽しく幸せな妊娠、出産、子育てを全ての人に感じていただきたいと考えます。　答弁にもあったように、コロナ禍における強いストレスが持続する中、産後鬱を来す人の数が何倍にも膨れ上がっていくという危機感があることへの対応として、東京慈恵会医科大学の井上准教授は、心の病気として感情や思考の側面の治療が重視されがちだが、体の病気としての側面も極めて大事だ。産後鬱の母親は、家事が止まると自分への駄目出しを繰り返し、これでは子どもは育てられないなどとどんどん悲観的になる。だからこそ、育児、家事を回すための直接支援や信頼できる支援者に子どもを任せることができる時間をつくることが必要。コロナ禍で困難な状況に直面する産後すぐの母親が、健やかな生活へ立ち上がれるよう、周囲や行政などが支えていく共助、公助が大事になっていると述べられています。　近所に住むお母さんで、夫婦ともに実家が遠い人に育児の様子を聞きました。友人が食事を作って持って来てくれて、本当に助かった。だから何とかやってこられたと言っていました。地域で支え合う大切さを感じました。　オキシトシン、別名幸せホルモンは、特に乳幼児のいる家庭で赤ちゃんと積極的に触れ合うと大きく出るそうです。赤ちゃんを抱くと、抱いた人と赤ちゃんの双方にオキシトシンが分泌されるそうです。脳が発達する赤ちゃんの時期に愛情をたっぷり注がれると、オキシトシンが分泌されやすい脳に育ち、将来ストレスに強くなる利点があると、桜美林大学の山口教授が述べられています。　こども保健課が取り組まれるこの施策で、妊娠・出産・子育て期を充実して過ごすことができ、子育てで幸せを感じれば、豊橋に住み、暮らしたいという方が増えて、その結果、少子化を防止、人口減少に歯止めができる、こうなっていくことを期待し、この質問は終わります。　続きまして、大きい2(1)1回目のお答えをいただき、殺処分においては、人の手を離れた犬猫は凶暴性があったり、車にひかれて瀕死の状態など、譲渡できない犬猫はやむを得ませんが、保健所に来た幼齢猫をここでは死なせないという思いで取り組んでいるとのことを確認し、まさに小さい命を大事にする取組に大変感動しています。　私ごとですが、昨年11月、次男が長男に続き東京に就職が決まり、寂しくなるため、保健所で保護猫を頂きました。家にはもう1匹、12年飼っている猫がいましたので、相性がどうか心配しましたが、先住猫は新入りを気遣い、新しい猫も先輩猫を尊重し、うまくいっていて寂しい気持ちを埋めてくれています。　今年10月に、保健所で昨年譲渡した保護猫の写真展を開いてくださいました。保健所に来たばかりの3週目の写真やほかの兄弟たちとの写真、そして現在の写真。先住猫も保護猫ですが、今はこの猫たちに会えたことを本当に感謝しています。　保健所に収容される犬猫の頭数も平成28年度以降減少傾向にあることを確認しましたが、殺処分頭数と同様に猫の頭数が多い状況です。　そこで2回目として、飼い主等から保健所への引取頭数減少に向けた取組について伺います。 ◎撫井賀代健康部長　殺処分を減らすためには、保健所に収容される犬や猫を減らしていくことが不可欠と考えております。　猫の飼い主からの引取りの原因には、不妊去勢手術等の措置をしないことによる飼養頭数の増加や、室内飼いをしないことでふん尿等により周辺環境が悪化し、近隣とのトラブルとなり、手放さざるを得ないものもあります。　このような事態の解消のために、飼い主への飼養知識の啓発のみならず、広く市民への動物愛護に関する啓発についても取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆梅田早苗議員　実際、我が家の12歳の雌猫は、不妊手術をして全く外に出していませんが、病気、けが一つせず、元気に暮らしています。新しい猫も去勢をし、外に全く出していないので、今のところ外に出ようとはしません。初めの不妊・去勢手術にはお金がかかりますが、猫の数が増え、多頭飼いをするほうがお金はかなりかかってきます。餌代、トイレ代など、手術をしなければかわいそうな子猫が増えます。外に出せばけがもします。病気にもなり、車にひかれることもあります。近所の人の車の上に我が物顔で乗って足跡をつけたり、花壇を傷つけたりすれば、地域の人には嫌われます。　そこで3回目として、計画の基本理念である人と動物が共生する住みよいまちの実現には、幅広い層への啓発が必要と考えますが、その取組についてお伺いいたします。 ◎撫井賀代健康部長　動物愛護啓発は、動物愛護行政において重点的に実施するべき一つであると考えております。特に低年齢層からの動物愛護精神の醸成が必要であると考え、従来から保育園に子猫を連れていき、園児がじかに触れ合うことで命を実感できるふれあい活動を実施してきました。　さらに今年度からは、学校版出前講座で小学生を対象に、犬や猫は感情を持つ動物であることを理解してもらうため、対話型の講習会を実施しております。　また、ペットは家族の一員、または老後のパートナーとして重要な位置を占めるようになっていることから、講習会の対象を幅広い年齢層に広げ、世代に応じて内容を充実することで、さらなる啓発活動の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ◆梅田早苗議員　動物愛護は、私たちが一方的に与えるものではなく、恩恵を受けることもあるということを知っていただきたいです。生きようとする生命力は、大変なパワーを与えてくれます。大きい1で取り上げた幸せホルモンは、ペットと触れ合うときにもうれしい、楽しい、気持ちいいと感じたときに脳でつくられるとのことです。　殺処分を減らしていくことの取組、保健所への収容数を減らす取組、動物愛護精神の啓発について理解しました。今後、動物愛護センターの設置の検討がなされていくことと思いますが、基本的な動物愛護の考え方を市民に共有していただくことは重要なことと思います。　地域猫活動は、本市では平成23年から取り組まれていて、地域に住みつき、飼い主のいない猫のうち、当該地域住民の承認と協力の下、地域に認められた餌やり方法等のルールに基づいて、適切に管理していく活動で、取り組まれている地域では、苦情はほとんどないとのことです。　ペットの防災の考え方も必要で、本市には平成24年に作成されたペット防災手帳があります。議長からのお許しをいただいたので、これがペット防災手帳です。保健所やじょうほうひろば、動物病院に置いてあり、またホームページからも印刷できます。内容は、避難所に持っていくものや避難の仕方が書かれていて、大変参考になります。保健所には一定の備蓄も用意されていて、避難の途中ではぐれた場合の避難、確保の体制づくりも行われていることを確認しました。　また、今年度より保健所から譲渡される犬猫にはマイクロチップを取り付けてくださっています。迷子になったときに助けになることでしょう。　この豊橋市動物愛護管理推進計画を軸に、人と動物が共生する住みよいまちが実現できることを期待し、この質問は終わります。　続きまして、大きい3の(1)(2)についてです。　(1)について民生委員さんに話を聞きましたところ、独居のお宅を訪問し、救急医療情報キットを届けていて、避難行動要支援者の登録をしてよいかを聞いているとのこと。中には昔の考えで、民生委員にお世話になることはないと怒られたこともあるとのことでした。　また、コンビニの店員さんが、毎日同じものを何個も購入したり、お金の管理が不安だというような情報もあったり、顔を知っているつながりはとても貴重であると考えます。ただ、通常業務を行いながらの活動には、タイミング的な対応が難しいのと、認知症かどうかなどは専門性が必要なこともあります。また、公的なサービスを活用したほうがよいなどの助言も、ある程度の知識が必要です。　本市では、地域住民への普及、啓発を行っていますので、さらなる推進をお願いするとともに、地域ケア会議をはじめとする地域の高齢者の支援体制の中に居宅介護支援事業所のケアマネジャーを加えていただきたいと考えます。　居宅のケアマネジャーは、介護申請から相談まで行うことが業務の中に入っており、基礎資格が介護福祉士や看護師、歯科衛生士など専門性があります。　介護サービスの導入は、タイミングとコミュニケーション力が必要です。今この瞬間、介護サービスを導入することで自立を促進したり、症状を回復することができます。今後、行政、地域、福祉の団体が力を合わせ、高齢者が最後まで住み慣れた地域で暮らしていけるよう期待し、(1)は終わります。　(2)のお答えをいただきました。ケアマネジャーの現場では、ケアプラン作成が煩雑であること、ソフトが高価であり、また3年ごとの法改正に伴う介護報酬の単価の変更により、毎回更新料を払い、ソフトを更新する必要が発生するため、ソフトを購入しないでエクセルで作成している事業所もあります。その中でＡＩのケアプランの作成を取り入れるには困難な状況です。　私は10月に介護事業所の負担軽減に関して、県にはソフト購入の助成の依頼、国にはケアプランの簡素化とＡＩやＩＣＴを活用した事業所への加算などの要望をしました。こうした財政支援がなされれば、ケアプランへのＡＩ活用の開発事業者も増え、質の高いＡＩが出て、ケアマネジャーの大きな助けになることでしょう。　国の骨太の方針に「新たな日常」とあります。今後、訪問しないでオンラインで質の高いケアプランができるかもしれません。デジタル庁ができ、ＡＩやＩＣＴの活用は想像もつかないほど進化を遂げていくと考えますが、本市が普及できなかったと本事業を中止してしまえば、再度取り入れることは難しくなると考えます。むしろ必然の事業となったときに先導できる本市であることを期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に、堀田伸一議員。　　　　　〔堀田伸一議員登壇〕 ◆堀田伸一議員　それでは、通告に従い、今回は大きく5問、一問一答方式で質問をさせていただきます。　今回の質問の多くは、市長が市長選挙時に発言したこと、発表した公約などの中で疑問や確認しておきたいこと、逆に公約や所信表明になかったことが中心となります。　まず1問目、本市のシティプロモーションについて伺います。　私が初めて豊橋市議会議員に当選したときの公約の中に、豊橋の知名度を上げ、全国の多くの人たちに知ってもらい、遊びに来てもらえる豊橋にしたいというものがありました。議員になる前に競輪選手をしていたこともあり、全国を飛び回った経験から、豊橋は住みやすく、誇れるまちだと分かってはいたものの、当時の市民の意識は、自分の住む豊橋はあまり知られておらず、旅行に行っても豊橋から来たと堂々と言えずに、愛知から来たとか、名古屋の近くからと答える姿にどこか卑屈な感じを受けていました。　私は、浅井新市長で3人目となる市長と仕事をさせていただきます。私の初当選した2年後、誇れる豊橋にしたいとシティプロモーションをマニフェストに書かれた佐原市政が誕生し、10年前に現在のシティプロモーション課につながるシティプロモーション推進室を設け、成果が見えるものになってきたと思います。後押しになったのは、シティプロモーション推進室設置の4年後、2014年に施行された、まち・ひと・しごと創生法だと思います。　地方が活気あるものになれば、日本全体が元気で豊かになるという狙いで、地方創生は国を挙げての取組です。2020年までに具体的な方針としては、安定した雇用、移住促進、若い世代の子育て支援、地域間の連携、この四つが掲げられています。その先駆けとして豊橋のシティプロモーションは元気よく走り出し、テレビや映画、ＣＭのロケ地として、市民にとっては当たり前でも、市外の人には認知度の低い様々なコンテンツを紹介し、今に至っています。　最近では、地上波のテレビに豊橋の名前が、中部の地方局だけでなく、全国ネットでも度々取り上げられるようになりました。この成果が上がってきたシティプロモーションについて改めてお聞きします。　(1)として、これからのシティプロモーションの考え方について伺います。　次に、(2)として、連続テレビ小説「エール」誘致に対する本市の関わりについて伺います。　シティプロモーションの大きな成果として、先々週終了した連続テレビ小説エールの誘致があります。このコロナ禍にあって、豊橋だけではなく全国に文字どおりのエールを送ったこのドラマの誘致に関しては、福島県福島市とタッグを組み、本市でも官民一体となって、4年以上前から誘致に奔走してきたと認識しています。議会としても、議員一人一人が多くの署名を集めて協力した、思いの詰まった朝ドラです。　そこで、改めて(2)として、連続テレビ小説「エール」誘致に対する本市の関わりについて伺います。　次に、大きな2として、表浜海岸の管理について伺います。　先ほどの、朝ドラエールのオープニングの主題歌のシーンで毎回登場し、最終話でも主題歌が最後に流れ、海辺のシーンが効果的に使われ、胸を打つようなラストシーンに使われていた本市の表浜海岸。以前からサーファーや釣り人たちの人気も高い上に、エールの効果もあり、このコロナ禍でもますます訪れる人が増えているように感じます。正式には片浜十三里、伊良湖岬の日出の石門から浜名湖の今切口までの約50キロメートル。通称は表浜海岸と言っても、市民には片浜十三里のほうがピンと来ないと思います。　そのうちの約14キロメートルが本市に接する海岸です。西から城下、西赤沢、東赤沢と続き、細谷、東細谷まで12の町で構成されています。　今回の質問は(1)として、比較的海岸へ下りやすく利用する方が多い小島海岸と、エールのロケ地になった伊古部海岸について、現状認識と対応について伺います。　次に、大きな3として、競輪事業について伺います。　先ほど申したとおり、浅井新市長は私が議員として接する3人目の市長となります。皆さん御存じのように私は全国の競輪場を走っていましたので、競輪事業に対する思いは人一倍です。市議会議員に立候補したのも、豊橋競輪をより市民やファンに親しまれ、売上げの向上をもたらし、競輪界が存在する限り、豊橋競輪場も市の大切なコンテンツとなるようにしたいとの思いからでした。　ですから、平成14年に競輪事業からの撤退を表明した当時の市長によいイメージはありません。その後の佐原前市長は競輪事業にも力を注ぎ、ガールズケイリン選手育成プロジェクトや、令和元年度、開場以来70年にして初めてＧⅠ開催の全日本選抜競輪の誘致を成功させ、その後も全日本プロ選手権自転車競技大会の開催など様々な取組の結果、令和元年度の売上げは、全国43の競輪場の中で10位、180億円になっています。　そこで、3人目の市長となる浅井新市長に競輪事業の認識と今後の対応について、大きな3として伺います。　次に、大きな4、豊橋市立地適正化計画について伺います。　国は人口減少を迎える中にあっても、地域社会の活力と魅力を維持、向上させるためには、コンパクトシティの形成によって人の移住や生活サービス施設を集約化し、持続可能な都市構造を実現する取組が重要だとして、コンパクトシティの推進を図る観点から、平成26年、都市再生特別措置法等を一部改正し、本市では平成30年9月に豊橋市立地適正化計画を策定しました。私も未来の豊橋が持続可能な都市を形成するためには必要な計画であると認識し、議会も承認し、今に至っています。　しかし、市長が選挙中に示した「市街化調整区域の規制緩和」は、策定済みの豊橋市立地適正化計画に相反して、市街化区域の人口の流出につながると考えますが、豊橋市立地適正化計画の認識並びに市街化調整区域の在り方と規制緩和の認識について、(1)として伺います。　次に大きな5、国・県との関係性について伺います。　本市の令和元年における一般会計の歳入は、予算ベースで約1,300億円、そのうち約660億円の50.7％が市税、国からの国庫支出金は約203億円で15.6％、県支出金は約96億円で7.4％になっています。　要するに収入の4分の1は国と県からになっています。社会インフラ整備にしても、保育の補助金などの民生費にしてもそうで、ありとあらゆるものに補助金、負担金、委託金が国から支出されています。先進事業にしても、国の動向に対してアンテナを高くし、いち早く国の補助金の獲得を目指すべきです。　そんな中、浅井市長は8月29日に実施の後援会の集会で、我々は県とのパイプをしっかりするべきで、国の物乞いではないとの発言があったと地方紙に報じられています。　そこで、大きな5(1)として、国・県との関係性について、上記の発言の真意について伺います。なお、通告文には「国に頼らないで市政を担う」とうたいましたが、通告文に物乞いというような言葉を使うべきではないと考え、私が思ったニュアンスでの表現に変えさせていただきました。　以上、1回目の質問とします。 ◎木和田治伸企画部長　大きな1(1)これからのシティプロモーションの考え方についてでございます。　これまでのシティプロモーション活動により、シティプロモーションの最初のステップである認知については十分な水準を達成したものと考えています。　また、市内ホテルの宿泊者数、イベント観客数などの交流人口が増加し、地域活性化に一定の成果があったと考えています。　これからのシティプロモーションは、認知の次のステップとして、豊橋に関心を持って選んでもらうための活動が重要と考えています。　このためには、本市独自の魅力の創造や磨き上げを行い、豊橋の名前を聞いてまちのイメージができるよう、豊橋ブランドを確立することが必要です。　また、住みやすいまちとして評価されている豊橋の魅力が具体的に伝わるよう、これまで以上に効果的にプロモーションしていくことが必要です。さらに、豊橋に住む人はもちろん、ビジネスやまちづくりなど、豊橋に関係する人材を育てることでまちに活力をもたらし、プロモーションにつなげることも必要です。　こうした考えの下でシティプロモーション活動を行い、多くの方から選ばれるまちを目指して取り組んでまいりたいと考えています。　続きまして、大きな1(2)連続テレビ小説「エール」誘致に対する本市の関わりについてでございます。　平成28年4月に豊橋市歌の作曲者である古関裕而さんの著作権などの確認のため、御長男の正裕氏を本市職員が訪問した際に、正裕氏の母親が豊橋出身であること、福島市が古関裕而氏に関する朝ドラの誘致活動をしていることを知りました。　これを受けて、本市幹部が福島市幹部と接触し、本市も協力したい旨の意向を伝えたところ、連携して朝ドラ誘致を進めていきたいとのお話をいただき、すぐに合意したところから始まりました。　福島市と連絡を取り合いながら、平成28年10月に両市長がＮＨＫへ朝ドラ誘致の要望書を提出し、同月に開催された古関裕而音楽フェスに豊橋市も出席し、両市が連携した取組を行うことを宣言してまいりました。　そして、豊橋市では、平成29年2月、古関裕而さん金子さんをテーマにしたＮＨＫ朝ドラ実現を願う会を設立し、署名活動を開始しました。署名活動は、市民、企業、団体等に御協力いただき、本市関係者分で7万5,067名、福島市関係分で8万3,403名分、合計15万8,470名分を集め、同年10月にＮＨＫに署名を提出しました。　本市関係者分の7万5,067名の内訳は、市内5万6,760名分、市内を除く県内1万3,400名分、県外4,907名分となっています。市内分の主な内訳は、市役所関係者分が1万2,823、市民館・自治会関係分が5,953、企業関係分が1万1,779、市議会議員関係分が1万3,374、豊橋東高校・南高校・時習館高校同窓会関係分で4,136、豊橋青年会議所・豊橋商工会議所関係分が2,592となっています。　また、署名のほか、古関御夫妻のことを市民に知ってもらうため、ＰＲポスターやリーフレットの作成やコンサート講演会を開催しました。　こうした活動に取り組む中、願う会を立ち上げてからちょうど2年後の平成31年2月にＮＨＫがエールの制作を発表し、現実のものとなりました。多くの皆様の御協力により、エールの放送が実現したものと考えております。　以上でございます。 ◎加藤智久産業部長　大きな2(1)小島海岸、伊古部海岸の状況認識と対応についてでございます。　表浜海岸の利用につきましては、サーファーや釣り人に加え、連続テレビ小説エールの効果もあり、遠方からも含め非常に多くの方々に来ていただいていることは、大変喜ばしく思っております。　しかし、中には心ない方の利用によりごみの放置やバーベキューセットなどの置き去りなど、特に伊古部海岸に通じる道路には両側駐車が生じており、来訪者が快適に利用できない状況も時には見受けられます。　市といたしましても、これらの状況を改善するために、以前から行っている地元自治会への清掃活動の委託や職員によるパトロールなどに加え、伊古部海岸に接続する道路の両側に駐車しないよう注意を促す看板と、ごみは必ず持ち帰るよう喚起する看板を多言語により設置するなどの対応を行っております。　続きまして、大きな3(1)です。競輪事業の認識と今後の対応についてでございます。　豊橋競輪は、昭和24年8月、中部地区初の競輪場として開場以来、市民に親しまれた存在であり、昨年度開催いたしました初のＧⅠ、全日本選抜競輪では、全国の競輪ファンだけではなく、周辺にお住まいの方々の出店や手筒花火の放揚など多くの市民にも参画いただき、4日間で入場者約3万2,000人、売上げ約84億円と大きな成果を上げることができました。　また、財政面におきましては、昨年度は4億円、これまでに170億円余りを一般会計に繰り出すなど、本市への貢献は非常に大きいものと認識しております。　今後の対応につきましては、インターネット投票での売上げが見込めるミッドナイト競輪の開催に加え、生で見る競輪の魅力を提供するナイター開催やガールズケイリンなど様々な開催形態を図るなど、新型コロナ禍などの社会状況やお客様のニーズを見極めながら、来場者増加に向けた取組と収益を確保することにより、財政の健全化、公益の増進を図ってまいります。　以上でございます。 ◎古池弘人都市計画部長　大きな4(1)豊橋市立地適正化計画の認識並びに市街化調整区域の在り方と規制緩和の認識についてでございます。　本市では、持続可能な都市経営を行うため、商業、医療、福祉などの都市機能や居住の誘導を図る豊橋市立地適正化計画を策定し、集約型都市構造に向けた取組を行っております。　特に人口減少、高齢化が進む中、高密度な人口集積を図る、歩いて暮らせるまちを実現することは、持続可能な都市づくりとして重要であると認識しております。　市街化調整区域の在り方は、これまでと同様、産業や広域交流の活性化のため、地域特性に応じた産業用地の供給や地域資源の活用を図る必要があると考えております。　このような考えの下、市街化調整区域については、新たな広域幹線道路の整備により、土地利用が今後大きく変化する可能性がある地域などの動向を注視するとともに、本市産業の柱でもある農業の担い手を中心に、農業振興策などと連携し、農業集落のコミュニティを維持していくなど、本市の持続的発展を見据えた中、土地利用の規制の見直しを含め、適切な規制誘導を図っていく必要があると認識をしております。　以上です。 ◎浅井由崇市長　堀田議員の御質問の大きな5(1)であります。講演会の会合における私の発言の真意についてのお問合せだと思います。　まず、昨日も御答弁をいたしましたが、私はこうした趣旨での発言はしておりません。そのことを申し上げた上で、国や県との関わりに対する私の考えを再度申し述べさせていただきます。　私たちが行政として様々な事業を推進していくに当たり、まず何より大切なのは、本市及び東三河の市町村が地域の発展につながる明確なビジョンやプランをしっかりとつくり上げることだと私は思っております。そして、そのビジョンやプラン、事業が国や県に高く評価されるものであるということが極めて重要だと思っております。そして、そのビジョンが国や県から正しく評価されるための努力も同時に必要だと考えています。　また、国に対してこうしたビジョンを理解していただき、支援をしていただくためには、県にも理解と協力をいただくことが大変に重要であると思っています。そうした上で、県と一体となって国への働きかけをしていくべきだろうと思います。　そういう意味で、県との良好かつ緊密な関係構築が必要不可欠だと思います。これからも国や県との連携をより密にして、さらなる豊橋、そして東三河地域の発展に向けて後押しをしっかりとお願いしていくことは極めて重要だと考えています。　以上です。 ◆堀田伸一議員　それぞれお答えいただきましたので、まず大きな1(1)として、これからのシティプロモーションの考え方については、本市が十分認知され、交流人口の増加など成果が見え、次のステップとして豊橋を選んでもらうための活動が重要とのことです。今後は、豊橋ブランドを確立し、多くの方から選ばれるまちを目指して取り組むと答えてもらいましたので、そのとおりになるように期待して、シティプロモーションの考え方についての質問は終わります。　(2)連続テレビ小説エール誘致に対する本市の関わりについて、しっかり答えていただきました。福島の皆さんと本市の様々な関係者や地域内外の多くの皆さんの協力により、エールの放送が実現したことはよく分かりました。　しかし、古関裕而物語を放送するだけでは、シティプロモーションにはならないと思います。奥様の出身地であることを踏まえ、ロケ地として誘致することが大切で、実際そのとおりになりました。　では、2回目の質問として、エールのロケ地誘致の経緯を伺います。 ◎木和田治伸企画部長　エール制作発表後から、すぐに本市は制作サイドとの度重なる打合せや撮影場所を探すロケハンを行い、本市のみではなく、東三河全域を対象としたロケ候補地や特産品の提案を積極的に行いました。　また、金子さんが豊橋にいた頃の風土、風習や戦前、戦中、戦後の豊橋などの資料を示しながら、時代考証を含めた提案も行ってまいりました。　豊橋特有のおもてなしの心を忘れずに調整してきた結果、番組サイドとの信頼関係も築け、実際には昨年11月と今年の10月に豊橋でのロケ撮影が行われました。　タイトルバックに採用された伊古部海岸は、番組冒頭で毎日登場したのをはじめ、その他特徴的な場所や手筒花火、ちくわや和菓子などの特産品もドラマに登場しました。　また、ドラマをきっかけに金子さんや豊橋の話題が様々なメディアに取り上げられたことも、全国に向け、大変効果的なプロモーションにつながったと認識しています。　ロケにつきましても、誘致のときと同様に多くの市民の皆様の御協力があって実現できたものと考えております。　以上でございます。 ◆堀田伸一議員　エールのロケ誘致については、様々な取組の結果、本市を含めた東三河でロケ撮影が行われたことは分かりました。　撮影についても、多くの市民や関係者の皆様の御協力の下、実現できたことは、本当にありがたいことです。　この8か月間、豊橋の名前や場所が全国に流されたことは、本市に住む皆さんの誇りになったと思うし、絶大な豊橋のプロモーションになりました。　豊橋が一丸となって朝ドラ誘致を頑張ってよかったと思っていましたが、今回の市長選挙の選挙活動の中で、浅井市長を応援する方が、エールの誘致には特定の団体の働きかけのみで、市役所の関与はなかったというような発言がありました。隣で聞いていた浅井市長は、そのことに対してどのように思っているのか、考えを伺います。また、所信表明にシティプロモーションという文言がありませんでしたが、シティプロモーション課の存在意義やシティプロモーションの認識について伺います。 ◎木和田治伸企画部長　エールの誘致は、市や特定の団体だけで行ったものではありません。署名に御協力いただいた多くの市民をはじめ、エールの盛り上げにも御協力いただいた企業や豊橋商工会議所、豊橋商工会議所青年部など、関係者の皆様方との地域一体の取組が実った結果と考えています。　また、シティプロモーションは、選ばれるまちになるために必要不可欠な施策と認識しています。コロナ禍において首都圏から地方への人の流れが想定される中、豊橋を選んでもらうためには、他の都市にはない、本市特有の魅力を分かりやすく発信することも必要です。単なる情報発信ではなく、本市の様々なコンテンツを駆使して、ターゲットに刺さるよう戦略的に行うシティプロモーションは、今後ますます重要になってくると認識しています。　以上でございます。 ◆堀田伸一議員　エール誘致は、市や特定の団体で行ったものではないこと、シティプロモーションは今後ますます重要になってくることを確認させていただきました。この言葉を、惜しむらくはその言葉を市長本人の口から聞きたかったことです。　豊橋市民誰もが全国どこに行っても、豊橋に住んでいますと自信を持って言え、今度豊橋に遊びにおいでんと言えるほど市民一人一人が誇りに持てる豊橋にすることが、選ばれるまちになることだと信じています。そうなるように、市長には先頭に立って、豊橋のアピールをしていただくことを期待して、大きな1の質問は終わります。　次に大きな2、小島海岸、伊古部海岸の状況認識と対応についてです。　サーファーや釣り人、エール効果で多くの方が訪れていること、ごみの放置やバーベキューセットなどの置き去り、伊古部海岸に下りる道路の両側駐車の問題、これらの改善のために地元自治会への清掃活動委託や職員のパトロールに加え、道路の両側に駐車しないように注意を促す看板と、ごみの持ち帰りを多言語で看板を設置して利用者に伝えたことは理解しました。　以前には、海岸に車を乗り入れたり、大規模なバーベキューをして、片づけもそこそこに帰ってしまう案件もよく耳にしました。海岸に打ち上げられるプラスチックごみはまだまだ多いものの、大きな目立つごみなどは、地元の自治会、サーファーの皆さんを中心にボランティアの方々も海岸の清掃に取り組んでくれているおかげで少なくなってきました。　しかし、表浜の魅力を多くの皆様に知ってもらえばもらうほど、訪れる人も多くなり、もともと集客を目的としていないので、国道42号から海岸に下りる進入路や駐車スペースは多くの問題を抱えています。　全国に目を向けると、丹後半島北西岸の京都府京丹後市に琴引浜という日本最大級の鳴き砂の海岸があります。地元住民により、琴引浜の鳴り砂を守る会が設立され、教育委員会文化財担当の事務局協力の下で、地元主体で海岸の保全活動が行われています。　持続可能な活動を支える地域での経済的な裏づけとして、地区にある駐車場の収益を清掃協力費として自治会で管理し、琴引浜の清掃活動や地区の環境保全に使い、地域の生活環境整備にも役立っています。これにより保全活動への負担感が少なくなり、無理なく持続可能な活動となっているとも聞きます。この活動が環境省から認められ、地球環境保全功労賞も受けています。　全く同じようにとは言いませんが、本市でも海岸の保全のために、協力金として訪れる方々から駐車料金を徴収して、管理者を置くような考えはないのか、お伺いします。 ◎加藤智久産業部長　今、言われる駐車料を徴収して管理人を置く管理方法につきましては、有料化したがゆえにせっかくの駐車場が利用されずに、近隣の農道や海岸を管理する道路などに迷惑駐車が誘発されるなどの可能性が懸念されます。　また、駐車場の運営に係る人件費や設備費など、こういった投入が海岸の環境保全や市民の利用満足度につながるか、十分な効果が期待できるかなど課題がありますので、他都市の状況を勉強して、来訪者が安心して快適に利用できる海岸としていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆堀田伸一議員　今回は、まず問題を提起させていただくことにとどめますけれども、ほかにも全国に先例があると思います。駐車料金にしても、2時間以内なら無料とか、県外ナンバーのみ徴収するとかの方法など柔軟に対応すればとも思います。ぜひ前向きに勉強、検討していただくことを期待します。　あわせて、伊古部海岸への進入路の両側駐車に対しては、上り方向の片側だけに駐車するように上部のほうから案内看板を数多く立てることや、小島海岸への導入路の整備、あと駐車場の舗装化などに取り組んでいただくことを期待して、この件は終わります。　次に、大きな3として、競輪事業の認識と今後の対応についてです。　戦後間もなく開場され、70有余年、中部地区初の競輪場として開場以来、市民に親しまれ、昨年初のＧⅠ、全日本選抜競輪で大きな成果を上げ、財政面では昨年度は4億円、これまでに170億円を一般会計に繰り出し、本市への貢献は大きいものと認識しているとのことです。　今後は様々な開催形態を図り、来場者増加に向けた取組と収益を確保し、財政の健全化、公益の増進を図っていくとのお答えでした。大いに期待しております。　ここで、先ほどから度々出てくる特別競輪についてもう少し伺います。昨年度開催した全日本選抜競輪のほかに、五つのＧⅠ特別競輪が1年間の間に開催されていますので、今回の全日本選抜競輪開催で終わりではなく、次の開催に向けて集客面、財政面のみならず、豊橋のＰＲにもなり、新しい競輪ファンの獲得にもなる特別競輪を絶えず誘致すべきだと考えます。　そこで、今後の特別競輪の誘致の考え方について伺います。 ◎加藤智久産業部長　本市では、これまでにＧⅡグレードの特別競輪を平成9年度、11年度、17年度にふるさとダービー、平成22年度に東西王座線と計4回、令和元年度にＧⅠグレードの全日本選抜競輪と合計5回の特別競輪を開催しております。　特別競輪は、地元のファンのみならず、全国のファンから注目されています。超一流選手の躍動を肌で感じることができ、新規ファンの獲得及び休眠しているファンの掘り起こし、プロスポーツとしての競輪のアピールにつながるものと考えております。　特に初のＧⅠ全日本選抜競輪では、多くの市民も参画する盛り上がりの中、豊橋競輪、豊橋のＰＲに大きく貢献することができたものと考えております。　このように特別競輪は、集客面、財政面のみならず、様々な効果が期待できることから、今後も定期的に開催できるよう情報収集及び誘致活動等を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆堀田伸一議員　特別競輪が今後も定期的に開催できるよう、情報収集及び誘致活動等を積極的に進めるとのお答えでした。　競輪が開催されるようになって70年以上ですから、400回以上の特別競輪が開催されてきたことになります。現在は43場が開場していますので、その43場が誘致合戦をしているようなものです。　豊橋は地方競輪と呼ばれ、売上げも中央の開催とは違い、それほど多くありません。それがゆえに開場70年にして、ようやく初めての特別競輪が開催されたと思っています。　しかし誘致ができた要因に、開催地の首長の本気度があると思っています。競輪の監督官庁は経済産業省で、運営統括は公益財団法人ＪＫＡ、運営を補佐する団体として全国競輪施行者協議会と一般社団法人日本競輪選手会があります。施行者のトップである開催市の市長が頻繁に挨拶に来る競輪場に、ましてや前回の全日本選抜競輪の成功を見ている関係者からは、また近々開催してもとの声が上がるはずです。　昨日の豊田議員の代表質問の答弁で、国に陳情や要望に行くことはいとわないとの発言もありましたので、ぜひ公務で東京に行った際には、ＪＫＡや全輪協、日競選に足を運び、市長自らがトップセールスマンとなって特別競輪の誘致に努めていただくことを大いに期待して、競輪については終わります。　次に、大きな4、市街化調整区域の在り方と規制緩和の認識については、答弁を反すうします。　これまでと同様、産業の活性化や広域交流の促進のため、農業や自然環境との調和を図り、地域特性に応じた産業用地の供給や地域資源の活用を進めることや、農業集落のコミュニティ維持のため、本市産業の柱である農業の担い手を中心に農業振興策などと連携していくことなど、本市の持続的発展を見据えた中、適切な土地利用の規制誘導を図っていく必要があると考えておりますと答えられましたが、何を言っているのか、つかみどころがないのが本当だと思います。　市長が選挙中に示した市街化調整区域の規制緩和とは、この答弁によると、産業の活性化や広域交流の促進のため、農業や自然環境との調和を図り、地域特性に応じた産業用地の供給や地域資源の活用を進めることがその答えなのだとは思いますが、分かりにくい表現なので、私の言葉で乱暴に分かりやすく言えば、大きなバイパスが通れば、そのインターチェンジの近くの農地は産業用地として使いますよと言っていることですね。　それならば、今までの考え方と全く同じです。市長が選挙中に殊さらのように示した市街化調整区域の規制緩和は、市街化調整区域、要するに畑や田んぼの真ん中に住宅建設をよしとするものだと私は思いましたし、浅井氏が市長になれば、自身の所有する市街化調整区域にある田んぼに自宅を建てることができると思い、投票行動に移した方がいると推測されます。市街化調整区域の規制緩和には、甘い蜜を匂わせただけの残念な公約になったような気がします。　そうは言っても、豊橋市立地適正化計画の認識については、持続可能な都市経営を行うため、豊橋市立地適正化計画を策定し、まとまりのある都市づくりを図り、高密度な人口集積を維持することは、持続可能な都市づくりに必要だと認識しているとのことでしたので、今まで進めてきたように粛々と取り組んでいただくことを期待して、この件も終わります。　最後の5番目の質問、国・県との関係性についてです。選挙時の国に頼らないで市政を担うとの発言の真意については、こうした趣旨の発言は一切していないというお答えでした。　確かにそうかもしれません。が、国の物乞いではないとの発言は、私にとっては衝撃的であり、国に頼らないで市政を担うと言っているようにしか捉えることができませんでした。しかし、答弁では、これからも国や県との連携をより密にし、さらなる東三河地域の発展に向け、後押しをしっかりとお願いしていくことは極めて重要と考えていますとのことですので、その言葉どおりに取り組んでいただくことを大いに期待して、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　午後4時17分散会...

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豊橋市議会 2020-12-08 12月08日－03号

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