aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊橋市議会 2020-03-27
   03月27日－06号

   
   取得元: 豊橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　２年　　３月　定例会議事日程（第6号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和2年3月27日　午後1時開議第1　議案第1号　令和2年度豊橋市一般会計予算第2　議案第2号　令和2年度豊橋市競輪事業特別会計予算第3　議案第3号　令和2年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算第4　議案第4号　令和2年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算第5　議案第5号　令和2年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算第6　議案第6号　令和2年度豊橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第7　議案第7号　令和2年度豊橋市後期高齢者医療特別会計予算第8　議案第8号　令和2年度豊橋市水道事業会計予算第9　議案第9号　令和2年度豊橋市下水道事業会計予算第10　議案第10号　令和2年度豊橋市病院事業会計予算第11　議案第15号　豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について第12　議案第16号　豊橋市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例について第13　議案第17号　豊橋市市税条例の一部を改正する条例について第14　議案第18号　豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第15　議案第19号　豊橋市市費負担教員の給与等に関する条例について第16　議案第20号　豊橋市民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第17　議案第21号　豊橋市少年愛護センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例について第18　議案第22号　穂の国とよはし芸術劇場条例の一部を改正する条例について第19　議案第23号　豊橋市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例について第20　議案第24号　豊橋市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について第21　議案第25号　豊橋市旅館業法施行条例及び豊橋市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例について第22　議案第26号　豊橋市食品衛生条例の一部を改正する条例について第23　議案第29号　豊橋市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例について第24　議案第30号　豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について第25　議案第31号　東三河都市計画事業豊橋牟呂坂津土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について第26　議案第32号　豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について第27　議案第33号　市道の路線廃止について　　　　　　　　　（石巻本町115号線以下62路線）第28　議案第34号　市道の路線認定について　　　　　　　　　（石巻本町511号線以下62路線）第29　議案第35号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（玉川小学校南校舎大規模改造工事（長寿命化））第30　議案第36号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（谷川小学校北校舎大規模改造工事（長寿命化））第31　議案第37号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（豊南小学校北校舎大規模改造工事（長寿命化））第32　議案第38号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（飯村小学校北校舎大規模改造工事）第33　議案第39号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（二川南小学校北校舎大規模改造工事）第34　議案第40号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（本郷中学校北校舎大規模改造工事）第35　議案第41号　包括外部監査契約の締結について第36　議案第43号　令和2年度豊橋市一般会計補正予算（第1号）第37　議案第44号　令和2年度豊橋市下水道事業会計補正予算（第1号）第38　議案第45号　令和元年度豊橋市一般会計補正予算（第8号）第39　議案第46号　令和元年度豊橋市下水道事業会計補正予算（第4号）第40　2請願第1号　新アリーナ建設を求める請願第41　議案第27号　豊橋市産業廃棄物処理施設及び汚染土壌処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例について第42　議案第28号　豊橋市病院事業の設置等に関する条例及び豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について第43　報告第1号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（議決事項中変更について）第44　報告第2号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（訴えの提起について）第45　報告第3号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（損害賠償の和解及び額の決定について）第46　報告第4号　債権放棄の報告について第47　報告第5号　令和元年度豊橋市競輪事業特別会計弾力条項適用について第48　議案第47号　令和2年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）本日の会議に付した事件1　日程第1．議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算から、日程第48.議案第47号令和2年度豊橋市一般会計補正予算までの48件2　議案会第2号　ＰＣＢ廃棄物等に関する取組強化を求める意見書3　議案会第3号　中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求める意見書4　議案会第4号　ライドシェア導入の慎重な検討を求める意見書出席議員　36人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　中西光江　　　　　　　　　　　　　鈴木みさ子　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　廣田　勉　　　　　芳賀裕崇　　　　　　　　　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　佐原光一　　　副市長　　　　　　　金田英樹　　　　　副市長　　　　　　　有野充朗　　　危機管理統括部長　　白井住昌　　　　　総務部長　　　　　　吉原郁仁　　　財務部長　　　　　　黒釜直樹　　　　　企画部長　　　　　　木和田治伸　　市民協創部長　　　　古川尋久　　　　　文化・スポーツ部長　伊藤紀治　　　福祉部長　　　　　　西尾康嗣　　　　　こども未来部長　　　鈴木教仁　　　健康部長　　　　　　犬塚君雄　　　　　環境部長　　　　　　小木曽充彦　　産業部長　　　　　　稲田浩三　　　　　建設部長　　　　　　山本　晋　　　都市計画部長　　　　古池弘人　　　　　総合動植物公園長　　瀧川直史　　　市民病院事務局長　　山本和敏　　　　　上下水道局長　　　　金子隆美　　　消防長　　　　　　　土田弘人　　　　　教育長　　　　　　　山西正泰　　　教育部長　　　　　　大林利光職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　小田恵司　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　鈴木信明　　　議事課長補佐　　　　杉浦寿実　　　　　議事課主査　　　　　権田　功　　　議事課主査　　　　　鳥居宗克　　　　　書記　　　　　　　　飛田珠妃　　　書記　　　　　　　　目　美菜子　　　　　書記　　　　　　　　安形義光　　　　　行政課長　　　　　　前田　出　　　財政課長　　　　　　朽名栄治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後1時開議 ○豊田一雄議長　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程に入る前に、御報告申し上げます。　去る3月9日の本会議において、委員会に送付しました陳情について、予算特別委員会委員長から、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第1．議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算から、日程第40．2請願第1号新アリーナ建設を求める請願までの以上40件を一括議題といたします。　さきに審査を付託いたしました委員会委員長の報告を求めます。　予算特別委員会、伊藤篤哉委員長。　　　　　〔伊藤篤哉予算特別委員長登壇〕 ◆伊藤篤哉予算特別委員長　本委員会に付託されました議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算を初めとする39議案につきましては、3月23日に審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告いたします。　今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、審査区分の細分化、定期的な換気、委員及び理事者の座席の距離をとるなどの対策をとった上で、審査を行いました。　御協力いただきました皆様に対して、心から感謝申し上げます。　ありがとうございました。　各議案につきましては、7日間にわたり委員会を開催し、当局から順次説明を求め、質疑応答が交わされた後、賛否意見の表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　初めに、議案第1号については、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第2号、議案第5号及び議案第6号、議案第8号から議案第10号までの以上6件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第3号及び議案第7号の以上2件については、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第4号については、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第43号及び議案第44号の以上2件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第45号については、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第46号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第21号、議案第23号から議案第26号まで、議案第30号から議案第41号までの以上21件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第16号、議案第19号、議案第22号及び議案第29号の以上4件については、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○豊田一雄議長　次に、総務委員会、近田明久委員長。　　　　　〔近田明久総務委員長登壇〕 ◆近田明久総務委員長　本委員会に付託されました請願1件につきましては、去る3月24日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　2請願第1号新アリーナ建設を求める請願については、審査の必要から紹介議員に対して出席を求め、紹介議員に対する質疑及び当局に対する質疑の後、討論に入りました。　初めに、斎藤　啓委員から『日本共産党豊橋市議団を代表して、不採択の立場で討論する。　豊橋市の新アリーナの計画については、民間企業との協議が不調に終わったことで当初の建設予定も大きくずれ込み、新年度においては多目的屋内施設の基本計画策定に向けた基礎調査を進めていくという段階にある。　従来の新アリーナの計画は、建設資金の提供や運営・興行の中身などについても民間企業が行うということを踏まえたものであり、市民の皆さんのスポーツに対する要望、新アリーナの在り方の意見などもなかなか協議の俎上に乗ることなく進められてきたことへの批判があった。　翻って、今後の多目的屋内施設の検討では、事業そのものの狙いやその狙いに基づいた施設の在り方についても、市民参加での検討が期待されていると思う。　我々日本共産党豊橋市議団としては、現在の市が前提としている、豊橋公園において、5,000人規模で、という2点についても異論を持っているが、新たなスポーツの場の必要性と、何より市民参加による検討をさらに深め、進めていくということについては否定するものではなく、大いに市民参加の議論を行っていく必要があると考える。　本請願の趣旨にもある、人口減少を前提としたまちづくりに取り組む、多目的な運用と大規模な集客が可能なアリーナの活用、東三河地域の交歓拠点、スポーツ・文化・芸能で地域振興に寄与し、国内外の来訪者による地域経済への波及効果、東三河地域の活性化、防災拠点という事柄について、中には賛同できるものもあるが、新アリーナの建設に当たって認めるわけにはいかない事柄もあると考える。とりわけ大きいのは地域経済への波及効果という部分である。意見陳述の中で、箱物行政というものはもう時代にそぐわないという御発言があった。しかし、箱をつくってイベントをやれば、地域経済にさまざまな効果があるという理屈は、既に20世紀に破綻した、あの時代の箱物行政推進の最も大きな理由として進められてきたことであり、現在、国内各地でその後の維持について大変な経費を強いられるという状況がずっと続いている箱物が全国にある。こうした多数の施設と同じ道を歩んでいくことにもなりかねない。　今後、市民の皆さん方の参加のもとで新しい屋内施設の在り方については大いに議論をしていく必要があり、さまざまな考え方が反映されていくことと思われるが、本請願の趣旨に基づいての多目的施設の推進という立場に、私ども日本共産党豊橋市議団として立てないという考え方により不採択ということである。』旨の意見表明がなされました。　次に、伊藤篤哉委員から『私は、採択の立場で討論する。　本市における新アリーナこと多目的屋内施設については、いまだその事業計画については、概要、目的、予算、規模、立地、事業手法、財源確保など全てが具体的に示されていない。　新アリーナの建設を早期に進めるために、当局においては、まずこれらの事項を明らかにする新アリーナ事業計画案を示し、市民や市議会の意見に耳を傾けながら十分な議論を重ねてほしいと考える。　一方で、本請願にあるように、全国から多くの方が本市を訪れ、スポーツを初めとしたさまざまなイベントを楽しむことが可能な施設は、本市を初め、東三河地域の活性化の起爆剤になると考えられる。　さらに、近年、多くの災害が全国各地で頻繁に起きている状況から、好立地、高度な防災機能を備えた施設が必要な状況にあると考えられる。　これらの課題を解決する、新アリーナを求める会　川西代表を初めとする2万8,270人の請願者の声については、十分理解するところである。　さらに、意見陳述された豊橋市総合体育館の過密化の解消を初め、老朽化対策としての大規模改修は喫緊の課題であるとも言える。　よって、本請願については採択すべきものであると考える。』旨の意見表明がなされました。　次に、鈴木　博委員から『私は、公明党豊橋市議団を代表して、趣旨採択の立場で討論する。　本市における大規模スポーツ、イベントや文化行事などを開催する施設として豊橋市総合体育館、アイプラザ豊橋などがあり、日々多くの利用者でにぎわっている。特に豊橋市総合体育館については、利用状況の過密化によって予約困難な日があるなど、利用客から改善の声が多く挙がっている。これら施設は建設より一定の期間を過ぎ、近い将来大規模な改修が必要となっており、その間における代替会場の確保が求められている。　あわせて、近年、その発生が危惧されている南海トラフ地震に対する防災力の強化も求められ、その防災拠点となる高度な防災機能を備えた施設の重要性も以前にも増して高まってきている。　また、東三河の玄関としての本市の役割として、多くの人々が集う拠点の整備も地域の活性化の一助として重要と考え、これらの諸課題を解決するためにも、新アリーナの建設が必要であると考えるところである。　一方、多くの観客数を擁する新アリーナ建設に向けては、多額の費用やそのための財源確保、立地における課題などもあり、豊橋市公共施設等総合管理方針に基づき、予算、規模、立地、事業手法についてなど、今後十分な議論を重ねる必要があると考える。　よって、本請願については趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。　次に、長坂尚登委員から『豊橋だいすき会は、不採択の立場より討論する。　一番大きな理由は、現在、新アリーナの検討は、より慎重さが求められる状況になってきたと認識している。大きく理由は三つあり、一つは、人口減少を前提とした新しいまちづくりについての私の認識である。人口減少を前提としている中で最も考えなければならないのは、公共施設をどのように最適化していくのか。具体的に言えば、量をどのように減らしていくかだと認識している。今回、新アリーナの早期建設を求めるという趣旨の請願をいただいている。しかし、私は、新アリーナの検討に当たっては、総合体育館の大規模改修以外の選択肢も含め検討を進めていかなければならないと考える。　したがって、人口減少を前提としたまちづくりの私の認識について考えると、新しい公共施設、大規模な公共施設をつくっていくというのは慎重にならないといけない。それにふさわしい、豊橋市全体として量を減らしていく中で、ではどうするのかというところもあわせて考えなければならないと思っている。　二つ目の理由は、公衆衛生に関することである。新型コロナウイルスが非常に世界的な猛威を振るっていることに伴い、国内のイベントに関しては非常に厳しい状況が迫られている。これは公衆衛生・感染防止の観点からもそうであるし、イベント主催者の経営状況も含め厳しい状況だと認識している。　いずれ新型コロナウイルスは、何か月先か何年先かはわからないが、終息すると思っている。　しかし、今後、感染症に関するリスクということを想定していかなければならないということは、公共施設をつくっていく上で一つ大きな検討事項がふえたと思っている。これは、防災拠点、避難所などを行政が考えていく上でも同じであり、大きいところ1か所に、たくさんの人を集めるということがよいのかどうかということもあわせて考えなければならないと考えている。　三つ目は、世界的な経済状況である。新型コロナウイルスに関する影響については、世界的な経済状況が、株価の大暴落を含めて非常に不安定な状況になってきている。新年度の歳入を含めて、令和3年度以降の歳入・財政状況の見通しは、非常に厳しいものになるのではないかと認識している。過去に、非常に厳しい財政状況、過去にないほどの厳しい現状ということが理由で新美術博物館の構想が延期されたということもあった。そのようなことも踏まえ、新年度・令和3年度以降の財政難ということも、もう一度考え直して、将来の見通しも含めて、新アリーナについては検討していかなければならないと思っている。　以上の3点により、新アリーナについては、より一層慎重な検討が求められている現状になっていると認識し、早期建設については採択しがたい、賛同しがたいと思っている。』旨の意見表明がなされました。　次に、星野隆輝委員から『まちフォーラムを代表して、趣旨採択の立場で討論をする。　現在、新アリーナを核としたまちづくり基本計画では、豊橋公園内に新アリーナ建設候補地を設定する一方で、豊橋市新アリーナの建設・運営に関する民間提案募集における協議対象者との詳細協議の打ち切りにより白紙状態となっている。新アリーナ構想は、そのスタート時点からさまざまな問題を含有し、まさに紆余曲折を絵に描いたようなどたばた劇の末、今日に至っているが、会派として、その有効性、期待される効果について一定理解をしつつも、人口減少下にある豊橋市における限られた財源の中、その建設・管理運営手法についても慎重な議論が必要と考えてきたところである。　本日質疑をする中で、これまで当局が示してきた内容との相違というものも幾つか確認した。一番大きなものについては、防災拠点の在り方だと思っている。11月の委員会の中では、今回の請願にある、市民を安全に収容することができるということではなく、情報や物資の拠点としての防災拠点というような範囲だったかと思う。御答弁いただいたように、今後の在り方は十分に今後の議論の中で進めていく余地も含めてあると思う。ただ一方で、今回こうして豊橋市民が新アリーナを活用したまちづくりや地域振興に大きな期待を寄せているということも確認しているし、その方向性を否定するものではない。　以上のことから、趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本請願は、起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定いたしました。　以上、報告といたします。 ○豊田一雄議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。　初めに、鈴木みさ子議員。　　　　　〔鈴木みさ子議員登壇〕 ◆鈴木みさ子議員　私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、ただいま上程されております諸議案について、討論をいたします。　最初に、各議案に対する態度であります。議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算、議案第3号令和2年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算、議案第7号令和2年度豊橋市後期高齢者医療特別会計予算、議案第16号豊橋市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例について、議案第19号豊橋市市費負担教員の給与等に関する条例について、議案第22号穂の国とよはし芸術劇場条例の一部を改正する条例について、議案第29号豊橋市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例について、議案第45号令和元年度豊橋市一般会計補正予算、以上の8議案について、反対です。その他の諸議案については、賛成です。　以下、その理由について述べます。　景気の動向について、予算のあらましにおいては、緩やかな景気回復基調としていますが、昨年の10月時点で内閣府が作成した景気動向指数に基づく基調判断は悪化であり、さらに、消費増税が追い打ちをかけ、昨年10月から12月期の実質ＧＤＰは年率マイナス7.1％となりました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大により、1月から3月期も、4月から6月期も、マイナス成長になると予測がされております。　リーマンショックが起きた翌年の2009年の実質ＧＤＰはマイナス5.2％でしたが、それを上回る落ち込みとなっている状況の中、株価の急落も加わり、日本経済は、かつて経験したことのない苦境に直面しております。　県内雇用情勢においても、愛知労働局がことし2月1日に発表した昨年12月の有効求人倍率は下降しており、特に製造業では新規求人数が12か月連続で前年同月割れとなっており、基調判断を引き下げに踏み切ったという状況にあります。　こうした背景を反映し、新年度の一般会計の歳入見込みにおいて、法人市民税が前年度比マイナス28.9％と顕著な落ち込みを見せているにもかかわらず、緩やかな景気回復基調との判断に基づき、過去最大の予算を組んで大型事業を推進するとした新年度予算ですが、本来なら、こういう状況だからこそ国保税や介護保険料など、社会保障の市民負担をふやさないこと、事業継続のためのさまざまな支援策を充実させること、あわせて、これまでの支援施策の継続と拡充を図るなど、市民生活を最優先する予算とすることが必要ではなかったでしょうか。　しかし、この間の佐原市政は、イマージョン教育やＩＣＴ戦略、5,000人規模のアリーナ建設計画の推進など、議会や市民的議論の軽視、市長のトップダウンとも言える政治姿勢が顕著で、予算の随所からもそのことが読み取れます。　ただ、こうした中でも、市民要求を背景に、子どもの医療費助成制度の拡充、インフルエンザワクチン接種に対する助成、若者を呼び込むための奨学金支援事業の増額、私立高等学校の授業料補助金の拡充、国が既に制度化はしておりましたけれども、放課後児童クラブの障害児対応支援員への補助などが行われたことは、若者や子育て世帯への支援につながるものとして評価をするものです。　以下、反対する各議案について申し述べます。　まず、一般会計予算についてです。　設楽ダムの建設に伴う水源地域整備事業負担金についてですが、不要不急のダム建設事業に負担金を拠出することに、日本共産党豊橋市議団は、これまでも反対を表明してきました。事業期間が令和2年度までとされていましたが、今回、債務負担行為として令和3年度から令和8年度までの水源地域整備事業負担金について、新たに1億7,182万2,000円の予算が追加されました。　ダム本体の工期が令和2年度末から令和8年度末に延びたことによるものということでしたが、水源地域対策特別措置法に基づく設楽ダムに係る水源地域整備計画において、経費の概算総額は約560億円、予定工期は、おおむね平成20年度から平成32年度までとされていたにもかかわらず、今回、経費や工期が変更されたことに対しては、事業計画の変更の手続も踏まえる必要があったのではないかということを指摘させていただきたいと思います。　次に、マイナポイント付与などをマイナンバーカード交付を条件として進めようとしており、その具体化が予算に盛り込まれている点です。　このマイナポイントは、現在、キャッシュレスポイント還元で使われているカードやスマホに2万円チャージをすれば5,000円分を政府が付与する制度です。まさにプレミアム商品券のマイナンバーカード版とも言えるものですが、5,000円分が景気対策効果として有効なのか、消費にすぐ使われる保証はないと言えるのではないでしょうか。　来年4月からマイナンバーカードが健康保険証と兼用できるようになりますが、医療や介護のデータをひもづけしていくことも考えられており、新年度のマイナンバーカードの交付予定枚数が13万枚、マイナポイントの予約支援が約3万件という数字も3月1日現在の普及枚数実績の4万4,249枚から見ても過大な目標であると言わざるを得ません。マイナンバーカードの普及が進まないのは、国民が必要性を感じておらず、何よりも情報漏えいの不安があるからです。マイナンバーカード普及追随の姿勢は改めるべきです。　同様の理由により、議案第45号令和元年度一般会計補正予算の戸籍住民基本台帳等サービス事務費、マイナンバーカードの交付1,597万5,000円の追加についても反対です。　次に、イマージョン教育についてです。　八町小学校で取り組まれる、英語につかるイマージョン教育コースは、96人の児童でスタートすることとなりましたが、新年度は、市費での教員含めて12名のスタッフ、人件費1億円弱が投入されることとなります。　また、イマージョン教育コース開設に伴う校舎の整備等には2,700万円余がかけられます。豊橋市の教育現場では、特別支援や発達障害、低学年の支援、外国籍児童の支援など、現在でも人的支援が不足している子どもたちがたくさんいます。市の教育分野への人の配置としてはバランスを著しく欠いたものとなっています。　豊橋市の公教育として行うイマージョン教育コースは、指導要領に基づいて行われる教科の習得の際に英語につかる環境をつくるため、児童と保護者に多大な負担となります。　また、日本語による思考力や言語の習得に与える影響も定かにはなっておりません。2019年度にモデル事業として行った3年生の算数の授業における検証も行われていない中で、こうしたものを実施することについて、反対です。　議案第19号豊橋市市費負担教員の給与等に関する条例についても、同様の理由により、反対するものです。　次に、放課後児童対策事業、学童保育についてです。　急激にふえているニーズに応え切れない状況が生まれています。高学年児童が入所を断られるなど、学童保育の待機者が生まれています。新年度も公設、民営とも新規の設置がありますが、支援員の確保が困難な状況も見受けられます。支援員の確保と必要な配置を早急に進め、待機児童等をなくす取り組みが必要です。　また、運営補助金を出しながら、面積基準を下回る環境の改善のため施設整備を計画している民営クラブには、補助要綱に沿って市の補助をきちんと予算化することが求められます。　次に、給食費の改定についてです。　今回の給食費の改定によって、1食当たり小学校は10円、中学校は15円の値上げとなり、保護者の負担がふえることになります。食材価格の値上がりによって、おかずの内容等を見直すなど対応してきたが、子どもの栄養を考えると値上げはやむを得ないとの答弁でした。愛知県内では保護者へ何らかの補助をしている実態が17市、31％に広がっています。豊橋市として給食内容の充実には保護者負担とせず、市が値上げ分を補助することも検討すべきであったと考えます。　次に、ＡＩ、ＩｏＴなどのＩＣＴ先端技術の活用についてです。　予算の見どころの中でも、種々の事業の中で位置づけ、活用をアピールしています。例えば、下水道のマンホールのふたにセンサーをつけて、クラウドでリアルタイムに水位をはかるというのは、マンホールからの逆流が生じる状況をつかむという点で有用な事業と考えます。　また、防災情報を得るＳｐｅｃｔｅｅについても、大量に流れるＳＮＳの記事から必要な情報を拾い出すこともＡＩならではの事業と考えます。しかし、開発から自治体が行い、この先も使えるかどうかも含めて地域で検討を図る、ごみ収集ルートの自動修正をする収集業務課の仕事は、市民の税金を投じるようなものではないと考えます。　ＡＩ、ＩｏＴなどＩＣＴ先端技術の活用が市民の利便性向上や業務効率化に役立つことを願いますが、その導入を目的化することがあってはならないと考えます。ＡＩやＩｏＴは行政諸課題を解決する夢のアイテムではなく、あくまで道具として、その有用性と費用対効果が見込まれれば使うというものであるべきです。また、業務の効率化により生み出される時間を市民対応に振り向けることで、さらなる市民サービス向上につなげるとの立場で進めていただくことを求めます。　次に、議案第3号令和2年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第29号豊橋市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例について、いずれも反対です。　加入世帯数約4万7,000世帯の平均所得は約130万円であり、加入者の圧倒的多数は低所得者といっていい状況となっております。本市一人当たりの保険税額が令和2年度においては276円の引き下げとなっているものの、子育て世帯においては、所得400万円の4人家族で7,800円程度の負担増加となるとの試算も出されています。もともと高過ぎる国保税が加入者にとって大きな負担となっています。　課税区分における賦課割合について、豊橋市独自に実施していた均等割40と平等割60の賦課割合を、県の示す均等割70、平等割30に近づけて、毎年順次調整していく考えによって、年々均等割の割合が引き上げになっています。協会けんぽなどにはない均等割の考え方は、家族がふえれば子どもにも保険税が加算される仕組みとなっており、全国知事会、全国市長会など、地方団体からは子どもの均等割の軽減を求める要望が再三出されてきました。県内でも大府市、一宮市で子どもの均等割の軽減が実施されており、東三河でも田原市、設楽町が軽減に踏み切っています。豊橋市は国保税引き下げのための一般会計からの法定外繰り入れはしないという方針をとっています。　平成30年度からの国保の都道府県化に伴い、各自治体が行っている国保税の引き下げのための法定外繰り入れの解消を国が自治体に指示をしており、本市もこれに従っているという状況です。しかし、今年度は5億円の財政調整基金を積み立てており、市の判断での国保税の引き下げや子どもの均等割減免を行っていただくことも、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。　75歳以上の方を対象とする医療制度は、高齢者同士を年齢で区分けし、年齢を重ねれば当然病気になりがちな高齢者に大きな自己負担を強いる最たるものとなっております。来年度は2年ごとの保険料改定の年に当たり、均等割、所得割とも保険料が大幅に引き上げとなっています。また、保険料軽減特例の見直しにより、豊橋市の被保険者5万人余のうち、約1万8,000人の方の保険料に影響するとの答弁がありました。国民年金の方など、特に低所得者の方の負担がさらにふえることになります。　高齢社会の進行の中で、他保険から支援するという形で、国民同士の負担をふやすことで制度を維持していくことは限界となっており、やはり国の支援をふやす制度改革を求めていくべきというように考えます。　議案第22号穂の国とよはし芸術劇場条例の一部改正についてです。　平成29年度に公の施設の使用料等の改定によって初めて減価償却費を加えて使用料算定をすることとされ、大幅な値上げになりました。改定前の平日の使用料の1.5倍、土日・祝日料金が新たに導入され、激変緩和措置として平日の2倍を上限として設定しています。今回、穂の国とよはし芸術劇場の使用料の改定について、他市の類似施設を参考に算定し、負担増を緩和したとのことです。　しかし、主ホールの平日全日の使用料が約2万円の値上げ、土日・祝日については約3万円の値上げです。自主グループや文化団体の活動に大きな痛手となることは認めることができません。　次に、議案第16号豊橋市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例についてです。　この条例は、地方制度調査会において、地方公共団体における住民訴訟制度について、訴訟の対象となる長や職員等が個人で多額な損害賠償責任を追及されることに対する心理的負担から、職務の執行において萎縮が生じているとの議論があり、善意で、かつ重大な過失がないときは、その賠償責任額を軽減するというものです。この条例により、住民訴訟制度の持つ違法な財務会計の是正の効果や抑止効果の減殺が生じることも考えられ、住民訴訟制度の根幹にかかわる重大なものであるというように考えます。　もともと長や職員等には、住民のチェックに耐え得る適正な権利行使が求められていること、訴訟に先立つ監査においても、監査委員が、長から任命されるもとで、純粋な第三者機関でなく、独立性も十分でないことから、免責条例を制定するのなら、厳正な監査を担保する監査制度の見直しも同時に行われなければならないと考えます。　また、条例の制定は自治体の任意であることからも、本市が今の時期に制定する必要性はなく、条例の制定には反対をいたします。　その他の一般会計、病院会計予算について言及しておきますと、まず、フードバンク事業と映画づくり補助金の財源として、ふるさと寄附金制度によるクラウドファンディングという手法が初めて採用されました。新たな歳入確保の手段としての取り組みとのことでしたが、寄附に頼るというのは、事業の歳入確保の見通しが確たるものではない面があるということでもあります。事業の性格や予算の規模など、見きわめる必要があるものと考えます。新年度の事業の取り組みの中で注視してまいりたいと思います。　児童相談事業費についてです。　豊橋市の児童相談所設置を含めた児童相談体制について、有識者検討会議を開催し、検討していくこととなりました。新年度は児童虐待に関する専門的な知見を有する大学教授や弁護士、医師など5名のメンバーに意見・助言を求め、最終的なまとめに反映させていくとのことです。　中核市での児童相談所設置が認められておりますが、人材確保・育成や財政負担が大きい課題であり、豊橋市としてどのような水準の児童相談所をつくっていくのかも問われることになります。本市においても、ふえ続ける児童虐待相談の対応に相談体制の充実は重要であり、児童相談所設置の検討を含めた取り組みについて注視をしてまいります。　次に、まちなか広場（仮称）整備事業費3億7,217万2,000円についても述べておきたいと思います。　まちなか広場は、再開発ビルと一体感を持たせ、多くの市民が集い、交流して滞在し、新たなにぎわい創出の拠点としてさまざまな用途に使用可能な多目的空間とし、整備する計画となっていたということですが、まちなか図書館からの眺望という観点から、大屋根の設置を見送るという案が浮上したことで、まちなか広場を吹き抜けるビル風に対する懸念の声が市民から出されております。　建設予定地は、もともと大変風が強い地区になっており、建設後も建物からの吹きおろしや東棟と西棟の谷間風により影響を受けるという調査結果も出されているということで、市民が集う多目的空間として十分機能できるよう必要な対策をしっかりと講じられることが必要であることを指摘させていただきます。　次に、消防救急体制の充実についてです。　救急車の運用体制が8台から9台体制に強化されます。従来から負担のかかる運用になったのではと見ておりましたが、緊急出動の需要増と今後の予想からも必要という判断をしたとのことで、それについては評価ができるものです。しかし、今回、人員増は行わず、日勤からの振りかえや消防隊からの乗りかえによって救急隊員を確保していくということです。今後の実際の運用の中でスタッフにかかる負担などもしっかりと見きわめ、人的増強も、必要であれば行うようにしていただきたいと思います。　市民病院の看護師の働き方についてです。　この3年、夜勤回数が月に8.2回と、日本看護協会の定めたガイドライン月8回の上限を平均でも超えたまま下げどまっています。負担の軽減のための病棟看護補助者の採用や薬剤師の病棟の配置によるタスクシフティング、夜勤の準夜帯における4人体制などの取り組みも進めているとのことでしたが、人員の確保に努め、現場で働く職員の要望にしっかりと沿った形で対策をとられることを期待いたします。　以上をもちまして議案への討論を終わりますが、最後に、この3月をもって豊橋市を退職される職員の皆さんに一言申し述べさせていただきます。　豊橋市の職員の皆さんの、日頃からの市民に寄り添い、暮らしと文化、産業の向上に力を注いでくださっている姿勢には心からの敬意を表させていただきます。特に、近年の災害の頻発や、直近では、かつてなかった新型コロナウイルス感染症という事態に対し、先頭に立って尽力されてこられたことに感謝を申し上げます。　この4月から新たな人生に踏み出す皆様に、この先も、これまで培われてきた経験を、新たな世界で、皆様の御家族、そして、地域のために発揮されますことを心から御祈念をいたしまして、私の討論の結びの言葉といたします。　以上です。 ○豊田一雄議長　次に、松崎正尚議員。　　　　　〔松崎正尚議員登壇〕 ◆松崎正尚議員　私は、自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっております議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算を初めとする各議案に対して、全てを賛成する立場から討論をいたします。　本年度は、平成から令和へと新しい時代を迎え、天皇皇后両陛下の御即位により、多くの国民の祝福と歓喜に包まれました。一方では、近年の気候変動や異常気象等の影響により、大型台風や豪雨等による大規模な災害が全国各地で頻発しております。それらにより多くの人命や財産が奪われ、早期の生活再建や改善、復旧、復興が望まれるところでございます。　また、ことしに入ってから新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、幸い本市では感染者はまだ確認されておりませんが、早期に終息してほしいと願うばかりであります。　国の令和2年度予算においては、経済財政運営と改革の基本方針2019を踏まえ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現や全世代型社会保障への転換など、真に必要な施策に予算を大胆に重点化し、力強い経済成長と財政健全化の実現に向けた取り組みを加速させていこうとしております。　本市の新年度は、第5次豊橋市総合計画の計画期間の最終年度となります。また、新たな行政課題の抽出や対応・検討、ＳＤＧｓに沿ったまちづくりの実現などを踏まえ、次期総合計画の策定を行っていく重要な1年ともなります。　さらには、豊橋市行財政改革プラン2016に基づき歳出抑制に努めるとともに、歳入の確保への取り組みを一層進めることも必要であります。　新年度の予算編成に当たり掲げられた、人口減少への対応、未来への投資、行政の効率化の重点課題に積極的に取り組んでいかれることは、持続可能なまちづくりの実現に向けて、我々自由民主党豊橋市議団も同様な認識を持っております。　本定例会での坂柳団長の代表質問や委員会での質疑等を踏まえて、主な施策について所見を述べさせていただきたいと思います。　切れ目のない子育て支援の取り組みについては、我が団が予算要望した1歳から中学生及び高校3年生のインフルエンザ予防接種費用への助成や児童クラブ待機児童の解消を目的としたクラブの増設や定員増加など、引き続き、子育て世代を応援する取り組みの充実に期待しております。　次に、未来を担う人づくりの取り組みについては、小学校の部活動廃止を見据えた放課後の新たな学びの場として「のびるんｄｅスクール」の開設や、若者が政策提案を行う「わかば議会」の開催などを通じて、未来の豊橋を担う人材を育てる取り組みに期待します。　一方、八町小学校に開設する英語を用いて学ぶイマージョン教育コースについては、予算特別委員会でさまざまな議論が交わされました。公立の小学校での実施は、全国初の取り組みとなる未知の教育であります。これまでも補正予算を組み、本定例会では豊橋市市費負担教員の給与等に関する条例も提案され、市として大きな投資をしていこうとするものであります。今後は、検証や評価について、議会にしっかりとお示しいただくことを望みます。　次に、環境を守り未来へつなぐための取り組みについてでは、530運動発祥の地である本市といたしましては、プラスチックごみの削減、再生可能エネルギー利用100％のまちづくり、地域新電力の事業化へ向けた調査の実施など、高い目標を掲げた取り組みであり、今後に注視してまいります。　次に、交流とおもてなしの取り組みについては、来週から始まりますＮＨＫ連続テレビ小説「エール」を活用した地域の活性化やナショナルサイクルルートの指定を目指すサイクルツーリズムへの取り組み、豊橋へ人を呼び込むおもてなしの取り組みなど、これらの展開に期待をいたします。　以上、申し述べてきましたが、このほか各会計予算を初め、関係諸議案についても予算特別委員会での審査を通じて考え方や不明な点などを確認させていただきましたが、適正かつ必要なものであり、十分理解できるものであります。　今後の財政運営に向けて、歳入については、税制改正の影響で法人市民税が減少しています。普通交付税は不交付団体になる見込みではあるものの、国、県からの補助金の獲得や市債の活用などにより財政健全化に努めております。　しかしながら、今後、新型コロナウイルスが本市の企業の経済活動に与える影響がどれほどのものになるのか、いまだにわからない状態であります。　一方、歳出については、今後の見通しとして、公共施設などの維持・更新経費などにより歳出予算は過去最大規模で増大していくことが想定されております。財政調整基金の残高が減少し、市債は増加傾向にあることから、豊橋市行財政改革プランに掲げた取り組みを着実に実施し、健全な財政運営がなされるように望みます。　最後に、本年度末をもちまして退職されます職員の皆様方におかれましては、これまでの市勢発展に対する功績に心より感謝を申し上げるとともに、今後の御健勝とこれからのますますの御活躍を心から御祈念申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○豊田一雄議長　次に、長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　私、豊橋だいすき会、長坂尚登は、議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算、議案第4号令和2年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算について、反対の立場より討論いたします。　以下、理由について述べます。　議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算について。ページ数は、断りがなければ令和2年度一般会計予算説明書からです。　まず、129ページ、2款総務費、1項12目シティプロモーション費、1の(1)の(オ)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会応援事業費141万1,000円、あわせて、149ページ、2款総務費、7項5目スポーツ大会誘致事業費、(2)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会応援事業費4,010万2,000円など、東京2020オリンピック・パラリンピック関連予算について。　オリンピックの延期が決定し、予定どおりの開催としておりました予算の正当性が今はございません。間違っても、延期に係る予算に豊橋市の税金が使われることがありませぬよう。　同じく、129ページ、2款1項12目のシティプロモーション費、1の(1)の(カ)ええじゃないかとよはし映画祭事業費補助金1,050万円。豊橋市に既に同様の市民イベントがあるにもかかわらず、豊橋市が実施する必要性がありません。　同じく、12目シティプロモーション費、1の(1)の(キ)「エール」を活用した地域活性化事業費2,733万円。こちら、不思議なモニュメントをつくるような話を側聞しております。「エール」を活用した地域活性化の全体を否定しませんが、佐原市政の負の遺産とならないよう、無駄は厳に慎んでください。　続いて、229ページ、4款衛生費、2項9目ごみ減量推進費、1の(2)の(ア)マイボトル・マイカップの利用促進。豊橋市オリジナルのマイボトルの製作・販売は必要ありません。　続いて、257ページ、7款商工費、1項3目産業創出費、1の新事業創出事業費9,502万円など、株式会社サイエンス・クリエイトへの非公募での委託などは厳に慎み、各事業について競争性を確保し、効果の最大化に努められてください。あわせて、株式会社サイエンス・クリエイトの将来を前向きに懸念し、対応をされてください。　同じく、261ページ、7款商工費、1項8目観光費、2の(2)豊橋まつり開催費補助金5,200万円。毎年同じことを言っておりますが、成果が不明で、企画書や報告書もつくらない総合プロデューサーは不要であり、豊橋市の優秀な職員の力量等をもってすれば十分である点。そして、補助金の交付の審査に不透明な点があるため、申請する者と審査される者との線引きをしっかりされ、客観性、透明性、説明責任を確保すること。また、新型コロナウイルスの影響リスクを事前、事前に見積もり、判断され、無駄な費用を発生されませぬこと。　同じく、7款商工費、1項9目観光情報発信費、2の(2)の(ア)多目的スペースの整備。サイクリストの着がえなどの場所として、自転車の通行できない東西自由連絡通路沿いは不適当です。　続いて、313ページ、10款教育費、2項1目教育環境整備費、4(1)八町小学校校舎増築等事業費9,695万円。人口減少、少子化が進み、公共施設の総量削減に向け、イバラの道を進まねばならぬ中、それに反して、恒常的な校舎増築をしてまで八町小学校でイマージョン教育を推進する合理的な理由がありません。　以上が主な反対理由です。　また、新型コロナウイルスによる昨今の社会情勢、世界経済を踏まえ、例えば、既に中止が決定された257ページ、7款商工費、1項3目産業創出費、1の(7)「ものづくり博2020ｉｎ東三河」開催費補助金200万円など、こちらは当然、議会を通過しておりませんので、補助金の交付も未決定と思われますが、このような事業に予算が執行されたりすることがないよう努めてください。　新年度は非常に際どい判断の繰り返しになります。市民の健康、安全はもちろんのこと、キャンセル料など、無駄になってしまう費用を発生させないように、早目早目の御判断をされてください。　ほかにも疑問点がある予算があることは、既に予算特別委員会で申したとおりです。同様に、応援し、期待したい事業についても、同じく予算特別委員会で申したとおりです。今、私が主な反対理由とした事業についても、私の反対理由をはねのけるほどの大きな成果を期待します。　以上で、議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算についての反対理由とします。　続いて、議案第4号令和2年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算。　象の群れ飼育を含むリニューアル事業は、新年度で終了が予定されていました。今後、仮に新市政において実現できなかった計画の一部を進める可能性があるとしても、一度リニューアル事業は終了させ、佐原市政、これまでの清算をすること。　最後に、この3月に豊橋市を退職される職員の方々に一言申し述べます。　長い間、豊橋市のため、本当にお疲れさまです。そして、5年間、大変お世話になりました。ありがとうございます。多くの方々が引き続き何らかの形で、そして、きっとこれまでよりも自由な立場で豊橋市に関わり、興味、関心を抱き続けてくださることを願います。　同じく、少し早いですが、11月に任期満了を迎えられ、就任前より3期12年間を掲げておられた佐原市長も、最後の予算編成、お疲れさまでした。　以上、私の討論を終わります。 ○豊田一雄議長　次に、尾林伸治議員。　　　　　〔尾林伸治議員登壇〕 ◆尾林伸治議員　私は、公明党豊橋市議団を代表し、ただいま議題となっております議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算を初めとする全議案に対し、賛成の立場で討論いたします。　本市の令和2年度予算は、元年度並みの歳入を見込んでいる一方で、予算特別委員会の中でも質疑をさせていただきましたが、基準財政収入額が基準財政需要額を5億円ほど上回る見通しのため、普通交付税が交付されない見込みとのことであります。　歳出にあっては、事業の選択と重点化に努めたが、大型事業の推進に伴い、一般会計の予算規模が過去最大となっております。　予算大綱では、我が国における人口減少、少子高齢化の進行に対し、国のＳｏｃｉｅｔｙ5.0実現のための仕組みづくりの取り組みを踏まえ、本市においても、人口減少への対応と未来の投資をキーワードに、子育て支援、人づくり、環境、交流とおもてなしの四つの取り組みを重点的に推進し、持続可能なまちづくりに力を注いでいくことが示されました。　そこで、新年度の諸施策について意見を述べさせていただきます。　まず、初めに、子育て支援では、本市独自の取り組みとして、子どものインフルエンザワクチンの予防接種費用の助成やおたふく風邪ワクチンの予防接種の2回目の費用の助成、入院医療費に係る助成を18歳まで拡充、特定不妊治療費の所得制限の撤廃など、負担軽減策として大いに評価いたしたいと思います。また、児童クラブの増設も大変に心強い取り組みであると期待いたします。　続いて、人づくりの取り組みでは、部活動廃止を受けての放課後の新たな学びの場として、「のびるんｄｅスクール」が小学校2校で開校されます。今後、ほかの小学校へも拡充されていくものと思われます。公営児童クラブのスタッフなども含めて、人材確保の対策も必要になろうかと考えますが、期待できる取り組みと評価させていただきます。また、八町小学校のイマージョン教育については、英語教育に対する需要に応える取り組みであるものと、一定理解をするものであります。　そして、外国人児童に対する初期支援コース「きぼう」の開設は、定住傾向が増加している外国人の方々にとって、住みやすいまちとして本市を選んでいただく際の重要なポイントになるものと期待するところであります。　若者に対する取り組みとしては、元年度のわかば補助金に続き、新年度はわかば議会が開催されることになっております。若者の中でも、市民課の窓口以外にはほとんど市役所と関わりがないといった方にとっては、少しでも市役所の機能や役割を知ることができる貴重な体験になるのではないでしょうか。　続いて、環境の取り組みでは、マイボトル・マイカップの利用促進ということで、地下1階のコンビニからとよっすいが消えてしまったことは寂しいですが、世界的な流れであるとともに、ＳＤＧｓ未来都市、そして、530運動発祥の地としての本市の取り組みであり、理解をするところであります。　また、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消の推進に向けた取り組みも予算計上されており、「世界首長誓約／日本」の誓約への取り組みとして期待いたします。　続いて、交流とおもてなしの取り組みでは、連続テレビ小説「エール」を活用した地域活性化事業としてさまざまなイベント等が予定をされております。　報道などされておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピックは1年程度の延長が決まりました。その分だけ長期間にわたって本市のプロモーション活動は可能になるのではと考えると、決して悪いことばかりではないような気がいたします。　同じく、東京2020オリンピック・パラリンピック関係では、パラスポーツを通じた共生社会の実現に向けた活動にもじっくり取り組めるのではないでしょうか。　また、ナショナルサイクルルートのゲートウエイを目指す取り組みも、地球温暖化対策とともに、観光や健康の面からも期待が持てます。　次に、その他の取り組みとして何点か述べさせていただきます。　代表質問で取り上げさせていただきました学校の施設利用計画についてでありますが、新年度では、春の導入に向けた教職員向けの研修会や施設利用計画を活用した取り組みを実施とのことでありました。また、乳児用液体ミルクの備蓄に関しても、保健所やこども未来館、保育所などでの分散備蓄を検討しているとのことで、どちらも大いに評価させていただきます。　予算特別委員会の中では、多機関の協働による包括的支援体制の充実について質疑させていただきました。重層的支援体制整備事業を新たに創設することを柱とする社会福祉法等の改正法案、施行は令和3年度からでありますが、今国会での提出が検討されており、これは、市町村の手挙げ方式となっております。令和2年度にモデル事業としての多機関の協働による包括的支援体制構築事業を実施する本市においても、令和3年度以降の新事業実施も見据えた新年度の取り組みに期待するところであります。　また、港湾技能研修センターの移転に伴う施設の利活用の調査事業費については、本市にとって最適な判断材料に資する調査となるよう期待をいたします。　そして、自然史博物館の調査研究活動の充実については、学術レベルの向上とともに、文部科学省の研究機関を目指す成果については市民にも還元していきたいとのことで、新年度においては、絶滅危惧種の調査やモロッコでの恐竜発掘調査が行われる予定となっております。　また、動植物公園においてはＷＡＺＡへの加入を目指す予定となっており、総合動植物公園としての今後に期待するものです。　そして、国の令和元年度補正予算関連で追加議案として上程されました本市の補正予算から、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた事業費について述べさせていただきます。　今回の補正では、対象の学校における校内通信ネットワーク整備費が計上されましたが、国は、パソコンやタブレット端末については、小学5年生・6年生、中学1年生への導入を最優先とし、2023年度までに全学年へ順次配備予定としております。2019年3月時点での学校におけるパソコンの配備状況は、全国平均で5.4人に1台で、最も整備されている佐賀県は1.9人に1台、最も低い県では7.5人に1台とのデータもあり、格差の解消が図られると思います。本市において、今まで実施されておりましたが、プログラミング教育や遠隔教育などの活用が大きく拡充されるのではないかと思います。また、支援や配慮を必要とする子どもたちにとって、デジタル教科書が役立つことなど、今後に期待できます。　これら以外にも、会派の予算要望にあった対面型個別相談窓口のお悔やみコーナーの設置、動物愛護のための取り組みを初め、多くの事業が実施されることとなり、大いに評価させていただきます。　また、新年度は、現在の第5次総合計画の最終年度であるとともに、第6次総合計画を初めとして、開始年度をあわせたさまざまな計画の策定や改定の年でもあります。ＳＤＧｓ未来都市や「世界首長誓約／日本」の誓約など、本市の果たす役割は大変重要であり、新年度中の計画策定においては、市民の理解を得ながら実効性のある取り組みに期待いたします。　現在、新型コロナウイルスによる感染者や死亡者が世界各国で拡大している状況が毎日報道されております。国においても、3月2日からの全国の小中学校や高校への休校要請や改正特別措置法の成立、緊急対応策などの支援強化に向けた取り組みが次々と打ち出され、関係する部署の皆様方の奮闘に頭が下がる思いであります。全市一丸となって、この状況を乗り越えていかなくてはならないと強く思います。　そして、最後に、今月末で退職されます職員の皆様方、長年、市民のために常に御尽力いただきましたこと、心より感謝申し上げますとともに、今後の御健勝・御多幸を御祈念申し上げ、私の討論とさせていただきます。 ○豊田一雄議長　次に、寺本泰之議員。　　　　　〔寺本泰之議員登壇〕 ◆寺本泰之議員　紘基会、寺本は、ただいま上程されています議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算、第8款5項都市計画費、5目中心市街地再開発費、まちなか広場（仮称）整備事業費3億7,217万2,000円について、反対の立場で討論します。他の議案は、賛成であります。　以下、理由を申し上げます。　豊橋市は、平成27年3月、豊橋駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発事業において、狭間児童広場を、再開発エリア内に多くの人が集い、交流し、滞在することを促すために、まちなか広場（仮称）として再整備をしていくことを決定し、基本計画を策定しております。　屋根で覆われ、日常はおしゃべりや飲食等で人が集う憩いの空間として、また、音楽やスポーツ、イベントなどハレの場として多種多様に使われることが可能な空間にすると計画されております。　しかし、当該計画策定に至る段階で意見交換を複数回開催されていますが、それらの意見の中に、特にビル風の対策を考える必要があるという意見がありました。まちなか広場は同再開発事業で建設される高層マンションに東西を挟まれる型でつくられます。このことから、まちなか広場を通り抜けるビル風の強さはかなりなものになることは容易に推測できます。　本市も、駅前大通二丁目地区及びその周辺は風が強い地区であり、建設後もその状況は同様であることは認めており、強風対策に関しては、来年度に予定されている実施計画において、風環境シミュレーションを実施し、対応を検討しますと基本計画で述べております。　ところが、平成28年度に行われたはずの風環境シミュレーションの結果が公表されておりません。実施設計の結果も公表されておらず、果たして基本計画が実現可能なのかどうか、判断するに足る情報が議員、市民に知らされておりません。予算を議決するのに必要な情報が公表されていません。このことから、当該予算に対しては、反対です。　なお、まちなか広場等価交換は、不動産鑑定評価依頼要綱にのっとらず、公正な不動産鑑定評価が行われていない不正等価交換であることをつけ加えておきます。　そして、結びに、3月で退職されます職員の皆様におかれましては、長年、大変御苦労さまでございました。今後とも経験を生かされた御活躍を期待し、願っております。　討論とさせていただきます。 ○豊田一雄議長　次に、星野隆輝議員。　　　　　〔星野隆輝議員登壇〕 ◆星野隆輝議員　私は、まちフォーラムを代表して、ただいま上程されております議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算を初めとする全議案に対し、賛成の立場で討論をいたします。　今日、我が国は長引く政治不信のほか、経済状況は、近年、断続的に日本各地で発生したさまざまな自然災害の復興ままならぬ中、さらに、世界規模の新型コロナウイルス感染拡大で訪日外国人の激減、東京2020オリンピック・パラリンピック延期に伴う影響が懸念されております。　当然、本市においても、こうした影響を受けつつ、人口減少に突入した状況での市政運営、地方創生に資する政策展開を推進することとなりますが、そこにこそ、地方自治体の持つ独自性、地方創生施策の真価が問われるものと考えます。　さて、こうした中、佐原市長は、本定例会における予算大綱説明では、新年度は、子育て支援、人づくり、環境、交流とおもてなしの四つを重点的に推進されることを表明されました。中でも環境に関しては、大の大人が目くじらを立て、我が国の小泉進次郎環境大臣もが異論を唱えたと報じられておりますが、昨年9月、国連気候行動サミットで若者代表として演説をした当時16歳の環境活動家の思いに応えるべく、佐原市長は、できることから始めなければならないと改めて思いを強くしたとのことでした。　ちなみに、国連気候行動サミットで、日本政府は安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られており、国連は、美しい演説ではなく、具体的な計画を用意するよう求めていたと報じられております。まさしく、今後の環境問題に必要なのは、ポーズではなく、成果が求められるものだと考えます。　新年度の組織機構改革により、温暖化対策推進室が再生可能エネルギーのまち推進課となり、結果を出せる取り組みを推進することに大いに期待しつつ、豊橋市の環境方針にのっとり、環境実践都市を標榜する豊橋市の環境部各課が、これまでにない積極的な事業推進、業務遂行に努められることを切に願うばかりです。　次に、子育て支援については、これまで切れ目のない子育て支援の取り組みの拡充強化を確認しております。ライフスタイルの変化や将来不安に対し、安心して子どもを産み育てることのできる社会を実現するために、百人百様の課題に対し、行政としてどのように向かい合うのか。その姿勢は、やはりそれぞれの市民にいかに寄り添うかということだと考えます。枠組みや小手先の取り組みではなく、本質を理解した上での取り組み、事業推進に期待をいたします。　また、これまで子ども・子育て支援については、既に子どものいる家庭へのニーズ調査に基づくものですので、結婚前の若者の子ども・子育てに対する意識を調査することで、潜在する課題を顕在化させ、そこから次世代の人口動向への先手を打つことにつなげる必要性も申し添えておきます。　人づくりについては、わかば議会やガクラボ、小学校初期支援コース「きぼう」など、まさに、未来を担う人づくりの取り組みも確認できますが、これまで佐原市長が子どもの自己実現のための環境づくりを大事にしてきたことの集大成かと理解します。国籍や生活、経済環境に関係なく、自分の夢に向かって進むことを支援することはもちろん、次世代を担う若者たちが今の社会をどう評価し、未来に対し、どんな問題意識を持っているのかを理解し、今後の行政運営に反映することが必要であると考えます。国連で演説した16歳の環境活動家の声と同様に、豊橋市の若者の声にも思いを寄せ、問題解決、課題解決に向け、真摯に取り組む姿勢を若者に見せていただきたいと思います。　交流とおもてなしについては、新年度を国の内外に本市をＰＲする交流とおもてなしの年と位置づけておりましたが、冒頭に述べました世界規模の新型コロナウイルス感染拡大により、入国制限に伴う訪日外国人の激減、東京2020オリンピック・パラリンピック延期と、出ばなをくじかれるような事態となっております。　しかし、ピンチのときにこそ必要なもの、それが「エール」であります。豊橋市は、朝ドラの誘致実現から、今後のシティプロモーション含め、これまでチャンスをつくる取り組みを進めてきたはずです。国内外から豊橋市への来訪者がとまった期間を有効に使い、豊橋市のおもてなしをいま一度見詰め直し、この先、最高のおもてなしで迎えられるよう、多言語対応や道の駅を初めとするシティプロモーションの取り組みを進めるべきだと考えます。しっかりとチャンスを勝利に結びつけられるよう、最大限の取り組みと豊橋市を応援したいと思います。　さて、新年度予算審議に当たっては、予算編成過程の見える化の一部実施に始まり、これまで会派として要望してまいりました業務の効率化や働くことを軸とする安全・安心社会の実現に向けたさまざまな施策、あるいは各種学校施設の整備についても確認をしております。　その一方で、財政状況は楽観視できる状況にないことは明白です。また、新アリーナ構想や焼却炉問題など、計画を先送りせざるを得なくなった事案もありますし、第6次豊橋市総合計画策定も大詰めを迎えることとなります。向こう10年間の豊橋市の未来図ですので、議会としても豊橋市の未来に責任を持って議論をしなくてはなりません。「あすありと思う心の仇桜　夜半に嵐の吹かぬものかは」と言います。ことしの秋にどんな嵐が吹くのか、昨日、少し見えてきましたが、現在の社会状況から見ても、先送りできない問題がふえる可能性は十分にあります。新年度は、これまで以上に慎重な市政運営が求められると考えますので、緊張感を持った職員各位の業務遂行を望むとともに、予算計上した各事業に対し、責任を持って取り組んでいただくことに大いに期待しつつ、しっかりと注視してまいります。　最後に、「生者必滅、会者定離は世の習い」と申します。豊橋市役所が憂いの浮世であったかどうかは人それぞれだと思いますが、本年度末をもって退職、あるいはそれぞれの立場で新たな人生に進まれる職員の皆様に、今後の御健勝と御活躍を心より祈念を申し上げます。　以上、私の討論といたします。 ○豊田一雄議長　次に、川原元則議員。　　　　　〔川原元則議員登壇〕 ◆川原元則議員　私、元輝会、川原元則は、ただいま上程されております議案第1号令和2年度豊橋市一般会計予算を初めとする全議案に対し、賛成の立場から、若干の要望を添えて、以下、討論いたします。　佐原市長は、予算大綱説明の中で、人づくりは、未来（あす）の豊橋市を担っていく子どもたちが、未来（あす）を生き抜くために一人一人の可能性を引き出し、個性や能力に応じたきめ細やかな教育を一層推進するとともに、地域社会をしっかりと支える人や、日本、そして世界を舞台に最前線で活躍する人など、多様な人材を育ててまいります。そして、こうした本市の未来（あす）を見据えた人づくりについて、地域と学校が一体となった取り組みを加速してまいりますと述べておられます。　そこで、私は、令和2年度豊橋市一般会計予算において、200前後の新規事業の中から、本市の未来（あす）を見据えた人づくりの観点から今回の予算を見てみました。　事詳細にわたっては述べませんけれども、各款ごとの若者に対する、また、地域人材の育成という点から、幾つか新規事業を挙げてみますと、まず、2款総務費については、新規事業のうち、若者政策提案事業として、中学校卒業から25歳までの若者を対象とした豊橋わかば議会の開催、市民協働推進課が取り組む女子生徒の興味や関心を高めて理系分野へ進むことを後押しするため、豊橋市内の大学と連携してセミナー開催をするリケジョ魅力発信事業、地域の安心・安全を確保すべく防災危機管理課が取り組む子どもへの防災教育向上を目指したボウサイマン育成事業、7款商工費では、産業政策課が取り組む大学生、高校生の意欲的な自主活動を支援する学生の学びと交流空間を南部窓口センター2階に開設するガクラボの運営、10款教育費では、学校教育課、教育政策課が取り組むもので、外国人初期支援コースの開設ということで、小学校3年生から6年生までを対象とした「きぼう」を岩西小学校内に開設するとか、八町小学校に開設されるイマージョン教育コース、学校教育環境の整備、ＩＣＴを活用した授業の充実、生涯学習課が取り組む放課後の小学校を利用した「のびるんｄｅスクール」の開設などがあります。　ただ一つ、つけ加えさせていただきたいことがあります。それは、元高校教員としての経験から述べさせていただきますが、今回の私立高等学校の授業料無償化に向けての私立高等学校授業料補助金についてです。今回、国、県に加えて、市も独自の補助金を上乗せする形で、年収720万円未満の世帯が実質無償化になったという点と、また、その対象枠を年収910万円未満程度まで拡大したということに関しては評価できるところではありますが、いかんせん、いまだ完全無償化になっていない、特に、年収の幅においては、かなりの負担になっている御家庭が依然としてあるという点においては、教育の機会均等という点からも、いま一度、御検討・御尽力いただきたいということを一言つけ加えさせていただきたいというように思います。　一方、高齢者への優しい取り組みも多々ありますので二、三紹介させていただきますと、消防の予防課が取り組む火災予防費として、市営住宅の取り壊しによって出てきた使用可能な住宅用火災警報器を高齢者宅へ無償で取りつけるという施策です。これは、現場の消防職員から挙がってきた声をしっかり吸い上げる形で出てきた施策というようにも聞いておりますので、取り組むことになったきっかけも含めまして、すばらしい取り組みの一つと考えます。　また、健康増進課も別の視点で取り組みますが、長寿介護課が取り組む健康寿命の延伸を目的としたフレイル対策です。この施策は、市民の健康寿命の延伸といった観点からも、実に大切な取り組みの一つと考えます。　ほかにも優しい施策が多く盛り込まれています。出生から高齢者まで、住んで優しいまち豊橋を目指して取り組む施策に期待するところ大であります。今回の、世代を網羅した取り組みについて、大いに期待し、賛成いたします。さらには、全体を通して、産業創出、発展、強靱な地域づくりの観点からも、具体的な提案がされており、本年度にも増して希望と期待の持てるたくさんの内容となっています。　その他、各会計予算を初め、関連諸議案につきましても、予算特別委員会で慎重審議する中で多方面から確認させていただきましたが、その必要性については十分理解するところであります。令和2年度は第5次総合計画の最後の年でもあり、第6次総合計画を策定する年でもあります。我がまち豊橋市が目指す未来像が行政当局、議員各位それぞれの頭の中でどのように描かれているのか、その理想郷に向い、これからも議会でしっかりと議論し合い、互いの引っ張り合いではなくて、手綱を上手に手繰りながら、長期ビジョンの中で一歩一歩前進していくことができる土壌が、この豊橋市にはあると信じています。本市が引き続き、東三河8市町村においてリーダーシップをとりながら、持続的に安定した成長を遂げるためにも、全職員が一丸となって次年度の施策に邁進されることを強く願い、その成果にも大いに期待します。　続きまして、2請願第1号新アリーナ建設を求める請願についてでありますが、この請願は、先ほどありましたように、総務委員会に付託され、去る3月24日の総務委員会で審査後、趣旨採択となりました。私は、本請願は、採択すべきであるとの立場で賛成討論いたします。　以下、理由を述べます。　この間、新アリーナ建設においては、さまざま議論されてきました。もちろん場所の問題、建設方法及び運営方法等も含めて、議論しなければならない問題は多々あります。それでも、現在の本市総合体育館の利用状況について述べますと、例えば、各競技団体が集まって毎年実施している体育館利用者の調整会議です。私は、この会議にこの数年、ずっと出させていただいているのですが、必ず利用団体が重複し、それも二重、三重、時には四重に重複し、年々苦しくなり、そのような状況の中においても、互いに譲り合いながら、そして、時には大会を中止することも含めて調整しているといった状況です。　本市がスポーツのまち豊橋を標榜していくのであれば、今後、スポーツを愛する市民、団体の増加とともに、大会等もふえ、施設の問題として、スポーツ施設の過密化がますます進んでいくことが容易に想像されます。それゆえ、その経済効果も想定して組み込みながら、新アリーナ建設は向き合わなければならない課題と考えます。　また、今回の請願の中身を確認させていただいて以降、先日の総務委員会で確認したことといたしまして、昨年11月19日に総務委員会で出されたときのアリーナとは別物であるという点、文中のイベントを恒常的に提供するという点についても、開催主催者は特定の企業団体を意味するものではない、多種多様な主催者を想定している点、ただ単に箱物行政を肯定しているというわけではないという観点、費用負担においても、今後、補助金や民間活力を有効に生かしていくという点、そして、スポーツをする、見る、支える、そして、学ぶという実に多面的な観点から捉えられている点、以上の点からも、それぞれについて納得のいくものと捉えました。　また、本請願の中の「早期」という言葉ですが、請願する立場に立つ者として、一般的に、早期にと願うのはごく自然の思いではないでしょうか。この言葉については、思いとして捉えたいというように思いますし、しかも、具体的な期限は設定していません。　加えて、私もこの間、ずっと言い続けていますが、危険が叫ばれている南海トラフへの災害対応としての新たな多機能型防災拠点としての必要性という点です。　一方、昨今のウイルス対策も含めて、建設に当たっては考慮しなければならない点もありますが、その対策を講じつつも、新アリーナ建設の必要はあるというように思います。　そして、何より、今回の要望は、是が非にでもと願う競技団体及び市民2万8,270名の切なる声でもあるという点です。これを機に、今後、市民の新アリーナ建設への意識醸成がさらに高まっていくことにも期待するところであります。　以上が賛成討論です。　終わりに当たりまして、今年度におきまして退職される職員の皆様型に一言述べさせていただきます。　私自身、この5年間、議員として実に多くの方々から御教授いただきました。皆様方の長年にわたる昼夜兼行の御努力に感謝申し上げると同時に、皆様方の豊橋市民への迅速果断な対応と熱い志をしっかりと受け継ぎ、「初心忘るべからず」の心で市民の笑顔を求めて今後も努力していきますことをお誓いしたいと思います。皆様方には、これからも豊橋市への思いを届けてくださいますようお願いするとともに、今後の皆様方のますますの御健勝と御活躍を心よりご祈念申し上げまして、私の討論といたします。
   ○豊田一雄議長　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決に入ります。　初めに、議案第1号を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長　起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第2号、議案第5号、議案第6号、及び議案第8号から議案第10号までの以上6件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、可決であります。　各案は、委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第3号及び議案第7号を起立により一括採決いたします。　両案に対する委員長の報告は、可決であります。　両案は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長　起立多数であります。したがって、両案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第4号を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長　起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第43号及び議案第44号を一括採決いたします。　両案に対する委員長の報告は、可決であります。　両案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認めます。したがって、両案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第45号を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長　起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第46号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第21号、議案第23号から議案第26号まで、及び議案第30号から議案第41号までの以上21件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、可決であります。　各案は、委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第16号、議案第19号、議案第22号及び議案第29号の以上4件を一括起立により採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、可決であります。　各案は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長　起立多数であります。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。　次に、2請願第1号新アリーナ建設を求める請願を起立により採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。　本請願は、趣旨採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長　起立多数であります。したがって、本請願は、趣旨採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第41.議案第27号豊橋市産業廃棄物処理施設及び汚染土壌処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第42.議案第28号豊橋市病院事業の設置等に関する条例及び豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての両件を一括議題といたします。　直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。環境部長。 ◎小木曽充彦環境部長　議案つづり64ページをお願いいたします。　議案第27号豊橋市産業廃棄物処理施設及び汚染土壌処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。　本案は、汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、規定の整備をするため、現行条例の一部を改正するものでございます。　施行日は、公布の日からでございます。　以上でございます。 ◎山本和敏市民病院事務局長　それでは、条例案の66、67ページをお願いいたします。　議案第28号豊橋市病院事業の設置等に関する条例及び豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。　本案は、地方自治法の一部が改正され、条例で引用する法の条が繰り下げられたことに伴い、規定の整備を図るため、現行条例の一部を改正するものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○豊田一雄議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決いたします。　両案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認めます。したがって、両案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第43.報告第1号専決処分の報告についてから、日程第47.報告第5号令和元年度豊橋市競輪事業特別会計弾力条項適用についてまでの以上5件を一括議題といたします。　直ちに、報告を求めます。財務部長。 ◎黒釜直樹財務部長　それでは、報告第1号につきまして御説明いたしますので、報告の5ページをお願いいたします。　報告第1号専決処分の報告についてでございます。　これは、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしたものでございます。　6ページをお願いします。　専決処分の内容でございますが、1工事請負契約でございます。　(1)は、平成31年第49号議決をいただいております水路改良工事（産業拠点形成関連）30につきまして、契約価格を1億5,120万円から1億4,265万5,040円に変更したものでございます。　(2)は、令和元年第43号議決をいただいております豊橋総合スポーツ公園諸施設築造工事4につきまして、契約価格を2億6,048万円から2億6,797万5,400円に変更したものでございます。　(3)は、平成31年第50号議決をいただいております中消防署前芝出張所移転新築工事につきまして、契約価格を2億4,624万円から2億4,739万600円に変更したものでございます。　7ページの参考資料に変更理由、主な変更内容等が記載してございますので、御照覧いただきたいと思います。　続きまして、報告第4号債権放棄の報告について説明をしますので、報告の14ページから15ページをお願いいたします。　豊橋市債権管理条例第6条の規定によりまして、債権を放棄しましたので、御報告いたします。　14ページをお願いいたします。　1債権の内訳及び放棄事由でございます。　こども発達センターで診療収入が3,100円、住宅課で住宅使用料などが375万5,451円。　15ページをお願いします。　医事課で入院収益などが1,837万9,298円、営業課で水道料金が272万8,934円、保健給食課で学校給食費が22万2,035円となっております。　なお、放棄の事由につきましては、表の右側の欄に記載しております。　2の債権放棄日は、令和元年12月24日でございます。　次に、追加報告議案の1ページをお願いいたします。　報告第5号令和元年度豊橋市競輪事業特別会計弾力条項適用についてでございます。　地方自治法第218条第4項の規定によりまして、令和2年3月1日付で弾力条項を適用しましたので、同項の規定により報告をするものでございます。　3ページをお願いします。　第1条第1項は、歳入歳出予算の弾力条項を適用する総額を6億537万6,000円とするものでございます。　同条第2項につきましては、明細書により御説明しますので、8ページ、9ページをお願いいたします。　まず、歳入でございます。1款1項2目勝者投票券売上金でございますが、場外発売の拡充及び多くの売り上げが見込める開催日程を組むことができたことにより、普通競輪の売り上げが当初予定を上回ったことから、弾力条項を適用したものでございます。　10ページ、11ページをお願いします。　歳出でございますが、売り上げ増に伴いまして、説明欄に記載のとおり、勝者投票券払戻金につきましては、当初予定を上回ることになりましたことから、弾力条項を適用したものでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◎山本晋建設部長　報告の6ページをお願いいたします。　報告第1号専決処分の報告のうち、2工事委託協定についてでございます。　専決処分の内容でございますが、(1)は、平成30年第58号議決をいただいております工事委託協定締結（小池11号踏切における交通安全施設整備事業に係る工事）につきまして、委託金額を1億7,571万3,600円から1億6,168万6,000円に変更したものでございます。　8ページの参考資料に、変更理由、主な変更内容等が記載してございますので、御照覧いただきたいと思います。　次に、9ページをお願いいたします。　報告第2号専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について、専決処分をいたしましたので、御報告いたします。　10ページをお願いいたします。　1市営住宅の家賃等の支払につきましては、1の相手方には、市からの再三にわたる催告にもかかわらず滞納している多額の家賃等の支払いを求めるため、2の相手方には、1の相手方の保証債務の履行を求めるため、令和元年12月27日付で、専決処分により訴えを豊橋簡易裁判所へ提起したものでございます。　11ページをお願いいたします。　2市営住宅の家賃等の支払及び明渡しにつきましては、1から3の相手方は、市からの再三にわたる家賃支払の催告にもかかわらず多額の家賃等を滞納しているため、令和2年1月24日及び30日付で、専決処分により市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴えを名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。　以上でございます。 ○豊田一雄議長　なお、報告第3号につきましては、既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これをもちまして、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第48.議案第47号令和2年度豊橋市一般会計補正予算を議題といたします。　直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。財務部長。 ◎黒釜直樹財務部長　追加の補正予算案について御説明しますので、追加提案の予算案の1ページをお願いいたします。　議案第47号令和2年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）でございます。　第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億1,900万円を追加し、予算の総額を1,300億3,201万4,000円とするものでございます。　それでは、内容につきまして御説明しますので、追加補正予算説明書の6ページ、7ページをお願いいたします。　歳出から御説明いたします。　7款商工費、1項6目中小企業支援費、説明欄に記載の各事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う中小企業等への支援としまして、制度融資件数の増加が見込まれますことから、関係する経費を増額するとともに、新たに愛知県の融資制度を利用する場合の助成制度を創設するものでございます。　以上、歳出合計としまして3億1,900万円となるものでございます。　次に、歳入について御説明しますので、4ページ、5ページにお戻りください。　21款繰越金でございますが、今回の補正財源として計上するものでございます。　22款諸収入でございますが、歳出で計上しております経営安定資金預託金の元金収入を計上しております。　以上、歳入合計は3億1,900万円となるものでございます。　以上で議案第47号の説明を終わらせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○豊田一雄議長　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。　初めに、近藤修司議員。 ◆近藤修司議員　ただいま追加提案されました予算案、議案第47号令和2年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）、7款商工費、中小企業支援費3億1,900万円について、一問一答にてお聞きいたします。　先ほど来、お話が出ておりますけれども、連日の報道から、世界的に見ても新型コロナウイルス感染症の拡大がとまらず、その影響を受けている中小企業が自分の周りでも非常に多くなってきております。既に3月の2日から中小企業向け新型コロナウイルス感染症対策融資補助金の受付が始まっておりますけれども、今回、追加補正に至った経緯と概要について、お伺いをいたします。 ◎稲田浩三産業部長　国によるセーフティネット保証4号と危機関連保証の発動に伴いまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市の小規模事業者の多くが、本市の既存制度であります豊橋市経営安定資金の対象となりまして、1,250万円を上限額とする融資及び信用保証料補助金並びに融資額の1％相当の特別対策補助金の大幅な増加が見込まれることになりました。　実際に3月2日以降、新型コロナウイルス感染症の影響による融資のお問い合わせが相次ぎ、セーフティネット保証4号を中心に、5号や危機関連保証も含め、認定申請が数多く寄せられております。　こうした多くの方が厳しい資金繰りを余儀なくされる中、本市産業の持続性を守るため、豊橋市経営安定資金で小規模事業者を支援することに加え、新たな制度を設け、愛知県の経済環境適応資金「サポート資金」などを活用する中小企業者も同じように支援することが急がれていると考え、今回、既存制度の件数の増加及び新たな制度創設に伴う補正予算を追加でお願いするものでございます。　以上です。 ◆近藤修司議員　お答えをいただきました。　経緯と概要については理解をいたしました。　今までは、不景気ながら無借金で経営をしてきた中小企業も、今回のコロナショックによりまして、資金繰りが悪化した中小企業も多いというように聞いております。　感染症対策の融資や補助金を受けるためには、さまざまな手続が必要になるというように思います。先日も、電話のほうで手続が面倒だという問い合わせもありました。　そこで、基本的なことですけれども、具体的にそのセーフティネット保証と危機関連保証というのはどういうものなのか、お伺いをいたします。 ◎稲田浩三産業部長　セーフティネット保証4号とは、中小企業信用保険法に基づき、自然災害などの突発的事由により経営の安定に支障が生じている地域の中小企業に対し、通常の一般保証とは別枠で、借入債務の100％を国が保証するものでございます。基本的には、売上高が前年同月比20％以上減少の場合に認定を受けられます。　次に、セーフティネット保証5号は、中小企業信用保険法、同じ法律の定めにより、不況業種に指定された業種に属する事業を行う中小企業者に対し、国が別枠で借入債務の80％を国が保証するもので、基本的には売上高が前年同月比5％以上減少の場合に認定を受けられます。　今回、令和元年度第4四半期におきまして、2回にわたる業種見直しが行われ、計356業種が追加され、今は508業種が対象となっております。　最後に、危機関連保証ですが、同じく中小企業信用保険法の定めによりまして、我が国の中小企業につきまして、著しい信用の収縮が全国的に生じている場合に国が発動するものでございます。一般保証、セーフティネット保証とは別枠で、借入債務の100％を保証する制度でございまして、基本的には売上高が前年同月比15％以上減少する場合に認定を受けられます。　以上です。 ◆近藤修司議員　お答えをいただきました。　セーフティネット保証の4号、5号、そして、危機関連保証融資については理解をさせていただきました。　さまざまな職種がある中で、多くの方から融資を求め、問い合わせがふえるというように考えます。先ほどもそういった答弁がありましたけれども、今回の融資の対象となる方について、お伺いをいたします。 ◎稲田浩三産業部長　これまでの豊橋市経営安定資金の対象者は小規模事業者でございまして、建設業・製造業は20人以下、小売・卸売・サービス業は5人以下でございます。新たな制度をお願いします愛知県経済環境適応資金の対象者は中小企業者でございまして、建設業・製造業は300人以下、小売業50人以下、卸売・サービス業100人以下としております。以上は全国の信用保証協会で統一されている条件となっております。　また、従業員ですが、正規雇用の従業員はもちろん、常時雇用のパート、アルバイトはカウントとなります。一方、派遣社員や繁忙期だけの臨時雇用はカウントしないものとなっております。　以上です。 ◆近藤修司議員　お答えをいただきました。　融資の対象者については理解いたしました。　また、従業員は正規雇用と常時雇用のパート、アルバイトはカウントして、派遣社員や繁忙期だけの臨時雇用はカウントしないということでございました。　今現在、職種によってもさまざまなのですけれども、飲食業ですとか宿泊業、観光業など、大打撃を受けている職種も多くありまして、融資に対しては、本当に緊急を要するというように思っております。　そこで、融資の申請の流れと融資実行までにかかる時間について、お伺いいたします。 ◎稲田浩三産業部長　事業者の皆様の様子はさまざまだと思いますので、まずは、お取引のある金融機関に御相談をいただき、より適した融資を選んでいただきたいと思っております。豊橋市経営安定資金、セーフティネットでございます愛知県経済環境適応資金のサポート資金「大規模危機対応」については、本市において、先ほど少し御説明させていただきましたセーフティネット保証4号、同じく5号、危機関連保証の三つのいずれかの認定が事前に必要となります。認定後は金融機関へ融資のお申し込みをしていただき、その後、信用保証協会における審査を経まして、融資の実行となります。　本市の認定は、おおむね1週間程度を見込んでいただきたいと思っております。その後の金融機関への融資のお申し込みから融資実行までにかかる時間については、おおむね半月程度と聞いております。　以上です。 ◆近藤修司議員　お答えをいただきました。　おおむね認定のほうが大体1週間程度、そして、融資までの流れについては、そこからまたさらに半月程度ということですので、おおむね大体申請から、うまくいけば3週間ぐらいで融資を受けられるということだというように思います。　それでは、最後になりますけれども、この制度を知ってもらうための周知の方法について、お伺いをいたします。 ◎稲田浩三産業部長　事業者の皆様が最初に資金繰りの相談をされるのは、取引先の金融機関が最も多いと思いますので、金融機関に対しては説明会を開催し、漏れのないよう十分に周知を図ってまいります。　このほか商工会議所や信用保証協会などの関係機関への情報提供、本市のホームページや広報とよはし、あるいはエフエム豊橋といったさまざまな媒体の活用など、幅広い周知に努めてまいります。　以上です。 ◆近藤修司議員　お答えをいただきました。　資金繰りの相談先であります金融機関に対しまして説明会と周知を図る、そしてまた、関係機関への情報提供やホームページや広報とよはしなどでしっかりと周知をしていくとのことでございました。　あらかじめお伺いをしたところ、国のほうでも、融資ということで、日本政策金融公庫が無利子無担保で貸し出しをしてくれるというものがあるものの、今現在、その問い合わせが殺到して、融資をしていただけるかどうかわからないといったような状況でございます。　ぜひともこの豊橋市の独自の融資制度をしっかりとＰＲしてもらって、今回、この補正予算によりまして、これまで本当に豊橋市を支えてきた中小企業の皆さんが多くいらっしゃいますので、その多くの中小企業に対する資金繰りの対策になることを期待しまして、私からの質疑は終わります。 ○豊田一雄議長　次に、中西光江議員。 ◆中西光江議員　それでは、議案第47号令和2年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）、7款商工費の補正予算について質疑させていただきます。一問一答でお願いします。　地域の小、中業者は、昨年の10月からの消費税増税による消費減の影響に加え、追い打ちをかけるようにして新型コロナウイルス感染拡大と感染防止対策により、さまざまな業種で深刻な経営困難に直面をしております。豊橋市においても、学校の一斉休校の対応に伴い、給食食材関連の事業者への影響、また、観光、ホテル、飲食店などでの団体予約のキャンセルによる収入減、建設業では中国からの材料が入ってこないため工事が完了しないということで、請求もできないし、収入も見込めないという、そういったことでの資金繰りの不安の声が私のところにも及んでおります。　こうしたことの状況の中で、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等への強力な資金繰り対策の実施を目的として3億1,900万円の新年度の追加補正予算が計上されました。　そこで、今回の補助制度は、県の制度融資にも対応できるようになったということでありますが、県と市の制度が同時に利用可能か、お伺いします。 ◎稲田浩三産業部長　要件を満たす融資であれば、県と市の制度融資の併用も複数の県の制度融資の併用も可能でございます。複数の融資を受けた場合につきましても、融資額の上限を1,250万円とさせていただきますが、信用保証料相当額の補助と融資額の1％相当の特別対策補助を受けることが可能でございます。 ◆中西光江議員　お答えいただきました。　県と市の制度が同時に利用可能かということを確認させていただきました。　引き続きまして、この予算額の根拠について、お伺いいたします。 ◎稲田浩三産業部長　豊橋市経営安定資金につきましては、実績に基づきまして、一月当たりの平均申請数を32件、一件当たりの平均融資額800万円と想定しました。その4月から6月までの3か月分としまして、金融機関への預託金2億5,000万円、信用保証料補助金1,700万円、特別対策補助金800万円の合計2億7,500万円を算出しました。　愛知県の制度融資に関しましては、窓口などで得ました情報から、一月当たりの平均申請件数を50件と想定しまして、4月から6月までの3か月分の信用保証料補助金2,500万円と特別対策補助金1,900万円の合計4,400万円を算出しました。　以上により、合計3億1,900万円を計上したものでございます。 ◆中西光江議員　予算額の根拠については確認させていただきました。　4月から6月までの3か月分という金額でございました。　それでは、現在の申請の状況でありますが、その状況と、新型コロナウイルス対策への影響で、どのような中小企業の実態になっているのか、その影響について、お伺いいたします。 ○豊田一雄議長　今、年内とおっしゃいましたか。 ◆中西光江議員　年内ではなくて。 ○豊田一雄議長　年度内ですか。 ◆中西光江議員　申請の状況と、そうした中小企業への申請から、その影響の実情をどのように把握しているのかをお伺いします。 ○豊田一雄議長　産業部長。 ◎稲田浩三産業部長　受付開始以来、おとといの3月25日までで、セーフティネット保証4号の認定申請件数は95件、セーフティネット保証5号の認定申請件数は6件、危機関連保証の件数は5件で、合計106件となっております。　影響の実情でございますが、業種の内訳を見ますと、建設業が28件、卸売業と小売業で24件、製造業20件、サービス業15件、飲食業10件、その他9件となっており、実情は、幅広い業種で影響が出ているものと考えております。 ◆中西光江議員　お答えいただきました。　申請の状況は、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の申請件数が100件余の申請になっているということで、その影響の実情については、幅広い業種で影響が出ているということを把握されていることを確認させていただきました。　続きまして、今後、申請が多く、予算が不足した場合についての市の対応について、お伺いいたします。 ◎稲田浩三産業部長　今回は、4月から6月の3か月分の補正予算をお願いするものでございまして、様子を見ながら、事業者の皆様が困ることがないよう、適切に対応してまいります。　以上です。 ◆中西光江議員　お答えいただきました。　今後、新型コロナウイルス感染症対策が続くとなれば、さらに経営困難な事業者が拡大することとなると思います。今回は3か月分の補正予算ということでは、今後、適切な対応が必要になってくるのではないかと思います。困難に陥った事業者に対して、必要な事業者に必要な対応のため、その予算を措置していっていただきたいと思います。　次に、県の制度を利用した場合、従来と手続が異なると思いますが、どのような違いがあるのか、お伺いいたします。 ◎稲田浩三産業部長　県の愛知県経済環境適応資金「サポート資金」のセーフティネットと同サポート資金の「大規模危機対応」は本市の保証の認定が必要でございまして、従来からの豊橋市経営安定資金の手続と同じでございます。　他方、愛知県経済環境適応資金「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」と、愛知県経済環境適応資金サポート資金「経営あんしん」につきましては、本市における保証の認定申請をすることなく、御相談いただいた金融機関でそのまま融資のお申込みをしていただくことができます。　以上のような違いがございます。 ◆中西光江議員　お答えいただきました。　県の制度融資の中には、市の認定が必要のないものもあるということで理解いたしました。　最後です。　こうした融資制度、知っている方も事業者の中でも多いと思われますが、今回の国の対応を受けて、県の制度も使えるというような措置が市でも図られておりますが、融資を受けることができたとしても、返済していくことができるのかなという、そういった不安の声もあります。市内の小、中業者の方の中には、融資を受けることをちゅうちょしている事業者も多いのではないかと思われます。　こうした公的な融資制度というものは、後押しをしてくれるということで、有用な制度だとは思っております。しかしながら、もし制度を利用して融資を受けても、計画期間内に返済できない場合、どういう対応がなされるのかについて、お伺いいたします。 ◎稲田浩三産業部長　国は、金融機関に対しまして、これは政府系も民間もですが、既存融資の条件変更などの配慮を要請しています。　具体的には、取引先の金融機関との相談になるということでございます。 ◆中西光江議員　お答えいただきました。　国のほうからも、計画どおりにいかなかった場合、条件変更等の配慮の要請もされているということで、取引先の金融機関との相談となるということです。　新型コロナウイルス感染症による影響が、今後どこまで続くのかという不安の中で商売をされている方々が、こうした公的な制度を活用することで、不安な経済状況のときには安心できるものとしては本当に重要だと思っております。必要な事業者に早急に認定の手続をとっていただき、さらに、今後引き続き、この新型コロナウイルス感染症の影響の実態の調査・把握に努めていただき、市としてできることを行っていっていただきたいと思います。　以上で質疑を終了します。 ○豊田一雄議長　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。　ただいま近藤修司議員ほか9名から、議案会第2号ＰＣＢ廃棄物等に関する取組強化を求める意見書、議案会第3号中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求める意見書及び議案会第4号ライドシェア導入の慎重な検討を求める意見書が提出されました。　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　直ちに、各案を議題といたします。　事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。 ◎前澤完一議事課長　（要旨朗読）　　　　　〔全文は以下のとおり〕議案会第2号　　ＰＣＢ廃棄物等に関する取組強化を求める意見　　書　ＰＣＢ廃棄物等を期限内に確実かつ適正に処理するためにはＰＣＢ廃棄物等を漏れなく把握する必要がありますが、ＰＣＢに関する法制度等について十分な理解、認識がされていない事業者及び国民が存在し、その把握漏れが懸念されます。また、ＰＣＢ廃棄物等の所有者による調査分析、収集運搬、処分を行うにおいてはその費用負担が大きく、その対応も不十分です。さらに、期限内に処分されなかったＰＣＢ廃棄物は都道府県市が行政代執行により処分しなければならないとされており、ＰＣＢ廃棄物の処分費用等を初め行政代執行等による事務負担や財政負担が懸念されます。　また、特別処分計画を過ぎてから発見された場合には、事業者がみずから処理するまで適切に保管すると定められてはいますが、処理には多大な設備・高度な技術等が必要で事業者による処理は非常に困難なため、保管の長期化や永久保管に至ることが懸念されます。　低濃度ＰＣＢ使用製品に関しては、処分期間こそ令和9年3月末までと定められていますが、廃棄の義務づけ等の詳細が定められていないことから把握の作業が困難です。負担軽減制度は高濃度ＰＣＢ廃棄物が対象であり、低濃度ＰＣＢ廃棄物は対象になっていないなど課題もあります。　よって、下記事項について早急に取り組むことを強く要望します。　　　　　　　　　　　　記　1　国において、マスメディア等を活用し、ＰＣＢに関する法制度等について事業者及び国民の理解・認識を向上させるため、継続的に広範囲な広報・啓発を実施すること　1　国民へのＰＣＢ廃棄物等の保有の有無に対する調査分析、収集運搬、処分の全ての工程における費用補助制度、並びに実際に事務処理作業を行う都道府県市に対する交付金等のさらなる財政支援を行うこと　1　低濃度ＰＣＢ使用製品等に関する規制と、使用・保管実態を把握し処分期間内に適正処理をするための法整備及びさらなる財政支援を行うこと　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和2年3月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜財務大臣　　｜あて総務大臣　　｜環境大臣　　＋議案会第3号　　中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求める意見書　従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきました。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきています。　政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年3月公表されましたが、40～64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えました。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。本市においても、国の推計値から3,000人以上はいるものと思われます。これまでもさまざまな取り組みを実施している現状でありますが、さらに各市町村が取り組みやすくなるよう、国の政策としての後押しが必要であると考えます。　政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきましたが、今後はより身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきであります。　よって国におかれましては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めます。　　　　　　　　　　　　記　1　「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を越えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること　1　中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保や、さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること　1　より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること　　令和2年3月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜財務大臣　　｜あて総務大臣　　｜厚生労働大臣＋議案会第4号　　ライドシェア導入の慎重な検討を求める意見書　人口減少による鉄道・バス路線の廃止や高齢化による運転免許の自主返納に伴う交通弱者の増加、訪日外国人観光客の急増などに対応するため、地域の移動手段の充実を図ることが求められています。　こうした中、過密地域等については、自家用自動車による旅客輸送が特例で認められていますが、さらに国においては、特定の地域に限らず、事業者がスマートフォンのアプリケーション等を活用して運転手と利用者を仲介し、一般の運転手が自家用自動車を用いて有償で運送を行う、いわゆるライドシェアについて、規制改革推進会議等で議論が行われた経緯があります。　しかしながらライドシェアについては、道路運送法に抵触する白タク行為に該当する旨の指摘がなされているとともに、事業者は運行管理や車両整備等に責任を負わないため、これらが適切になされているか不透明であることや交通事故発生時の対応が運転手任せになること、また既に普及している海外においては、運転手による暴行等が多数発生していることなど利用者の安全・安心が担保されていない旨の指摘がなされています。　よって国におかれましては、利用者の安全・安心に大きな懸念があるライドシェアの導入について、慎重に検討されるよう強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和2年3月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　　　　＋参議院議長　　　　｜内閣総理大臣　　　｜総務大臣　　　　　｜あて国土交通大臣　　　｜内閣府特命担当大臣｜（規制改革）　　　＋ ○豊田一雄議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　御異議なしと認めます。　したがって、各案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で、本定例会に付議された事件の審議は、全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　今定例会は、去る2月27日に開会し、以来、本日までの30日間にわたり、皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。ここに、心から感謝を申し上げる次第であります。　そして、3月末をもって退職される多くの職員の皆様方には、長年、市政の伸展に御尽力された業績に対し、心から感謝申し上げるとともに、今後も健康に留意され、さらなる御活躍をお祈り申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これをもちまして、令和2年3月豊橋市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後3時26分閉会　以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。　　豊橋市議会議長　　　　　豊田一雄　　豊橋市議会副議長　　　　堀田伸一　　豊橋市議会議員　　　　　梅田早苗　　豊橋市議会議員　　　　　近田明久...