aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊橋市議会 2020-03-06
   03月06日－03号

   
   取得元: 豊橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　２年　　３月　定例会議事日程（第3号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和2年3月6日　午前10時開議第1　一般質問　〔山田静雄議員〕…………………………………………………………70ページ　　1　将来に向けた小学校の在り方について　　2　市立小中学校に設置している太陽光発電システムについて　　3　処分が迫っているＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物について　〔川原元則議員〕…………………………………………………………73ページ　　1　本市の防災・減災の基礎体力・対応力を付ける取り組みについて　　2　本市における児童生徒の登校に関わる諸問題と対策及び今後の考え方について　〔中西光江議員〕…………………………………………………………81ページ　　1　本市の子どもの権利擁護の取り組みについて　〔廣田　勉議員〕…………………………………………………………86ページ　　1　市役所の生産性向上に向けた取り組みについて　　2　上下水道事業における健全な運営のための取り組みについて　　3　マイナス金利政策下における適正な公金管理及び効率的な収納業務の在り方について　〔梅田早苗議員〕…………………………………………………………97ページ　　1　本市における日本語教育の取り組みについて　　2　豊橋総合動植物公園を取り巻く環境の変化と対応について　〔二村真一議員〕……………………………………………………… 100ページ　　1　小中学校における情報モラル教育について　〔向坂秀之議員〕……………………………………………………… 105ページ　　1　上下水道事業の諸課題について　　2　豊橋市民病院事業について　〔長坂尚登議員〕……………………………………………………… 110ページ　　1　市民の利便性向上のため、移動を伴わない各種申請や金銭授受への対応について　　2　絵心など職員ひとりひとりの能力の、広く豊橋市政への活用について　　3　個人（任意団体など代表としての個人を含む）に対する、豊橋市の補助金や助成金、交付金などの、所得税課税に関する諸課題について　　4　無償配布のノベルティや豊橋オリジナル商品の今後の在り方について　　5　新アリーナの再検討と豊橋公園について　　6　ユニチカ跡地の売却・開発と弥生町線について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員　36人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　中西光江　　　　　　　　　　　　　鈴木みさ子　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　廣田　勉　　　　　芳賀裕崇　　　　　　　　　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　佐原光一　　　副市長　　　　　　　金田英樹　　　　　副市長　　　　　　　有野充朗　　　危機管理統括部長　　白井住昌　　　　　総務部長　　　　　　吉原郁仁　　　財務部長　　　　　　黒釜直樹　　　　　企画部長　　　　　　木和田治伸　　市民協創部長　　　　古川尋久　　　　　文化・スポーツ部長　伊藤紀治　　　福祉部長　　　　　　西尾康嗣　　　　　こども未来部長　　　鈴木教仁　　　健康部長　　　　　　犬塚君雄　　　　　環境部長　　　　　　小木曽充彦　　産業部長　　　　　　稲田浩三　　　　　建設部長　　　　　　山本　晋　　　都市計画部長　　　　古池弘人　　　　　総合動植物公園長　　瀧川直史　　　市民病院事務局長　　山本和敏　　　　　会計管理者　　　　　加藤喜康　　　上下水道局長　　　　金子隆美　　　　　消防長　　　　　　　土田弘人　　　教育長　　　　　　　山西正泰　　　　　教育部長　　　　　　大林利光職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　小田恵司　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　鈴木信明　　　議事課長補佐　　　　杉浦寿実　　　　　庶務課長補佐　　　　倉光陽子　　　議事課主査　　　　　権田　功　　　　　議事課主査　　　　　鳥居宗克　　　書記　　　　　　　　飛田珠妃　　　　　書記　　　　　　　　目　美菜子　　書記　　　　　　　　安形義光　　　　　行政課長　　　　　　前田　出　　　財政課長　　　　　　朽名栄治　　　　　午前10時開議 ○豊田一雄議長　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　直ちに日程に入ります。　日程第1．一般質問を行います。　初めに、山田静雄議員。　　　　　〔山田静雄議員登壇〕 ◆山田静雄議員　おはようございます。通告に従いまして、自由民主党豊橋市議団、山田静雄、一般質問を一問一答方式で行いたいと思います。　質問は三つありますが、その最初の大きな1番目であります、将来に向けた小学校の在り方について質問いたします。　文部科学省は、平成30年度の学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査結果について報告いたしております。　この調査は、学校統合による学校規模の適正化や、統合が困難な小規模校における教育の活性化など、各都道府県・市区町村教育委員会における少子化に対応した取り組みの状況などについて調査を行い、少子化、人口減少時代に対応した活力ある学校づくりに関する施策の検討に活用するもので、実態調査は各地域の担当課に問い合わせた現状認識となっています。　本市の小学校の在り方に関するアンケート調査は、市内小学校に在籍する児童の保護者に聞いておりますので、より市民の声に近い調査結果になっているものと推測いたします。　そこで(1)として、「小学校のあり方に関するアンケート調査結果」に対する認識についてお聞きいたします。　大きな二つ目、市立小中学校に設置している太陽光発電システムについてお聞きいたします。　本市の小学校に設置している太陽光発電システムは、ＣＯ2を初めとする環境負荷の低減や省エネルギーの効果や仕組みを体感できる環境学習の教材として役立てることを目的として、新川小学校には平成11年、吉田方中学校は平成19年、豊城中学校は平成20年、その他の小中学校には平成21年度に導入したと認識しております。　また発電出力は、30キロワットが新川小学校の1校、10キロワットが小中合わせて63校、5キロワットは残り10校となっています。　近年この太陽光発電システムが故障している学校があるともお聞きしております。　そこで(1)として、発電量や稼働状況など、太陽光発電システムの現況についてお聞きいたします。　大きな3番といたしまして、処分が迫っているＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物についてお聞きいたします。　ＰＣＢ廃棄物等の処理については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第10条において処分期間が定められ、必ずこれまでの間に処分を完了させる必要があるとお聞きいたしております。　現在、都道府県、政令市、中核市は、民間事業者に対し掘り起こし調査を実施しておりますが、ＰＣＢ廃棄物を保有する蓋然性がある対象事業者が多く、対応に苦慮しているともお聞きいたしております。　ＰＣＢが使用された代表的な電気機器等には、変圧器やコンデンサー、安定器があり、処分期間は安定器が令和3年3月末日、変圧器及びコンデンサーが令和4年3月末日となっております。　そこで(1)といたしまして、ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の進捗状況と課題についてお伺いいたします。　以上、1回目の質問といたします。 ◎大林利光教育部長　大きな1と2につきまして、私からお答えいたします。　まず大きな1の(1)「小学校のあり方に関するアンケート調査結果」に対する認識についてでございますが、このアンケートは、今後中長期的に児童数が減少していくことが見込まれるとともに、学校施設の老朽化が進んでいく状況下におきまして、保護者がどのような学校環境での教育を望んでいるのかを調査しまして、今後の学校の在り方についての考え方をまとめるための基礎資料とすることを目的として実施いたしました。　調査対象は、市内小学校に在籍する児童の保護者全世帯として、学校を通じて配布・回収を行いまして、1万3,324世帯から御回答をいただきました。　調査結果を見ますと、クラスがえの必要性についての問いに、新たな人間関係を構築する力を身につけさせることができること、児童同士でだけでなく児童と教員との人間関係にも配慮した学級編制ができることなどを理由としまして、約95％の保護者が、クラスがえが必要だと考えていること、また体験を重視した多様性を伸ばす教育を望む保護者の声も多かったことなど、今後の小学校の在り方に対する保護者の考えを示すものとして、このアンケート結果については、教育委員会として重く受けとめるべきものと認識しております。　続きまして、大きな2の(1)太陽光発電システムの現況についてでございますが、発電した電力は電力会社への売電は行わず、学校で必要な電力の一部として消費しております。また全校で太陽光発電システム設置後、議員もおっしゃいましたように、10年を経過する中にありますので、経年劣化によるシステムのふぐあいが生じた学校もあります。　しかしながら、10キロワットのシステムを備えている豊城中学校の場合ですと、平成30年度年間発電電力量約1万3,000キロワットアワーに対しまして、電力使用量は9万8,000キロワットアワーであることから、学校全体の消費電力量に対する発電量の割合は、約13％となっております。　これは設置当初の想定どおり、学校で消費する電力の約1割を発電しているという状況でございます。　以上です。 ◎小木曽充彦環境部長　私から、大きな3の(1)、ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の進捗状況と課題についてでございます。　調査の進捗状況につきましては、本市では平成28年度より掘り起こし調査を実施し、対象については、安定器は主に昭和52年以前に建築された居宅のみの建物を除く建物の所有者など1万7,346件、変圧器及びコンデンサーは工場や事業所など2,905件で、それぞれ9割以上から回答をいただいております。　この掘り起こし調査により、これまでに安定器につきましては264件から2,269台が、変圧器及びコンデンサーにつきましては33件から39台が掘り起こされました。　次に課題についてでございます。まずＰＣＢ廃棄物等を期限内に確実かつ適正に処理するためには、掘り起こし調査により漏れなく把握する必要がありますが、いまだに十分に理解や認識をされていない方が数多くいることが挙げられます。そして掘り起こされた高濃度ＰＣＢ廃棄物等の処分に関する費用に関して、中小企業や個人の処分費用には軽減措置がございますが、調査や収集運搬の費用には軽減措置がなく、対象者の多くが高齢者であることからも、大きな費用負担となる可能性があること、さらに期限内に処分されなかった高濃度ＰＣＢ廃棄物は、市が行政代執行により処分しなければならないとされており、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分費用や行政代執行等により、市の事務負担や財政負担を強いられる可能性があることが懸念されること、こうした課題があると考えております。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　では今、1回目の質問にお答えしていただきました。2回目からは端的な質問としてお聞きいたしますので、よろしくお願いします。　大きな1でありますが、答弁では今後の小学校の在り方に対する保護者の考え方を示すもので、アンケート結果については重く受けとめるべきものと認識しているとのことでありました。　では2回目といたしまして、現在の対応状況についてお伺いいたします。 ◎大林利光教育部長　今年度は学識経験者や市議会議員、小中学校ＰＴＡ連絡協議会役員、自治連合会役員、小中学校校長会代表から構成され、小中学校の通学区域について審議する豊橋市立小中学校通学区域審議会の場を活用しまして、アンケート調査結果につきまして意見交換を行ったところでございます。　委員からは、特認校の充実については送迎に関する工夫が必要になるのではないかという意見や、特色ある学校づくりには小規模校に限らず環境を整える必要があるという意見、また多くの保護者がクラスがえが必要と考えていることについては、人口をふやす施策も市として必要ではないかなどといった意見もございました。　今後も多方面から御意見をいただきながら議論を深めてまいりたいと現在考えております。 ◆山田静雄議員　今後も多方面からの意見を聞きながら議論を深めてまいりたいとのことでありました。　では3回目として、今後の進め方をどのようにするかについてお伺いいたします。 ◎大林利光教育部長　来年度、新たな教育振興基本計画を策定する予定でございますが、今回実施しましたアンケート調査結果も踏まえながら、自治会など市民の代表者や、学校を初めとしました関係機関の代表者など、さまざまな立場の方々と今後の教育が目指す方向についてともに考えてまいります。　この中では、学校施設の今後の在り方につきましても、同様にさまざまな御意見をいただきながら考えを整理してまいりたいと、このように考えております。 ◆山田静雄議員　学校規模適正化及び少子化におきましては、もう十数年前から審議会や教育課題検討会議を開催して、検討してきたという経緯があります。学校施設の今後の在り方も含めていくとなれば、検討する課題も多くなることと思います。　目指す方向を見きわめて進んでいただくことに期待いたしまして、大きな1は終わらせていただきます。　次に大きな2であります。　答弁では、電力会社への売電は行っていないということでありました。経年劣化によるシステムのふぐあいが生じている学校もあるとのことでありました。　平成30年度の豊城中学校の場合で見ると、消費電力量に対する発電量の割合は約13％であり、設置当初の想定どおりの約1割を発電しているという状況であるとのことでありました。　そこで2回目といたしまして、システムのふぐあいが見られたときの対応と、消費電力量に対する発電量の割合が約13％とのことでありますが、発電電力の使われ方についてお聞きいたします。 ◎大林利光教育部長　これまでも定期的に専門事業者による太陽光発電システムの点検やメンテナンスを実施してきましたが、太陽光パネルでつくられた直流の電気を学校内で使用する交流の電気に変換する装置であるパワーコンディショナーのふぐあいにより、発電能力が低下するなどの事例が発生してきております。　この装置については、一般的な耐用年数が10年から15年程度であると言われていることから、装置自体の更新時期が近づいていると考えられますが、現時点では定期点検の結果や学校からの報告をもとに、必要な修繕をするなどの対応をしております。　また発電した電力につきましては、蓄電機能は備えていないため、季節や時間帯によっては発電した電力の全てを学校で消費しているとは限りませんが、教室の照明等の電力の一部を賄うために使用しております。 ◆山田静雄議員　さいたま市は、市立の小学校が152校ございます。そこに太陽光パネルと蓄電池を導入し、地域の電力源として再生可能エネルギーを拡大しながら環境教育につなげ、さらには災害時の防災拠点になる学校で電力を確保するという方針を決めております。　3回目といたしまして、この太陽光発電システムの今後の方向性についてお聞きいたします。 ◎大林利光教育部長　将来を担う子どもたちが、地球環境に配慮し、再生可能エネルギーの重要性を学ぶための身近な生きた教材としまして、引き続き教育現場で活用していく考えでございます。　さらに、市が重点的に推進する取り組みであるエネルギーの地産地消の実現に向け、今後関係部局と連携を図りながら、学校における太陽光発電システムの在り方について、災害時対応の観点も含めた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山田静雄議員　先ほどのさいたま市の件でありますが、設置が終了している20校を除いた132校で、28億4,800万円の予算がかかっております。これを安いと見るのか高いと見るのかはまた別といたしましても、学校は大規模災害時に、第二指定避難所となっております。停電時に学校が電力を備えているということは、大変大きな力にもなろうかと思います。全ての課題について検討をしっかりしていただいて、多くの市民が納得できる回答を期待いたしまして、この大きな2問目も終わらせていただきます。　大きな3の、処分が迫っているＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物についてでありますが、答弁でお答えいただきました課題については、豊橋市がしっかりと取り組むのはもちろんのことでありますが、ＰＣＢの事務を行う都道府県や政令市、中核市の共通の課題にもなっております。私はもう少し国が対応すべきものであると考えております。　そこで2回目といたしまして、答弁の中で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分費用や行政代執行等により、市の事務負担や財政負担が強いられることが懸念されるとあります。それにつきまして、これまで国に対してどのような提言や要望を行ってきたのかについて、お伺いいたします。 ◎小木曽充彦環境部長　平成28年8月の改正ＰＣＢ特措法の施行直後から、中核市市長会への提言や、全国環境衛生・廃棄物関係課長会など、機会があることに延べ15回以上にわたり、費用の財政支援拡充や国による周知広報など、課題の解消に向けた提言や要望を行ってまいりました。　周知広報については、初めて新聞広告が掲出されるなど、一部で実現をしているものもございますが、まだまだ十分な国の支援を得ているとは言いがたい状況でございます。　以上でございます。 ◆山田静雄議員　国への要望や国からの支援については一部実現しているものがあることは理解をさせていただきます。しかし一方、法律で定められた期限は間近に迫っております。　こうした状況を踏まえて、3回目として本市の今後の取り組みの考え方についてお伺いをいたします。 ◎小木曽充彦環境部長　ＰＣＢ廃棄物等を早期に掘り起こし、期限内に確実かつ適正に処理するため、残された期間を有効に活用するとともに、国に対しては提言や要望を引き続き行ってまいります。　なお令和2年度は安定器の処分期間の最終年度であり、市民が処理のできないＰＣＢ廃棄物を抱え込むリスクや、市による行政代執行の実施をできる限り削減するため、未回答者や不明瞭な回答者の状況を可能な限り把握して調査を進めることにより、1件でも多くの処理につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆山田静雄議員　国への要望を続けていくことや、1件でも多く調査を進めることについては理解をさせていただきます。我々も一緒になって国へ要望はしていきたいなというように思っております。　処理期限の満了後には、国で唯一の処理機関である中間貯蔵・環境安全事業（株）のＰＣＢ処理事業は解体されることになっているとお聞きしております。そのことは、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分ができなくなってしまうことであります。　こうしたことから、該当する方々に掘り起こし調査をしっかり理解していただき、1件でも多く適正処理につなげていただけるような取り組みに期待いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長　次に、川原元則議員。　　　　　〔川原元則議員登壇〕 ◆川原元則議員　元輝会、川原元則です。議長のお許しを得まして、一問一答にて一般質問させていただきます。　今回は、大きく2点です。　大きな1点目、本市の防災・減災の基礎体力・対応力を付ける取り組みについてです。　昨年は台風を初めとする自然災害が各地方を襲い、大きな被害が出ましたが、ことしは阪神・淡路大震災から25年が経過、東日本大震災は発生からこの3月11日で丸9年が経過し、10年目を迎えようとしています。今も神戸や気仙沼の被災地に足を運ぶと、心の中にしまいこんだはずの記憶がふとした拍子に、また大きな音などでよみがえる、つまりフラッシュバックしてしまうのですよ、という被災者の声をよく聞くのですが、ことしも1月17日午前5時46分に、神戸、三宮の東遊園地で実施された、阪神・淡路大震災の追悼集会に参加してきましたが、いつにも増して人が多く、被災者代表の、震災から25年、お母さんの年になってしまいましたよ、という言葉からも、震災がもたらした傷の大きさ・重さを改めて心に刻んできました。震災を忘れないことの大切さ、それは被災地へのメッセージであるとともに、自分自身の命を守ることにも直結するのです。　ところで自然災害発生に対する防災・減災については、これまでも私は議員になったときから、永遠のテーマの一つとして、必ずと言っていいぐらい取り上げてきました。そしてそれに対して、防災危機管理課の方々も問題意識を持って、積極的に本当に動かれる中で、さまざまな取り組みがなされています。感謝します。　今回は、防災教育の取り組みについてです。いつ来るかわからない自然災害に備えて、いつ、何を、どうすればいいのかというのは、ふだんからのきちんとした心構えができているかどうかで、大きく変わってきます。それが命にかかわることであるので、なおさらです。守るべきはもちろん命です。そしてそれぞれがしっかりと命をつないでいくということが、最も大切です。　確かに本市では、校区の防災会など地域を取り巻く各主体が、小中学校と一体となって取り組む実効性のある避難訓練が各校区で実施されつつあることは確認していますし、例えば防災教育については、平成27年9月の定例会における当時の前田議員の質問に、各学校において計画的かつ継続的に防災教育を進めていきますと、当時の齋藤危機管理監が答弁しています。　そこで、(1)として、防災教育の取り組みについてお伺いします。　次に(2)災害時の備蓄の考え方についてです。　災害の激甚化が進む中で、災害発生時における緊急対策を初め、この間の各自治体における災害時の備蓄の考え方は、今まで以上により緻密に、詳細にわたって論議されるようになってきています。これまでも多くの議員が、この点については質問が繰り返されてきましたが、まず初めに本市の現在の災害時における備蓄の考え方について確認をさせてください。　大きな2、本市における児童生徒の登校に関わる諸問題と対策及び今後の考え方についてです。　全国的に不登校の小中学生の増加が問題となっています。平成30年度は全児童数が973万373人で、小中学校合わせて16万4,528人が不登校で、生徒数は平成27年度の1,002万4,943人から、29万4,570人減少しているものの、不登校数は3万8,537人増加しています。　さらに前年度からの伸び率で見ると、平成24年から平成27年ぐらいまではそれほど急激な変化はないものの、平成28年からはずっと10％以上の伸びが続いています。ただ伸びているから全て悪いというのではなく、見方を変えればそれだけ教員が子どもたちをしっかり見ているからという点から言えば、納得できる部分もないわけではありませんが、それでも絶対数が余りに多いというのも事実です。　一方文部科学省の統計から、小中学生の不登校児童生徒数を都道県別に見てみますと、平成29年度から平成30年度にかけて減少しているのは唯一福井県のみでした。本市においても、これまでのさまざまな質問において、本市の不登校の実態については確認されてきましたが、ただ一方で、こういった問題もあるのではないでしょうか。　それは、例えばＡ君は1学期に不登校だったものの2学期には立ち直り、その後復学した生徒。Ｂ君は時々学校には来るものの常時ではない、いわゆる五月雨登校している生徒。そしてＣ君は学校に来るものの、父母付き添いでないと来られない父母登校生徒。さらにＤ君は校門だけで帰る生徒ということで仮定します。　するともちろんそれぞれの学校では、全てに対して問題視されて対応しているのかもしれませんが、不登校として挙がってくるのは、1学期に不登校だったものの2学期には立ち直り、その後復学した生徒となります。ほかの生徒たちは、不登校としては挙がってきません。　ほかにも友達がいると学校に行けないから放課後にやってくる生徒とか、教室に入れない生徒、保健室登校とか、もっと典型で言うと、家では問題なく親の言うことを素直に聞くものの、学校には行けない、悩まない不登校といった子などもその例です。　私も教員時代に、そういった子の何人かは、現場で対応してきました。登校がままならない生徒に対する対応については、不登校には不登校の数だけ背景があると言われるように、実に慎重に、そして丁寧に寄り添いながら、時には迫りながら、時間と労力をかける必要があります。　そこで、そういったことも含めた中で、(1)不登校児童生徒数と、その数に含まれない学校不適応児童生徒の実態についてお伺いします。　次に(2)不登校児童生徒の出欠等の取り扱いについてです。　不登校には、行政が支援する教育支援センターや民間のフリースクールなど、学校外で学ぶ児童生徒も多く、これまでも所属する学校長の判断で、こうした子どもを出席扱いする制度はあったものの、これまでは学校に戻る意思がない、そうすると適用されないということもあったようですし、不登校で欠席がふえると、進学しようとした際に、受験等で不利な扱いを受けることもあるほか、現場の教育関係者からも、登校しなければならないという登校圧力が子どもたちのストレスになるなどの指摘があり、2016年に成立した教育機会確保法では、学校外の多様な学びの場を支援する方針が盛り込まれ、無理に登校する必要はないという認識が広がってきてはいますが、全国で見てみますと、実際不登校の小中学生で出席扱いになったのは、2018年度で約2万3,000人にとどまっています。何とこれは、不登校生徒全体の約17％にしか過ぎません。　そこで(2)不登校児童生徒の出欠等の取り扱いについてお伺いします。　以上、1回目の質問とします。
   ◎白井住昌危機管理統括部長　1の(1)本市の防災教育の取り組みについてでございます。　本市では、将来を担う子どもたちに向けて、学校や地域と協力しながらさまざまな防災教育を実施しています。まず小中学校を対象にした学校版まちづくり出前講座に、防災講話や起震車体験、負傷者搬送法といった実技訓練など、さまざまなメニューを用意し、その中から地域のニーズや学年に応じたメニューを組み合わせて事業を実施しています。　今年度は小学校27校、中学校7校の計34校で実施をしました。また昨年度から、11月5日の津波防災の日に合わせて、津波避難訓練を津波の浸水想定区域内にある小学校で実施しています。　さらに学校の先生と児童、ＰＴＡ、地元自治会等が協働でまち歩きを行い、地域内の危険箇所などを見つけ、防災コミュニティマップを作成する防災まちづくりモデル校区事業に取り組んでいるほか、防災コミュニティマップ作成のマニュアルとなる手引書をつくり、同事業を実施していない小学校の授業でも活用するなど、防災教育の推進に努めているところでございます。　次に、1の(2)災害時の備蓄の考え方についてでございます。　まず、公的備蓄についてですが、発災直後から3日後程度までを想定しまして、第一、第二指定避難所166か所及び市内13か所の防災備蓄倉庫に分散備蓄をしています。　次に市民の家庭内備蓄についてですが、食料と水は3日分以上、可能な限り1週間程度の備蓄を、防災講話等で推奨しています。　さらに流通備蓄についてですが、あらかじめ災害時の応援協定を締結しています企業等から、必要な物資を調達する方法もあります。　最後に、おおむね発災後4日目からは、国からのプッシュ型支援などによる支援物資が届き始めることも予定しています。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな2番の(1)不登校児童生徒数と、その数に含まれない学校不適応児童生徒の実態についてでございます。　文部科学省は、累計30日以上の欠席がある子どもを不登校児童生徒と定義しております。　本市における今年度1月末の不登校児童生徒数はおよそ550人であり、小学校では125人に1人、中学校では25人に1人が30日以上の欠席をしているということでございます。この数は、昨年度、一昨年度と比べ増加をしております。　しかし、欠席が30日に満たない子どもの中にも、学校不適応を起こしている子どもがいることも事実であります。例えば友達とけんかをしたことがきっかけで数日間休んでしまったり、登校すれば学校生活を普通に送ることができるものの、朝になると登校渋りが出てしまったりする子どももいます。また先ほど議員がおっしゃられたように保護者に付き添われて登校する子どもや、登校した後、別室で学習をする子ども、あるいはほかの子どもが帰った夕方以降に登校する子どももいます。こうした子どもたちの実態については、数としては把握できていないのが現状でございます。　続きまして2の(2)不登校児童生徒の出欠等の取り扱いについてでございますが、学校に通えず、とよはしほっとプラザに通級している児童生徒が、プラザで活動できた日は出席として認めております。　また、子どもたちの自立に向けた学習や活動が計画的に行われていることを確認できたデイケアやフリースクールなどの民間施設については、教育委員会と十分な連携をとった上で、校長の判断により出席を認めております。　以上であります。 ◆川原元則議員　それぞれにお答えをいただきましたので、ここからは一問一答にてお伺いします。　まず1点目の、本市の防災・減災の基礎対応力をつける取り組みについてです。　学校や地域と協力しながらさまざまな防災教育を実施しているとのことで、これまで実施していることに加えて、今までは学校独自でできるようなさまざまな材料を提供しながら、小中学校で授業を実施しているということですし、さらにその普及にも尽力されているといったことでした。　そういった防災危機管理課の材料提供を受けながら、各学校ではどのような取り組みが進んでいるか。つまり学校現場における防災教育の取り組みについては、どういう動きができているのかということです。　これまでも、例えば前芝中学校においては、小中学校が地域の防災訓練に積極的なかかわり方を持つ中で、中学生が小学生を誘導・指導する、地域の中で中学生が動くといったことは報告されていますが、現在学校における防災教育の取り組みについてお伺いしたいというように思います。 ◎山西正泰教育長　各学校は、学校保健安全法第27条に基づき、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえた学校安全計画を作成し、年間を通じて学校安全に取り組んでおります。防災教育は、この学校安全計画の中に位置づけられております。　学校における防災教育の狙いは、以下の三つであります。　まず一つ目は、自然災害についての理解を深め、災害に対して適切な意思決定や行動選択ができること。二つ目は、危険を理解・予測し、安全を確保するための行動や日常的な備えができること。そして三つ目は、自他の生命を尊重し、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できることであります。　これらの狙いに迫るため、例えば総合的な学習の時間で防災をテーマに取り上げた学校では、子どもたちが自分事として防災を捉え、疑問や危機感をもとに追求を深めていく姿が多く見られております。中には40時間を超える学びをつくり上げた学校や、学びの成果を地域の大人へ直接語りかけたり、回覧板で発信したりするなど、みずから動き出す子どもの姿に出会えた学校もございます。　また防災教育の効果を高めるために、多くの学校が防災危機管理課と連携を図り、出前講座を活用した授業や防災訓練などに取り組んでおります。　以上であります。 ◆川原元則議員　お答えをいただきました。　防災教育が学校安全計画の中に位置づけられて、三つの狙いを持って取り組み、学校においては総合の時間で40時間を超える防災教育を実践し、学びの成果を地域に発信したりする先進的な取り組みをしているところがあるということでした。　また、防災危機管理課との連携をとりながら、取り組みを各学校へも周知しているということでもありました。そのことについては理解しました。　ただ、もう少し感じるところがあるのですが、それは教員を通して実践を広めながら、各学校での取り組みを推奨しているという点では一定理解はするし、子どもたちが動き始めているというのはよくわかるのですが、その動きを定着させる取り組みが必要となってくるのではないかということです。　なぜこのようなことを挙げるのかというと、各自治体での防災の取り組みを見ていくと、自然災害で被災した自治体の小中学校の多くでは、より具体的な活動が提案され活動しているのですが、被災していない自治体では、どうしても少し弱いように感じるからです。いつ起きるかわからない自然災害ですが、やはり防災・減災という観点からも、防災や復興のために行動する児童生徒の姿を目標に捉え、みずからが住んでいるふるさと、地元の復興・発展を支える人材育成にかかわる場を提供していくことが大事なのではないでしょうか。そしてこういった活動が、将来の消防団への加入という、地域防災力の向上にもつながっていくのではないでしょうか。　幾つかの例を少し出したいというように思います。　例えば東京都荒川区には、平成27年から防災部というものをつくり、自主的に活動しています。またジュニア防災士、場所によってはキッズ防災士というものを組織している自治体もあります。また、昨年7月31日から8月2日まで、徳島県徳島市で開催された消防庁主催の全国少年消防クラブ交流大会というものがあるのですが、これは平成24年度からスタートし、小学校5年生から中学校3年生までのクラブ員、5名から6名、指導者1名から2名、これが1チームとして参加するんですが、そこには中学校消防クラブが4校、小学校消防クラブが2校参加し、昨年の大会には、愛知県からは豊田市立御蔵小学校少年消防クラブ、尾張旭市少年少女消防団が出場して、全国22都道府県から、53のクラブが出場しています。　そこでは避難所体験や合同訓練のリレー、それと活動発表などが行われたのですが、結果、南三陸の志津川中学校少年防災クラブが2位に入賞しています。この学校の防災クラブは2017年に設立され、学校内では応急手当てや炊き出し、避難所運営の訓練もしているそうです。　そしてそこへの参加者の声として、こういうものがありました。防災活動に取り組む仲間と交流ができて、有意義だった。大会で得た経験を、今後の生活に生かしたい。そういった声も挙がっています。　実際、学校内にそういった目に見えるものがあると、消防署や消防団との協力関係もよりできやすいのではないでしょうか。そこまでは一気にできないにしても、例えばクラスの役割の中に防災係という係をつくってみてはいかがでしょうか。そういう事例は本市にはまだ見当たりませんが、せっかく高まってきた子どもたちの発揚を形にするというのは、子どもたちの今後のさらなる意識高揚に、年間を通し継続した活動に、確実につながっていくのではないでしょうか。　子どもたちの柔軟な発想から出てくるものに期待する場所づくりも大事な視点ではないかということを提案させていただきたいというように思います。　では3回目として、本市の防災教育の課題と今後の方向性についてお伺いします。 ◎白井住昌危機管理統括部長　本市の防災教育の課題についてですが、風水害や地震のときに、自分の命は自分で守るという防災の基本を実践できる人材の育成にあると認識しています。　そのためには、子どもたちが小中学校に通っているときから、防災を身近に感じられるようになるための環境づくりが重要であると考えています。　そこで今後は、子どもたちが防災に触れる機会の創出を多面的に支援してまいります。　まず授業に取り入れやすい防災教育メニューや、ゲームなどの要素を含んだ、子どもたちが楽しんで学べる教材を小中学校に提供することで、学校における防災教育を充実させ、小中学校のころから防災に触れる機会をふやし、子どもたちに防災意識を根づかせていきたいと考えています。　また、学校版まちづくり出前講座に新たなメニューを追加するなど、さらに充実させるとともに、小中学生が参加しやすいように遊びの要素を取り入れた地域での防災訓練を実施していくことで、地域防災力の向上につなげたいと考えています。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えをいただきました。　お答えの中で、防災を身近に考えられる環境づくりが重要であると、さらには防災意識を根づかせていきたいとも言われていますし、新たなメニューとして、遊びの要素を取り入れたものを考えられているとのことでした。　まさにさまざま考えられているように、いかに地域の防災力を高めていくか、その原点ともなるべき将来の地域の担い手となる児童生徒たちへの防災教育というのは、重要な視点であります。改めて提案しますが、子どもたちへの教育が形になってあらわれることのとうとさ、重さ、これは今後豊橋市のことを考えると重要な課題の一つだというように思います。　釈迦に説法となるかもしれませんけれども、私は感動というのは、ｂｅ　ｍｏｖｅｄ　ｂｙだと思っています。いかに感動し、涙を流そうが、それによって動き出すことがなければ、いつしか時間の経過とともに薄れていき、それは次につながりにくいのではないでしょうか。そのためにも、学校内に居場所が必要と思われます。　私はその、今実施している、またやろうとしている本市の防災教育が、子どもたちの具体的な行動につながるような仕組みができつつありますので、ぜひとももったいないというか、くどいようですが防災部とか防災クラブとか、クラスの係の一つとしての防災係としても、日々それを考える、そして行動できるような、ある意味居場所づくりが、どこかの小学校、中学校でできることを切に願って、この質問は終わります。　次に(2)災害時の備蓄の考え方についてです。　本市の災害時における備蓄に関しては、防災倉庫でしっかりと分散備蓄して、家庭内での備蓄に関しても周知しているということでしたので、その考え方については理解しました。　家庭内の備蓄という点で見るならば、災害時、緊急事態発生時には、実に重要な意味を持つと思われますが、これにはふだんからの心構えが重要だということが、今回の新型コロナウイルスの件でも露見しました。マーケットからマスクやトイレットペーパーが消えるということに関してです。　これはまた別の視点では、メディアリテラシーという、情報をきちんと正確に把握する力が必要なのは前提となりますけれども、一方で同時にふだんからしっかりと家庭内における備蓄を意識していけば、緊急時においても慌てることではないのではないかというように思われます。　そこで、家庭内備蓄品の考え方についてお伺いします。 ◎白井住昌危機管理統括部長　本市といたしましては、いつも家庭で食べている食料を少し多目に買っておく、ローリングストックという備蓄方法をお勧めしています。この方法は、内閣府や農林水産省のホームページでも有効な手段として紹介されているものですが、備蓄用の食材等を改めて別に準備するものではないことから、市民の皆さんの備蓄に対するハードルを下げることが期待できます。　加えて、避難生活において日常生活に近い食生活を送ることができるため、災害時のストレスを軽減する効果もあると考えています。　今後も防災訓練や講話などの機会を捉えて、市民の皆さんにしっかりと周知してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◆川原元則議員　お答えの中にあった、災害時の備蓄品のローリングストック法という考え方です。このローリングストック法というのは、食料品についてだけではありません。日常生活で使う生活必需品などでも、常に一定程度を保管しておいて、使った分だけ補充するという考え方で、物や食べ物を買ってそれを備蓄しておき、その備蓄品を使う、使った分だけまた買うというようにして、順次回していくという備蓄方法です。　各家庭でそれを実施していくのは、非常時においてもふだんと同じ感覚で過ごすことができて、それはそれですばらしいし、身近では非常食のさまざまな提案もされていますが、現実問題となると、ただやはり保管場所の問題とか、整理整頓、管理といった課題があり、少々ハードルはあるというように思いますが、有事には実に有効な考え方です。　お答えでは、家庭内におけるローリングストックの考え方を周知していくとのお答えでしたので、今後さまざまなツールを駆使して、ぜひとも家庭内でのローリングストックを周知していただきたいと思います。　そこで私がもう一つ気になるのが、消費期限が1年未満のように短く、保管条件が一定必要なものに対する備蓄品の考え方について、ローリングストックを生かす保管の考え方はないかということです。　この件に関しては、昨日代表質問で鈴木　博議員が液体ミルクのことを確認されておりましたので、ここでは触れませんけれども、私はこの液体ミルクに関しては、予算特別委員会のところで少し意見を述べさせていただきたいというように思っております。　再度言います。ローリングストックの考え方による防災備蓄品の保管方法をいろいろと考えていただき、家庭においてはもちろん、各公共施設においても分散保管することで、それが災害発生時には、市民においてはもちろん、本市にとっても予算削減につながり、より有効な備蓄品の保管であるということで、柔軟に施策として取り組んでいただきたいということをお願いして、この質問は終わります。　次に大きな2、本市における児童生徒の登校に関わる諸問題と対策及び今後の考え方についての、(1)不登校児童生徒数と、その数に含まれない学校不適応児童生徒の実態についてお答えをいただき、お答えの中では、本市の今年度1月末の不登校児童生徒数は約550人で、小学校では125人に1人、中学校では25人に1人ということでした。全国平均で見ますと、統計としては平成30年度のものとなるので、本市の統計とは少々時期がずれますけれども、小学校では143人に1人で、1学校に1人から5人、中学校では27人に1人で、クラスに約1人ということです。これは平成29年度に比べて14.2％の上昇でした。　こうして比較してみると、本市の数値はほぼ全国平均に近い数字となっています。ただやはり絶対数が多くなっているのは事実ですので、深刻な問題であります。　それと、学校不適応児童生徒の実態を数として把握していないということでしたので、できれば各学校にアンケートを項目別にとっていただいて、一度調べていただけないかというように思いますので、ぜひともその辺はよろしくお願いしたいというように思います。　ではお答えの中にあった、不登校児童生徒に加えて、不登校ではないにしても、先ほども述べましたように、実にさまざまな学校不適応児童生徒がいる中で、学校ではどのような対応、対策をとっておられるのか、お伺いします。 ◎山西正泰教育長　本市では、個に応じた対応ができるよう、全ての小中学校に生活サポート主任を置き、全教職員がチームとなって支援できる体制をつくっております。　生活サポート主任は、子どもや保護者への対応はもちろん、スクールカウンセラーや外部機関との連携の窓口、生活サポート委員会の運営を担うなど、生活サポートに関して校内の中心的な役割を果たしております。　この体制を充実させるための人的配置としまして、まず県からの児童生徒支援のための加配教員を、中学校に16校、小学校に3校に配置をし、生活サポート主任の職務に従事できるようにしております。　また県の加配教員を配置できなかった学校には、市の生活サポートにかかわる非常勤講師を中学校6校、小学校6校に配置し、生活サポート主任が子どもや保護者の支援に時間をかけ、集中して取り組むことができる体制をつくっております。　しかし不登校児童生徒を取り巻く環境は複雑化し、不登校児童生徒数も増加傾向にあり、生活サポート主任の負担も増加しているということが現状であります。　以上であります。 ◆川原元則議員　お答えをいただきました。　支援体制については理解しましたし、市内全中学校に児童生徒支援加配教員のサポートが加わる非常勤講師、いわゆるサポ非が配置されているものの、小学校には一部しか配置されていないということでした。同時に、生活サポート主任の負担が増加しているとのお答えでもありました。　少し小学校の先生に確認をさせていただく中で、お答えの中にあったとおり、やはり生活サポート主任の先生方の大変さが伝わってきました。　そういった中にあっても、学校の教員としては、何とか学校に来てほしい、いや、何とか学校で立ち直ってほしい、何とかしたいと思うのは、教員として当たり前の気持ちというか、それが全てという思いで、教員は生徒一人一人に真剣に接しているのではないかというように思われますが、それでも中には、民間施設の利用のほうが合っているというか、必要な不登校児童生徒もいるのではないかというように思われます。　実は私も教員時代にこんなことがありました。というか、いっぱいあり過ぎて忘れてしまったことなのですけれども、昨年二十数年ぶりに開いた卒業生たちの集まりで、そこに参加した1人の卒業生に言われたことです。　先生、知っている、私が寝ていたら、突然枕元で、おい、起きろよという声がして、親かと思って目を覚ましたら、目の前に先生の顔があって、何でという驚きと、余りにびっくりして、これはもう休めないなと観念した、というように言われました。私も忘れていて、それでびっくりしたんですけれども、何とか学校に来てほしいというのが、先生の共通する思いだというように思います。　ただ、それでもその後、さまざまな生徒との葛藤の中で、送り出す道として、学校に残し卒業させるだけが道ではないということを生徒から教わり、通信の学校ですばらしく活躍している生徒もいました。　つまり、判断が実に難しいのですが、児童生徒の中にも、民間施設でならば頑張れるという子もいるということです。　そこで、現在そういった児童生徒の保護者に、民間施設をどのようにお知らせしているのかお伺いしたいと思います。 ◎山西正泰教育長　不登校児童生徒の中には、フリースクールなどの民間施設に通うことで、自分なりの目標を立てながら前向きに日々の生活を送ることができるようになった子どもも、確かに議員お話しのように、あります。各学校では、不登校児童生徒本人や保護者と面談を重ね、よりよい支援方法について検討する中で、その子の実態や置かれた状況に応じて民間施設を紹介するようにしております。　また、教育相談室に相談に来た児童生徒や保護者には、教育相談員や市の臨床心理士が面談をする中で、必要に応じて民間施設を紹介しております。　さらに教育会館やココエールでは、民間施設のパンフレットを置いて周知を図っているところでございます。　以上です。 ◆川原元則議員　お答えをいただきました。　それぞれの相談があったときにはさまざまな場所でお伝えしている、またパンフレットを教育会館やココエールに置いているとのことでしたが、もう少し早い段階で、全体にお知らせするのもよいのではないかというように思います。こういった問題は、やはり早い対応が重要だからです。　そういう意味では、4月の説明会などにお知らせしてもよいのではないでしょうか。それと、家庭内にも切り込める、例えば不登校支援に取り組む家庭教育支援チームのことも、同時にお知らせしてもよいのではないかというように思います。　というのも、我が子のことを学校に伝えることがすぐにできる親はよいかもしれませんが、中には、いや、もしかすると、多くの親がなかなか学校には伝えにくく、学校に、あるいは担任に、あるいは指導主任に上がってきたときには深刻な状況になっていて、早々簡単には立ち直れない状況になっていることがあるのではないでしょうか。もちろん教員としてはふだんから、いつでも気軽に相談してくださいねと何度も繰り返して言っている、それは多分もちろん間違いないというように思いますけれども、親というのは、やはり我が子はかわいいもの、自分で何とかと抱え込んでしまうものです。　私も、また例を出しますけれども、教員時代にある生徒の指導をしていたときにこんなように言われました。何でもっと早く言ってくれなかったんですか、お母さんと親に言ったところ、その親から、先生方にとっては生徒の1人かもしれませんが、私にとってはかけがえのない、たった1人の子なのですよ、何とかしたいと思ったんですよと言われた母親の声を今でも忘れることができません。そうなのです。母親が、父親が悪いのではないのです。我が子であるがゆえに、親として自分が何とかしようと思ってしまうのは親の心理としては当然です。また、そんな、まさか我が子がという思いで、近所の人や学校にも知られたくないという思いで、つい連絡がおくれてしまうのです。　そんなときに、事前にそういう場所があるということを知っていれば、心の余裕ができるし、近隣や学校に知られたくないという人にとっては、早い段階で相談できる場所として、もしかすると有効活用してくれるかもしれません。もちろん、本市があらゆる相談をワンストップで応じている、こども若者総合相談支援センターであるココエールがあり、専用相談ダイヤル啓発カードを7月に配るなどして、不登校児童生徒にもしっかり対応していることは知っていますが、とにかく何より学校から紹介されているということで、保護者としても安心できる場所として、ここに残るということです。そのことを指摘させていただき、この質問は終わります。　次に、(2)不登校児童生徒の出欠等の取り扱いについてです。　本市の出欠等の取り扱いについては理解しました。昨年10月25日付で文部科学省は、従来の復帰を前提とした支援の在り方の見直しに乗り出し、フリースクールなどの学校外に通う不登校生徒を出席扱いにしやすくする不登校児童生徒への支援の在り方についてという新たな通知を全国の教育委員会に出しました。復学のみを目標にしがちだった教育現場の意識改革につなげる狙いで出されたものです。　不登校児童生徒には学校外で学ぶ生徒が多いが、これまでも所属する学校長の判断で、こういった子どもたちを出席扱いとする制度はあるにはあったが、これまでは学校に戻る意思がないと適用されないということもあったということですが、2回目として、今回の10月25日の通知を受けて、本市としての出欠席の考え方についてお伺いします。 ◎山西正泰教育長　今、お話のあった文部科学省の通知文の中にある、学校外の公的機関や民間施設において、相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについてで示された出席扱いの要件として、四つのことが挙げられております。　まず一つ目に、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。二つ目に、相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であること。三つ目に、当該施設に通所または入所して相談・指導を受けること。四つ目として、学習の計画や内容が適切と判断される場合には当該学習の評価を適切に行うことであります。ここで示されている四つの要件と本市の考えとは何ら変わるものでございませんが、今後もより丁寧に対応をしていきたいと考えております。　以上であります。 ◆川原元則議員　お答えいただきました。　出欠席の考え方についてですが、本市はこれまでも、この通知のように実施しているということでしたので安心しましたが、より不登校生徒の実態をしっかり把握する中で、不登校生徒のさらなる市としての温かい判断ができる状態を継続していただけたらというように思います。　そして、私も教員の1人であったので、それが結果として、あくまでも結果としてですが、子どもたち、またその御両親に伝わる中で、学校に通いたいと思える変化が自然と、あくまでも自然とあらわれるようなことになることを願いたいというように思っております。　最後に、中学校の出口のことについて少し触れさせてください。というのも、つい先日の3月3日に公立高校定時制の志願者数が新聞発表されていたのですが、市立豊橋高等学校は、普通科昼間部はことしも定員を超える志願者数がありました。少し確認させてもらいますと、平成11年以降の20年間はずっと定員を超える応募があるという事実です。また、夜間部のほうも、普通科のほうは平成11年と平成30年には少なくなったそうですけれども、あとはもうずっと定員オーバーできているということです。この事実にも少し危機感を持ちながら、不登校についても考えなければならないのかなというように思いますので、そのことを指摘させていただき、ここは質問しませんけれども、私の全ての質問といたします。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長　次に、中西光江議員。　　　　　〔中西光江議員登壇〕 ◆中西光江議員　日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って、一括質問一括答弁方式で一般質問を行います。　大きく1問、本市の子どもの権利擁護の取り組みについて質問をいたします。　(1)児童虐待防止の取り組みについて、ア、体罰のない子育てに対する現状と課題の認識についてです。　昨年、2019年は、国連の子どもの権利条約が制定され30年、日本が条約を批准して25年の節目の年でした。国連子どもの権利委員会は、第4・第5回日本政府報告の審査を行い、総括所見を公表いたしました。主に3点、特徴的な事項を紹介いたします。　1点目は、子ども期、この保障です。子どもの権利理解とかかわって、乳児期からの子どもの生命、発達の視点からの子ども期の充実が求められ、子どもの遊びと自由な時間の重要性が指摘されております。　2点目は、意見表明権です。発達の視点から、子どもの思いを聞いてもらう、読み取ってもらう、権利として、子どもの最善の利益という子どもの権利の中心的な概念の理解を深めることを促しております。　3点目は、子どもの保護です。日本において、子どもの人権侵害にかかわる、いじめ、自殺、指導死、虐待死、性暴力など、深刻な事件が後を絶たず、日本政府に対して子どもの保護が強調され、あらゆる状況において、現にあらわれている体罰を根絶するための措置を強化することを求めました。子どもの保護に関係し、今、児童虐待の相談件数がふえ、児童虐待のない子育てが求められております。　2018年度、全国215か所の児童虐待相談件数は15万9,850件となりました。この数は、2000年、児童虐待の防止等に関する法律制定前の13.7倍というものです。統計をとり始めた1990年からずっと、児童虐待の相談や通報はふえ続けております。　さらに、2018年から2019年にかけて、東京都目黒区の5歳の女児、千葉県野田市の10歳の女児が虐待を受けて死亡する痛ましい事件が相次ぎました。児童虐待防止対策の強化を図るため、児童福祉法、児童虐待防止法、ＤＶ防止法等が改正され、ことし4月から、一部を除き施行されます。　改正児童虐待防止法は、親権者及び児童相談所長等が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことを明記しました。これは、目黒区の事件、その後の千葉県野田市の虐待死の事件でも、父親が日常的にしつけ名目で暴力を振るっていたことから明記されました。現行の民法では、親権者には監護及び教育に必要な範囲で子を懲戒することができるとされており、この懲戒権がしつけの名目の虐待を正当化する根拠となっているとの指摘を踏まえてのことです。　子どもの権利条約の、あらゆる形態の身体的もしくは精神的な暴力から子どもを保護するとの考え方を踏まえ、懲戒権については子どもの権利条約に反するもので、懲戒権の削除が必要です。　日本では、しつけ、教育と称する親の子どもへの体罰が認められている状況のもと、体罰がエスカレートした最悪の事態が幼い子どもの虐待死につながるということでは、全ての体罰は認めないという意識を持つことが重要です。　一方、子どもが泣いただけで虐待を疑われ、警察に通報されてしまうのではないかという声も聞かれます。親に対する体罰禁止が子育ての責任の追及となって追い詰めてしまうのではないか心配されます。　そこで、体罰のない子育てに対する現状と課題について伺います。　次に、大きい1の(1)イ、児童虐待対応とＤＶ対応における連携の現状と課題についてです。　目黒区と野田市、二つの事件では、父親から母親へのＤＶがあり、母親は父親の支配下にあったとされています。なぜ母親は子どもを守らなかったのかと非難されていましたが、こうした状況にある母親にとって、子どもを守る行動を起こすことは非常に困難です。子どもを守るためには、支配とコントロール等のＤＶの構造を理解した上で、母子ともに支援を行う必要があります。　ＤＶ被害者は、経済的困窮だけでなく、病気、鬱病など、さまざまな困難を重複して抱えています。そして、多くが暴力による後遺症で苦しんでいます。ＤＶと子どもへの虐待は一つの家庭で起きています。にもかかわらず、ＤＶは母親を主体に子どもも保護できるが、児童虐待は子どもの保護だけです。法律も児童虐待防止法とＤＶ防止法に分かれ、行政の連携がうまくとれていないのが現状です。二つの事件とも母子の保護につながっていれば、子どもの命は救えたかもしれません。　今回の法改正では、子どもの虐待の早期発見のため、児童虐待対応とＤＶ対応の連携強化が明記されましたが、そこで、豊橋市の児童虐待対応とＤＶ対応における連携の現状と課題について伺います。　大きい1、(2)本市の児童相談所設置の検討について、ア、児童相談所の機能と役割分担についてです。　昨年の9月定例会で沢田議員、12月定例会では近藤修司議員が本市の児童相談所設置について質問をしております。今まで豊橋市での設置におけるメリットや効果、課題等の議論があり、中核市としての児童相談所の設置を含めた児童相談体制について、本市のふさわしい在り方を具体的に検討していくとの金田副市長の答弁がありました。豊橋市は、こども若者総合相談支援センターを開設し、児童相談所と連携した取り組みを積み重ね、相談対応の実績を上げ、相談体制の充実も図ってきていることは承知しております。今後の設置に向けた検討について、市の考えを聞いていきたいと思います。　まず、そもそも、児童相談所はどういう施設なのか。児童相談所の機能と役割分担について伺います。　以上、1回目の質問といたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　それでは、1の(1)のア、体罰のない子育てに対する現状と課題の認識についてでございます。　昨年度、本市が受け付けました児童虐待相談件数は238件で、そのうち6割程度が体罰を含む身体的虐待となっており、児童相談所による一時保護で対応となったケースも含まれております。　体罰によるしつけの背景には、保護者自身が受けてきたしつけの経験や、この程度の体罰なら虐待ではないとの認識、また、保護者が抱えるストレスによりいらいらして体罰をしてしまったなどさまざまな要因が見られますが、現状では、しつけのために、場合によっては体罰が必要であると肯定する考え方があるものと認識しております。　課題としましては、本年4月から施行されます児童虐待防止法で体罰は許されないものとして法定化されることから、子育てにかかわる関係者だけではなく、地域社会全体で体罰のない子育てをする認識を広めるとともに、思わず体罰をしてしまう保護者が追い込まれ、相談すらできなくなり、孤立してしまうことが懸念されることから、子育ての大変さを共有し、地域社会全体で子育てを応援する機運の醸成も必要であると認識しているところでございます。　次の、イ、児童虐待対応とＤＶ対応における連携の現状と課題についてでございます。　昨年6月の児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の改正や、最近の重大な児童虐待による死亡事件の検証におきまして、児童虐待対応とＤＶ対応の連携の実効性を確保することが強く求められているところでございます。　本市では、児童虐待相談の支援をする中でＤＶ被害の視点が必要なケースにつきまして、緊急性や危険度が高まった際には、ＤＶ相談窓口や児童相談所、警察などと連携した対応に努めているところでございます。　また、昨年度からは、虐待や不適切な養育環境にある子どもを継続的に見守るための実務者会議におきまして、豊橋警察署職員にも毎月の参加をお願いしまして、個別支援におきましてＤＶ対応の協議がしやすくなっているところでございます。　課題としましては、児童虐待とＤＶの問題を抱える家庭では暴力が背景にあり、急激に子どもが危険な状況に追い込まれる可能性がございます。こうしたことから、関係機関との密な情報共有と連携した支援が不可欠で、研修や会議などを通じまして、日ごろから関係機関相互の役割を十分に理解しておくことが必要であると認識をしているところでございます。　次の(2)のア、児童相談所の機能と役割分担についてでございます。　児童相談所は都道府県と指定都市に設置が義務づけられておりまして、昨年4月時点で全国に215か所あり、中核市でも設置ができますので、中核市で設置をしている児童相談所が3か所となっております。　児童相談所の機能と役割につきましては、児童虐待相談を初めとしまして、障害児相談や療育の判定、非行児童の指導など、子どもと家庭に対する相談援助を行いますとともに、管轄する市町村の支援を行う、子どもに関する広域的かつ総合的な相談所であり、一時保護や施設入所等の権限を持った専門機関でもあります。　そのため、専門的な知識や技術を持った児童福祉司や児童心理司、保健師、医師、弁護士などさまざまな専門職が配置されておりますが、人事異動等により経験の蓄積が乏しく、人材育成や人材確保が課題であるとも指摘をされているところでございます。　児童虐待相談の対応は、市と児童相談所がそれぞれに虐待通告を受理できるため、二元的な対応となっておりますことから、重症度による役割分担を機能させるために、連携や情報共有がより重要であると認識をしているところでございます。　以上でございます。 ◆中西光江議員　1回目、それぞれお答えいただきました。2回目の質問に入ります。　大きい1の(1)のアについてお答えいただきました。　体罰のない子育てに対する現状と課題の認識については、実際に本市の虐待相談件数が238件あり、体罰に至るさまざまな要因もあり、現状では、しつけのために、場合によって体罰が必要であると肯定する考えがあるとの認識でした。　課題といたしましては、思わず体罰してしまう保護者が追い込まれ、相談すらできなくなり、孤立してしまうことが懸念されるということでした。　まず、親が孤立せず、安心して子育てできる環境は必須です。体罰は子どもに対する暴力の一環であり、子どもの権利委員会は、家庭、代替的養護、保育の現場など、あらゆる体罰をいかに軽いものであっても全面的になくしていくということを勧告しております。　先日、体罰のない子育てをテーマにしたテレビ番組を見ました。1979年に世界で初めて体罰禁止を法制化したスウェーデンでは、体罰していた家庭の割合が1960年に95％だったのが、2018年には2％に減ったと紹介しておりました。法制化から40年で、子どもをたたかない子育てが当たり前になったそうです。体罰のない子育てを誇る国スウェーデンの子育て環境について、日本としても、私自身としても、学んでいきたいと思っております。　次に、2回目として、被害を受けた子ども自身が体罰の認識を持つと同時に、権利擁護の視点を持った支援の必要性について伺います。　大きい1(1)イ、児童虐待対応とＤＶ対応における連携の現状と課題についてお答えいただきました。　児童虐待相談の支援をする中で、ＤＶ相談窓口や児童相談所、警察などと連携した対応に努めていること、また、ＤＶと児童虐待の問題を抱える家庭では、暴力が背景に潜んでいることがあり、関係機関との情報共有と連携した支援が課題ということでした。　ＤＶ対応は、警察から児童相談所に情報が入り、心理的虐待の件数として児童相談所にカウントされるようになっております。ＤＶが発見されることで、子どもの虐待の疑いとして児童相談所として対応する負担がふえているということを、直接県の児相の所長さんからお伺いしました。　この心理的虐待ですが、2018年では全国で16万件の児童虐待のうち、何と55.3％が心理的虐待としてカウントされております。こうした数の増加というのは、この間の児童虐待防止法の改正によって、配偶者の暴力、面前ＤＶが心理的虐待に含まれることが明確化されたこと、また、警察がＤＶ事案への積極的な介入及び体制を確立したことに伴い、警察から児童相談所への通告が増加してきております。　2回目といたしまして、1回目の課題を踏まえ、児童虐待とＤＶ対応における今後の対応について伺います。　大きい1の(2)のア、児童相談所の機能と役割分担についてお答えいただき、確認させていただきました。　児童虐待相談だけでなく、障害児相談や療育の判定、非行の指導など、子どもに関する広域的かつ総合的な相談所であり、一時保護や施設入所等の権限を持った専門機関ということです。また、児童虐待相談の対応は、市と児童相談所がそれぞれに虐待通告を受理しているため、二元的な対応に課題があるということでした。　2回目といたしまして、児童相談所のかかわりがありながら、東京の目黒区の事件、千葉県の野田市の事件、そして、直近の札幌市の事件など、守り切れなかった子どもがいます。また、神戸の児童相談所では、夜間に子どもさんが避難をしてきましたが、インターホン越しに担当課から警察に行くように促されたということで、警察から再度児相に保護されたという、そういった事例もあります。職員体制、また、保護に対する24時間の体制がどうだったのかということが問題になっておりました。　こうした状況の中、国や他市の動きなど、児童相談所の現状をどのように考えているのか伺います。　以上、2回目の質問といたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　それでは、1の(1)のアでございます。被害を受けた子ども自身が体罰の認識を持つことと同時に、権利擁護の観点を持った支援の必要性についてでございます。　体罰を含む身体的虐待の多くは、子どもに不審なけが、あざがあることに気づいた学校や保育所などの関係機関から寄せられます相談で発見をされております。身体的虐待の場合は、職員が子どもとの面談を実施する際に、できる限りけがやあざの程度を目視するように努め、子どもから状況確認を行いますが、中には、被害を受けているにもかかわらずたたかれても仕方がないと話す子どももいるため、虐待行為が人権侵害であることを子どもが理解することは、子ども自身が支援を受けるためにも必要なことであると考えております。また、千葉県野田市の事件でもございましたように、子ども自身から学校のアンケートに答えたり、教員へ相談したりするなど、暴力や体罰の被害をみずから発信することができ、身体的虐待が発覚するケースもございます。　こうしたことから、たとえ保護者によるしつけを理由としたものでありましても、暴力や体罰を受ける行為は決して許されることではないと子ども自身に対して丁寧に説明し、子ども自身に体罰の認識を持ってもらうことが早期の虐待防止につながるとともに、権利擁護の観点からも重要であると認識をしているところでございます。　次に、イの児童虐待対応とＤＶ対応における今後の対応についてでございます。　児童虐待は保護者からの暴力であり、ＤＶは配偶者からの暴力であって、いずれも家庭内の密室で行われることが多く、被害を受ける子どもや配偶者に我慢をさせ、順応させることで、問題が表面化しにくいところに特徴がございます。　また、子どものいる家庭では、子どもが配偶者間の暴力や暴言を見たり聞いたりすることは、児童虐待の一つであります心理的虐待に当たり、子どもの学習意欲や自己評価の低下につながる悪影響を及ぼすこととなります。そのため、児童虐待対応やＤＶ対応は、被害を受けた子どもだけの対応や配偶者だけの対応にとどまらず、家族全体を俯瞰した支援が必要であり、引き続き関係機関で連携した対応をしていくことが重要であると認識をしているところでございます。　次の(2)のア、国や他市の動きなど児童相談所の現状をどのように考えているのかということでございますが、児童相談所の現状につきましては、児童虐待相談が毎年増加し続ける中、重大な事件の再発を防ぐため、介入機能の強化や弁護士の配置などに関する法改正が行われ、子どもを守る最後のとりでとも言われる重要な相談機関として、責任も大変重くなっていると認識をしております。　また、国におきましては、管轄規模の平準化により児童虐待相談などに適切な対応を可能とするための設置基準が検討され、児童相談所設置自治体の拡大を進めるなど、きめ細かい児童相談所の配置に取り組んでいるところでございます。　さらに、既に中核市で設置しております児童相談所では、住民情報や保育所の在園状況などが把握しやすく、対象児童の特定から安全確認までを迅速に行うことができるメリットがあり、子育て支援や母子保健施策との一体的な政策推進は中核市だからこそできる取り組みであると考えているところでございます。　以上でございます。 ◆中西光江議員　2回目、お答えいただきました。　大きい1の(1)アについて、被害を受けているのにもかかわらず、たたかれても仕方がないと話す子どももいて、虐待行為が人権侵害であることを説明することは、子ども自身が支援を受け入れるために必要であるとの認識でした。　千葉県野田市の事件は、子どもから虐待を受けていることをＳＯＳとして学校に発信したのに守ることができず、痛恨のきわみであります。学校側のアンケートの取り扱いの対応が問題視されたことも記憶に新しいです。子ども自身には体罰は許されるものではないことを自覚してもらうことが重要で、また、子どもたちには権利の主体者として自分の権利について知ることも重要だと思います。　3回目といたしまして、今後の体罰のない子育てに対する親と子どもへの必要な支援の考えと取り組みについて伺います。　大きい1(1)イ、2回目についてお答えいただきました。　児童虐待対応とＤＶ対応における今後の対応について、児童虐待対応やＤＶ対応は家族全体を俯瞰した支援が必要で、引き続き関係機関で連携した対応をしていくことが重要との認識でした。子どもの命を救うために、ＤＶと児童虐待をファミリーバイオレンスとして一体に捉え対応して、ぜひ関係機関で連携を強化していっていただきたいと思います。　大きい1(1)イについてはこれで終わります。　大きい1(2)ア、2回目についてお答えいただきました。　児童相談所の現状について、児童相談件数が増加し続ける中、重大な事件の再発を防ぐために、介入機能の強化や弁護士の配置などに関する法改正が行われ、子どもの最後のとりでと言われる重要な関係機関として、責任も大変重くなっているとの認識でした。児童虐待の重大な事故が繰り返されるたびに再発防止を強化する法改正が行われてきましたが、児童相談所の体制強化のための専門職の増員はわずかです。ふえ続ける児童虐待件数に対して、児童福祉司の増員は現実に追いついておりません。1人当たり100件以上ものケースを抱えながら、24時間365日対応に追われている状況もあります。さらに、勤続年数3年以内の児童福祉司の割合は4割以上に上ります。一人一人の子どもや親と十分にかかわって本来の相談支援ができる体制を保障することが必要です。　現場の負担軽減のため、まず求められるのは職員の増員と専門性の確保であり、そのための国の財政措置を含めた支援が児童相談所には不可欠です。国は管轄規模の平準化により児童相談所設置自治体の拡大を進めていこうとしているわけですが、豊橋市においても中核市での設置も期待されていることは承知しております。既に中核市で児童相談所を設置し、市の財政も入れて取り組んでいる自治体の状況があります。今後、児童相談所の設置の検討について、どのような視点を持って臨んでいくのか伺います。　以上、3回目の質問といたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長　それでは、(1)のア、今後の体罰のない子育てに対する親と子どもへの必要な支援の考えと取り組みについてでございます。　体罰のない子育てを親と子どもへ広げるに当たり、しつけと体罰の違いを十分に整理した上で、周知・啓発する必要があると考えております。　例えば、言葉で何度も注意したけど言うことを聞かない、他人のものをとった、だからたたいたといったしつけの名のもとに行われる体罰も禁止となり、子どもに罰を与える暴力は子どもの健やかな成長、発達に悪影響を与え、子どもの権利を侵害するものであります。　その一方で、思わず体罰をしてしまう保護者の中には、子どもの発達について悩んだり、仕事や病気、家族関係のストレスを抱えているケースなどが見受けられます。こうした保護者を支援する際に、体罰に至る背景に目を向けず、体罰禁止が法定化されたことだけを捉えて、保護者を追い込むことは法の改正の目的ではないとも認識をしているところでございます。　今後の取り組みとしまして、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援をする中で、国が作成します体罰の範囲や考え方の啓発資料を活用しまして、体罰のない子育てを啓発するとともに、子どもに対しましては、出前講座などの機会を捉え、子どもの権利について周知・啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、(2)のアです。本市の児童相談所設置の検討につきまして、どのような視点を持って臨んでいくかということでございますが、本市では、市としてできる役割を強化・充実してきたところでございますが、過去に起きた虐待による死亡事件や、東三河広域連合による権限移譲の検討などを踏まえ、児童相談所の設置にも強い関心を持ってきたところでございます。　子どもの命が奪われる重大な虐待事件では、関係機関による連携不足が指摘される中、住民に身近な基礎自治体である中核市が児童相談所を設置することで一元的な相談体制が可能となり、迅速な情報収集や多様な支援策との連携、子どもの保護から家庭復帰後、施設退所後の支援までを一貫して取り組むことができ、効果的であると考えております。　こうしたことから、本市における児童虐待防止の取り組みをさらに進めるため、市民に身近な基礎自治体だからこそできる支援の視点を持って、本市にふさわしい児童相談所の在り方を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆中西光江議員　3回目、お答えいただきました。　大きい1(1)ア、今後の体罰のない子育てに対する親と子どもへの必要な支援の考えと取り組みについてお答えいただきました。　しつけと体罰の違いを十分に整理した上で、周知啓発する必要があるとの考えでした。国で体罰の指針、ガイドラインが公表されました。先ほど紹介していただいた、言葉で3回注意したけど言うことを聞かないので頬をたたいた、他人のものをとったのでお尻をたたいた、また、私がその中で紹介したいのは、宿題をしなかったので夕飯を与えなかった、こうした事項が体罰に当たるということで、具体的な事例でわかりやすく紹介し、今後の周知が必要かと思います。しかしながら、思わず体罰をしてしまう保護者の体罰に至る背景にもしっかり目を向けていくことが必要との当局での認識もあります。　望ましい接し方として、ぜひ子育てのアドバイス等を一緒に盛り込んでいったらいいかなと思います。望ましい接し方で、周囲の子どもと比べたり批判したりせず、成長発達段階を理解して声をかけるとか、育児の負担を一人で抱え込まず、家族での家事分担、自治体でのサービスを利用する等、そういった内容も盛り込みながら、体罰のない子育てを実現するために周知・啓発をしていっていただきたいと思います。　また、子どもに対し、出前授業などの機会で、子どもの権利について、みずからの権利を学んで、学校で、家庭で、友達との関係の中で、学んだことを生かしていける取り組みにしていってほしいなと思っております。　大きい1の(2)、アです。本市の児童相談所の検討について、どのような視点を持って臨んでいくのか、お答えいただきました。　豊橋では深刻な虐待死の事件があり、関係機関の連携に力を尽くし、児童相談体制の強化が図られ、児童相談所との連携に力を尽くしてこられたことは評価しております。市が児童相談所を設置することで一元的な相談体制になり、効果的であることのメリットも理解するところではあります。検討に当たっては、今後どういう水準の児童相談所をつくっていくのかが問われます。　昨年4月、開設いたしました明石市の児童相談所では、国基準より手厚い職員体制で、児童福祉司、人口4万人に1人ということでは、明石市は30万人、七、八人のところを18人、児童心理司4人のところを8人、保健師1人のところを4人、弁護士も男女各1名、2人配置して、基準を超える人員に係る経費は全額市の負担として、19人でスタートしたそうです。一時保護所も人口1万人に1人ということで、30人の定員だそうです。既に先行して行っています金沢市、横須賀市も、開設に当たっては国の基準以上の職員体制でスタートしております。今後、課題に向け、職員の確保、専門家の配置、養成等が重要となり、財政の見込みも必要と検討していくことになります。ぜひ今後の検討をしっかりと、日本共産党豊橋市議団としても議論をしていきたいと思っております。　以上で、全ての私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長　次に、廣田　勉議員。　　　　　〔廣田　勉議員登壇〕 ◆廣田勉議員　通告に従いまして、一般質問をいたします。　大きな1番、市役所の生産性向上に向けた取り組みについて、3点伺います。　(1)地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員制度について伺います。　本年4月から、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、本市でも会計年度任用職員制度が導入されます。適正な任用、勤務条件を確保することを目的に、自治体で働く臨時・非常勤等職員の多くが任用移行されることになります。　これまで各自治体では、行財政改革によって正規職員の削減を進めるその一方で、その穴を埋めるために非正規の臨時職員や嘱託員を積極的に雇用してきたと言われ、正規職員に比べ、待遇面でも劣り、守秘義務などの制約は課せられないという問題もあったそうであります。　そもそも臨時職員は、正規職員の急な欠員に対応するためのものであり、一般職員で対応しなければならない業務への活用は本来の運用から外れていることが問題視され、この制度が創設されるきっかけになったと言われております。嘱託員や臨時職員にかわる仕組みでもあり、正規職員と同じように守秘義務や服務宣誓などが適用されるそうであります。　本市でも昨年の9月定例会で条例提案がなされ、可決成立したことで、この4月から臨時職員や嘱託員の多くが会計年度任用職員に移行することが予想されますが、どのようにこの制度を活用し、取り組まれるのか。　そこで、地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。　(2)市役所職員の「定年延長」や「同一労働同一賃金」に対する考え方と方向性についてお伺いいたします。　政府は、国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内に提出する予定となっており、2022年4月に定年を段階的に61歳から2年に1歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とする方針を固めたと言われております。　また、先ごろ、総務省が通常国会に提出する地方公務員法改正案の概要が示され、国家公務員法改正案が成立すれば、国を基準に自治体が条例で定める仕組みとなっており、事実上65歳定年となる見込みだと言われております。　また、2018年、働き方改革関連法の成立に伴い、同一労働同一賃金が本年4月から導入がなされます。同一労働同一賃金が導入されると、同じ仕事をしている職員について、正規職員と非正規職員との待遇格差をつけることができなくなり、待遇格差の縮小策を講じることが求められることになります。　これまで待遇格差について、極めて大きな格差があったと一般的に言われており、今後、この格差を縮めるには、非正規職員の賃金を引き上げるか、または正規職員の賃金を引き下げるかとなり、業績が伸び悩む一部の民間企業では、正規職員の待遇引き下げが進むのではと懸念されております。このような流れの中で、本市としてどのように取り組まれるのか。　そこで、市役所職員の「定年延長」や「同一労働同一賃金」に対する考え方と方向性についてお伺いしたいと思います。　(3)ＢＰＲ（業務改革）に対する取り組みの考え方について伺います。　企業の競争が激しくなる中、みずからのビジネスのプロセスを根本から見直し、大きな成果を導くＢＰＲは今、熱い注目を集めております。業務改革と訳されるＢＰＲ、いわゆるビジネス・プロセス・リエンジニアリングは、業務プロセスそのものを根本的に見直し、業務プロセス全体の最適化を図る取り組みと言われ、業務の無駄を省く業務改善とは異なり、組織改革などの抜本的な効果を得ることができると言われております。　少子高齢化、人口減少が急速に進行する中、税収の減少や、施設及びインフラの老朽化に伴う維持管理等に係る費用が増大することが予想されることから、今後も現状に甘んじることなく、さらなる行財政改革が求められ、より厳格な定員管理と削減効果が求められており、民間企業の先見的な知見やすぐれた経営手法を導入し、その発想ややり方を見直す時期に来ていると感じるわけであります。多くの民間企業や自治体では、業務効率や生産性向上に向け、このＢＰＲの手法を導入しており、大きな成果が報告されております。　また、昨日、我が会派の芳賀議員の代表質問における市長答弁でも、ＢＰＲを進めていく必要性について言及がなされておりますが、そこで、ＢＰＲ（業務改革）に対する取り組みの考え方について伺います。　大きな2番、上下水道事業における健全な運営のための取り組みについて、3点伺います。　(1)人材不足解消と育成に向けた取り組みについて伺います。　少子高齢化が進む我が国は、広い分野にわたって人手不足の問題が深刻化していると言われております。その一方で、国が推進する働き方改革は、多様な働き方を推進し、人手不足による企業の経営悪化などを防ぐという狙いのもとで行われているとも言われております。　このような中、上下水道事業における技術職の人材不足が顕在化し、各自治体でもインフラの長寿命化に対応することが求められる中、技術職員の果たす役割はますます大きくなっているのにもかかわらず、多くの自治体は不足している現状にあります。　加えて、近年、人材不足から技術力の低下が大きな課題となっており、インフラの整備のみならず、懸念される大規模災害への対応にも専門的な知識や技術を持つ職員の存在は欠かせないことから、人材の確保だけでなく、職員の技術力を向上させ、育成に向けて取り組むことが必要であります。　そこで、人材不足解消と育成に向けた取り組みについて伺います。　(2)業務の効率化に向けた取り組みについて伺います。　公営企業を抱えるどの自治体においても、経営基盤の強化は喫緊の課題でもあると言えます。特に人口減少が著しい自治体や経営環境の厳しい中小規模の公営企業ではより深刻であり、現在の体制を前提とした経営改革では、住民サービスを確保することが困難となり、持続可能性を保てない懸念が生じると言われております。　このような中、本市の上下水道事業については、それぞれ純利益を計上しつつも、今後は人口減少や節水意識の高まり等から、大幅な増収も期待できないだけでなく、老朽化や防災対策に伴う費用の増加が見込まれるなど、取り巻く環境はますます厳しくなることが予想され、さらなる経営基盤の強化に努めることが求められております。　そこで、業務の効率化に向けた取り組みについて伺います。　(3)施設や管きょ等の整備に向けた取り組みについて伺います。　施設や管渠等については、その多くは高度経済成長期以降、集中的に整備してきた経緯もあり、老朽化により更新を迎え、また、懸念される大地震やさまざまな災害に備えた施設を構築することが求められております。　豊橋市公共施設等総合管理方針によれば、それぞれの維持更新費用が試算されており、具体的にその中で、上下水道施設に係る維持更新費用についても、仮に長寿命化を実施し削減効果があっても、今後50年の年平均額が110億円かかり、現状の約2倍程度必要になると見込まれております。　その一方で、先ほど申し上げたとおり、給水収益等が今後減少していくことで、収益の確保は難しくなることは明らかであり、必要な市民サービスや機能を安全な状態で維持するためには、業務の効率化だけでなく、効果的で効率的な整備もまた求められていると言えます。　そこで、施設や管きょ等の整備に向けた取り組みについて伺います。　大きな3番、マイナス金利政策下における適正な公金管理及び効率的な収納業務の在り方について、2点伺います。　(1)公金の効率的な運用について伺います。　1999年2月に日本銀行がゼロ金利政策を導入して21年が経過し、マイナス金利政策導入から4年となりました。この異例の政策が日本銀行に2％の物価上昇の目標達成につながったとは言えない状況にあり、それどころか、むしろ金融機関の間で金利引き下げ競争をあおり、収益環境を著しく悪化させてしまったとも言われております。　そのような中にあっても、資金の調達と運用、そして財政を三位一体として定量的に捉え、全体の効率性を高め、的確に金融市場動向への対応を図り、戦略を立てて取り組むことが大切であると言われております。　そこで、マイナス金利という極めて厳しい運用環境の中においてどのような工夫を講じているのか、公金の効率的な運用についてお伺いいたします。　(2)市税収納業務の効率化に向けた取り組みについてお伺いいたします。　市税における収納業務の中で、特に納付の方法については、長きにわたり、金融機関や自治体窓口での払い込み、口座振替に限られておりました。その後、社会環境が大きく変化する中で、いわゆる電子化が進み、本市でもコンビニによる納付が平成20年度から始まり、さらには、令和元年度からクレジットカードを使った収納も始まったところであります。　このように、収納方法の多様化が広がりを見せており、また、収納業務自体も電子化が進んだことで、収納事務処理の削減、効率化や納付者の利便性向上を目指す動きが活発化していると言われております。適切かつ迅速な収納業務を行っていくことが求められる中で、業務の効率化についてどのようにお考えか。　そこで、市税収納業務の効率化に向けた取り組みについてお伺いいたします。　以上、1回目の質問といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長　廣田議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。　　　　　午前11時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時再開　　　　　〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○堀田伸一副議長　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　廣田議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 ◎吉原郁仁総務部長　それでは、大きな1の(1)地方公務員法改正に伴います会計年度任用職員制度についてでございます。　会計年度任用職員制度につきましては、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために創設をされ、任用根拠の明確化や、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行いまして、あわせまして、期末手当や通勤手当等の手当を支給することを可能とするものでございます。　本市では平成18年度に、それまで特別職の位置づけであった非常勤嘱託員の任用根拠を見直し、その担う職務内容から、多くの嘱託員を服務の宣誓や守秘義務など地方公務員法の適用を受ける一般職として既に整理をしたところでございます。　今回の法改正を機に改めて特別職、一般職、臨時的任用職員の職についての総点検を行うとともに、期末手当の支給や距離区分による通勤手当に相当する費用弁償の支給を、この4月から正規職員に準じて支給することとしているところでございます。　続きまして、(2)市役所職員の「定年延長」や「同一労働同一賃金」に対する考え方と方向性についてでございます。　まず、定年延長につきましてでございます。定年延長につきましては、議員が言われますように、2年に1歳ずつの引き上げが検討されておりますが、定年の引き上げ年度に定年退職者が生じないことにより、新規採用者の影響や、60歳を超える職員がその能力や経験を生かすことができる職務の整備、さらには処遇や給与面など、諸問題を整理することが必要と考えております。　今後も国の動向を注視する中で、市役所全体の活力と市民サービスの向上が図られる組織づくりを念頭に、制度設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、同一労働同一賃金についてでございます。　同一労働同一賃金につきましては、平成30年12月に厚生労働省よりガイドラインが示されまして、正規職員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消するよう求めているところでございます。　本市では、これまで非常勤嘱託員やアルバイト職員の報酬、賃金水準の設定に当たり、正規職員との業務内容のすみ分けを行うのはもちろん、正規と非正規職員はその責任と権限が明確に異なった職として適切に運用しているところであり、会計年度任用職員制度の導入に当たりましても、特段の変更は予定しておりません。　そして、(3)です。ＢＰＲ（業務改革）の必要性に対する取り組みの考え方についてでございます。　少子高齢化の進展や若年労働人口の減少による人手不足といった社会構造の変化の中、公務に従事する職員数も減少していくことが予想されているところでございます。　そうした中、行政サービスへのニーズは複雑、高度、そして、多様化しており、これまで以上に効率的かつ将来を見据えた持続可能な組織運営とその体制づくりが必要となってまいります。　最小の経費で最大の効果を上げるという行政運営の原則のもと、さらなる生産性の向上を図るとともに、働き方改革を推進していくためにはＡＩですとか、ＲＰＡの導入による省力化を積極的に進めていくほか、意思決定の在り方など、既存の業務プロセスを抜本的に見直していくというＢＰＲの視点を持つことが大変重要であると認識をしているところでございます。　以上でございます。 ◎金子隆美上下水道局長　大きな2の(1)人材不足解消と育成に向けた取り組みについてでございます。　上下水道事業における技術、技能を円滑に継承するとともに、職員の資質向上に向けての組織的な研修体制を確立するため、平成30年3月に豊橋市上下水道局人材育成計画を策定しました。　本計画では、上下水道局職員が備えるべき知識、技能とその習得のための手法を整理しております。本計画に基づき、技術面での人材育成を最も大きな業務としている参与を中心に、職場でのＯＪＴや外部研修の受講、外部研修報告会による情報共有などを行い、組織全体のスキルアップを図っております。　加えて、インドネシア水道技術改善事業や東三河水道技術支援事業などの外部への技術支援を通した技術力の向上にも取り組んでおります。　このほか、豊富な経験と知識を有した水道ＯＢ職員で構成されるＮＰＯ組織と協働し、今年度開設いたしました、南栄研修センターを活用した座学及び実践型研修を実施していく予定です。　一方、事務職に対しましても、豊橋市職員研修計画に加え、上下水道局独自で契約や資金管理を初め、地方公営企業法に特有の事務研修を企画するなど、能力開発やスキルアップに資する取り組みを行っております。　(2)業務の効率化に向けた取り組みについてでございます。　水道事業では、水道料金等にかかわる調定、窓口、滞納整理等の業務を平成25年度より包括外部委託として実施しております。その後、検針、休日夜間窓口、メーター管理と対象業務を拡大しております。　また、曙町のミラまちにて、モデル事業としてスマートメーターを用いた水道、電気、都市ガスとの共同自動検針による検針業務の効率化にも取り組んでいるところでございます。　一方、下水道事業では、豊橋市バイオマス利活用センターの建設稼働に当たり、ＰＦＩ方式を採用することによる生ごみや下水汚泥などの処理及び施設更新コストの削減を豊橋市全体において20年間で約120億円と見込んでおります。　このほか、野田処理場の維持管理を平成23年度より民間委託するとともに、野田処理場再構築事業、植田処理区及び天伯処理区再編事業による施設の統廃合などにより、維持管理の効率化を進めております。　最後に(3)でございます。　施設や管きょ等の整備に向けた取り組みについてでございます。　水道事業の平成30年度決算における普及率は99.72％となっており、ほぼ市内全域の水道整備は完了しております。　水道管につきましては、昭和51年度より老朽化した配水管の更新と耐震化などを目的とした配水管整備事業を進めており、平成28年度からの第7期配水管整備事業では、幹線管路や被災時の活動拠点となる医療機関などの重要施設への配水管路の耐震化に取り組んでいるところです。　浄水場などの施設につきましては、平成16年度より、主要な施設の更新や耐震化などを目的とした水道施設整備事業を進めており、平成28年度からの第2期水道施設整備事業の後期事業におきましては、加圧場等老朽化施設の更新を初め、経営の効率化に寄与する施設のダウンサイジング、高台地区の安定供給のための配水場の整備、自己水源の確保を目的とした給水所の整備などの再整備に取り組んでおります。　一方、下水道事業の平成30年度決算における普及率は79.37％となっており、整備途上の状況でございます。整備の状況につきましては、昭和31年度より生活環境の向上や公共水域の保全を目的として拡張事業を進めており、現在は三つの地区における区画整理事業の進捗に合わせた未普及対策と、浸水被害軽減のための雨水管整備を第9次拡張事業として取り組んでおります。　また、老朽化対策や耐震対策として、平成28年度より第1次再整備事業を進めており、老朽化施設の処理機能をほかの処理場へ移管する処理区再編事業のほか、緊急輸送道路に埋設をされている管渠などの重要幹線管渠や各施設の耐震化を行う総合地震対策事業、老朽化施設のリスク評価に基づく優先順位づけを行うストックマネジメント計画の策定などに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◎加藤喜康会計管理者　大きな3(1)公金の効率的な運用についてでございます。　平成28年1月に導入されました日銀のマイナス金利政策の影響により、市中金融機関の定期預金の店頭金利は0.01％、また、10年の長期国債はマイナス金利となっており、本市の公金運用におきましては非常に厳しい状況となっております。　このような中、本市におきましては、関係部局と協議を行う中で、公金管理指針、あるいは、債券に関する事務取扱要綱などを改正し、運用利回りの確保に努めているところでございます。　具体的には、歳計現金におきまして、資金計画の精度を高め、運用額をふやす工夫や預金する場合の入札参加者をふやす工夫などに取り組んでおります。　また、果実運用型基金におきましては債券で運用しておりますが、購入できる長期債券の種類を国債、地方債などに加え、財投機関債を追加するほか、満期保有を基本としてきたものを中途売却し、商品の入れかえを行うという、そういったことにも取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、できる範囲内で効率的な公金運用に努めてはおりますが、収入確保の実態といたしましては厳しい状況となっております。　以上でございます。 ◎黒釜直樹財務部長　次に、3の(2)市税収納業務の効率化に向けた取り組みについてでございます。　収納率向上のためには、納税者が納付しやすい環境を整えることが重要です。このことから、納付方法の多様化により、利便性を向上させながら、業務の効率化により滞納になった方についても寄り添う時間をふやしていくことが必要であると考えています。　納税者の利便性向上につきましては、議員御指摘のコンビニ収納やクレジット収納のほか、インターネットバンキングでの納税やｅＬＴＡＸによる電子納税をいち早く導入するなど、収納チャンネルの充実に努めているところでございます。　次に、収納事務の効率化でございますが、現在手作業で行っております、各種の調査や入力作業につきましては専門担当をつくって分業化し、効率化に努めているところでございますが、これらも含め、民間が提供する新しいサービスを利用するなどの方法について、今後検証していきたいと考えています。　以上でございます。 ◆廣田勉議員　それぞれに御答弁いただきましたので2回目に移りたいと思います。　大きな1の(1)地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員制度についてお伺いいたしました。　会計年度任用職員については、会計年度ごとにその職の必要性が吟味される、新たに設置された職と位置づけられ、さらにその給料についても一般行政職常勤職員の初任給基準額を上限の目安とされ、常に新人職員の扱いになると定義づけられているそうであります。　このことからも、単純に新制度へ移行するのではなく、常勤職員が担うべき業務や民間に委託する仕事等をいま一度整理し、どの職種に新制度を適用させるか、吟味しなければならないと考えるわけであります。　例えば、民間委託でいえば、本市の場合、多くの施設で指定管理者制度を導入しているわけでございます。公共施設の管理を民間に任せることによるコスト削減と活性化を目的に導入した制度でもありますが、その人件費は本市の嘱託職員を基本としていると思われるわけでございます。　また、直営とした場合の人員配置が基本となることから、指定管理施設の嘱託員も同様の扱いとなり、影響を及ぼすのではないかと思われるわけでございます。　そこで、指定管理者制度への影響についてお伺いしたいと思います。　(2)市役所職員の「定年延長」や「同一労働同一賃金」に対する考え方と方向性についてお伺いいたしました。　現在も65歳まで再任用での制度が確立されているわけですが、定年延長されれば60歳に達した職員を原則管理職から外す役職定年制の導入や年間給与を60歳前の7割水準に設定するという案が今のところ一番有力だそうであります。　また、同一労働同一賃金については、公務員職は非正規職員の賃金を引き上げる方向で是正が進み、かつボーナスを支給できるようにする法律が一般的に施行されているという現状から、公務員優遇ではとの批判の声も上がっているそうであります。　いずれにせよ、会計年度任用職員制度や同一労働同一賃金のそれぞれの制度が4月から始まり、また、将来的に定年延長の制度が確立された場合、今後の労務構成も大きく変化することが予想されるわけでございます。　加えて、今後正規職員と非正規職員の任用、すなわち本来なら常勤の職員が担う仕事かどうか、いわゆる根拠の明確化が求められる中、いま一度正規職員や会計年度任用職員、再任用職員など、それぞれの役割や業務内容について見直し、明確化する必要があり、さらには賃金水準や手当、採用や研修の在り方に至るまで、もちろん定員管理の適正化の観点からもそれぞれしっかり検討すべきと考えるわけでございます。　そこで、今後の労務構成の考え方と正規職員や会計年度任用職員、再任用職員等、それぞれの役割についてお伺いしたいと思います。　(3)ＢＰＲ（業務改革）に対する取り組みの考え方についてお伺いいたしました。　答弁では、ＢＰＲの視点を持つことは大変重要であるという認識でございました。より厳格な定員管理と削減効果が期待できるこのＢＰＲ、その手法はずばり業務量の把握であり、業務の見える化にあると言われております。　これまで業務量の適正な把握については、各担当の業務を体系的に整理し、職員一人一人の年間業務量を算出し、業務量ベースの定員計画を策定すべきであり、そのことが適正な職員配置につながると、これまで我が会派は幾度となく議会でも取り上げてまいりましたが、毎年各所属長に対し、業務量の調査及びヒアリングを実施するだけで、残念ながら本格的に業務量の測定、調査には至っていない状況にございます。　業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計することが必要でございます。　具体的には、業務の流れを業務体系表として標準化した、いわゆる業務量調査シートを用いながら、業務をプロセス単位に分解して、稼働時間や業務処理量、コスト等を指標化し、細かい部分まで、いわゆる業務の見える化に取り組む、このことで業務の現状把握が可能となるわけでございます。　このように、業務の見える化は正規、非正規職員のそれぞれの役割や業務の明確化、さらには定員管理の適正化にもつながり、今後の行政改革の指標ともなり得るわけでありますが、そこで、細部にわたる業務の見直しや業務量の測定を含めた業務の見える化に取り組むお考えはないか、お伺いしたいと思います。　大きな2の(1)人材不足解消と育成に向けた取り組みについてお伺いいたしました。　いわゆる人材の確保と育成については全国的に大きな問題となっており、今後働き方改革を推し進め、定年延長や同一労働同一賃金、会計年度任用職員の登用などにも対応し、外国人人材の活用についてもまた検討していくことが必要になってくるのかなと思います。　社会的な構造や労務構成自体も大きく変化する中、豊橋市だけでなく、東三河全体、すなわち広域連合で人づくりという大きなくくりで取り組むべき課題だとさきの広域連合議会の一般質問でも取り上げさせていただいたところでもございます。　すなわち8市町村合同での人材確保や研修会の実施、さらには市町村同士で補えることができるような人材交流制度の確立など、広域化によるスケールメリットを生かした取り組みが必要ではないかと感じるわけでございます。　また、(2)では、業務の効率化に向けた取り組みについてお伺いいたしました。　将来にわたって安定的にサービスを確保していくためには、現在の在り方自体を見直し、抜本的な改革を検討することが必要ですが、例えば、民間活用でいえば、これまで部分的に外部委託、すなわち一部業務委託を進めてこられましたが、一部業務委託では民間事業者にとって工夫の余地が限られ、かえって経営効率化を図ることが難しくなることから、包括的に委託することが有効であると言われております。　本市でも料金関係で実施されているとのことでありますが、さらなる包括業務委託の拡大に努めることが大切と考えるわけでございます。　また、近年、ＡＩや、特にＲＰＡ、いわゆるロボットによる業務自動化の導入が急速に進んでおり、本市でも導入の可能性について模索していると側聞しております。　そこで、(1)、(2)を合わせた形でお伺いいたします。　もちろん人材不足を解消するためには広域化も大事ですが、業務の効率化に積極的に取り組むことが不可欠でございます。業務の効率化を今後さらに強力に進めていくためには、ＡＩやＲＰＡ、さらなる民間委託などに積極的に取り組むべきと思われますが、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。　(3)施設や管きょ等の整備に向けた取り組みについてお伺いいたしました。　蛇口をひねればいつでもどこでも安心して水を使える日本の水道事業が今大きな岐路に立たされていると言われております。　料金収入が減り、水道事業の経営が厳しく、老朽化が進むさまざまな施設の改修が思うように進んでいない状況から、経営基盤を強化するため、水道法が昨年10月に施行がなされております。　水道事業の運営そのものを民間企業に委ねる新たな仕組みや、自治体の枠を越えて広域的に経営すること、すなわちコンセッション方式による民営化と広域連携のそれぞれの推進をうたっております。　また、下水道事業についても、環境問題がクローズアップされ、特に循環型社会の形成に向けて果たす役割も大きいと言えます。　しかし、現状は生活排水を流出している単独処理浄化槽も全国的に多く存在し、老朽化による破損や漏水も懸念され、早急な転換が必要と言われ、水質保全のための合併処理浄化槽や共同処理浄化槽への転換や、浄化槽の管理の向上に向けて取り組んでいくことが必要とされております。　そこで、水道法改正に伴う民営化と下水道事業における改正浄化槽法に伴う合併処理浄化槽や共同処理浄化槽への転換に対する考え方についてお伺いしたいと思います。　大きな3の(1)公金の効率的な運用についてお伺いいたしました。　指針や取扱要綱などを改正して、できる範囲内で効率的な公金運用に努めているが、収入確保の実態としては厳しい状況となっているとのことでございました。　しかしながら、今後も日銀の金融緩和策は継続し、短期から長期まで低利な状態が続くとも言われております。　公金である以上、安全性は最優先でありますが、国内外の金融環境の変化に柔軟に対応し、拡大をしていくこともまた必要でございます。　当然元本割れを起こさないことが原則であり、リスクを伴う金融商品への投資は避けなければならないのは当然のことでありますが、地方自治法上などには具体的な運用先までは定められておりませんので、例えば、元利保証型の金銭信託であったり、円建て外債や、あるいは、ユーロ債等々、運用商品の多様化を進めることも検討すべきと考えるわけでございます。　また、ある自治体では、歳計現金も債券運用するなどして、自主財源を確保しているそうであります。　このように厳しい状況下においても効率的な運用に向け、取り組んでいるところもございます。　そこで、今後も厳しい状況が続くであろう中での資金運用の考え方や今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。　(2)市税収納業務の効率化に向けた取り組みについてお伺いいたしました。　最近では収納方法の多様化が広がり、社会全体でキャッシュレス化が進む中において積極的に対応していくことが求められますし、電子化によるペーパーレス化についても、作業効率化が図られ、経費削減や地球温暖化対策に貢献できるなど、さまざまなメリットが期待できると言われております。　その一方で、現状においては多くの紙の様式、帳票が残っており、手作業で処理されているものも多く存在し、また、様式、帳票やデータ項目、記載項目の標準化もなかなか進んでいない、そんな状況にあります。　そのような中、最近では、徴収事務を包括的に民間事業者に委託している自治体もあらわれ始め、今後納税に関する業務にＡＩやＲＰＡを可能な限り活用しながら、民間委託することも視野に入れて検討すべきと考えるわけでございます。　そこで、今後の収納業務の在り方と収納方法の多様化に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。　以上、2回目の質問といたします。 ◎吉原郁仁総務部長　それでは、大きな1の(1)の2回目でございます。　会計年度任用職員制度導入に伴う指定管理者制度への影響ということでございます。　指定管理者制度は民間のノウハウを活用いたしまして、サービスの向上と管理運営コストの削減を目的に導入しているものであり、その指定管理料は賃金等の人件費を含めているところでございます。　本市では、指定管理者募集の際に、募集要項に指定管理料の上限を記載しておりますが、ここに含まれます人件費は直営とした場合の人員配置や給料水準などを参考に積算しているところでございます。今回の会計年度任用職員制度導入により、給料水準の大きな変化はないことから、指定管理者制度への影響はないものと考えております。　なお、指定期間中に賃金水準や物価水準の変動等があった場合には、協定書に基づきまして双方で協議をすることとしております。　続きまして、(2)今後の労務構成の考え方と正規職員、会計年度任用職員、そして、再任用職員それぞれの役割ということについてでございます。　本市では、これまでも業務の内容や責任の程度を考慮し、正規職員で行うべき業務と、非常勤嘱託員や再任用職員でも行える業務を見きわめまして、多様な任用形態を活用することで効率的、そして、効果的な業務執行体制を維持してきたところでございます。　この4月から会計年度任用職員制度への移行や今後予定されております定年延長後につきましても、これまで以上にそれぞれの職の持つ特性の活用と厳格な定員管理のもと、職員全体の年齢構成や役職者数などを総合的に勘案する中で、適正な労務構成の在り方を検討してまいりたいと考えております。　そして、(3)です。　業務改革に向けた業務量の把握や業務の見える化の取り組みに対する認識ということでございます。　業務改革に取り組む上では、その目的や対象となる業務の分野により、組織体制の見直しや業務の標準化、ＡＩやＲＰＡの導入による省力化、そして、見える化など、とるべき手法はさまざまでございます。　本市では、来年度に令和3年4月を始期とする次期定員適正化計画の策定を進めてまいりますが、真に必要な人員を適正に把握するため、業務量調査などの手法をこれまで以上に活用するとともに、業務改革につきましても本市の実情に適した改革手法を、見える化の手法も含めて引き続き検討し、効果的な分野から順次取り組んでまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ◎金子隆美上下水道局長　私からは、大きな2、(1)と(2)を合わせてお答えを申し上げます。　ＡＩやＲＰＡなどの活用やさらなる民間委託についてでございます。　人口減少に伴う水道料金、下水道使用料の減少と老朽化による施設の更新需要の高まりにより、水道料金や下水道使用料などの財源計画と更新や耐震化などの施設整備に係る投資計画、それぞれを試算いたしますと、水道事業及び下水道事業、両事業とも中長期的に収支ギャップが発生することが予想されます。　この収支ギャップを解消し、安定的な経営を図るためにはＡＩやＲＰＡを初めとする先端技術の活用や民間活力のさらなる導入により、経営コストの縮減に努めていく必要があると考えております。　そのために、国が主体となって進めています、新技術の実証実験や他自治体の先進導入事例などをしっかりと勉強し、積極的に導入をしてまいりたいというように考えているところでございます。　続きまして、2の(3)水道法改正に伴う民営化や改正浄化槽法で定める合併処理浄化槽や共同処理浄化槽への転換についての考え方についてでございます。　まず、水道法改正に伴う民営化についてでございますが、安心安全で低廉な水道水を市民の皆様に安定して供給することが上下水道局の使命でございます。　市民にとりましての命の水を扱う事業の根幹にかかわる部分につきましては、引き続き、上下水道局で責任を持って担ってまいりたいと考えております。　一方で、健全経営を進めるため、民間の専門性が生かされる部分につきましてはさらなる民間活用を検討してまいりたいというように思っております。　次に、改正浄化槽法で定める合併処理浄化槽や共同処理浄化槽への転換についての考え方でございます。　下水道事業につきましては、地方公営企業法に基づく使用料による独立採算による経営が求められております。　人口減少に伴い、下水道使用料収入の減少が想定される中、より経済的かつ効率的な整備及び維持管理を行う必要がございます。　こうした状況や考え方の中で、新たな整備につきましては下水道等の集合処理と浄化槽による個別処理との経済性を比較するとともに、地域の御意向などを伺いながら、最も適正な整備手法を選択していく必要があるというように考えております。　私からは以上でございます。 ◎加藤喜康会計管理者　大きな3の(1)、2回目であります。　資金運用の考え方、今後の取り組みについてでございます。　金融的には安全性の確保と有利な運用ということは両立しがたいと考えます。公金におきましては、その原資が主に税であるということを踏まえますと、より慎重に、そして、安全で確実な管理や運用が求められると考えております。　したがいまして、資金計画の精度を高め、今まで以上に運用額をふやすなど、収益増に努めることは当然ではありますが、今後も引き続き日銀の金融政策などを注視しながら、公金としての安全性、流動性を十分に確保した上で、新たな運用方法や金融商品を検討するなど、より効率的な公金運用に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎黒釜直樹財務部長　3の(2)今後の収納業務の在り方と収納方法の多様化に対する取り組みでございます。　まず、今後の収納業務の在り方でございますが、時代の流れにおくれることなく、電子化を推進していくことが必要であると考えています。　現在手作業で行っております業務につきましては、今年度ＲＰＡの導入に向けた実証実験を実施しましたが、今後も引き続き実証を行ってまいります。　また、現在調査票を用いて行っております預金照会と手作業での照会結果の入力につきまして、電子照会への切りかえや照会結果データの取り込みを視野に実証実験を行ってまいります。　また、ＡＩの活用につきましては滞納者の納付傾向などの新たな規則性を発見することで、滞納整理における業務の効率化に効果が期待できますが、先行して導入しております自治体での効果を検証し、導入の検討を行っていきたいと考えております。　次に、収納方法の多様化でございますが、昨今の急速に進むキャッシュレス化の中で、ＬＩＮＥ　Ｐａｙ決済などのスマホを使った電子マネーによる決済の導入も含め、市税におきましてもさらなる納税者の利便性の向上と納付機会の拡充を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆廣田勉議員　それぞれに御答弁をいただきました。　大きな1の(1)指定管理施設における会計年度任用職員の取り扱いについてお伺いしたわけでございますが、本市が嘱託員のかわりに会計年度任用職員を配置するならば、指定管理施設の嘱託員も同様の扱いにしなければならないわけでありますが、制度導入による給料水準の大きな変更はないことから、指定管理者制度への影響はないということで確認できました。　いずれにしましても、いま一度各部署や指定管理者を含む施設にどのような職員配置が必要か、当然任用根拠の明確化が必要となりますので、しっかり示していただくことに期待したいと思います。　(2)今後の労務構成の考え方と正規職員や会計年度任用職員、再任用職員等それぞれの役割についてお伺いいたしました。　役職定年の有無を含めた定年延長や同一労働同一賃金の観点から、正規職員と非正規職員、再任用職員などの職務や役割をしっかり明確化し、それぞれの担当部署の配置についても厳格な定員管理の適正化に努めることが必要であると考えます。　また、そのためには、能力や実績に基づく人事評価を徹底することが必要となりますので、今後は昇進や昇格のルールの見直しについてもぜひとも検討していただきたいというように思うわけでございます。　これらを踏まえながら、定員適正化など、さまざまな次期計画策定に向けて取り組んでいただくことに期待いたします。　(3)業務の見える化に取り組む考えをお伺いいたしました。　業務量の把握や業務の見える化にしっかり取り組んでいくということで受けとめさせていただきました。　この業務量の把握によって当然業務量に見合った職員数の把握が可能となるわけでございます。職員数については以前一般質問で確認させていただいたところ、そのときの答弁では、全国の自治体共通の管理手法である、類似団体別職員数によって他の中核市と相対的な比較、分析を行い、各部門単位で把握に努めているとのことでありました。　今後は徹底した業務の見える化を行い、自治体間での比較等にも取り組むべきであると考えるわけでございます。　近隣自治体や人口規模の近い自治体と自治体業務を比較し、改善、改革を行っている、そんな自治体もあるやに聞いております。　職務や役割の明確化が求められているこの時代にこそ、広域も含めた近隣自治体や中核市を巻き込んで業務の見える化を含め、業務改革に積極的に取り組んでいただくことに大いに期待いたします。　大きな2の(1)、(2)をまとめて、ＡＩやＲＰＡ、さらなる民間委託などに取り組むお考えをお伺いいたしました。　業務の効率化でいえば、以前は職員の嘱託化やアルバイト化、さらには一部業務委託化によって経費を抑制してきた経緯がございますが、抜本的な業務の効率化、改革を図るか、さもなくば、昨年下水道使用料の改定に踏み切ったばかりでありますが、水道料金の相当額の値上げをお願いするしかないところまで来ているのではないかと、大変危惧しているところでもございます。　ＡＩやＲＰＡなど、ＩＣＴを駆使し、民間委託も包括的な民間委託の拡大に向けて検討するなど、徹底した経営改革に取り組んでいただくことに期待したいと思います。　(3)水道法改正や改正浄化槽法に伴うそれぞれの取り組みについてお伺いいたしました。　水道事業の運営そのものを民間企業に委ねる新たな仕組み、いわゆるコンセッション方式が今や大きな議論になっております。　答弁では、事業の根幹にかかわる部分については引き続き上下水道局で責任を持って担ってまいりたいという強い思いを表明されましたが、厳しい状況に対応すべく、官民連携や広域連携の推進の可能性について、あらゆる角度からしっかり検討していただきたいと思います。　また、改正浄化槽法では、全国で400万基残存している単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促すことや、あるいは、浄化槽の管理の向上を図ることを目的に改正されましたが、ＩＣＴを活用した台帳管理であったり、合併処理浄化槽への転換を促すような施策を講じることはもちろんですが、国の交付金を活用した共同浄化槽への取り組みも積極的に検討していただきたいというように思います。　水を守ることは私たちの命や生活を守ることであります。地域の水を守っていくため、何ができるのか、私たち市民も意識して行動することも大切だと思いますが、地方公営企業としてコスト意識を持って、経済性を発揮した経営を行っていただくことに期待したいと思います。　大きな3の(1)今後も厳しい状況が続くであろう中での資金運用の考え方や今後の取り組みについてお伺いいたしました。　経済動向や金融環境が複雑化する中において、担当職員もより高度で専門的な金融知識を習得し、磨く努力をすることが求められるわけですが、とはいうものの、専門的なシステムや分析手法を用いた日常的なリスク管理を一地方自治体が担うのは現実的でないとするならば、想定されたシナリオやノウハウをしっかりマニュアル化することで、担当職員が異動しても柔軟に対応できるような体制づくりを構築するべきと考えるわけでございます。　もちろん安全性や流動性を十分確保した上ではありますが、多角的な取り組みも求められる中、今後も調達における低コスト化と運用における収益性を追求する、そんな取り組み、いわゆる戦略的な財務活動に努めていただくことに期待いたします。　(2)今後の収納業務の在り方と収納方法の多様化に対する考え方についてお伺いいたしました。　ＲＰＡ業務の効率化によって生まれる労働力を別の業務、例えば、滞納整理業務に充当することもでき、また、キャッシュレス化を含む収納方法の多様化によって、納税者が納付しやすい環境が整うわけでございます。　これらはひいては滞納整理業務の充実が図られ、収納率向上にもつながっていく有効な施策でもございます。　例えば、ある自治体では、口座振替による支払いを普及させるために、スマートフォンやパソコンを利用して、口座振替の申請ができる、そんな仕組みを構築し、未納者の減少につなげたそうでありますが、まだまだ取り組むことはあると思います。先進事例にも着目、研究しながら、今後もさらなる効率化に向けて積極的に取り組んでいただくことを大いに期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一副議長　次に、梅田早苗議員。　　　　　〔梅田早苗議員登壇〕 ◆梅田早苗議員　通告に従いまして、一問一答で大きく2点質問させていただきます。　昨年12月定例会の一般質問で、多文化共生から日本語教育の大切さについての質問をさせていただきました。中学での初期支援校「みらい」のノウハウを小学校にも生かしていくとの教育長の答弁がありました。1月に岩田小学校の日本語教育の様子を視察させていただき、明るく元気に学んでいる外国人生徒と愛情を持って指導をしている先生、語学相談員の方を目の当たりにし、大変感動しました。　しかし、後で校長先生の話を聞き、実際の御苦労を知りました。昨年の4月より外国人労働者の増加や日本語教育推進法で日本語教育の重要性が挙げられています。　ＳＤＧｓでは4、質の高い教育をみんなにとの目標がありますが、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児12万4,049人のうち15.8％に当たる1万9,654人が学校に在籍していないか、その可能性が高いことが昨年9月27日の文部科学省の調査でわかりました。都道府県別では不就学、または、不就学の可能性が高い外国籍児が多いのは東京、神奈川に次いで愛知が1,846人で、そのうち名古屋は875人です。しかし、本市では、外国人児童の未就学児はゼロということで、日本語教育も含め、先進的な取り組みを行っています。　そこで、大きい1として、本市における日本語教育の取り組みについて　(1)本市における外国人児童生徒の現状と就学対応について伺います。　次に、大きな2点目です。　先日、豊橋総合動植物公園にレッサーパンダがやってきました。私も見に行きました。リーファとショウショウで、東海3県の動物園では唯一です。お金がかからないように、飼育員さんの手づくりで広く伸び伸びとした環境で目標である繁殖の実現を願うところですが、現在の大きな問題として、世界各地で環境破壊、気候変動、密漁などにより絶滅の危機に瀕している動物はふえています。最近では、オーストラリアで大規模火災により、およそ10億匹もの動物が犠牲になったとの報告もあり、世界各国で起きている動物のクライシス、すなわち絶滅が危惧される動物がふえています。　そこで、大きい2、豊橋総合動植物公園を取り巻く環境の変化と対応について　(1)希少種の維持についてお伺いします。　以上、1回目の質問とします。 ◎山西正泰教育長　大きい1番の(1)本市における外国人児童生徒の現状と就学対応についてでございます。　豊橋市に住民票のある学齢期の外国人児童生徒は公立小中学校に1,457人、外国人学校などに230人が通っており、未就学の児童生徒は一人もいないと捉えております。　就学年齢の児童生徒のいる家庭が市民課の窓口で住民登録の手続をした場合には、必ず学校教育課に行くように案内をしております。案内を受けて、学校教育課の窓口に来た保護者には、通訳を介して、公立小中学校への就学を勧めておりますが、公立小中学校ではなく、市内にあるブラジル人学校に就学する場合も、確実に就学する旨の文書を提出していただいております。　こうした取り組みの中で、そのどちらにも就学していない児童生徒がいるとの情報が入った場合には市教育委員会から就学を勧める連絡を粘り強く行うこととしております。　外国人児童生徒には就学の義務はございませんが、学ぶ権利はあるという大前提に立って、全ての児童生徒が就学できるよう、対応を進めております。　以上であります。 ◎瀧川直史総合動植物公園長　2の(1)希少種の維持についてでございます。　本園では、2019年12月末時点において、ワシントン条約附属書Ⅰ表、Ⅱ表及び環境省のレッドリストに記載されている種など、絶滅のおそれがある動物に該当する希少種を56種飼育しております。　しかしながら、これら希少種につきましては、域外保全としての取り組み以外では生息域からの搬入はもちろん、海外の動物園などを通じて導入することも非常に難しい状況でございます。　こうした状況の中、ＪＡＺＡ、日本動物園水族館協会が主となり、血統などを考慮しながら繁殖の推進や動物のあっせんを行う種の保存事業を行っております。　本園におきましても、加盟園として事業に積極的に参加し、他の動物園と希少種の貸し借りであるブリーディングローンを実施することで繁殖実績の向上を図りながら、展示動物である希少種の維持に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆梅田早苗議員　1回目のお答えをいただきました。ここからは一問一答でお願いします。　外国人児童生徒の未就学は一人もいない、学ぶ権利はあるとの大前提に立って進めているとのお答えをいただきました。　次に、先日訪問しました岩田小では急増するフィリピン児童とブラジル人児童の二極化になっていること、毎月毎月、編入・転入・転出・除籍があり、その対応に苦慮されていることを聞きました。　本市においても、平成12年に495人の外国人児童生徒数が昨年は1,945人と19年で1,450人ふえ、在籍小学校は32校から47校と15校ふえました。　国別としては、ブラジル籍が平成21年894人に対し、昨年は806人と多少の減ですが、フィリピン籍は95人から336人とふえております。さきの岩田小では一つのクラスに半分がフィリピン人児童、半分がブラジル人児童、そして、タガロク語とポルトガル語の通訳の方が1人ずつついていました。また、先ほど感動していた話というのが、日本語の先生が外国人の児童を注意していました。ここは日本です。あなたが日本で暮らすために言っているのですよ。教室を抜けるときはきちんと先生に言ってから抜けてくださいと。その先生と同じ愛情で通訳の方が伝えておりました。　また、朝欠席するという電話はポケトークでは通じなくて時間がかかること、そして、転編入、転出、除籍の手続をした人数は119名、これらの手続には通訳支援が必要で、1人につき2時間、兄弟が多い家庭では3時間かかるとのこと。　そこで、(1)の2回目として、今年度の外国人児童生徒の国籍別編入状況と編入にかかわる課題について伺います。 ◎山西正泰教育長　今年度、海外から豊橋市内の小中学校へ直接編入してきた児童生徒数は2月現在195人でございます。これは昨年度の132人に比べ大幅に増加をしており、特に小学校への編入増加が目立っております。　国籍別内訳としましては、ブラジルが138人と最も多く、続いてフィリピンが35人、ペルー、中国、タイ、ネパールなどからの編入児童生徒数はそれぞれ10人以下であります。　外国人児童生徒の編入増加につきましては、これまで編入間もない児童生徒に対する初期支援が大きな課題でありました。しかし、中学校については昨年度初期支援コースを開設したことで、日本の学校への適応支援や学習支援を集中的により丁寧に行うことができるようになり、編入生徒の不安も解消され、在籍校で落ちついて生活ができるようになっております。　今後は小学校に編入してくる児童に対してもより丁寧な初期支援を進めていくことと、初期支援コースを修了した児童生徒が在籍校での学校生活へスムーズに移行できるようにしていくことが課題であると考えております。　以上であります。 ◆梅田早苗議員　2回目のお答えをいただきました。今年度、直接編入してきた児童生徒は2月現在で195人、特に小学校への編入増加が目立っていて、ブラジル人が138人と多い。課題としては小学校に編入してくる児童が在籍校での学校生活へスムーズに移行できるようにすることとのお答えでした。　本市は外国人共生の歴史は20年以上と長く、他市には模範となり、生みの苦しみというか、前例がなく、常にリーダーシップをとらなければいけない状況であるとともに、それゆえに外国人労働者が住みたいと思える市であることから、今後も外国人児童がふえていく状況であると考えます。　お答えのような取り組みは日本人市民と外国人市民が協働でつくり上げている仕組みの中で、安心して外国人児童が日本語を勉強できていることに着目し、受け入れの私たち日本人市民も大いに協力していく必要があります。ＳＤＧｓの根本にある考え方として、世界を変えるための17の目標で、変えるというのは、物事が根本から変わる、転換、変換、すっかり変わるというニュアンスがあるそうです。人口減少という大きな問題から外国人との共生が必要な中で、本市でも日本語教育のリーダーとして大きな転換を期待してこの質問は終わります。　次に、大きな2点目の(1)のお答えをいただきました。　豊橋の動植物公園は、絶滅のおそれがある動物に該当する希少種を56種飼育されていて、種の保存事業を行っており、繁殖実績の向上を図りながら、希少種の維持に努めていることを理解しました。　(1)の2回目の質問としまして、国内における動物の貸し借り等による繁殖に積極的に取り組んでいるとのことですが、繁殖など、具体的な取り組み内容についてお伺いします。 ◎瀧川直史総合動植物公園長　繁殖などの具体的な取り組み内容でございます。　希少種は飼育や繁殖が難しいものが多いため、大学等の研究機関と連携することで、必要な栄養素の分析やホルモンの測定などによる繁殖生理の解明など、新たな技術開発を取り入れることで繁殖の向上を図っているところでございます。　また、これらの情報や技術につきましてはＪＡＺＡ、日本動物園水族館協会主催によるさまざまな会議や研修会等において共有をされるため、本園も積極的に参加するなど、ノウハウの習得にも努めております。　なお、本園は、マンドリルの種別調整園でもあり、国内全体の血統を管理するだけではなく、他園への助言等も積極的に実施しているところでございます。　こういった一連の取り組みを続けることで、キリン、チンパンジー、ダイアナモンキー、マンドリル、コツメカワウソ、フンボルトペンギンなど希少種による繁殖実績につながっております。　それ以外にも、新たな個体の導入として、2月8日にオープンいたしましたレッサーパンダ舎では、ブリーディングローンと動物交換により、新規の雌雄の個体搬入を実現しているところでございます。　以上でございます。 ◆梅田早苗議員　大きな2(1)、2回目のお答えをいただきました。　繁殖への取り組み、大学等の調査研究と連携していること、日本動物園水族館協会の会議や研修に参加されていること、マンドリルの種別調整園であり、国内全体の血統を管理し、他園でも助言をしていることを理解しました。そういった努力が繁殖実績につながっていて、今回のレッサーパンダのブリーディングローンによる個体搬入の実現につながったということでした。　マンドリルは、ガボン西部、カメルーン南部、コンゴ共和国南西部、赤道ギニアの熱帯雨林に生息していて、人間には攻撃性はないが、食べ物が不足すると農場を襲うこともあるとのこと。生息地である森林の破壊、食用として狩猟による影響が懸念され、1981年にワシントン条約附属書Ⅰに掲載されています。　このような絶滅危惧種の繁殖の取り組みはＳＤＧｓの15、陸の豊かさも守ろうに当てはまると考えますが、実際には希少種の繁殖は大変に難しく、国内における個体数も減少する中で、繁殖には血統上の問題もあるという話を聞いたことがあります。　そこで、(1)、3回目の質問として、今後の繁殖活動の課題と対応についてお伺いいたします。 ◎瀧川直史総合動植物公園長　繁殖活動の課題と対応でございます。　現在は国内においてブリーディングローンによる繁殖に取り組んでおりますが、個体数の少ない動物につきましては、血統的な問題によりいずれは国内での繁殖に限界が来ることが予想されており、喫緊の課題であると考えております。　こうした状況を踏まえ、本園では昨年12月に台湾の台北動物園と繁殖や調査研究、職員相互派遣を通した教育普及啓発など、さまざまな分野における協力協定を締結しております。　今後は台北動物園に限らず、機会があればさまざまな海外の動物園との協力体制を構築するなど、新たな血統を海外から導入して繁殖に取り組むことが重要であると考えております。　また、新年度におきましては、希少動物の持続可能な繁殖や教育、研究の取り組みをさらに推進するため、世界各国の動物園や水族館で組織するＷＡＺＡ、世界動物園水族館協会への加盟を予定しております。さらなる具体的な取り組みにつなげていけるように勉強してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆梅田早苗議員　3回目のお答えをいただきました。　血統的な問題からいずれは繁殖に限界が来ることが課題で、さまざまな海外の動物園との協力体制を構築することが重要とのお答えでした。　昨年の台北動物園との協力協定、来年度のＷＡＺＡへの加盟予定など、大変重要な使命があることを認識しました。そうして実現できた実績がまたのんほいパークの知名度を上げ、ブランドとなり、日本だけでなく、世界に誇れる施設につながっていくのだと考えます。　私たちにできることは、このような取り組みをしているのんほいパークを応援することで、希少種の維持に協力でき、また、そうして維持できた生物たちが私たちにパワーを与えてくれ、生きることの喜びを教えてくれるのです。　今後も希少動物の維持に努めながら、繁殖の目標を達成できることを期待し、以上で私の3月度の一般質問を全て終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一副議長　次に、二村真一議員。　　　　　〔二村真一議員登壇〕 ◆二村真一議員　ちょっと喉の調子が悪いので、聞き苦しい点は失礼いたします。自由民主党豊橋市議団、二村真一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私からは大きく1点、小中学校における情報モラル教育についてお伺いをさせていただきます。　ちまたではある映画が話題になっております。スマホを落としただけなのにという題名のサスペンスフィクション映画です。若い人に人気のある女性歌手が出ていることもありますが、それ以上に今社会問題になっている情報モラルとそのすき間を狙った犯罪の描写がリアルで、ノンフィクションに近いことがその要因です。　主人公がスマートフォンを落としたことを発端に、さまざまな犯罪に巻き込まれていく姿は絵そらごとでなく、身近な子どもたちの周りで現実に起こっているリアルであると認めなければいけません。　実際に映画で扱われているような犯罪に類似した事件が近年多発しております。それらの一例を紹介させていただきます。　さいたま市の無職男性27歳は、女性のＳＮＳなどの画像から自宅を割り出し、待ち伏せし、わいせつな行為に及んだという事件です。　裁判では、写真に写った風景や写真に埋め込まれた位置情報から個人情報を割り出し、また、被写体の瞳に映った風景からでさえも地域を特定したということであります。　また、2019年11月には、行方不明になっていた大阪市に住む女児、小学生を言葉巧みに誘い出し、栃木県の自宅に誘拐した容疑で小山市の男性35歳が逮捕されました。自宅には15歳の別の女性もおり、警察が保護したということです。　こういった背景には急速に進む情報端末の発達とその所有率の増加があり、2014年と2019年の統計によると、小学校6年生では10％増の50％、中学校3年生になりますと13％増の70％弱の所持率となっており、近年ではさらにその所持率は上がっていると推察されます。　あわせて、コミュニケーションツールアプリの蔓延も深刻で、フェイスブックやＬＩＮＥはいまや日常的に使われ、親や家庭の知らないところで多くの第三者との接点、コミュニティが形成されております。　これら端末やソフト、アプリの進歩に比例し、増加する懸案事項についてはかねてより危機感が唱えられ、議会においても多くの議員が質問を投げかけられております。　私自身も平成27年度に本件について一般質問させていただき、教育現場ではさまざまな情報モラル教育がなされていることは承知しておりますが、より一層の危機感を訴えたく、以下2点お伺いさせていただきます。　(1)小中学生及び保護者に対する情報モラル教育の状況について　(2)スマートフォン等の情報端末を使ったＳＮＳ、コミュニケーションアプリ等の利用状況と課題について　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　大きな1番の(1)小中学生及び保護者に対する情報モラル教育の状況についてでございますが、各学校では情報端末を操作する技術を習得するだけでなく、道徳や学級活動の時間を中心として、情報社会に参画する態度や責任感を身につける学習に重きを置いております。　例えば、情報通信会社から講師を招いて特別授業に取り組み、インターネット上のいじめや個人情報の漏えいといった内容について、事例をもとに考えさせることでトラブルを自分事として捉えることができるようにするための工夫が多くの学校でなされております。　また、児童生徒がスマートフォンや携帯電話を使用するのは帰宅後であることから、保護者の危機意識を高め、正しい情報を伝える場が必要となります。そのため、授業参観などの機会に親子でスマートフォンの望ましい使い方について一緒に考える場を設定したり、近隣の地域で起きたトラブルを学校だよりで紹介したりする試みを進めている学校もございます。　続きまして、(2)スマートフォン等の情報端末を使ったＳＮＳ、コミュニケーションアプリ等の利用状況と課題についてでございます。　本市の子どもたちの実態を把握するため、2019年度に小学3年生、6年生及び中学3年生を対象とした抽出調査を行っております。　この中で、スマートフォン・携帯電話でどのようなことをしたことがありますかという質問に対して、ＳＮＳでの情報発信と回答した割合が、小学校3年生、6年生は少数であるのに対し、中学校3年生では17.4％と6人に1人が経験しているという結果が出ております。　また、スマートフォン・携帯電話を使って、どんなことをよくしていますかという質問に対して、ゲームと回答した割合が2014年度に行った調査結果と比べますと、中学生では大きな変化は見られないものの、小学生では約10％程度増加し、全体の25％に上るなど、通信機器の普及が低年齢化していることを裏づける結果となっております。　子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、インターネットの利用に起因するトラブルがふえていることを鑑み、こうしたトラブルに適切に対応できる子どもをどのように育てていくかということが課題であると考えております。　以上であります。 ◆二村真一議員　それぞれお答えいただきましたので、これより一問一答にて進めさせていただきます。　まず初めに、小中学生及び保護者に対する情報モラル教育の状況についてでございます。　情報端末を操作する技術のみならず、情報社会に参画する態度や責任感を身につける学習に重きを置き、また、情報関連企業などを招いて特別授業等も行っていると。また、保護者に対しては、授業参観などの機会にきちんとお伝えをしているということでお答えいただきました。　こちらにつきましては、かねてより同じような対応をされているということは重々承知しておりまして、この答弁についてもそれなりに理解をさせていただいております。　一方、このソフト、ハードの技術や情報が目まぐるしく進歩していく中、情報社会を取り巻く環境は格段に進化、変化をしております。常に新しい情報モラル教育を行っていかなければならない。そして、これらについては、従来どおりで本当に正しいのか、その状況にどのように対応していくのかということが今後の課題であるというように捉えております。　そこで、2回目として、情報モラル教育における具体的な対象者や頻度、また、常に新しい教育をどのように推進していくか、その工夫についてお伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　先ほど述べました情報通信会社から講師を招く特別授業を行っている学校に関しましては、児童生徒及び保護者を対象として、各学校で年に1回から2回の頻度で開催をしております。授業参観のほかにも学校保健委員会などの全校集会の場を使って親子で学ぶ機会を設定している学校もございます。　また、本市としましては、小中学生の間で流行しているソフトウエアに関するトラブル事例を各学校に紹介をしたり、長期休業の前には児童生徒のＳＮＳ等の使用に関する注意喚起を各学校に文書で伝えたりしております。　以上であります。 ◆二村真一議員　こちらにつきましては、ぜひともその頻度やその内容を常に精査していただきたいというように思っております。　個人で所有するという機器や環境における親や子どもへの情報モラル教育は行っているということではありますが、では、それ以外、近年では、スマートフォン以外にも授業そのものでタブレットやパソコンが導入されており、授業内においても情報通信を活用した機会がふえてくるとの想像がたやすいと思っております。　そのような中、当然使う側の情報モラルも必要ですけれども、教える側のモラルについてもきちんと統一していく必要性があるのではないかというように思っております。　そこで、その教える側、教職員についてはどうか。教員の情報モラル教育への意識や授業の在り方についてお伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　新学習指導要領におきましては、コンピュータなどのＩＣＴ機器を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが示されております。　学校現場におきましても、ＩＣＴの活用と同時に、子どもたちが情報社会で豊かに生活するための考え方や態度を養っていくことを重視しようとする教員の意識は高まってきております。　各学校の授業では、現在、動画やリーフレットなどを積極的に活用し、子どもが理解しやすいような工夫がなされております。　本市としましては、情報機器の操作や活用に偏ることなく、携帯電話やスマートフォン以外の情報端末に関する情報モラルの大切さについても常に意識できるような授業を展開するよう、継続して各学校に呼びかけてまいります。　以上であります。 ◆二村真一議員　こちらにつきましてはぜひとも教員の情報モラル教育においても、教員同士での情報交換や時代背景にマッチした、例えば外部セミナーの講師なども積極的に活用して、よりプロフェッショナルな情報収集、そして、情報モラル教育を進めていっていただきたいというように思っております。　近年、ＡＩなどの発達によって個人情報は知らぬ間に物すごいスピードで収集されております。子どもたちの思想や好みでさえも知らぬ間に収集されて、企業、時には犯罪に都合のいいように導かれてしまっているおそれもあります。　そこで、4回目としまして、ステルスマーケティング、行動ターゲティングが子どもに及ぼす影響とその対応についてお伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　インターネットを介した通信販売は数多くの商品を比べながら購入することができるだけでなく、より安価に、安く購入できる場合もあるため、子どもたちも成長とともに利用する機会がふえていくことが考えられます。　こうした中、インターネット上で得られる情報の中には、消費者の気持ちを意図した方向に誘導し、購入に誘い込んでいくものや、あるいは、偏った考え方に導いていくようなものも含まれていると報告されております。　さらに、店舗で商品を購入するときのように現金をやりとりすることなく、ワンクリックで安易に物資やサービスを購入することができるため、貨幣価値を軽く捉えてしまうという悪影響が子どもたちに出てくる可能性が考えられます。　チラシを配布することによる啓発活動や日々の生活指導においてもこれまで取り組んでまいりましたが、ゲームへの高額課金も含め、消費者被害に遭うことがないように、子どもたちに情報モラル教育をきちんと進めていくことが今後ますます必要になってくるものと考えております。　以上であります。 ◆二村真一議員　お答えいただきました。　子どもたちの脳はまだまだ未熟で、そうであるからこそ、スポンジが水を吸うように多くの情報をどんどん吸収していきます。だからこそ、正しいことも悪いことも時には吸収してしまい、間違った情報とわかっていても何度も何度も耳にしたり、目にしたりしているうちに次第になれてしまって、抵抗感がなくなってくる、そういったことも非常に課題になってくるかと思います。それをきちんと正しい方向に導いていく、そういった教育もまた考えていっていただきたいというように思います。　単に、この情報機器の使い方や犯罪事例の紹介にとどまるだけでなくて、教育そのものの中に情報モラル教育というものだけでなく、ふだんのさまざまな教育の中にそういった情報モラル教育を組み込んでいったり、そしてまた、知らない間に子どもたちに埋め込まれる前に何らかの形で危険を規制したり、排除する仕組みを今後考えていく必要が出てきているのではないかというように考えております。この件は(2)の最後にもまた触れさせていただきますが、この(1)につきましては以上で終わらせていただきます。　続いて、(2)スマートフォン等の情報端末を使ったＳＮＳ、コミュニケーションアプリ等の利用状況と課題についてでございます。　ＳＮＳなどの情報発信は小学校ではまだ少ないものの、中学3年生では6人に1人ぐらいがもう利用していると。そして、小学校では携帯、また、スマホのゲーム利用が急速に伸びてきて、4人に1人ぐらいは通話以外での利用がされている。その結果、インターネット利用に起因するトラブルもふえてきているというお答えをいただきました。　現在は、例えば企業名を出して恐縮ですが、任天堂のゲームボーイであったり、またソニーのプレイステーションポータブルですとか、携帯ゲームの機器の普及も高く、そのほとんど全てが今インターネットに接続可能な機能を備えております。現在、新型コロナウイルスの予防のために臨時休校で長期の休みになっておりますが、そういった子どもたちも今親の間ではゲームやユーチューブ等、パソコン等に向かう時間がふえてしまっているということを懸念している親も大変多く、先ほどの回答にもありましたが、長期休暇が終わった後にはきちんとそういったフォローもしていくということであるので、この春休みも一種の長期休暇というような形と捉えて、適切な教育をしていっていただけたらというように思っております。　そして、話は戻りますが、小学校の低学年時から所有する機会にさらされていることを鑑みると、情報モラル教育のさらなる早い時期からの実施が求められていると考えております。　そこで、(2)の2回目として、ネット接続型ゲーム機の普及が低年齢化していることによる情報モラル教育の必要性についてお伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　先ほどお答えしました調査において、ゲーム機を用いてインターネットに接続するという回答は小学3年生では40.8％、6年生では54.1％という結果が出ております。子どもたちに身近なゲーム機でのインターネットの利用が可能になっている一方で、興味本位でのアクセスや知識不足が招くトラブルも心配されるところであります。　時代が移り行き、子どもたちが手にとるゲーム機が変わっても、発達段階に応じた適切な情報モラル教育によって、正しい知識の習得と、使い手の心を育むことは非常に重要であると考えております。　以上であります。 ◆二村真一議員　お答えいただきました。　小学校3年生で既に4割の子どもがインターネット接続型ゲーム、実際にインターネットに接続してゲームに興じている。それにつきましてはこういったゲームばかりがリリースされている環境も課題ではあるのかなというようには思いますが、もはや幼少期から常に危険と隣り合わせの環境に置かれている、そのようにもう理解するしかないのではないかと思っております。すなわち年代に応じた早い時期からの情報モラル教育の拡充を期待しております。　それでは、3回目として情報モラルの欠如によってもたらされる、いじめ等の犯罪、そういったものがよく起こっているということは過去からも伝わっておりますが、現在の現況についてお伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　これにつきましても、先ほど挙げました調査において、インターネットにかかわるトラブルにつきまして、小学生では仲間外れにされた、無視をされたという回答が多く、中学生になると、掲示板やブログなどのＳＮＳに嫌な書き込みをされたという回答が多くなっております。また、全国的にはＳＮＳによって写真が拡散してしまったことで、写真が加工され、嫌がらせに利用されたり、あるいは、初めに議員が語られましたように、周囲に映り込んだ景色から居所を特定され、つきまとわれたりするようになったなどの被害が報告をされております。最近では、これも先ほどお話しいただきました、宿泊先を提供することなどを持ちかけ、家出を誘発するような投稿をしたりする事案も増加しているという現況がございます。　このことから、各学校におきましても、児童生徒が犯罪等に巻き込まれることのないように指導に当たっております。　以上であります。 ◆二村真一議員　お答えの中にありました、ＳＮＳでの書き込みとか、家出を誘発するようなこういった投稿、そういったものが実際に犯罪に遭っている現況を鑑みますと大変怖いなと。小中学校ではやっているこういったソフト等もさらに危険度が増してきているのではというように私も感じております。中には出会い系アプリというものもかなり、特に中学校や高校だと思いますけれども、出回っておりまして、例えば、ＳＮＳ、フェイスブック等でハッシュタグ家出とか、ハッシュタグ神待ちという言葉で居場所や出会いを求める事例も当たり前のようになっているというように聞いております。この神待ちというのは非常に怖い言葉で、要は家出をしたい子どもたちが住まいがないために、その住まいの提供を呼びかけるアプリだそうです。提供を受けた側は家がないので住まわせてくれるということで神様のように捉えられていますけれども、現実はこれは全く違って、神様どころか、悪魔のようなことであって、実際には同じ屋根の下でおかしな方が若い子どもを住まわせたり、ましてやわいせつな行為に及んだり、そういった事例も耳にするばかりであります。　本市においても、八王子市の男性43歳が豊橋市の少女14歳にＳＮＳを通じて呼び出した上、自宅に住まわせ軟禁し、未成年者誘拐にて逮捕されるという事件が実際に起きております。豊橋署によると、家出をにおわす少女のツイッターにメッセージを送り、言葉巧みに誘い出したということであります。こうなると、もうなかなか学校や家庭だけでは対応も難しくなるのではというようにも感じております。　そこで、4回目として、警察を初めとする関係諸機関との連携についてお伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　まず、未然防止策として、愛知県警が作成をした小中学生向けの教材、サイバーポリスゲームを用いた研修を教員に行い、情報モラルにかかわる新たな授業づくりについて各学校に広めてまいりました。さらに、愛知県警から講師を招き、サイバー犯罪から身を守るために必要なことについて、子どもたちに考えさせる機会を設定した学校もございます。　こうした未然防止策を講じながらも、児童生徒が関係するＳＮＳ等のトラブルが起きた場合、よりよい解決に結びつくよう、速やかに豊橋警察署と情報を共有し、対応に当たっております。　場合によっては、児童相談所やこども若者総合相談支援センターと連携をし、生活習慣の改善などについて本人、保護者に対して指導を行い、再発防止に努めております。　以上であります。 ◆二村真一議員　先ほどもいろいろとひきこもり等の話とか、不登校の話をされた、一般質問でも出てきておりましたが、そういったこともこういった犯罪の温床になる可能性もあるということで、学校、親、そして、関連機関ですね、さまざまな連携をとって未然に防いでいただきたいというように思っております。　私も子どもを育てている親の一人ではありますけれども、最近は親というのは結構友達感覚で子どもとつき合う方も多くて、反省する部分もあるんですが、結構こういったことに対して無頓着な親が非常に多いと思っております。こういった事件が起きてもまだ私の子に限ってとか、対岸の火事だというように捉えており、こういったことを気にする、そこまで真剣に考えない親も結構多いかと思っています。そういった方にどうやって教えて、教育していくかというのも非常に難しいんですけれども。一方では、性教育ではないんですけど、余りリアルな手法を教えると寝た子を起こすのではないかと心配される人もいるのですけれども、現実問題は寝ているのは親であって、子どもはもう勝手にどんどんどんどん先に進んでいってしまっているということで、ますます親と、そして、学校の責任というのは大きくなってくるのかなというように思っております。イタチごっこというのはもう当たり前のことだというように思っておりますので、そのイタチごっことわかりつつ、それをできる限り前に、前に推し進めていく、そういったことが必要かなというように思っております。　現在、ペアレンタルコントロールといって、親が機能を制限する機能等が、ゲーム機なり、携帯等についているのもほとんどなのですけれども、実際にはそれを使っている親も非常に少ないというように聞いております。利用が制限されるために子どもに頼まれて制限をわざと外してしまうと、そういったことがあるのも事実であります。　図書や映画にはＲ指定といって未成年では閲覧できない、見れない、そういったルール、法律があります。ただ、こういったネット環境下においてはほとんどそれは機能しておりません。例えば、あなたは18歳未満ですか、はい、いいえ、0歳の子でもはいと押せばすぐにそのサイトに入っていくことができます。年齢確認はほとんどないに等しいわけであります。実質誰でも閲覧でき、年齢の垣根がないのが実情ではないでしょうか。　今、画期的な取り組みを、ある通信会社が始めていまして、ある携帯では、その携帯にソフト、アプリや変な言葉、例えば死ねとか、援助交際とか、薬物などといった言葉を打ち込んだだけで、その連絡が親に行く、そういったソフトなり、携帯電話が開発されてきているそうです。本来、今の親たちは子どもたちになぜ持たせるかというと、すぐに連絡をとりたいということで持たせる、セキュリティの関係ですよということを強く言うのですけれども、実際にはその用途以外に使われていることがもう8割、9割なのです。逆にそういったものを今後はもう強制的に入れていくような、使わせるような、そういったことも必要ではないかというように考えております。　例えば、これは難しいかもしれませんが、やはり市での条例ですとか、そういったもので今後、子どもたちの環境に、ある一定の制限を持たせていく、そういったことも今後考えていかなければいけないのかなと。子どもたちが犯罪に遭ってからでは遅い、トラブルを起こしてからでは遅い、そのように常々感じておりまして、またこれは今後の課題とお伝えさせていただき、私からの全ての一般質問とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一副議長　次に、向坂秀之議員。　　　　　〔向坂秀之議員登壇〕 ◆向坂秀之議員　通告に従いまして一括方式で大きく2問質問をさせていただきます。　初めに、大きな1、上下水道事業の諸課題について　人口減少が進む日本では、2008年の1億2,800万人をピークに減少し始め、国立社会保障・人口問題研究所の平成27年推計によれば、2065年には総人口が9,000万人、2100年には6,000万人も下回ると予測されています。豊橋市においても、平成20年を頂点に、横ばいから減少に転じているところです。　今後、人口減少が進むことにより、水需要の減少も加速をしていくことになります。高度経済成長期に大量に布設をされた水道管は既に法定耐用年数を超えて老朽化が進行しているところもあります。老朽化した管路ほど災害に対して脆弱で、発災時には重大な被害が起こりやすい傾向がある中、更新にしても莫大な更新投資が必要であり、事業遂行のために技術職員の確保も必要となるわけで、計画的に進めていく必要があると考えます。　そこで、大きな1、上下水道事業の諸課題について　(1)水道事業の経営及び業務量を踏まえた現況と課題についてお伺いをいたします。　(2)の下水道事業についても耐用年数を超えての管路の老朽化、人口減少により、稼働率の低下や管路の流下機能の低下などから、整備、管理に対しての影響を考えます。　そこで、(2)下水道事業の経営及び業務量を踏まえた現況と課題についてお伺いをいたします。　続いて、次に大きな2、豊橋市民病院事業について　豊橋市民病院は東三河地域の医療を支える基幹病院であり、平成8年、現在の青竹町に新築移転以来、平成21年度までは赤字経営でありましたが、平成19年12月に総務省から示された公立病院改革ガイドラインに基づき、平成20年度には計画期間6年間の豊橋市民病院改革プランを策定され、経営改善に取り組んでこられました。平成26年には国から新たなガイドラインが示されない中、みずから計画期間5年間の第2次改革プランを策定し、これまでさまざまな経営改善に取り組んでこられました。その結果、平成22年より9年連続の黒字経営を続けております。この点については大変評価をするところでありますが、さまざまな経営改善のうち、特に重要と考えられる項目について、東三河地域の医療を支える総合病院として、どのような認識のもと、どのように取り組んできたのかをいま一度検証する必要があると考えます。　そこで、大きな2、豊橋市民病院事業について　(1)「市民病院改革プラン」によるこれまでの認識と取り組みについて、3点お伺いいたします。　ア、地域医療連携の推進に関する認識と取り組みについて　イ、高度専門医療の充実に関する認識と取り組みについて　ウ、医師確保の認識と取り組みについて、それぞれお伺いいたします。　以上、1回目といたします。 ◎金子隆美上下水道局長　大きな1、(1)水道事業の経営及び業務量を踏まえた現況と課題についてでございます。　本市の水道事業は昭和5年に通水を開始し、令和2年で90年を迎えます。この間に、8次にわたる拡張事業を実施し、平成30年度決算における普及率は99.72％となり、拡張の時代から適正な維持管理の時代へと移行しております。　経営の状況でございますが、財務状況につきましては、平成30年度まで12年連続で当期純利益を計上する一方で、施設の状況につきましては、資産の老朽化をあらわす有形固定資産減価償却率は53.22％となっており、全国平均の48.85％と比べ老朽化が進んでいる状況です。　次に、業務量でございますが、平成30年度決算と10年前の平成20年度決算とを比較しますと、人口減少や節水型社会の進展により、給水人口でマイナス1.7％、有収水量でマイナス5.6％と、安定した経営を進める上では厳しい局面にございます。　課題といたしましては、市民生活を支えるライフライン確保の観点より、老朽化対策、地震や台風などの災害に備えた強靭化、また、これらを推し進めるための技術力の確保、さらに、人口減少を踏まえた施設規模の適正化や適正な受益者負担の在り方などが課題であるというように認識をしております。　続きまして、大きな1、(2)下水道事業の経営及び業務量を踏まえた現況と課題でございます。　本市の公共下水道事業は、昭和10年に野田処理場にて汚水処理を開始してから令和2年で85年を迎えます。また、地域下水道事業は、昭和48年に天津処理場にて汚水処理を開始してから令和2年で47年となります。平成30年度決算における下水道事業全体での普及率は79.37％であり、未普及地域への対応と既存施設の老朽化対策、強靭化の双方に取り組んでいるところでございます。　経営の状況でございますが、まず、公共下水道事業の財務状況につきましては、今年度から使用料改定によりまして、受益者の方々に御負担をお願いしたところでございますが、今後も野田処理場の老朽化対策として進めております野田中島送水管など、大型整備事業の供用開始に伴う減価償却費の発生により、費用が増加をしてまいります。　施設の状況につきましては有形固定資産減価償却率は48.26％となっており、全国平均38.60％と比べ、老朽化が進んでおります。　続いて地域下水道事業でございますが、財務状況につきましては、平成30年度までは一般会計から収支不足分を繰り入れることで経営を確保している状況でございましたが、令和元年度は使用料改定により収支不足を解消できる見通しとなっております。　しかし、今後は老朽化に伴う減価償却費の増加により費用も増加してまいります。施設の状況につきましては地方公営企業法適用前でございますので、公共下水道事業と同じ指標でお示しすることはできませんが、汚水処理開始から47年となり、老朽化が進んでおり、既に二つの処理場の統廃合に取り組んでいるところでございます。　下水道事業全体の業務量でございますが、平成30年度決算と10年前の平成20年度決算とを比較いたしますと、水道事業と同様に減少傾向ではありますが、新たな供用開始があったため、排水人口でマイナス0.9％、有収水量でマイナス1.8％にとどまっておりますが、水道事業と同様に厳しい状況となってございます。　課題といたしましては、老朽化対策を初め、地震や台風などの災害に備えた施設等の強靭化や市街地の浸水防除など減災機能の強化、また、これらを進めるための技術力の確保、さらに、人口減少を踏まえた規模の適正化、未整備地区における整備手法の選択や適正な受益者負担の在り方、このほか小規模な処理場が点在する地域下水道事業の運営方法などが課題であるというように認識しているところでございます。　以上です。 ◎山本和敏市民病院事務局長　大きな2の(1)のア、地域医療連携の推進に関する認識と、これまでの取り組みについてでございます。　地域医療連携の推進につきましては、医療提供体制改革の観点から、当院にとっても、地域にとっても最も重要な取り組みの一つであると認識しており、効率的で質の高い医療を地域全体で共有するため、地域の医療機関との機能分担・相互連携、高度医療機器の有効活用をより一層進めていく必要があると考えております。　こうした認識のもと、豊橋市医師会と協働して、市内だけでなく地域全体をカバーした病診連携室の運営、地域医療支援病院としての地域連携登録医制度の充実、地域の医療機関と患者情報の共有を図る地域医療連携ネットワークシステムの構築などに取り組んでまいりました。　続きまして、(1)のイ、高度専門医療の充実に関する認識とこれまでの取り組みについてでございます。　当院は東三河の中核病院として、高度急性期及び急性期医療を担うとともに、救急医療、周産期医療の充実を図ることが重要と認識しております。　これまでの主な取り組みといたしましては、平成25年度に低侵襲で社会復帰の早い手術支援ロボットシステムを東三河で初めて導入するとともに、平成26年度にはハイリスク分娩や超低出生体重児にも対応可能な総合周産期母子医療センターを開設いたしました。　また、平成27年度には大学病院などでしか治療の受けられなかった白血病患者に対して、東三河初の造血幹細胞の採取と移植が可能となる施設認定を受けたほか、平成28年度には強度変調放射線治療器やＰＥＴ－ＣＴを配置した高度放射線棟を整備いたしました。　さらに、令和元年度には手術台と心・血管Ｘ線撮影装置を組み合わせた最先端のハイブリッド手術室を有する手術センター棟を開設するなど、名古屋など遠く離れた都市部に行かなくても大学病院に比肩する医療を当地域で提供できるよう取り組んでまいりました。　続きまして、(1)のウ、医師確保の認識とこれまで取り組みについてでございます。　医師確保は市民病院にとりまして必要不可欠な最重要課題と位置づける中、全国的な医師不足は依然続いており、加えて都市部への医師偏在の影響もありますことから、当地域における医師確保は大変厳しい状況にあると認識しております。　これまでの主な取り組みといたしましては、働きやすい職場環境整備による離職防止を図るため、育児短時間勤務や部分休業の推進、院内保育所における病児保育事業の実施に努めるとともに、業務負担の軽減として、医師事務作業補助者の増員や、看護師、薬剤師などさまざまな職種で構成するチーム医療によるタスクシフティングについても推進しているところでございます。　さらには、充実した施設や最新鋭の医療機器を整備することで、医療水準の向上による魅力ある病院づくりに努めるとともに、初期臨床研修プログラムの充実による優秀な研修医の確保など、長期的視野に立った医師確保の取り組みも実施しております。　以上でございます。 ◆向坂秀之議員　それぞれ1回目のお答えをいただきました。　大きな1の(1)については、拡張の時代から適正な維持管理の時代へ移行しており、施設については老朽化が進んでいる、人口減少を踏まえた施設の適正化が課題であるとのことでございました。　現況と課題については理解をいたしました。そこで、それらに対する現況と課題を踏まえた水道事業の今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、大きな1の(2)ですが、既存施設の老朽化対策、強靭化に取り組んではいるが、全国平均より老朽化が進んでいるため、より進める必要があるということでありました。　課題については多くの対策を進めるための技術力の確保、規模の適正化などとのことで理解をいたしました。　そこで、2回目として、それらに対する現況と課題を踏まえた、下水道事業の今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、大きな2の(1)アについては、地域医療機関と患者情報の共有を図る地域医療連携ネットワークシステムの構築、イについては東三河で初めての手術支援ロボットシステムの導入、総合周産期母子医療センターの開設、最先端のハイブリッド手術室を有する手術センター棟の整備、ウについては、働きやすい職場環境整備、業務負担の軽減として、チーム医療によるタスクシフティングなどに取り組んできたとのことでありました。　そこで、2回目として、ア、イ、ウについて今後どのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。　以上、2回目といたします。 ◎金子隆美上下水道局長　大きな1、(1)の2回目でございます。　現況と課題を踏まえた水道事業の今後の取り組みについてでございます。　本市の水道事業は長い歴史を有することから、保有する施設が多く、老朽化も進んでおります。老朽化対策や強靭化につきましては法定耐用年数や耐震基準など、従来の基準に加え、より効率的な取り組みを推進するための選択基準を独自に設けてまいりたいと考えております。　技術力の確保につきましては、水道のＯＢ職員で構成される、ＮＰＯ組織との協働のほか、インドネシア水道技術改善事業や東三河技術支援事業などにより、職員のスキルアップを図ってまいります。　施設規模の適正化につきましては、人口減少を見据え、施設の統廃合などのダウンサイジングを進めてまいります。　適正な受益者負担につきましては、水道事業は設備投資額が多額であるとともに、その設備を長期にわたり使用する事業でございます。整備費用、維持管理費用のそれぞれの主な財源である企業債と水道料金について、受益に対する世代間の負担の公平性を踏まえた在り方の検討を進めてまいります。　続きまして、大きな1、(2)の2回目でございます。　現況と課題を踏まえた下水道事業の今後の取り組みについてでございます。　本市の下水道事業につきましても、水道事業と同様、保有施設数が多く、老朽化も進んでおります。　老朽化対策につきましては、リスク評価による順位づけなどにより、効率的に取り組みを推進してまいります。　強靭化につきましては、耐震化に加え、浸水対策に取り組んでまいります。　技術力の確保につきましては、国が主体となって新技術の検証と導入ガイドラインの作成を行っております。これらの新技術を積極的に採用をしてまいりたいと考えております。　また、局内職員を講師に、新規採用職員や転入職員を対象といたしました、下水道管渠の計画・設計の基礎などの技術研修会を行うことで、職員のスキルアップを図っております。このほか、ＩｏＴ等の技術活用に向けた局内ワーキングを実施しているところでございます。　施設規模の適正化につきましては、人口減少を見据え、点在する地域下水道施設の統廃合の検討を進めてまいります。　汚水処理につきましては整備手法によりコストが異なってまいります。整備費用の経済性比較を行うとともに、維持管理費用についての人口見通しに基づく受益者負担の在り方も含め、比較検討を行うことにより、最適な手法を選択してまいりたいと考えております。　一般的には人口密集地では下水道などの集合処理が経済性で優位となりますので、現在、下水道計画区域で未整備となっております市街化区域におきましては、集合処理による整備を念頭に、地域の状況を踏まえ、検討を進めてまいります。　適正な受益者負担につきましては、水道事業同様、整備費用、維持管理費用のそれぞれの主な財源である企業債と下水道使用料につきまして、受益に対する世代間の負担の公平性や公共下水道と地域下水道、それぞれの実情に応じた負担の公平性などを踏まえました在り方の検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎山本和敏市民病院事務局長　大きな2の(1)のア、イ、ウ、それぞれについての今後の取り組みについてでございます。　初めに、アの地域医療連携につきましては、患者が安心して入院生活を送り、退院後も住みなれた地域で療養生活を送ることができるよう、平成27年度から取り組みを開始いたしました、入退院支援センターを本年4月にリニューアルし、面談室を移設するほか、看護師の増員とともに、新たに管理栄養士、歯科衛生士を配置するなど、多職種による幅広い患者支援体制の充実を図ってまいります。　また、地域医療支援病院の取り組みの一環として、入退院支援センター前にデジタルサイネージを設置して、当院に登録のあるかかりつけ医を御紹介してまいります。　次に、イの高度専門医療につきましては、患者さんの身体に負担の少ない最新型の手術支援ロボットシステムを1台増設し、東海3県の公立病院では初となる2台体制とすることで、保険適用の拡大などにより、増加が見込まれるさまざまな手術に対応してまいります。　また、当院は国からがんゲノム医療連携病院に指定されております。名古屋大学医学部附属病院と連携して、がん患者の遺伝子情報から、最適な治療薬を選択し治療を行う、がんゲノム医療を一層推進してまいります。　最後に、ウの医師確保でございますが、特に若手や中堅の医師確保には施設・設備面での魅力ある病院づくりが大変重要でありますので、最新の医療機器の導入を初め、先端医療につきましても積極的に取り入れていきたいと考えております。　また、将来この地域で活躍が見込まれる医師の確保に向け、来年度は研修医を常勤化し、大幅な処遇改善を行ってまいります。　さらに、医師の負担軽減を図るため、症状など入力された内容に応じて自動的に質問項目が抽出されるＡＩ問診や、電子カルテの利用を補完するＡＩ表示機能など、医療業務の効率化、迅速化が見込まれるＡＩ技術について一部の診療科からでも導入できるよう、検討を加速してまいります。　以上でございます。 ◆向坂秀之議員　それぞれ2回目のお答えをいただきました。　大きな1の(1)については理解をいたしました。けれども、水道事業について国から平成30年12月に水道法改正が示されており、その中で、直面する課題への対応として、広域連携の推進が取り上げられていました。　そこで、水道事業の広域連携の取り組みの方向性についてお伺いをいたします。　大きな1の(2)についても理解をいたしました。この件はこれで終わります。　次に、大きな2の(1)のアについては入退院支援センターのリニューアル、多職種による幅広い患者支援体制の充実、イについては、最新型の手術支援ロボットの増設、がんゲノム医療の一層の推進、ウについては、最新の医療機器の導入、先端医療の積極的な取り入れ、負担軽減のためのＡＩの導入の検討などとのことでありました。　令和2年度に実施する取り組みを初め、今後の取り組みについて御答弁いただきました。　今後の医療の在り方については、国や県は地域医療構想を挙げ、昨年9月末には公立病院の再編について、類似した機能を持つことから、再編を考慮すべきと判断された病院名を国が公表をしており、一部の市民からは地元から病院がなくなるのではないかといった不安の声も上がっているとも聞いています。豊橋市民病院は今後もそのような対象となる病院ではないと思っておりますが、この地域医療構想が進むにつれ、今後どのような医療を我々市民に提供していくのか、やはり不安がないわけではありません。　そこで、最後に3回目として、全体をまとめる形で、今後市民病院が目指していく姿についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎金子隆美上下水道局長　1の(1)、3回目でございます。水道事業の広域連携の方向性についてでございます。　水道事業の広域連携には施設の共同利用や、共同調達などの業務の共同化、組織や管理部門を一体化する経営の統合、組織に加え、事業部門や事業認可、料金体系まで一体化する事業の統合などがございます。　本市では現在、広域連携といたしましては東三河の4市町村を対象に、水道施設の点検等維持管理や施設改良に関する技術支援を行っているところでございます。　豊川水系でつながる東三河地域におきまして、本市は水資源の受益者であり、地域の一体的発展なくして本市の発展はあり得ません。東三河地域の中心都市として、水源地域である奥三河等への技術支援には継続して取り組んでいくとともに、長期的視点からの東三河各市町村の水道事業のあるべき姿についての議論も深めていく必要があるというように考えているところでございます。　以上です。 ◎山本和敏市民病院事務局長　大きな2の(1)のア、イ、ウをまとめての3回目、今後市民病院が目指していく姿についてでございます。　現在、国は医療提供体制の改革として、2025年を目指した地域医療構想実現のための病床の機能分化・連携に取り組んでおりますが、全国の多くの地域で遅々として進まないため、昨年9月、再編統合の検討が必要な病院の公表に踏み切りました。　一方、昨年4月の社会保障審議会医療部会では、2025年以降も少子高齢化の進展が見込まれるため、人口減に伴う医療人材の不足、医療従事者の働き方改革といった新たな課題への対応も必要として、地域医療構想の実現だけでなく、働き方改革と医師偏在対策を合わせた三位一体での取り組みを推進すべきとしております。　こうした状況下において、市民病院が目指していく姿でございますが、やはり限られた医療資源の中、急性期から在宅まで住みなれた地域で切れ目のない適切な医療を将来にわたって継続的に受けていただけるよう、高度急性期・急性期医療や救急・周産期医療に重点的に対応していくことだと考えております。　大学病院本院並みの診療密度を有する東三河地域の中核病院としての役割を積極的に果たしていくことで、地域包括ケアの一翼を担ってまいります。　そのためには、地域の医療機関等との連携強化が極めて重要であり、紹介患者の積極的な受け入れと円滑な転退院を進める入退院支援センターの機能をこれまで以上に発揮させるとともに、かかりつけ医を持つことの重要性や急性期を脱した患者さんの逆紹介など、2024年に向け待ったなしで医師の働き方改革を進めていかなくてはならない中、今後より一層市民の皆様に御理解、御協力をいただく必要があると考えております。　あわせて、病院運営を支えるにはしっかりとした財政基盤が不可欠でありますことから、今年度設置いたしました経営企画室により、地域の医療需要と供給の状況を分析する中、病態ごとの在院日数の短縮や病床利用率の向上などの経営改善をより一層進めてまいります。　最後に、現在、愛知県が策定した地域医療構想に基づき、その地域におきましても病床機能の分化が多少なりとも進んでいくものと思われますが、当院といたしましては、現在の第2次改革プランの完結と、令和2年度に策定を計画しております、第3次改革プランに当院が担うべき病床機能と市民ニーズを的確に反映させた取り組みを掲げ、着実に推進することで地域に必要とされ、市民に信頼され続ける病院を目指してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ◆向坂秀之議員　それぞれ3回目のお答えをいただきました。　大きな1の(1)については理解をいたしました。上下水道事業は安心安全な水道水の安定供給や生活環境や公共用水域の水質保全といった市民生活や都市環境に必要不可欠な事業であります。　一方で、地方公営企業として公益者負担による経営が求められており、施設の更新需要の高まりと人口減少が重なることから経営が厳しくなっていくことも予想されます。　そんな中ですが、安くて安全な水を飲み続けられることができるよう期待し、この件は終わります。　次に、大きな2、(1)ですが、地域医療機関との連携強化が極めて重要であるし、第2次改革プランの完結とのことで理解をいたしました。　国は2025年を目指した地域医療構想実現に向け、さまざまな取り組みの強化を進めています。そんな中ですが、市民にとってはお答えにありましたように、急性期から在宅まで住みなれた地域で切れ目のない適切な医療を受けられることだと思います。そんな地域の医療を支える基幹病院として頑張っていっていただけることを期待し、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一副議長　この際、休憩いたします。　　　　　午後3時2分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時15分再開　　　　　〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○豊田一雄議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。　まず、大きい1、豊橋市の公共施設はインターネットで空き状況や利用申請ができる施設もありますが、市民館など、一部の公共施設では利用申請や支払いのため、事前に現地や市役所に行く必要があります。　昨年度後半に実施された公共施設の活用に関する地域意見交換会においても、市民館等の利用を増やす方法（ソフト面）として、運用方法を改善（予約システム導入、開館時間の拡充等）という意見が50校区中30校区からあった最も多い意見の一つと、その報告書でまとめられています。　また、高齢者福祉や障害者福祉、ほかにもさまざまな医療費などの助成、あるいは、保育園や認定こども園の申し込みなど、市役所や現地に行かないといけない機会はまださまざまあります。　交通費助成をいただくために交通費を使って市役所などまで行かないといけないのは本末転倒だというお声を平成30年6月の一般質問でも御紹介させていただいたところです。　そこで、大きい1、市民の利便性向上のため、移動を伴わない各種申請や金銭授受への対応について　(1)市民館、文化施設、体育施設など公共施設利用の申請と支払いについて　(2)助成など各種申請についてお聞きします。　続いて、大きい2、ことし令和2年1月1日の東日新聞にある記事が見開き2ページにわたり大きく掲載されました。その見出しは、豊橋市絵心ある職員活躍、高いクオリティーが評判、業務の一環に。記事では、さまざまな部署、4名の絵心ある職員が大きく写真つきで掲載されています。私はこの記事をとても好ましく、またうれしく拝見しました。しかし、1点気になる記載がありました。絵の上手な職員がいる。評判は市役所内に知れ渡り、他部署からも依頼が舞い込むようになったと。業務時間内に他部署の業務を引き受けているのか、あるいは、業務時間外に個人として協力しているのか、いずれも好ましいように思われません。このような職員の能力が部署を越えて広く豊橋市政で活用されることを私は好ましく思い、ぜひ進めていただければと存じます。そのために、当該職員に後ろめたさや部署を越えるハードル、課題などがもしあれば整理いただきたく存じます。　そこで、大きい2、絵心など職員ひとりひとりの能力の、広く豊橋市政への活用について　(1)部署を越える活躍の現況・課題と、今後についてお聞きします。　続いて、大きい3、先日、東京都のベビーシッター利用支援事業、これは令和2年度の事業ですが、大きな話題となりました。これは、ベビーシッターを税込み1時間150円で利用できるという助成です。しかし、利用1時間当たり2,250円、こちらも税込みにもなるこの助成分が所得税の課税対象になる所得となり、1年の合計額が20万円以上の場合確定申告が必要ということです。東京都が示すモデルケース税額表では、給料収入200万円の方が4月から月平均160時間、これは計算すると1日8時間で20日相当ということになります、平均160時間利用すると、月5万2,300円の税金が生じるということです。年間では62万7,600円となり、給与収入200万円の方に63万円近い所得税が生じるということになります。これは所得税法などで定める非課税対象にこの助成が該当していないためです。このような非課税対象でないものが豊橋市の補助金などでもあるのではないかと私は不安になりました。　そこで、大きい3、個人（任意団体など代表としての個人を含む）に対する、豊橋市の補助金や助成金、交付金などの、所得税課税に関する諸課題について　(1)所得税の課税対象となる補助金などの事業数について　(2)(1)の総額について　(3)事業単位で、交付金額の大きい事業とその金額について　(4)交付先の個人単位で、交付金額の大きい事業とその金額について　(5)交付先の個人に対する、所得税の課税対象であることの周知状況について　(6)今後の対応についてお聞きします。　続いて、大きい4、市長は平成30年12月1日にとよはしプラ530宣言を出されました。また、令和元年12月28日付の東日新聞によると、市役所では会議でもペットボトルを出さない、市役所内のコンビニでもペットボトルでの販売を減らすようにお願いするということです。　人間がつくったほぼ全てのものはいつか必ずごみになります。ポイ捨てされるプラスチックごみゼロを目指すためには、そもそもごみになるようなものをつくらないという姿勢も大切です。私もさまざまな式典やイベントなどに参加させていただいており、そのたびにいただくノベルティーなどがどんどんたまっております。参加者から、どうせ配るなら指定ごみ袋を配ってほしいという声をいただいたこともあります。確かに指定ごみ袋であれば、ほぼ全ての市民にとって必要なものでしょう。また、商品として販売するものについても、例えば、オリンピックなど、時期が終わったら実質的に売れなく、使えなくなってしまうオリジナル商品などの在庫はいかがでしょうか。これらはプラスチックごみだけにかかわらず、人件費を含めた歳出の面からもとてももったいなく存じます。　そこで、大きい4、無償配布のノベルティや豊橋オリジナル商品の今後の在り方について　(1)歳出削減を踏まえ、ノベルティやオリジナル商品の今後の製作や在り方について　(2)指定ごみ袋の活用について　(3)ペットボトル削減を踏まえ「とよっすい」の今後の生産についてお聞きします。　続いて、大きい5、ことし2月7日金曜日から3月1日日曜日にかけて、豊橋公園にて出張カキ小屋を民間の方が企画、広告されていました。しかし、開催直前に中止が発表されました。私は平成29年6月の一般質問を初め、公園など公共空間の民間活力による活性化について、たびたびお聞きしていましたのでこの中止は残念に思われました。　そこで、大きい5、新アリーナの再検討と豊橋公園について　(1)「出張カキ小屋」主催者による公園利用の申請に対し「許可できない」と伝えた理由について　(2)(1)が、今後の豊橋公園での、民間活用を含むイベント開催に及ぼす影響について　(3)(1)(2)が、新アリーナ再検討に及ぼす影響についてお聞きします。　続けて、(4)、(5)、三遠ネオフェニックス公式サイトに2月7日付で、2／15，16ｖｓ．名古屋Ｄ戦、これは名古屋ダイヤモンドドルフィンズ戦ということですが、名古屋Ｄ戦での1階自由席増席に関してというお知らせが掲載され、次のような記載がありました。これは2020－21シーズン以降のＢ1ライセンスのホームアリーナ検査要項にある「5,000席以上の観客席数を有する」ことを充足する目的とするものでありますと。　そこで、(4)豊橋市総合体育館をホームアリーナとして、三遠ネオフェニックスが2020－21シーズンのＢ1ライセンスを得られる可能性について　(5)(4)が、今後の新アリーナ再検討に及ぼす影響についてお聞きします。　続いて、大きい6、弥生町線はユニチカ跡地の115メートルほど北を東西に走る都市計画道路で、総延長は約1,970メートルです。これまで東側およそ半分が整備完了しており、現在、平成29年に愛知県より認可された事業区間約400メートルの整備が進められています。今回の質問では、現在未整備の残り西半分についてお聞きいたします。　平成28年5月の総務委員会資料、ユニチカ跡地開発への対応の考え方では、開発計画を契機に本市南部地域の将来的な振興発展を図るとして、主な検討事項に、弥生町線など開発区域周辺の道路整備の推進が一番上に挙げられています。また、同委員会においても、7回開催されたというユニチカ敷地対策会議にて、弥生町線など周辺道路の整備計画や将来的な交通体系についても協議、検討してきた旨の答弁がありました。　そこで、大きい6、ユニチカ跡地の売却・開発と弥生町線について　(1)弥生町線整備の進捗状況と、今後について　(2)弥生町線整備に伴うこれまでの用地買収のため、土地や物件等の所有者に支払う金額の算出方法と、その公平性について　(3)ユニチカ跡地の売却・開発が、弥生町線の整備推進に与えた影響について　(4)平成23年2月までの、弥生町線の整備推進に関する佐原市長の認識についてお聞きします。　続いて、(5)です。選挙管理委員会事務局サイトに掲載されています、選挙の記録によると、平成28年11月13日執行豊橋市長選挙という資料において、候補者及び当選人の佐原光一豊橋市長の住所が記載されております。この住所は現在用地買収が進んでいる平成29年に事業認可された弥生町線の事業区間沿いです。　そこで、(5)弥生町線沿いにある佐原氏所有の土地や物件等について　ア、弥生町線整備に伴い、豊橋市が用地買収する土地の面積について　イ、アの用地買収に伴い、豊橋市が土地や物件等の所有者に支払う金額と、その算出根拠についてお聞きします。　続いて、(6)、(7)、ユニチカ跡地めぐり監査請求、豊橋市長に市民団体という見出しの平成28年6月3日付東愛知新聞記事に次のような記載があります。住民らは10月9日には事業所の閉鎖、売却がわかったのだから、議会や市民に伝えるべきだったと主張した。佐原市長は1日の定例会見で10月9日の文書は正副議長に出した。広報紙に出す案件ではないと述べていると。そして、この監査請求から展開された住民訴訟は現在最高裁判所の判断を待つところです。　そこで、(6)平成28年6月3日の東愛知新聞「佐原市長は、1日の定例会見で『10月9日の文書は正副議長に出した。」に関し、当該文書を「正副議長に出した」時期について　(7)住民訴訟に関して最高裁判所または関係機関からの連絡の有無、その内容と開示、対応や認識についてお聞きします。　以上で1回目の質問を終わります。 ◎吉原郁仁総務部長　それでは、大きな1、市民の利便性向上のため、移動を伴わない各種申請や金銭授受への対応についての(1)の市民館、文化施設、体育施設など公共施設利用の申請と支払いについてでございます。　一般的に公共施設の利用に当たりましては、使用申請書で申請していただくようお願いしておりますが、文化施設や体育施設などの多くは、あいち共同利用型施設予約システムによりインターネットでの申請が可能となっているところでございます。また、使用料等の支払いにつきましては、現金での支払いのほか、一部施設では口座振込による支払いも対応しているところでございます。　このように移動を伴わない申請や金銭授受にも対応はしているところでございますが、市民館のような地域密着型の施設などでは、各施設での書類や鍵の受け渡し、現金でのお支払いなどが必要となる場合がございます。　施設や指定管理者等によって状況は異なりますが、紙、そして、ファクス等での従来からの申し込み方法のほか、電子申請や口座振込等にも対応するなど、さまざまな手段がある中で、利用者の利便性向上を図っていくことが重要であると考えており、各施設における利用施設の把握にも努めてまいります。　そして、(2)助成など各種申請についてでございます。　福祉関係の助成などの申請に当たりましては、直接申請者本人を確認することや、要件を満たしているかを審査する必要がある場合もございます。　したがいまして、全ての申請において一律に対応できるものではありませんが、郵送での申請など、各申請に際して、できる限り市民の移動に伴う負担の軽減に配慮していきたいと思っています。　そして、大きな2、絵心などの職員一人一人の能力の広く豊橋市政への活用についてということの、(1)部署を越える活躍の現況、課題と今後についてということでございます。　職員の持つデザイン能力やセンスがイベントポスターやパンフレット作成などに生かされたり、語学力のある職員が海外からの視察対応などで通訳業務に当たるなど、職員の持つ能力の活用はさまざまな場面で部署を越えて現在も行われているところでございます。　しかしながら、職員の保有する技術情報が職員間で広く共有されていない場合ですとか、繁忙期を初めとする担当業務との調整がなかなか難しいといった現状もありますが、組織間の情報共有を進めるとともに、意識の啓発を図ることによって、今後も引き続き職員一人一人が保有する能力が部局横断的に活用され、広く市政に生かされるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎黒釜直樹財務部長　大きい3の(1)から(6)まででございます。　個人に対する豊橋市の補助金や助成金、交付金などの所得税課税に関する諸課題についてでございます。　令和元年度当初予算につきまして、各部局に確認をしたところ、(1)の所得税の課税対象となる補助金などの事業数は30事業、(2)の総額は約2億7,000万円ほどでございます。次に、(3)事業単位で交付金額の大きい事業とその金額につきましては、木造住宅耐震改修費補助金や家庭用エネルギー設備等導入費補助金などで、当初予算額はそれぞれ6,000万円、5,525万円などでございます。(4)の交付先の個人単位での交付金額の大きい事業とその金額につきましては、経営体育成支援事業費補助金事業で上限額は1,000万円、そのほかでは、まちづくり景観形成助成金で上限額は200万円などでございます。(5)の交付先の個人に対する周知状況でございますが、奨励金的な性格のものにつきましては、30事業のうち4事業ございますが、それぞれホームページ上で課税所得になる旨掲載するとともに、申請時等においても周知に努めているところでございます。　なお、そのほかの26の補助金につきましては、補助率が設定されており、補助金が経費を上回ることがないことから、課税される所得が生じないため、周知はしておりません。(6)の今後の対応でございますが、引き続きしっかりと説明に努めてまいります。　続きまして、大きい4の(1)歳出削減を踏まえたノベルティやオリジナル商品の今後の製作や在り方についてでございます。　各部局において作製しております商品等につきましては、豊橋市や本市の施設、施策等の魅力をＰＲしていく有効な手段の一つであります。こうしたことから、今後につきましても内容や数量等、事業効果などを十分吟味し、作製してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◎小木曽充彦環境部長　私から大きな4の(2)指定ごみ袋の活用についてでございます。　これまで環境フェスタでは、紙袋に入った雑がみと交換するなど活用した実績はございます。しかし、指定ごみ袋は本来、各御家庭で購入していただくものであり、その結果、ごみ減量につながっております。そのため、他のイベントで無償配布することは考えておりません。　以上でございます。 ◎金子隆美上下水道局長　私からは、4の(3)でございます。ペットボトル削減を踏まえたとよっすいの今後の生産についてでございます。　現在、世界中でプラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、海岸の景観を損なうだけではなく、生物や生態系への被害も拡大をしております。議員からも先ほど触れられましたが、本市ではこのことを重く受けとめ、平成30年12月にとよはしプラ530宣言を発表し、取り組みを進めているところでございます。　そこで、ペットボトルを容器素材としておりますとよっすいにつきましては製造を休止をいたしました。　なお、令和2年度におきましては、とよっすい製造開始時の原点に立ち返り、安心安全な水道水のＰＲなどの広報媒体としての役割と、加えて災害時のための備蓄品としての役割など、あるべき姿を検討してまいります。　以上です。 ◎古池弘人都市計画部長　大きな5の(1)出張カキ小屋主催者による公園利用の申請についてでございます。　都市公園法では、都市公園の占用は公衆の公園の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ必要やむを得ないと認められるものに許可を与えることができるとされております。　出張カキ小屋につきましては、開催期間が3週間を超えるものであり、また、毎週末を中心に軟式野球やソフトテニスなどの競技大会が既に予定されている中、カキ小屋の開催が重なることでの一般来園者を含めた公園利用へ著しい支障を及ぼすといった点から許可の要件に合わないと判断し、許可は見込めないと伝えました。その後、申請者の方が申請を取り下げたものでございます。　続いて、(2)今後の豊橋公園での民間を含むイベント開催に及ぼす影響についてでございます。　今後のイベント開催の申請につきましても、開催期間など、豊橋公園の利用に関して内容を確認し判断を行うため、今回の件による影響はないものと考えております。　以上です。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　大きな5の(3)でございます。上記の(1)、(2)が新アリーナ再検討に及ぼす影響についてでございます。　新アリーナの再検討に当たっては豊橋公園の利用許可基準をもとに検討を進めておりますので、今回の件が検討作業に及ぼす影響は特にないものと考えております。　続きまして、大きな5の(4)三遠ネオフェニックスが2020－21シーズン、これは来シーズンでございますが、そのシーズンのＢ1ライセンスを得られる可能性についてでございます。　去る2月15、16日に本市総合体育館で行われました、名古屋ダイヤモンドドルフィンズ戦におきまして、仮設席を増設して、ほぼ満席の中で試合を行ったことはＢリーグから一定の評価を得たとチームから聞いております。ライセンス取得については三遠ネオフェニックスが調整を進めているものと考えているところです。　続きまして、大きな5の(5)でございます。三遠ネオフェニックスの来シーズンのＢ1ライセンス取得が今後の新アリーナの再検討に及ぼす影響についてでございます。　新アリーナは多目的な利用を目指し、本市に必要な規模・機能等についてさまざまな基準を参考に再検討を進めることになります。Ｂ1ライセンスについてですが、今後新たな施設基準も示されるとＢリーグから聞こえてきているところでございます。したがいまして、2020－21シーズンのライセンス基準により判断されるＢ1ライセンスの取得状況が今後の再検討作業に直接影響を及ぼすものではないと、そのように考えております。　以上でございます。 ◎山本晋建設部長　6の(1)弥生町線整備の進捗状況と今後についてでございます。　弥生公園から400メートルの区間については平成29年度に都市計画道路事業の認可を受け、整備しているところでございます。その進捗状況としましては、令和元年度末時点での土地の契約状況として、全体の約5割の見込みとなっております。　今後については、引き続き用地買収を進めるとともに、用地買収が完了した一部の区間から工事に着手してまいりたいと考えております。　(2)用地買収のため、所有者に支払う金額の算出方法とその公平性についてでございます。　算出方法は国が定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づき、土地については不動産鑑定評価などをもとに1筆ごとを評価した価格に買収面積を乗じて算出し、物件等については、所有者ごとに補償対象を調査し、算定します。よって、国の基準に基づき適正に実施しており、公平性は確保されております。　次に、(3)ユニチカ跡地の売却・開発が弥生町線の整備推進に与えた影響についてでございます。　弥生町線は都市計画道路事業として平成4年度から継続して進めてまいりました。平成25年度に弥生公園までの区間の整備を完了し、次期事業区間を検討していたところ、ユニチカ跡地の開発の計画が具体化されてきたことから、弥生公園からその開発区域内の北側へ延びる道路との交差点までを事業区間とし、都市計画道路事業の認可を受け、事業に着手しております。　(4)平成23年2月までの弥生町線の整備推進に関する認識についてでございます。　平成23年2月時点では、小松原街道線から弥生公園までの区間で早期完了を目指し整備を進めており、弥生公園から西側の整備に関して事業化の予定はございませんでした。　(5)のア、イです。　弥生町線沿いにある佐原氏所有の土地や物件等についてでございますが、個人情報にかかわることですので、ア、イともにお答えは差し控えさせていただきます。　私からは以上でございます。 ◎稲田浩三産業部長　(6)10月9日の文書を正副議長に出した時期とのお尋ねですが、平成28年5月10日開催の総務委員会に提出する資料として、平成28年4月28日に正副議長に提出し、事前に説明をさせていただいております。　続いて、(7)住民訴訟に関して最高裁判所、または、関係機関からの連絡の有無などについてですが、現時点では最高裁判所、または、関係機関からの連絡はありませんので、対応等は今後になります。　以上です。 ◆長坂尚登議員　それぞれお答えいただきました。　まず、大きい1、市民の利便性向上のため、移動を伴わない各種申請や金銭授受への対応について、(1)、(2)ともに御理解いただいて、対応に向かって動き始められるとお受けいたしました。これからも少しずつでも市民の負担軽減につながるよう、利便性の向上に努めていただければと存じます。　大きい1については以上です。　続いて、大きい2、絵心など職員一人一人の能力の広く豊橋市政への活用について。　部署を越える活躍、能力の部局横断的な活用に努めていただけるということです。市全体、市役所全体として何がよいのか、一人一人の職員もそういう視点を持ってこれからも柔軟な人事管理がされ、さまざまな職員のさまざまな場面での御活躍を拝見することを期待しております。　大きい2については以上です。　大きい3、個人に対する豊橋市の補助金や助成金、交付金などの所得税課税に関する諸課題について。　所得税の課税非課税について、適切に把握、周知、対応されていることを確認でき、安心しました。現在確定申告期間の真っ最中です。それぞれの市民が適切に申告、納税ができるよう、これからもしっかりと対応されてください。　大きい3については以上です。　続いて、大きい4、無償配布のノベルティや豊橋オリジナル商品の今後の在り方について。　内容や数量等について最小限の経費で必要な分だけの作製に努められるというような旨をお聞きいたしました。数量はもちろんのこと、内容や市民にとっての必要性も十分に吟味され、また売れ残った在庫を含む費用対効果についてしっかりと御検討いただければと存じます。　一方、指定ごみ袋の活用は考えていないということで、私は市民の声に応えるものだと考えるため、残念です。千葉市では、コンビニと連携して、有料レジ袋の選択肢に小さ目、こちら10リットルということですが、10リットルの指定ごみ袋を加える実証実験を始められたということです。豊橋市においても適切なごみ出しやごみ分別が推進されるよう、市民の利便性向上についても今後もさまざまに御検討いただけることを望みます。　とよっすいについては、ＰＲとはいえ、1本100円での販売には正直手が伸びにくいと思っておりました。しかし、防災備蓄品として捉えたとき、ペットボトルが保存性など機能にすぐれ、かつ市販品を調達するよりも費用が抑えられるとしたら、その存在は必ずしも否定されるものではないと考えます。その上で防災備蓄品をローテーションしていく中で、入れかえられたとよっすいが捨てられるよりは市役所内や市のイベントなどで活用されるほうがよいと思われます。一律に廃止、拒絶されるのではなく、全体として何が有効か、費用対効果がよいのかを含めて、これから御検討いただければと存じます。　大きい4については以上です。　続いて、大きい5の(1)です。　出張カキ小屋主催者による公園利用の申請に対し、許可できないと伝えた理由について、当初市役所からは私はその理由を次のようにいただいております。こちら、先ほど都市公園法によるものということでしたが、豊橋市都市公園条例の第3条第4項では、公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、許可を与えることができると規定されており、このことから占用許可できないという旨を伝えたと。これは私のところに記録も残っております。まず確認させてください。間違いないですね、お聞きします。 ◎古池弘人都市計画部長　答弁案を担当課で検討している段階でのお答えです、それは。 ◆長坂尚登議員　それはちょっと私は違うと思っておりまして、許可を出せないという判断は2月の早い段階でされているわけであって、その時点でどういう判断をされたかということを聞いています。したがって、それ以降の話し合いの中で根拠となるものが変わるというのは、これはおかしいのではないかなと。事業者に対して許可できないということを伝えたのは、何をよりどころにしていたのかということが、なぜ2月のその伝えた後に変わり得るのか、お聞きします。 ◎古池弘人都市計画部長　先ほど申しましたように、申請の内容が要件に合わないので許可を見込めないというようにお伝えをしております。 ◆長坂尚登議員　申請者にどのようにお伝えしたかは私も把握しておりません。しかし、どういう理由でと聞いたところ、条例のほうをよりどころにしているということをいただいております。これは2月に事業者に対して許可できないということがわかった後の話です。ですから、その後に変わるのはおかしいんではないですかということを聞いているわけです。お答えください。 ◎古池弘人都市計画部長　答弁を検討している段階のものでございます。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長　斎藤議員。 ◆斎藤啓議員　聞いていることと答弁がかみ合っていないように思われますので、議長のほうで整理をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長　暫時休憩します。　　　　　午後3時47分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時49分再開 ○豊田一雄議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　ただいまの議事進行を踏まえ、長坂議員の質問に対する答弁を再度願います。都市計画部長。 ◎古池弘人都市計画部長　担当者のほうで不正確なお答えをしたということでございます。　以上です。 ◆長坂尚登議員　それは私に対して不正確な答えということですか、お聞きします。 ◎古池弘人都市計画部長　済みません、担当者のほうが間違えたということでございます。 ○豊田一雄議長　それは長坂議員に対する説明として間違えたということですね。
   ◎古池弘人都市計画部長　そうです。 ◆長坂尚登議員　では、改めてお聞きしますが、利用申請者に対して2月7日より前の時点だと思われますが、中止の判断は何をよりどころにしてされたのか、お聞きします。 ◎古池弘人都市計画部長　1回目で答弁したように、都市計画法の占用というところで判断したものでございます。 ◆長坂尚登議員　都市公園法だと思いますが、確認をお願いします。　もう一つ、第何条ですか。 ◎古池弘人都市計画部長　済みません、都市公園法の第7条になります。 ◆長坂尚登議員　今回の件が占用というように判断された理由についてお聞きします。 ◎古池弘人都市計画部長　公園に公園運営の目的外のものを設置するということが占用に当たるということになります。 ◆長坂尚登議員　具体的には何を設置されるというように申請はなされていたのでしょうか、お聞きします。 ◎古池弘人都市計画部長　都市計画法のほうで仮設工作物というものがありまして、テントということになります。 ◆長坂尚登議員　テントが3週間以上にわたる事例というのは豊橋市では6月に毎年あるような気がするんですが、これに対する認識をお聞きします。 ◎古池弘人都市計画部長　済みません、もう一度ちょっと質問のほうをお願いいたします。 ◆長坂尚登議員　納涼まつりにおいては今回の申請よりも長い期間で豊橋公園かつ恐らくは今回の申請よりも大きい面積においてテントなどが設置され、仮設工作物というように思われるものが設置され、占用されます。そちらは許可が出ているにもかかわらず、先ほどの理由だと、3週間という期間と、それから、週末が重なるということが御答弁の理由になっておりました。どうしてこのような違いが生じるのか、お聞きします。 ◎古池弘人都市計画部長　占用の許可を与えるにはいろいろな要件をもとに判断をしておりまして、個々の申請ごとに個々具体的な場合に判断するということをしております。　以上です。 ◆長坂尚登議員　今回個々具体的な理由として、先ほど挙げられたのは期間と週末ということでしたが、それだとやはり基準としてダブルスタンダードであると私は思います。その他の個々の理由があるのであれば述べられてください。 ◎古池弘人都市計画部長　ダブルスタンダードというようには思っていなくて、要件に合うか合わないかということで判断をしました。　以上です。 ◆長坂尚登議員　この都市公園法上の、第7条の都市公園及びこの第7条中にある公衆というものは、豊橋公園の中にある有料公園施設、それから、公衆には有料公園施設の利用者も含まれるのかお聞きします。 ◎古池弘人都市計画部長　含まれるものでございます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　含まれるということであれば、有料公園施設においてもそこを占用するという場合においては、これと同じように許可、失礼しました、第7条に定める許可が必要になるのかどうか、お聞きします。 ◎古池弘人都市計画部長　有料公園施設につきましては、例えば武道館とか、美術博物館、これらは個別に条例がございます。それらについてはそれらの条例の利用承認を受けることとなります。　また、個別には条例はございませんが、豊橋市都市公園条例第15条の2の指定管理者による管理施設につきましては、指定管理者より承認を受けることとなります。その他の有料公園施設につきましては、都市公園条例第7条第3項により、市長の利用承認を受けることとなります。　以上です。 ◆長坂尚登議員　済みません、今のお話だと、法と違う条例が定められているように聞こえをするのですが、確認をお願いします。 ◎古池弘人都市計画部長　占用の行為ではないものですから、それぞれの個別の条例に基づいて利用の承認を受けるという答弁をさせていただいたものです。 ◆長坂尚登議員　公園施設の場合は占用でないというのはどこにそこのよりどころとなる法なり、よりどころがあるのでしょうか、お聞きします。 ○豊田一雄議長　済みません、質問が聞き取れない。 ◆長坂尚登議員　有料公園施設の場合は占用には当たらないということですけれども、有料公園施設の場合はこれは占用には当たらないという、法だと第7条だと都市公園というように言っていまして、都市公園には先ほど有料公園施設も含むということでした。しかし、第7条における都市公園は有料公園施設を含むといっているにもかかわらず、なぜ有料公園施設はこの第7条ではない、第7条の占用には当たらないという判断になっているのか、そのよりどころは、具体的には法だと思うのですけれども、どこでしょうか。 ◎古池弘人都市計画部長　例えば美術博物館で展示会をするとか、そういう場合は条例によるということでございます。 ◆長坂尚登議員　その条例が法と違えている内容なのではないですかということをお聞きしているのです。 ◎古池弘人都市計画部長　公園施設の利用に沿ったものであれば、それは利用でありますし、公園の施設の、公園の利用目的に沿わないものであれば、占用という区分けになっております。　以上です。 ◆長坂尚登議員　その区別はどこに書いてあるんですかということを私は聞いているのです。 ◎古池弘人都市計画部長　都市計画法の第2条の定義のところで、済みません、都市公園法の第2条でございます。 ◆長坂尚登議員　済みません、都市公園法第2条というのを今確認させていただきましたが、この中に占用という言葉は記されていないようです、御確認をお願いします。 ◎古池弘人都市計画部長　公園施設の定義のことについて今説明をしたものでございます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　公園施設の定義の中に有料公園施設は占用には当たらないということは書いていないように思われますが、確認してください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長　暫時休憩します。　　　　　午後4時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後4時1分再開 ○豊田一雄議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　都市計画部長。 ◎古池弘人都市計画部長　都市公園の占用につきましては第6条に占用の許可の条項がございます。 ◆長坂尚登議員　言葉の定義がどこに書いているのかという話を今話をされていると思うので、済みませんが、しっかりと整理をされた上で御答弁をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長　暫時休憩します。　　　　　午後4時2分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後4時4分再開 ○豊田一雄議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　都市計画部長。 ◎古池弘人都市計画部長　ただいまの質問について趣旨を確認したいので許可を願います。 ○豊田一雄議長　許可します。 ◎古池弘人都市計画部長　お問い合わせについて、都市公園、公園施設についてお問い合わせか、占用について、占用の定義についてお問い合わせか、その辺について確認をさせていただきたいと思います。 ◆長坂尚登議員　答弁にいただいた、都市公園法第7条における占用、これは有料公園施設も占用するときはこの第7条に定める許可が必要なのかどうかを聞いております。それで、条例に基づかず、法に基づいた答弁をされてください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長　暫時休憩します。　　　　　午後4時5分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後4時6分再開 ○豊田一雄議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　答弁をお願いします。都市計画部長。 ◎古池弘人都市計画部長　都市公園法の第6条で都市公園に公園施設以外の工作物、その他の物件等を占用するときは許可を受けなければならないという条項がございます。 ◆長坂尚登議員　書いてあるから、許可は必要ないということですか。 ○豊田一雄議長　今のが質問ということでよろしいですか。答弁お願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　暫時休憩します。　　　　　午後4時7分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後4時7分再開 ○豊田一雄議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　答弁を願います。都市計画部長。 ◎古池弘人都市計画部長　公園施設は都市公園ですので、占用の許可というものは要りません。 ◆長坂尚登議員　済みません、事前通告しているのでしっかりと整理されてから議会に臨んでいただきたいと思います。　大きい5については、このまま(5)まで合わせてお聞きいたします。　2020－21シーズンのライセンス基準により判断されるＢ1ライセンスの取得状況が再検討作業に直接影響を及ぼすものではない、そして、今後新たなＢ1ライセンスの施設基準も参考に再検討されていくということでした。新たなＢ1ライセンスとは、令和元年11月の総務委員会資料にて、未確定な要素とされている2026年以降のＢリーグライセンスを意味していると判断します。しかし、同資料では、基本的な考え方として5,000席を基本としており、この5,000席はこれまでの施設基準をもとにした数字と認識しております。新たな施設基準も参考にされるという御答弁と食い違いを感じますが、御認識をお聞きします。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　5,000席を基本とするという、前回発言したことについての御質問だと思いますので、私がお答えさせていただきます。　現時点では、新たなＢ1ライセンスの施設基準が示されておりませんので、暫定的に現在の公表されている基準を参考に検討作業を行っていくこととなります。新たなＢ1ライセンスの施設基準が示された場合には、新アリーナについて検討を行う際にほかのさまざまな基準と合わせて参考とすることと、参考にするものの一つとなると我々は考えております。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　この基本という言葉がどのくらいの振れ幅を想定した言葉かはわかりませんが、新たな施設基準が示された際には、前の施設基準をもとにした5,000席を基本という考え方も変わり得るのかお聞きします。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　済みません、趣旨がちょっとよくわからなかったものですから、もう一度わかりやすくお願いします。 ◆長坂尚登議員　現在基本的な考え方に示されている5,000席は、これまでの施設基準をもとにした数字だという御答弁でした。しかし、新しい基準が出た場合は、新しい基準も参考にしていくということ、施設基準も参考にしていくことでした。したがって、新しい施設基準が示された際には、この前の基準をもととして書かれていた5,000席を基本のこの5,000という数字の部分も変わり得るのかどうか、考え方としてお聞きします。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　お答えさせていただきます。先ほどの答弁とかぶると思うのですが、来年度には予算で基礎調査、基本計画策定に向けた基礎調査を計上させていただいていますが、その中でさまざまなところから情報収集をしながら、いろいろな規模、機能、観客席の数ですとか、収容人数とか、さまざまなものを決めていくことになりますので、昨年の10月、11月ごろに5,000席を基本としたものというのは今の時点では新しい情報がアップデートされていけばそれを視野に入れていくということになろうかと思います。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　視野に入れているというのは変わり得るというように解釈をさせていただきます。　大きい5については以上です。　続いて、大きい6のまず(1)と(2)を合わせてお聞きします。　令和元年度末時点での土地の契約状況は全体の約5割の見込みということ、そして、土地の買収等、物件等の補償はそれぞれ別に算出、算定がされているということで、かつ公平に行われておりますという御答弁でございました。　そこで、これまでの契約について、土地の買収に関する契約の件数と合わせた面積及びその全体の支払い額、さらに、物件等の補償に関する契約の件数と支払い額についてお聞きします。 ◎山本晋建設部長　平成30年度末までの実績では、土地の買収につきましては契約件数7件、取得した面積は664.69平方メートル、その土地に対する支払い額は6,572万9,783円でございます。　物件等の補償費につきましては、契約者の個々の補償額が類推されるおそれがあるため、件数及び支払い額についてのお答えは差し控えさせていただきます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　平成29年度から30年度末までで、土地については664.69平米の土地に対して6,572万9,783円ということでございました。これは1平米当たりだと9万8,888円、約10万円弱ということになります。　また、補償に関する支払いの総額についてはお答えいただけないということでございました。そこで、参考になりそうな数字を求め、平成29年、30年度の決算付属書を探すと、弥生町線整備事業費を含む8款1項3目幹線道路整備費にて17節公有財産購入費と22節補償、補填及び賠償費という項目があります。この二つの支出額を比較しますと、平成29年度と30年度、それぞれの節の合計額について、公有財産購入費を100としたときに補償、補填及び賠償費は112という割合になっておりました。　ここで(1)から(5)まで合わせて続けます。　(2)の御答弁では支払い額の算出について公平性が確保されておりますということでした。そこで佐原氏所有の土地や物件等の所有者に支払う金額の算出、算定、そして実際の支払いが公平公正に行われる、または行われたかを客観的に確認する場合どのようにすればよろしいでしょうか、お聞きいたします。 ◎山本晋建設部長　議員で判断していただければよろしいかと思います。 ◆長坂尚登議員　この件、市民から非常に多く質問をいただいております。判断するにもやはり材料が必要となるわけですが、数的な材料についてお示しいただけますでしょうか。 ◎山本晋建設部長　答弁の繰り返しになりますけれども、建設部では、補償の算定は国の基準に基づき、適正、公平に実施しているところでございます。繰り返しになりますけれども、確認につきましては議員で御判断していただければと思います。 ◆長坂尚登議員　お答えいただき、続けます。　数的な判断材料となるものは今示されなかったというように認識をしております。先ほど当該住所の東側と西側の土地は既に市有地となっていることを登記情報などから確認しております。西側の土地は、もうこれは既に市有地です。豊橋市の土地になっております。面積は84.17平方メートルということ、道路を挟んで東側の土地は面積85平方メートルということで、先ほどの平均値、約10万円弱ということでございましたので、個々の違いはあるにしても、そういうことになり得るのかなというように思われます。　続けて、金額だけでなく、事業の意思決定やその経緯について確認したく存じます。平成23年2月時点では弥生公園から西側の整備に関して事業化の予定はなかったということでございます。しかし、平成29年の事業認可の道路沿いの土地は平成23年2月よりもはるか前から都市計画道路予定地となっていたことを事前に確認しております。これは一般論でございますが、都市計画道路予定地であることは土地を売買する際、仲介する宅建業者の重要事項説明義務に該当しております。また、その土地に建物を建てる場合には都市計画法第53条による許可申請が必要になります。したがって、都市計画道路予定地を含む土地を購入したり、そこに家を建てる者がそこが都市計画道路予定地であることを全く知らないということは考えにくい、まれではないかなというように思われます。　繰り返しですが、平成23年2月時点では弥生公園から西側の整備に関して事業化の予定はなかったということでございます。しかし、その後に次期事業区間を検討していたところ、平成26年10月にユニチカ社長から佐原市長にユニチカ跡地の売却意向が示され、11月にユニチカ敷地対策会議が設置され、弥生町線など道路整備の推進が検討されました。そして、平成29年に開発区域内の北側へ延びる道路との交差点までを事業区間とし、都市計画道路事業の認可を受け、現在まで道路用地の買収が進んでいるということでございます。　確認ですが、平成29年の認可の事業について、平成23年2月時点ではこれは事業化の予定はなかったものの、ユニチカ跡地の売却開発をきっかけに、その道路整備が推進され、その結果、現在道路用地の買収が進められているという理解でよろしいか、お聞きします。確認ですので、私の理解が合っているかどうかということです。 ◎山本晋建設部長　平成23年2月時点では事業化の予定はございませんでしたが、開発の計画が具体化されてきたことから、道路整備が推進されているということでございます。 ◆長坂尚登議員　弥生町線の整備はユニチカ跡地の開発の計画が非常に大きなきっかけとなったという御答弁だというように解釈をさせていただきました。　(6)を合わせてお聞きさせていただきます。(6)の御答弁で、平成26年10月9日付の文書のことですが、正副議長に提出されたのは平成28年4月28日ということですが、ユニチカが跡地の売却を発表する前に、文書そのものでなくても、ユニチカ社による土地の売却意向を議長や副議長に伝えたということはないか、確認をさせてください。 ◎稲田浩三産業部長　その前に議長、副議長に伝えたことはございません。 ◆長坂尚登議員　確認をさせていただきました。ありがとうございます。　今回、市議会の答弁において、なかなか客観的に公平かどうかを示す材料が示されなかったということについては非常に残念に思われます。議会というのは市の一般事務についてお聞きする場所だということでございますので、今後市長御自身がどこか別のところでしっかりと説明をされるのか、されないのか、今後も見据えてまいりたいというように思います。　これで私の一般質問の全てを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田一雄議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　午後4時20分散会...