令和 ２年 ３月
定例会議事日程（第2号） 令和2年3月5日 午前10時開議第1 一般質問 〔坂柳泰光議員〕…………………………………………………………21ページ 1 豊橋市政のかじ取り役として、令和2年度豊橋市予算編成に向けた市政運営への基本認識と諸課題への取り組みについて 〔鈴木 博議員〕…………………………………………………………32ページ 1 本市の新年度予算の取り組みについて 2
新型コロナウイルス対応について 3 東三河地域の医療体制強化について 〔芳賀裕崇議員〕…………………………………………………………43ページ 1 新年度予算編成について 2
次期総合計画策定に向けた取り組みについて 〔斎藤 啓議員〕…………………………………………………………53ページ 1
新型コロナウイルスへの対応について 2 新年度の予算編成について 3 豊橋市における教員の働き方について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 36人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 廣田 勉 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 金田英樹 副市長 有野充朗
危機管理統括部長 白井住昌 総務部長 吉原郁仁 財務部長 黒釜直樹 企画部長 木和田治伸 市民協創部長 古川尋久 文化・スポーツ部長 伊藤紀治 福祉部長 西尾康嗣
こども未来部長 鈴木教仁 健康部長 犬塚君雄 環境部長 小木曽充彦 産業部長 稲田浩三 建設部長 山本 晋 都市計画部長 古池弘人
総合動植物公園長 瀧川直史
市民病院事務局長 山本和敏 上下水道局長 金子隆美 消防長 土田弘人 教育長 山西正泰 教育部長 大林利光職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 鈴木信明 議事課長補佐 杉浦寿実 議事課主査 権田 功 議事課主査 鳥居宗克 書記 飛田珠妃 書記 目 美菜子 書記 安形義光 行政課長 前田 出 財政課長 朽名栄治 午前10時開議
○豊田一雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程に入る前に市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。市長。 〔
佐原光一市長登壇〕
◎佐原光一市長 本会議冒頭に発言する機会を頂戴いただきました。議会の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の関係でございます。感染症の拡大に伴いまして対策本部を設置して、本市としての対応を協議し、市主催のイベント関係の自粛、小中高等学校の臨時休業などの対応をとったところであります。 世間では、デマ等々がＳＮＳを中心に飛び交っております。物知り顔で何でも知っているような顔で書かれているような記事、我々含めて日本中、世界中の誰もが全てのことを掌握している人間はいないわけでございます。惑わされることなく、正しい判断をしていただきたいなと市民の皆様にも申し上げたいところでありまして、議会でも御理解いただけたらと思います。 万が一、本市の市民に感染の事案が確認された場合には、担当窓口であります保健所は、本市の所管でございます。愛知県の所管ではなくて市の所管でございますから、私と保健所長が責任を持って報道発表させていただく。それを先日の定例記者会見で記者クラブのメンバーに、私のほうから直接発言させていただいて、お話しさせていただいているところでございます。 市民の感染者が出ているとか、どこどこの市で出ているとか、いろいろな話が飛び交っておりますが、本市に関して申し上げますならば、私どもの発表をもってということになりますので、御理解いただけるようお願い申し上げます。 また、こうした作業に従事しております職員におきましては、
新型コロナウイルス感染症に関する新たな業務に時間を割かれているところでございます。皆様方がどうしてこの部がと思われるような、例えば建設部においても現場がおくれている。例えば学校のトイレの改造工事をやっているんですが、先日、ＬＩＸＩＬかＴＯＴＯ、どちらだったか忘れましたが、納品がおくれているというお話があったとおりでございます。現場の工事、かなり混乱してございます。これから年度末を控えて、多分、多くの人が何で建設部がと思うような部署でも繰り越し等の作業に現場と綿密な調整をして、追われているところでございます。 また、職員におきましても、子どもの世話ということで、やむを得ず休暇を取得している職員もいるところでございます。ぜひそうした状況を十分に御理解いただきたく存じます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○豊田一雄議長 ただいま市長から発言がありましたが、議会としても、当局が
新型コロナウイルス感染症の対応に万全を期すことができるよう会議時間の短縮等に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。 本日は、代表質問を行います。順次、質問を許します。初めに、坂柳泰光議員。 〔
坂柳泰光議員登壇〕
◆坂柳泰光議員 おはようございます。それでは、通告に従い、一括方式にて
自由民主党豊橋市議団を代表いたしまして質問いたします。 大きい1、豊橋市政のかじ取り役として、令和2年度豊橋市予算編成に向けた市政運営への基本認識と諸課題への取り組みについて 元号が平成から令和に変わり、新たな時代を迎えました。令和となって初めての新年を迎えたばかりと思っていましたら、既に2か月が過ぎ、3月に入っています。この間、2月17日に内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総
生産ＧＤＰ速報値は、実質の成長率が前年度比1.6％の減であり、年間、年率換算では6.3％の減となる見通しということで、1年3か月ぶりのマイナス成長となりました。
西村経済再生担当大臣は、税率引き上げの反動減は前回ほどではなかった。先行きは、
新型コロナウイルス感染症の影響などに注意する必要があるとの談話を残しましたが、談話で心配していた
新型コロナウイルスによる国内感染、また、愛知県内でも、日々、感染拡大されている状況となっています。この一、二週間が感染の拡大か縮小かの瀬戸際であり、そのための危機管理が進められておりますが、国や地方自治体、医療関係者、事業者と市民の皆さんと一丸となって取り組んでいかなければなりません。 現在、総理の要請を受けて、豊橋市でも
公立小中学校等を臨時に休校とするなどの対応を図っています。そして、スポーツや
文化イベント等の中止や延期、外食を控えるなど、社会活動や国民生活全てに影響を及ぼしていることから、日本経済にも影響を与え、景気の落ち込みが心配であります。そのような状況下でありますが、通常国会が始まり、国の一般会計総額102兆6,580億円の令和2年度予算案が、2月28日に衆議院で可決され、3月までの年度内成立が確実となっております。 本市においては、1,325億3,000万円の一般会計を初め特別会計、企業会計を含め、全会計総額2,632億4,800万円の令和2年度豊橋市予算案が、本会議に上程されているところであります。 市長は、さきの予算大綱説明で、市政運営に臨む所信の一端や戦略計画に基づいた主な取り組みと基本的な考え方について述べられました。 そこで、予算編成に当たり、(1)国、愛知県等の動向と予算への対応、取り組みについて ア、税制改正、
地方財政計画等による予算及び財政への影響とその対応について イ、本市の要望活動等による国、県等からの対応状況について伺います。 次に、日本の総人口が減少していることや2019年の出生数が90万人を割り込むことにも触れており、人口減少と少子高齢化の進行が直面している大きな課題の一つであり、人口減少への対応と未来への投資をキーワードに持続可能なまちづくりに力を注いでいくということでありました。 本市は、豊橋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、平成27年から31年を計画期間として推進してきましたが、第6次豊橋市総合計画との計画期間を合わせることとし、第1期総合戦略を1年延長しながら次期戦略を新年度に策定しますが、そこで、(2)計画期間を1年延長した第1期の「豊橋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」のこれまでの評価と次期戦略について伺います。 次に、総合計画は、将来展望のもとに自主的かつ総合的なまちづくりを計画的に進めるため、まちづくりの長期的な目標から具体的な事業計画までを明らかにするものです。市長は、新年度は第5次総合計画の締めくくりの年であり、第6次総合計画を策定する重要な年でもある。次なる10年後、20年後の本市の未来につないでいくために、これまで築き上げてきた土台をさらに強固なものとする持続可能なまちづくりに邁進していくということでしたが、そこで、(3)第5次豊橋市総合計画で築き上げてきた土台と次期計画策定に向けての考え方について伺います。 次に、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催が間近です。本市ゆかりのアスリートの活躍が期待されるところであり、また、本市出身の古関金子さんの夫、古関裕而さんの生涯を描いた
連続テレビ小説「エール」の放送が始まるなど、これらの機会を十二分に生かすことが必要です。 そこで、(4)
連続テレビ小説「エール」や東京2020オリンピック・
パラリンピックを契機とした、本市の魅力づくりへの考え方と取り組みについて伺います。 次に、昨年11月に
自由民主党豊橋市議団として市長要望いたしました我が団の要望事項や、要望書の提出以降に起きた諸課題について伺います。 (5)喫緊の諸課題に対する市長の認識や対応について ア、多目的屋内施設の建設推進に向けての認識や課題への取り組みについて イ、
豊橋田原ごみ処理施設整備の計画変更による影響と田原市等を含めた今後の対応について ウ、ほの国百貨店閉店に伴う影響や豊橋駅東西エリアの
中心市街地活性化への取り組みについて エ、豊橋市危機管理指針に基づく、
新型コロナウイルスへの対応について 次に、新年度での重点的な取り組みとして人づくりを掲げ、一人一人の可能性を引き出し、個性や能力に応じたきめ細かな教育を一層推進するとともに、地域社会をしっかり支える人やさまざまな舞台で活躍する人など、多様な人材育成に取り組むということですが、そこで、(6)未来（あす）の豊橋を担う子どもたちの人材育成への取り組みについて ア、教育行政推進に向けた総合教育会議の役割、取り組みについて イ、より質の高い豊かな学びを提供する教育の現状と課題認識について イのこの現状につきましては、学力・体力の状況も踏まえて答弁を望みます。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎佐原光一市長 それでは、(6)のイを除いて、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、1の(1)のア、税制改正及び
地方財政計画等による予算及び財政への影響とその対応についてということでございます。 税制改正による影響の大きなものでは、いわゆる地方法人課税の偏在是正の一環として、
法人市民税法人税割の税率が9.7％から6％へ引き下げられ、その影響額として新年度におきましては、7億円ほどの減収を見込みました。 一方で、県税である法人事業税の一部が市に交付される
法人事業税交付金が新たに創設され、新年度より交付を受けることとなっています。配分方法等は、段階的に変わるということで、新年度におきましては、まだ平年度化されておりませんが、3億5,000万円ほどの歳入を見込んでいるところでございます。 また、
地方消費税交付金につきましては、消費税の税率引き上げに伴いまして、前年度予算に対し、13億円ほど増加する見込みであり、増収分につきましては、特に昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化により増加した経費などの財源として活用することといたしました。 次に、令和2年度地方財政計画でございますが、国は地方一般財源について、前年度を上回る63兆4,318億円を確保し、
地方交付税総額も前年度より4,073億円増額するとしています。 先ほど申し上げました偏在是正財源を活用した地域社会の持続可能性を確保するための新たな歳出の計上や、幼児教育・保育の無償化に係る経費などについて所要額を計上することで、国としては地方全体に必要な一般財源を確保しております。 しかしながら、本市に目を向けてみますと、試算いたしました結果、普通交付税は今年度の調整不交付に引き続き、私がよく「不幸な不交付」と呼んでいるものでございますが、それに続きまして、新年度におきましても不交付団体になるという見込みでございます。 これらのことにより、予算額全体に対する一般財源の割合は、前年度より低下してございますが、国・県からの補助金の獲得や市債の活用などにより、財源確保を図る中で、財政調整基金からの繰入額を前年度より2億9,000万円減らすなど、財政健全化に努めているところでございます。 続きまして、(1)のイ、本市の要望活動による国・県等の対応状況でございます。 要望活動といたしましては、東三河が一体として行う要望であったり、市が全体として行う要望であったりするもののような、みんなで出かけていって、要望活動をする。そうしたもののほか、特に重要であったり早急な結果を必要とする、そういったものにつきましては、個別に要望を行っております。 東三河全域や市域全体にかかわるような事業につきましては、
東三河広域連合の仲間であったり
豊橋市役所メンバーだったりということだけではなく、経済界の関係者を初めとする民間事業者や各種団体の皆様にも御同行いただき、さらには国・県・市議会議員の皆様にも応援いただくなど、地域・仲間が一体となった要望活動を行っています。例えば
明海地区関係者と一緒に行った要望につきましては、行政からの要望ということだけではなく、インフラ整備後の主体となる経済界の関係者から、直接、民間投資の誘発や物流の効率化など、いわゆるストック効果を極めてわかりやすく、かつしっかりと説明していただいたことで、財務省や国土交通省などの方々に大変わかりやすく事情を理解できる、全国に先駆けたよい要望事例だと、大臣を初めとする政務三役や幹部の皆様方から高い評価をいただくとともに、十分に理解していただけたものと考えています。 また、個別の事業につきましては、私自身が、案件によっては東三河の仲間の市町村長様とともに、直接、国や県に出向き、大臣や知事などはもちろんのこと、担当部局の局長以下、幹部職員から係長、係員に至るまで直接訪問し、この地域の課題や本市の取り組み等をしっかりと説明してまいりました。私が行けない場合には、副市長もしくは担当部局が関係課等に出向き、課長を初め担当者に対し、本市の状況をよく理解してもらうように具体的かつ丁寧な説明を行うよう心がけております。とりわけ、近年応援いただく機会がふえました県議会、市議会の議員の皆様の要望活動は、県民・市民の声を直接、霞が関に届けるものとして関係官庁からの理解も深く、大きな成果につながっているものと感じています。 このように道路・河川・港湾といった
社会インフラ関係や農業、商業、教育、文化・スポーツ関係など、幅広く要望活動を行う中で、国・県、そして国の地方機関、名古屋を中心としてある国の地方機関並びに県等の各機関には、しっかりと対応していただいているものと認識しております。 続いて、(2)計画期間を1年延長した第1期の「豊橋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」のこれまでの評価と次期戦略についてです。 平成27年度にスタートしたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、人口減少が現実のものとなった本市が、将来に向かって活力を保ち、持続的に発展していくことを目的にまとめたもので、五つの戦略を掲げ、精力的に取り組んでまいりました。 その成果の一端でございますが、活力あるしごとづくりでは、リノベーションガーデンのオープンや産業の誘致策を通じ、雇用の増加や質の向上を図ることができました。 人の流れづくりでは、本市を愛するファンをふやすため、地域内外に向かっての
シティプロモーションに取り組みました。 のんほいパークの魅力向上では、ナイトＺＯＯの開催などにより入場者の大幅な増加が見られ、手筒花火を活用したプロモーションでは、東京や横浜でのイベントや
ラグビーワールドカップ表彰式での放揚などもあり、国内外に発信されましたことから、認知度が大いに高まり、海外からお見えの多くのゲストからは、大変好評をいただくことができました。 また、「陸王」や「エール」の誘致は、注目度の大変高い作品であることから、本市の知名度向上に大きく貢献できたと考えております。
安心子育て環境づくりでは、保育園、幼稚園、こども園に通う子どもたちに対する支援を初め、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援や経済的支援の充実とともに、未来（あす）を生きる力を育むためにＩＣＴ教育や
イマージョン教育、さらには、日本語に苦しむ外国人の子どものための学習支援に取り組みました。 快適で暮らしやすいまちづくりでは、コンパクトで住みよいまちを形成するための歩いて暮らせるまち区域への定住促進や終バスの延長、南栄駅、前畑電停等の
バリアフリー化、市電の電停や渥美線の駅の駐輪場整備によるサイクル・アンド・ライドの普及といった取り組みを進め、使いやすい、乗りたいと感じられる公共交通の利便性向上に取り組みました。周辺の市町村とともに地域のさらなる発展を目指す広域連携におきましては、
東三河広域連合での介護保険事業を初めとする人口減少社会の進行を見据えた幾多の取り組みを広げることができました。 こうした成果の一方、今後も引き続き取り組まなければならない課題もございます。中でも産業や地域社会を支え、次世代を育てている若者の流出や出生数の減少は、本市の持続的な発展の妨げとなる大変深刻な問題です。 昨年1年間におきまして、日本人の20歳から39歳の若者は、700人の転出超過となっています。また、出生数は、2,764人と大きく3,000人を割り込み、この半世紀で約半減するといった状況となっております。今後、なお一層若者を初め本市を選び、定住してもらえる取り組み、子どもを産み育てやすい環境づくりといった人口減少を緩和する施策、また、人口減少時代に適応する施策が必要です。 次に、(3)第5次豊橋市総合計画で築き上げてきた土台と次期計画策定に向けての考え方についてです。 平成23年度からスタートした現行の第5次豊橋市総合計画も、次年度をもって最終年度を迎えることとなります。令和2年度は、まさにこれまでの取り組みが結実する年と言えます。「ともに生き、ともにつくる」を基本理念に、私たちは、とにかく豊橋を元気で明るく、希望と誇りにあふれたたくましいまちにしたいと思う一心で、理想のまちの土台を築くべく、さまざまな分野のまちづくりに邁進してまいりました。 その際、私たちがこれまで進めてきたまちづくりの重要なキーワードが持続可能であることとなります。持続可能であることは、時に市民の皆さんにお手間をおかけすることもございました。目先の便利さや利益だけにとらわれることなく、次世代にも配慮しながら長期的な視点を持つことが持続可能なまちの形成につながると考え、私たちは、これまでさまざまな事業に挑戦してまいりました。 その一例として、例えば生ごみ分別の徹底による
バイオマス利活用センターの稼働は、市民の皆様の御協力があってこそ成り立っている事業でございます。
ごみ処理コストの縮減のみならず、ＣＯ2削減による地球温暖化防止にもつながり、地球環境や財政面にも優しい、まさにＳＤＧｓに資する仕組みを構築することができました。ほかにもプラットの開業は、多くの市民に上質な芸術文化に触れる機会を生み出し、市民の芸術文化活動の裾野を広げるとともに中心市街地のにぎわい創出にもその効果があらわれています。さらには、
東三河広域連合の設立は、東三河地域に暮らす誰もが真の豊かさを実感できる仕組みとして、人口減少が進展する中、介護保険事業を柱に構成市町村から大きな期待が寄せられております。 こうしたさまざまな取り組みを通じ、ともにつくるという市民の意識や行動力は着実に培われ、持続可能なまちの土台となり、その礎は徐々に固まってきているものと考えています。 以上のことを踏まえますと、これまで築き上げてきたまちづくりの土台、礎のもと、理想のまちの形成には、それぞれの役割を十分御理解いただき、ともに行動するという機運を一層高めていただくことが必要となります。このため、その意義を市民の皆さんにわかりやすくお伝えするとともに、しっかりとその道筋を示していくことが、私たちの使命であると考えています。 こうしたことから、次期総合計画は、市民の皆さんでまちづくりに対する思いを共有できるもの、さらには市民一人一人の自発的な行動を促すものとしたいと考えています。 (4)の
連続テレビ小説「エール」や東京2020オリンピック・
パラリンピックを契機とした、本市の魅力づくりへの考え方と取り組みについてでございます。 「エール」及び東京2020大会は、ともに本市を全国へ、そして世界へＰＲしていく絶好の機会にしたいと考えています。この二つにつきましては、いずれも2020年で終了ということになりますが、これを一過性のものとするのではなく、さまざまな分野のまちづくりに波及させることが大変重要となります。 まず、「エール」につきましては、多くの市民の参加のもと市内各所でロケが行われました。3月30日から半年間に及ぶ全国放送を通じ、風光明媚な表浜海岸などが全国に知れ渡るまたとないチャンスとなり、市民にとってもそのすばらしさを再認識するきっかけとなるに違いありません。 また、ＮＨＫに対する要望活動を通じた官民連携の成功体験は、さまざまな主体とのパートナーシップによるまちづくりへの一層の挑戦意欲の高まりに結びつけたいと考えています。さらには、ドラマを通じ、知れ渡ることになる金子さんのアクティブで生き生きとしたイメージは、比較的おっとりとしていると言われる住民性に新たな魅力が加わり、さらなる本市への愛着や誇りにつながることを期待しています。 ＮＨＫからも発信されているように「エール」というタイトルには、思いやりの気持ちを持って応援するといった意味が込められているそうです。相手を理解し、共感し、思いやる共生のまちづくりにつなげてまいりたいと考えています。そういったことを意識しながら、福島市とも連携し、「エール」関連イベントを積極的に展開してまいります。 東京2020大会につきましては、地元ゆかりのアスリートが活躍する姿を通じ、とりわけ子どもたちに夢や目標を持つことの大切さを伝え、挑戦する勇気、チャレンジスピリットをかき立てる機会にしたいと思っています。さらには、障害の有無や年齢や性別、国籍等を問わず全ての人が参加し、お互いを理解し、尊重することができるような共生社会の土台を築いていきたいと考えています。 その一つの取り組みとして、昨年12月に県内初となる共生社会ホストタウンの登録をいたしました。このことは、東京2020大会におけるパラリンピアンとの交流をきっかけに、障害の垣根を越えた共生社会の実現に向けた取り組みを、さらに促進させることにつながるものと考えています。 令和2年度におきましては、豊橋市ゆかりのパラリンピアン等による出前講座、パラスポーツの体験会など、障害者への理解促進や心のバリアフリーにつながる取り組みを進めてまいります。 また、
パラリンピックは、その開催を機にパラスポーツを誰もが普通にできるスポーツとする、そうした環境をつくり出すということを目指しています。今後、スポーツ施設をパラスポーツもできる機能を備えた施設にするなど、障害者が健常者と一緒になって身近な地域でスポーツを日常的に行える環境を整備してまいりたいと考えております。 こうした取り組みから得られる経験やつながりを最大限活用し、新たな魅力を創出していくことで、市民の愛着や誇りを醸成し、ひいては、豊橋市の求心力を向上させ、魅力ある選ばれるまち豊橋を実現したいと思います。 続いて、(5)のアです。多目的屋内施設の建設推進に向けての認識や課題への取り組みについてでございます。 本市の総合体育館は、建設後30年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいることに加え、利用が過密化していることから、施設の利用を継続しながら建てかえや大規模修繕を行うことが難しい状況にあります。また、プロスポーツ観戦など、見るスポーツの機能や展覧会やイベント開催など、コンベンション機能といった新たな需要に対し、現在の総合体育館では、対応することが難しい部分も出てきております。 こうした状況を解決するため、新たな多目的屋内施設の必要性について議論を進めてまいりましたが、昨年7月に民間事業者との協議が不調に終わり、改めて施設の必要性や整備手法について再検討を開始しました。そうした中、昨年11月の総務委員会において、防災機能を備えた武道館との複合施設を豊橋公園に、公設で整備する新たな方向性をお示ししたところでございます。 令和2年度は、多目的屋内施設整備に向けた検討のリスタートの年と位置づけ、足場を固める作業として基本計画策定に向けた基礎調査を行い、利用を想定する皆様や、関係機関の皆様との対話を図りながら、整備に向けた方針についてしっかりと答えを出していきたいと考えています。 次に、(5)のイ、
豊橋田原ごみ処理施設整備の計画変更による影響と田原市等を含めた今後の対応についてでございます。 今回、地権者との用地交渉が難航し、計画変更の判断に至ったわけでございますが、豊橋と田原の両市にとりまして、
豊橋田原ごみ処理施設整備事業は、必要不可欠な事業であります。今回の変更は、豊橋、田原両市とも現有施設の老朽化に伴う更新時期を迎えようとしている状況下においては、少しでも早期に整備を進めるため、苦渋の決断ではありましたが、最善の方策を思慮した結果でございます。 計画変更に当たりましては、市民のごみを適切に受け入れ処理しながら、新たな施設を建設することにより、市民生活に影響を及ぼさないようにいたします。そのため、定期点検整備の充実を初め、維持管理の方策を見直すことで安定稼働を確保するとともに経費面において効率的な運営となるように努めてまいります。 また、新たな施設の建設に当たりましては、建設期間や工事手法などについて、プラントメーカー各社の技術力や経験を十分取り入れながら、国内外に誇れる広域ごみ処理施設となるよう全力で取り組んでまいります。 次に、田原市には、しっかりと経緯を説明し、御理解いただいております。これまでと同様にごみ処理の広域化の実現に向けて、両市の相互協力体制のもとでしっかり取り組んでまいります。 続いて、(5)のウです。ほの国百貨店閉店に伴う影響や豊橋駅東西エリアの
中心市街地活性化への取り組みについてでございます。 中心市街地では、現在、事業中の駅前大通二丁目地区や豊橋駅西口駅前地区の再開発事業、ストリートデザイン事業などが目に見える形で進んできております。また、新たなマンション建設や空き店舗の解消などの民間事業者による投資も活発であり、こうした取り組みにより、中心市街地のにぎわいが感じられるようになっていると認識しています。 一方で、この15日に閉店します、ほの国百貨店の影響につきましては、中心市街地における消費減少や、にぎわいの低下など、ほの国百貨店はもとより周辺地区にも少なからず影響を及ぼすことが懸念されています。このため、現在事業中の各ハード事業を着実に推進するとともに、人足が遠のくことのないよう閉店後の施設周辺やストリートデザインで整備された歩道での新たなイベント等を開催するなど、にぎわいの創出や回遊性の向上、まちなか居住の促進に向け、これまで以上に取り組んでいく必要があると考えています。今後も都市の風格と魅力を醸し出す、歩いて楽しいまちなかを目指し、住んで、買い物して、飲食して、楽しむことができるための都市機能の集積やにぎわいの創出などに取り組んでまいりたいと考えています。 続いて、(5)のエ、豊橋市危機管理指針に基づく、
新型コロナウイルスへの対応についてでございます。 今まさに、世界中が
新型コロナウイルスといういまだかつて経験したことのない未曽有の事態に直面し、国民全体が不安に包まれています。このような中、地方は政府からのイベント自粛要請や学校への休校要請など、対応を迫られる状況となっています。どのような状況であっても、我々が市民の安心安全を最優先に考えることは言うまでもございませんが、このような状況下では、冷静かつ素早い判断が重要となります。本市としましても、市民が抱える不安を少しでも払拭できるよう、遅滞なく適切な対策をとっていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。 さて、今回の
新型コロナウイルスですが、本市危機管理指針において想定される重大な感染症に該当する健康危機であると認識しています。 そこで、私を本部長とする豊橋市
新型コロナウイルス感染症対策本部を1月30日に設置し、さまざまな対応に当たってきているところでございます。 まず、第1回から第3回につきましては、情報共有を行うとともに状況把握に努めました。そして、2月27日の第4回ではイベントの開催可否について、28日の第5回では学校の対応について、3月3日の第6回では公の施設の取り扱いについて、それぞれ検討し、方針を決定いたしました。今後も感染拡大の可能性を十分認識し、関係機関と協力・連携しながら情報収集に努め、引き続き、危機管理指針に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 私からの最後に、(6)のア、教育行政推進に向けた総合教育会議の役割、取り組みについてでございます。 私は、総合教育会議は広く教育分野の政策に関して、教育を取り巻くさまざまな課題や目指す子どもたちの姿について、行政側が社会情勢や経済情勢が急速に変化する中で、日ごろ考えていることと、教育現場にあって教育委員会の人たちが考えている実情等を本気でぶつけ合いながら議論することで、今まさに必要とされている政策をともに練り上げ、予算化に結びつけていく、そうした重要な役割を持つ場となっていると考えています。これまでも総合教育会議での議論を経て、未来に羽ばたく若者を応援するために、豊橋市未来応援奨学金制度を創設したほか、本市が外国人居住者が多い地域特性を持っていることを踏まえ、外国籍児童生徒への支援を「みらい」や「きぼう」という形で充実するなど豊橋ならではの政策を練り上げ、推進してまいりました。今後も引き続き、教育委員会としっかりと連携を図り、未来（あす）の豊橋を支える子どもたちが自分で学び、自分で考え、自分で判断して、みずからの道を選び、社会に出てからも学校で学んだことを生かして、日本、そして世界を舞台に最前線で活躍できるよう新たな時代への人づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 (6)のイは、教育に関することですので、私からお答えさせていただきます。 より質の高い豊かな学びを提供する教育の現状と課題認識についてでございます。 まず、学力・体力の現状につきましては、その数値が、愛知県においては全国平均を下回っており、本市も同様の状況にございます。 各学校では、全国学力・学習状況調査の結果から、どこに子どものつまずきや弱点があるのかを分析し、授業改善等に取り組んでおります。また、体力面につきましては、基本的な運動能力を高めるために運動好きな子どもを育てることが最優先であると考え、子どもの運動意欲を高めるに当たり、達成感を味わったりすることができる授業づくりに力を入れております。 さて、質の高い豊かな学びを提供する教育の視点から見た現状でございますが、グローバル社会に柔軟に対応しようとする能力の育成につながる英会話のできる豊橋っ子の取り組みは、平成18年度から始まっており、英語を使って進んでコミュニケーションを図ろうとする子どもの姿が見られるようになってまいりました。 この事業の新たな展開が、4月から八町小学校で開設をする
イマージョン教育コースであります。また、外国人が増加していることを本市の強みと捉え、共生社会の実現に向け、外国人児童生徒教育に力を入れてまいりました。 その一つの方策としまして、先ほど市長も話をされました中学校初期支援コース「みらい」を新設し、この4月からは、小学校へも「きぼう」という名称で広げていきます。多様化する価値観を受容し、互いに尊重し合う人間関係づくりを進める素地がこの豊橋で根を張りつつあることを実感しております。 今後の課題としましては、より一層、質の高い豊かな学びを提供する教育を進めるためには、子どもが得意な分野において、みずからの力を伸ばせるような環境をつくるとともに、援助が必要な子どもには、よりきめ細やかな支援を提供できる体制を一層充実させることが重要であります。あわせまして、コミュニティ・スクールの体制整備を進め、地域の人々と一緒に学ぶ環境づくりを進めることも重要だと認識しております。 以上であります。
◆坂柳泰光議員 1回目の答弁をいただきました。持ち時間、残り少なくなっておりますので、簡潔に質問に移らせていただきたく思います。 まず、(1)のア、税制改正及び
地方財政計画等による影響とその対応についてお答えいただきました。地方財政計画の中でいけば、また普通交付税が不交付という形で、令和2年度は、令和元年度に引き続き、不交付団体という形で予算を組んだということで、わかりました。 そんな中で、財政調整基金からの繰入額を前年度より2億9,000万円ほど減らしたということでございますが、令和2年度の年度末では、たしか予定では、財調の基金は40億円という形でございますと、過去10年間比較しても一番少ない基金の状況というようになりますので、この部分につきましては、しっかり今後も引き続きまして、堅実な財政運営に努めていただき、基金残高の確保や歳入の増加を図っていく取り組みに期待をして、終わっておきます。 イ、本市の要望活動等による国、県等からの対応状況であります。 さまざま市長みずからが、大臣または担当の係員の方まで要望に出向いたという形でございますし、また、関係する企業の方々、また我々も要望して、成果が上がってきているというようなお話だったかなというように思います。 そこで、改めてこの要望活動で具体的な成果についてという部分と、令和2年度での重点的な要望事項について伺っておきたいなというように思います。 (2)の総合戦略と(3)の総合計画は、次期総合計画の中に創生総合戦略も組み入れて計画を策定していくということでございますので、まとめて質問に入らせていただきます。 答弁の中で、やはり課題は若者の流出や出生数の減少ということでございました。答弁でも、今は豊橋で生まれてくる子どもが、3,000人を切ってしまって2,764人だと。20年前は、多分4,000人ほど豊橋で生まれて、届け出があったというようにデータではなっています。そういった部分で、やはり子育て支援等というのも大事ですけど、一番大事なのは、産業基盤がしっかりして、産業があることによって、そこで雇用が生まれたり、働く場があれば、そこに人は集まってくるというように思います。その部分につきましては、今までも、それが最大の課題であって、最大の方策ということで今までも取り組んでいるということで同じ認識で立っております。 その中で、総合計画の話に移りますが、豊橋市の第5次総合計画のまちづくりは、佐原市長が計画策定当初から取り組まれてきている10年間であります。重要なキーワードは、持続可能であるということでありました。 今、持続可能という形の中でいけば、ＳＤＧｓ未来都市の活動もそうであるし、国自体もＳｏｃｉｅｔｙ5.0という形の中で持続可能な社会であったり、超スマート社会を目指していて、新しい時代にふさわしい仕組みづくりに課題での克服を目指しております。 そして今、時代は4Ｇから5Ｇになりました。5Ｇは、2020年の春にはサービスが始まる次世代ネットワークであります。多分、この5Ｇが今年度、国もいろいろこういったポスト5Ｇ情報通信システム基盤強化対策ということで、令和元年度補正予算でも1,100億円を入れておりますので、多分5Ｇの基地局をつくって、全国に5Ｇのネットワークが広がってくるかなというように思います。 したがって、本市も5Ｇに応じたまちづくりが必要でなかろうかなというように思っております。5Ｇの登場で、情報通信技術を駆使して、最先端のまちづくりを目指すスマートシティにという流れができてこようかなというように思っております。具体的には、自動運転であったり、次世代の交通サービス、ＭａａＳであったり、医療・介護、建築・土木、さまざまな分野でのサービス展開が期待されているところであります。 スマートシティの定義は、都市の抱える諸課題に対して、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区となっております。そういった意味からも5Ｇの登場で、第6次総合計画の10年の間では、産業や暮らしやまちづくりが大きく変化すると考えます。時に、映画で見たような近未来の世界の部分も、この10年間で出てくるように私は思っております。 そういったことを踏まえながら、新年度は本市は機構改革によってＣＤＯ、最高デジタル責任者を置くこととなっておりますが、私はそういった最先端の情報通信技術の活用も踏まえての設定かなというように考えますが、そこで、1回目の答弁でもありましたけど、次期総合戦略では、未来技術のさらなる活用という言葉もありましたし、総合計画では、持続可能であるというように言われておりました。 そこで、
次期総合計画策定に向けて、本市におけるスマートシティのまちづくりの考え方について、お伺いさせていただきます。 (4)の「エール」またはオリパラを契機とした魅力づくりでございます。 るる市長からさまざまな、これを契機に取り組んでいきたいという思いを答弁でいただきました。しっかりと取り組んでいただき、また、特に「エール」が3月30日から放送されれば、全国の多くの国民が視聴していただいて、豊橋に行ってみたいな、豊橋を訪ねてみたいなという形になってこようかと思いますので、そういったチャンスを契機といたしまして、豊橋の
シティプロモーションにさらに磨きをかけて、豊橋の魅力アップづくりに取り組んでいただくことを期待して、この件は終わらせていただきます。 (5)喫緊の諸課題についてであります。 まず、アの多目的屋内施設の建設推進に向けての取り組みについて、お答えいただきました。検討のリスタートということで、基礎調査によって、多分これは規模だとか機能だとか整備費用だとかコンセプト等を、令和2年度の中で明らかにしていくんだなというように思います。 私といたしましては、Ｂリーグライセンスにこだわらず、真に本市の公の施設として、まちづくりやスポーツ等に寄与できる多目的屋内施設の整備の方針について、しっかりとお答えを出していただくことを望んで、この件は終わらせていただきます。 イの
豊橋田原ごみ処理施設整備の件でございます。端的に質問をさせていただきます。 焼却処理の施設におきまして、開設年度が令和6年度から令和9年ということで、3年間延長となります。これに伴いまして、3年間の現有施設の維持管理・更新がありますので、多分、現有施設も今まで以上に老朽化が進みますので、維持管理経費も今まで以上にかかってくるということで、少し経費的には心配させていただきます。 また、田原市におきましては、令和6年度の稼働を見て、今、田原市のごみは炭生館で処理を行っているわけでございますが、昨年12月に債務負担行為を設定いたしまして、多分、令和6年度の稼働に合わせた形の、今の処理施設での債務負担行為をされたわけであります。今回の計画変更によりまして、ではその後の3年間をどうするんだという議論になろうかなと思います。 先ほど市長からは、田原市と計画変更は説明し、理解していただいているということでございますが、改めてお聞きさせていただきますが、この3年ほどの延伸が課題となると思いますが、今後の田原市との協議の方向性について、お伺いさせていただきます。 ウの、ほの国百貨店閉店に伴う影響についてでございます。 これは2回目の質問を考えておりましたけど、時間の都合もあって、やめさせていただきまして、やはりほの国百貨店は、我が豊橋市の百貨店という意味で商業の顔であり、また、中心市街地の顔であろうかなというように思いますので、どこまで豊橋市がサポートできるかわかりませんが、中心市街地のまちづくりに向けて、ほの国百貨店の閉店後の利用等につきましてもしっかりと取り組んでいただいて、中心市街地の活性化につないでいただくことを期待して、終わります。 エの危機管理指針については、私以外にも我が団から伊藤篤哉議員が質問させていただきますので、この件は、伊藤篤哉議員に託したいなというように思っております。 (6)未来（あす）の豊橋を担う子どもの人材育成の取り組みであります。ア、イまとめた形で質問させていただきます。 市長、また教育長から、るる丁寧な答弁をいただきました。簡単に言います。さまざまな質の高い豊かな教育を今までも推進してきております。小中連携教育や前芝学校、英会話のできる豊橋っ子育成事業や、また、学習環境整備についてもしっかりと取り組んでいるのは、理解させていただいております。 しかしながら、教育会議等でも学力・体力の協議を何度もいたしておろうかなというように思いますが、結果、確かに学力・教育は一朝一夕に伸びないわけでございますが、愛知県の平均が豊橋市の平均で返すならば、国語においては本当に下位でございますし、体力においても下位という状況でございます。そういった部分で、私は、国語、算数といった部分にもっともっと力を入れるべきかと思います。 一方で、
イマージョン教育を本市は公立の小学校で全国に先駆けて行うという部分があります。そういった部分で、端的に質問させていただきますが、こうした
イマージョン教育には、大きなお金という部分では投資があって、学力・体力は、まだまだ全国平均ではないというように私は理解いたしているわけでございますが、総合教育会議を通じてどんな教育を実現していきたいと考えているのか、2回目の質問とさせていただきます。
◎佐原光一市長 それでは、御質問にお答えさせていただきます。 まず、(1)のイでございます。要望活動の具体的な成果と今後の重点的な要望事項ということです。 まず、要望活動の成果を紹介させていただきます。従来から要望してきたもので挙げさせていただきますと、早期実現を目指している浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）等の、まず道がございます。これにつきましては、計画段階評価として概略ルート・構造の検討が進められ、名豊道路豊橋バイパスにおいては、4車線化の工事が着手されております。 次に、水、道、港の水でございます。設楽ダムの建設工事の本格化や柳生川の新規採択、こういったものが採択されてございます。 港に関しましては、神野ふ頭における耐震強化岸壁の整備でございます。 そしてさらには、それ以外の分野におきましては、農業関係で鳥インフルエンザ対策、そしてＣＳＦ、豚熱です。これらの対策など、いずれもこれまで長年要望してきたものが形となったものや、その時々の社会情勢に臨機応変に対応していただき、そして実現したものでございます。 さまざまでございますが、いずれも先ほど述べましたように官民一体となって、そして地域一丸となった取り組みの成果ということであります。 より身近な喫緊のもので、ちょっと新年度予算における国庫補助等の内示を見てみたいと思います。 補正予算等につきましては、国や県の予算が成立してからでということになりますが、今回提出しております3月補正予算の中で見ていきますと、国の今年度当初予算の追加内示に係るものが、実はたくさんございます。1月30日に成立いたしました国の補正予算の関係につきましても、駅前大通二丁目地区の再開発事業への補助金で、国・県合わせておよそ19億円と多額の内示が得られました。 これは実は、これまで取り組んできた要望の中では、最も難航した事例の一つであります。私たちとともに頑張っていただいた、たくさんの職員の皆さん、そして、応援いただいた議員の皆さんの力があったからこそ実現できた。そんなものでございます。 そのほかでは、幹線道路整備や交通安全施設の整備など、道路関係事業の前倒し実施、これまでも要望しておりましたが、なかなか認められなかった学校のグラウンド整備、牟呂中学校などですね。そうしたもので、補助金で内示が得られるなど多くの要望事項が、今回、実現に至ったところでございます。 そして、今後の重点的な要望事項ということでございます。道路関係で申し上げますと、三河港周辺の物流ネットワークに大変重要なものでございます名豊道路のミッシングリンクの解消、そして、4車線化、浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）の事業化、そして、臨港道路東三河臨海線の計画決定など、引き続き重点的に要望していくことが必要だと考えてございますし、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）でございますが、これにつきましても新規事業化に向け、要望して、引き続き続けてまいりたいと思っております。 また、新年度が最終年度となります防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策、これにつきましては、令和3年度以降も必要な財源措置がなされるように、これを強く要望してまいりたいと考えています。 今年度の国の補正予算時に関する内示につきましては、これまで行ってまいりました丁寧な要望活動が実を結んだ成果だと考えてございます。今後も引き続き、本市の取り組みなどに対しまして、理解と支援を求めるため要望活動に力を入れてまいりたいと考えています。 続きまして、(2)と(3)をまとめて、スマートシティのまちづくりの考え方ということです。 技術の変化をちょっとここから10年ごとぐらいにさかのぼって考えてみますと、2000年から2010年、2010年から2020年、すごく変わったと、こういうようになると思うのですが、よく考えてみますと通信デバイス系を中心としたものの変化でございました。端的なものが、携帯電話がスマートフォンになってきたと、こういう形でございます。 ところが、これからの10年間の変化は、これを土台として、先ほどありました5Ｇ等も含めて、こうしたさまざまな技術が社会の中に実装されてくる。いろいろなものが具体的な形で目に見えてくる。介護の分野であったり、交通の分野で言うと先ほど御紹介いただいたとおりだと思います。そんな社会になるということを見詰めながら、私たちは考えていかなきゃいけないんだなというように思います。 人口減少、少子高齢化の進展に伴いまして、そうした意味で人口構造は大きく変化し、経済の縮小や労働力不足など、私たちの日々の生活における幅広い分野にその影響がこちらのほうでも及んでくると考えています。 こうした中、ＡＩやＩＣＴなど先ほども申し述べました新技術などを最大限活用し、エネルギー消費を最小限に抑え、環境にも配慮しながら日々の暮らしをより便利で快適なものとして、持続可能な都市づくりを進めていくことが求められています。 スマートシティとは、都市の抱える諸課題に対してマネジメントが行われ、全体の最適化が図られる持続可能な都市というようにされています。 本市では、これまでも諸課題の解決に新技術を活用するという考えのもと、ＡＩを活用したケアプランの作成支援や対話型自動応答サービスなど、率先してこうした新技術の導入を図りながら、長期的な視点に立った持続可能なまちづくりを進めてまいりました。 スマートシティの構築は、エネルギーの効率化や交通・移動手段の最適化など、まち全体の最適化につながる、さらなる効果が期待できるものであります。また、こうした取り組みにより、関連産業の集積や新たなサービスの開発など地域経済の活性化にもつながり、経済、社会、環境の調和が図られたまちの形成になるものと考えます。 こうしたことから、新年度においてスマートシティに関する研究を企業とも連携し、行うこととしています。新技術の活用、導入には、まだまだ個人情報の取り扱いを含め、ハードルが高い状況ではございますが、まちづくりをする上での課題を抱える地方自治体と専門技術等を有する民間事業者が連携し、それぞれの強みを生かしながらインフラ老朽化対応や交通安全対策など、市民生活の質の向上につながるスマートシティの可能性を探ってまいりたいと考えています。 続いて、同じ1の(5)のイでございます。田原市との協議の方向性、ごみ処理施設計画についてでございます。 ごみ処理の広域化は、田原市との共同事業として一緒になって、これまでも取り組みを進めてきており、今後もこの方向性に揺らぐことはないと考えています。今回の計画変更により、事業期間は延伸することになりますが、その間、豊橋、田原両市の市民生活に影響を及ぼさない方法について、両市の施設の状況を踏まえるとともに事業コストや環境負荷の軽減といった観点から、両市で十分に協議して進めてまいりたいと考えています。 そして、(6)のアとイをまとめて、総合教育会議について、これを通してどんな教育を実現していきたいと考えているかということでございます。 子どもたちが成長していく社会の変化は、目まぐるしく、教育に求められているものも大きく変化していく状況下にあっては、これまでの考えにとらわれない柔軟な視点を持ちながら、遅滞なく政策を進めていく必要があると考えています。これまでも子どもたちに基礎的な学力と体力を十分に身につけさせることが何よりも大切であるとの考えから、学習環境を整えることに注力してまいりました。特別支援学校をつくったり、学校の施設の改造、そして改築を進めてきたということでございます。今後、ますますグローバリゼーションが進展する中、これからの社会で子どもたちが、今度は生き抜く力、生き生きと生きられる力、そうしたものを育てていくために
イマージョン教育やプログラミング教育など、子どもたちの持つ力を最大限に引き出していく、そんな教育にも取り組んでまいりたいと思っております。 加えて、学校だけではなく、第一線を退いたスポーツ選手や音楽家を初めとする地域の多才な人々の力も借りながら、上質なものに触れることができる場を提供するなど、社会全体で豊橋の子どもたちが自分の得意をさらに伸ばし、高みを目指してチャレンジする場づくり、仕組みづくりを進めてまいります。今後も、教育の専門家たる教育委員会と総合教育会議の場を活用して、しっかり議論することで子どもたちの教育環境がよりよくなり、子どもたちがみずからの夢に羽ばたく後押しとなるような教育を、この豊橋で実現してまいりたいと考えております。 このように総合教育会議は、とってもたくさんの議論がされる場所、ぜひ議員の皆様方にも傍聴いただけたら、これから私たちが何をしていくか、そういったことが十分に占える、そんな場所であろうかと思います。 以上です。
◆坂柳泰光議員 2回目の答弁いただきました。少しはしょった形で2回目の質問をしてしまって、余り意図が伝わらない部分があったかもわかりませんが、答弁いただきありがとうございます。 時間の関係もあり、これから国・県の要望活動も今回成果が上がったということでございます。また、令和2年度におきましても、引き続き、大きな広域でのインフラ整備という部分でも、しっかりと取り組んでいただきたく思いますし、我々も自由民主党の国会議員を通じたり、また自由民主党の県会議員を通じたり、愛知県に要望するもの、国に要望するものも一緒になって取り組んで、国県補助金の獲得に向けて我々も頑張らなければいけないなというようには思っております。 次に、(2)、(3)を合わせた総合計画であります。 先ほど市長から、2000年から2020年、20年でもう大きく変わったよ、またさらに今度のこの10年が、また果たして大きく変わろうかなというように思いますので、自分は苦手な分野でございますので、しっかりと行政で得意分野の方を配置をして、また情報通信技術の部分というのは、行政だけではなくて、やはり産学官の連携した事業展開というのも考えられますので、そういった取り組みを次の10年間の総合計画の中に取り入れて進んでいっていただけたらなというように思います。 あと、喫緊の課題でありますごみ処理についても、両市にとってごみ処理は市民の生活に影響を及ぼす施設でございますので、しっかりと協議をして連携をとって進めていっていただけたらというように思います。 最後に、総合教育会議を通じての教育像について、お答えをいただきました。今回この質問をさせていただいたのは、いよいよ新年度から
イマージョン教育を行います。公立小学校で初めてという形の中で、でも中学校へ行けば、やはり連携がとれないという部分、また、応募者は多かったかもわかりませんが、結果的には毎学年20名という定員でないという部分があろうかなというように思います。そういった部分で、しっかりと
イマージョン教育しかり、また今までの教育を通じてしっかり子どもたちが個々に伸びて輝ける豊橋っ子づくりに邁進していただくことを期待をさせていただき、私の全ての質問、代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 次に、鈴木 博議員。 〔鈴木 博議員登壇〕
◆鈴木博議員 公明党豊橋市議団団長の鈴木 博でございます。代表質問をさせていただきます。 私からは大きく3点について、一問一答方式で質問をいたします。 初めに、大きい1番、本市の新年度予算の取り組みについて 2月28日、衆議院で国の2020年度予算案が通過しました。一般会計総額は102兆6,580億円であり、その柱の一つは、経済対策の着実な実施であります。年度内の成立が確実となり、景気を力強く下支えすることが期待されております。 具体的には、災害から国民の生命と暮らしを守る、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策予算により、洪水を防ぐ河川の堤防整備や、農業用のダムや水路の強靭化、学校、医療施設の耐震化が進められます。 消費税率引き上げ対策として、6月まで実施をするキャッシュレス・ポイント還元事業や、9月からマイナンバーカードの保有者にポイントを付与する事業を計上、日本経済を支える中小企業、小規模事業者の支援も拡充されます。 後継者問題への対策として、事業承継の障壁となっている経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設するとともに、後継者不在の中小企業にはマッチング支援により第三者承継を後押しする予算も計上されております。 しかしながら、1月からの
新型コロナウイルスの影響により、世界中で株価の大幅な下落が続き、中国人観光客に加え、日本人観光客にもキャンセルが相次ぐ観光業は、大きな打撃を受けておりますし、大型イベントは中止が相次ぐなど、経済活動に不安が広がっており、国においては第2弾の大型経済対策が行われることが期待されています。 一方、本市の新年度予算は、市税については税制改正の影響で法人市民税が減少するものの、緩やかな景気回復基調により、元年度並みの歳入を見込んでおります。 しかし、普通交付税が交付されない見込みであり、これまで以上に厳しい歳入状況が想定されることから、国県支出金の獲得に加え、財政調整基金や市債、寄附金等の活用による財源確保に努めております。 歳出においては、歳入状況を鑑み、引き続き事業の選択と重点化に努めたものの、大型事業の推進に伴い、一般会計の予算規模は1,325億3,000万円と、過去最大となっております。新年度は本市を取り巻く社会的課題に対応するため、人口減少への対応、未来への投資などを重点化事項として優先的に取り組む予算が編成されております。しかしながら、国同様、
新型コロナウイルスによるマイナス影響が懸念されることから、状況を注視しながら、臨機応変に対策をとる必要があると思われます。 それでは、本市の新年度予算の取り組みについて、以下5点について伺っていきたいと思います。 まず、(1)国連が示した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取り組みについてであります。 ＳＤＧｓとは、英語のＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの頭文字をとった略語であります。2015年の国連総会で採択され、2030年までの15年間で達成を目指す世界の共通目標であります。 1．貧困をなくそう、2．飢餓をゼロに、6．安全な水とトイレを世界中に、13．気候変動に具体的な対策を、16．平和と公正をすべての人になど、17の大きな目標と169の具体策で構成されております。 昨年の国連総会では、ＳＤＧｓの達成に向けた各国首脳級会合が開かれ、2030年までを「行動の10年」とすることが提唱されました。ＳＤＧｓの推進においては、誰も置き去りにしないとの理念を踏まえ、地方自治体や企業、民間団体が一体となった取り組みを強化していかなければなりません。本市も佐原市長のリーダーシップのもと、「行動の10年」の初年度となる2020年に行動を加速していくことを期待いたします。 そこで、(1)として、国連が示した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取り組みについて伺います。 次に、(2)2020年以降の新たな地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に対する取り組みについて伺います。 パリ協定とは、地球温暖化を防止するために、二酸化炭素を初めとする温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることができるように、世界中の国がその削減目標を決め、2020年以降の地球温暖化対策を定めた協定であります。 具体的な目標は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2度未満、できれば1.5度未満に抑えることです。そのために、温室効果ガスの排出量の削減を行う必要があります。さらに、21世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標にしています。 ちなみに、日本の目標は2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することとなっております。 地球温暖化により2度平均気温が上がりますと、海面が26センチから82センチほど上昇すると言われており、1度から3度上昇するだけで、20％から30％の動植物が絶滅の危機にさらされると予測され、北極の氷が解けて、北極の広さが30％ほど狭くなると予想されております。近年は地球温暖化によると考えられる異常気象が全世界に壊滅的な被害をもたらしております。 昨年には、我が国でも10月の台風19号により、長野県の千曲川や関東・東北で記録的な大雨が降り、河川の氾濫が相次ぎ、多くの被害が発生、またアメリカのカリフォルニア州やオーストラリアで発生した山火事など、世界各地で甚大な被害が起きています。 昨今、気候非常事態宣言を出す自治体が欧米を中心に急増し、日本でも宣言を出す動きが広がりつつあります。本市においても、地球温暖化対策をさらに加速しなければなりません。 そこで、(2)として、2020年以降の新たな地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に対する取り組みについて伺います。 次に、(3)防災・減災の取り組みについて伺います。 先ほども述べましたが、近年は過去にない規模の災害が全国で頻発する状況となっております。本市でもいつゲリラ豪雨や東海・東南海地震に見舞われるかわかりません。さまざまな緊急事態を想定した万全な危機管理体制の構築とともに、防災・減災対策を強力に進めなければなりません。 そこで、(3)として、防災・減災の取り組みについて伺います。 次に、(4)中小企業支援の取り組みについて伺います。 本市においても、事業者の9割を占める中小企業が元気でなければ、市勢、市の勢いが保てなくなってしまいます。側面からしっかり支援し続けていく必要があります。 そこで、(4)として、中小企業支援の取り組みについて伺います。 次に、(5)少子化対策・子育て支援策の取り組みについてです。 本市の出生数、子どもの生まれた人数は、平成14年（2002年）では3,815人、平成30年（2018年）では2,820人と、17年で約1,000人も減少をしております。少子高齢化と人口減少が同時に進む我が国では、子育て世代への支援は最優先の課題であると思います。 少子化の問題は、教育費などの経済的な負担や子育て中の孤立感や負担感、出会いの機会の減少、晩婚化、未婚化などの要因が関連していると認識しています。希望する女性や若い世代が安心して子どもを産み育てやすい社会にしていくことが重要であると考えます。 そこで、(5)として、少子化対策・子育て支援策の取り組みについて伺います。 大きい2番、
新型コロナウイルス対応について (1)
新型コロナウイルスの現状の認識と対応について伺います。 最近は毎日、テレビでは朝から晩まで
新型コロナウイルスに関する報道が続いています。各国当局の発表に基づき、ＡＦＰがまとめた統計によりますと、3月4日午前2時現在での世界の
新型コロナウイルス感染者数は、77か国・地域で9万2,722人に達し、うち3,155人が死亡、昨年12月末に
新型コロナウイルスが最初に発生した中国では、本土で8万151人が感染し、うち2,943人が死亡。韓国では感染5,186人、死亡28人。イタリア、感染2,502人、死亡79人。イラン、感染2,336人、死亡77人。日本、感染268人、死亡12人。そのほか、横浜港に停泊しているクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスでも700人余りの感染が確認されております。新たな感染者が全世界で増加し、不安が広がってきています。 そこで、
新型コロナウイルスの現状の認識と対応について伺います。 大きい3番、東三河地域の医療体制強化について (1)豊橋市が中心となって東三河地域の医療体制強化に取り組む必要があると考えるが、本市の考え方について伺います。 昨年12月、田原市の山下市長と短時間ではありますが、話をする機会がありました。そのときに山下市長から、田原市内の産科医、小児科医、眼科医などが減少してきて医療体制が心配であるとのお話がありました。同じ12月には、地元紙には東栄町の医療センターが専門医、看護師が十分でないことから、ことし3月末で人工透析を中止するとの報道もありました。 さらに、ことし1月には、愛知県が東三河北部、新城市、設楽町、東栄町、豊根村を医師少数区域に指定し、人口減少の進み方も視野に入れながら、医師の確保を続けるとの方針が示されました。 そのために、
東三河広域連合の構成市町村でもあり、手を打つ必要があると考えたわけでございます。 そこで、(1)として、豊橋市が中心となって東三河地域の医療体制強化に取り組む必要があると考えるが、本市の考え方について伺いたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。
◎佐原光一市長 それでは、まず1の(1)国連が示した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取り組みについてでございます。 昨年7月、本市提案の「豊橋からＳＤＧｓで世界と未来につなぐ水と緑の地域づくり」が内閣府から評価を受け、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。ＳＤＧｓ未来都市の名に恥じぬよう、そして本市への期待にしっかり応えられるよう、私たちはＳＤＧｓの理念をさまざまなまちづくり施策に落とし込み、その関連性を明確にするとともに、市民や企業の皆様に広く普及啓発を図っているところです。 改めて思うのは、ＳＤＧｓが掲げるゴールやターゲットは、本市のまちづくりに大変よくシンクロナイズしており、ＳＤＧｓはまちづくりの規範となる考えであるということであります。 本市は、ＳＤＧｓがうたわれて以来、事業によってはそれ以前から、その理念に沿った多くの施策に取り組んでまいりました。 例えば、子どもたちへの環境教育、下水汚泥や生ごみなどのバイオマスを活用したバイオガス発電、東三河地域の市町村やインドネシアへの水道技術者の派遣、ボルネオ島の野生動物保護活動など、多様な分野で実に幅広く取り組みを展開してまいりました。そして、地域のみでなく、世界にまで広く視野を広げて実践していること、これが他都市のＳＤＧｓにはないところだと思いますが、このことがまさに本市の特徴であると言えます。 ＳＤＧｓは、私たちが行うさまざまな分野のまちづくりを検討する際、その理念に照らし合わせ、長期的展望のもと、その方向性は間違っていないか、世界の潮流に沿っているのか、地球環境にとって有用なのか、経済・社会・環境の調和がとれているのか、などを推しはかるための羅針盤として、時には物差しとしてこれを有効に活用していくことが、持続可能なまちづくりにとって大切と考えています。 そこで、令和2年度におきましては、切れ目のない子育て支援、未来を担う人づくり、環境をまもり未来へつなぐ、交流とおもてなしの四つを重点的に、ＳＤＧｓが掲げる17の目標との関連性を明確にしながら、新たな取り組みにも積極的に挑戦してまいります。 具体的に申し上げますと、18歳までの入院医療費の無償化は、3番目の目標、健康・福祉に、児童クラブの増設や定員増加は目標4、教育と、目標8、働きがい・経済成長に資するものとして取り組みます。 このほかにも目標11、住み続けられるまちに関連する、若者が政策提案を行う「わかば議会」の開催、目標12、つくる責任・つかう責任と、目標14、海の豊かさに関連するマイボトル、マイカップの利用促進、目標7、エネルギーを初め、環境や産業など多岐の分野にわたる地域新電力の事業化に向けた調査、目標3と目標11にかかわるサイクルツーリズムなどがございます。これらはほんの一例ではございますが、令和という新しい時代の中で、本市を取り巻くさまざまな社会的課題を克服し、誰一人取り残されない、未来（あす）の豊橋の実現を目指してまいります。 1の(2)のパリ協定に対する取り組みでございます。 本市は、パリ協定の目標の達成に地域から貢献する、「世界首長誓約／日本」の誓約自治体となり、気候変動にも適応した強靭な地域づくりを進めるとともに、さらなるエネルギーの地産地消や、国以上の温室効果ガス排出を抑制することを目指しております。 新年度における取り組みですが、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を進めるため、目指す姿として、「2050年 再生可能エネルギー利用100％のまち とよはし～豊橋市役所はＲＥ100の実現を目指します～」を掲げ、豊橋市役所におけるＲＥ100の実現を目指し、地域新電力事業の事業化可能性調査や、マイクログリッドの検討を実施するとともに、新たな再生可能エネルギーを発掘するなど、市役所みずからがＲＥ100に向かって進む姿を示すとともに、市民にも再生可能エネルギー思想を幅広く普及啓発を行ってまいります。 また、ＣＯ2削減を目指し、石油由来のプラスチック製品の利用削減も重要な課題であります。これまで本市では他市に先駆けた形でレジ袋削減の取り組みを進めてまいりましたが、これをさらに加速するため、ペットボトルの使用を減らすという目的を持ち、マイボトル、マイカップ利用運動を促進してまいります。 さらに、市民病院では、20年以上経過し、老朽化した空調設備などを省エネルギー設備へ更新して、設備の高効率化を図る省エネルギー事業に取り組んでまいります。その他の公共施設におきましても、引き続きＬＥＤ照明への更新や、公用車の更新の際の次世代自動車の導入など、豊橋市役所が率先して温室効果ガス排出を抑制してまいります。 市役所の温室効果ガス排出の抑制の取り組みに加えて、市民もＣＯ2削減に参加していただくことを目指した取り組みといたしましては、多くの自治体が廃止をしてきてしまっているのですが、太陽光発電設備の助成を本市は継続してまいりますとともに、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の建築・購入、リチウムイオン蓄電池の導入に対する助成制度を拡充してまいります。 第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画の目標であります2030年度に向けて、温室効果ガス排出の抑制及び気候変動に対処するための施策に取り組むことで、地球温暖化対策に寄与してまいりたいと考えています。 続いて、(3)防災・減災の取り組みについてでございます。 近年では、毎年大雨や台風、地震による災害が発生し、日本全国で大きな爪跡を残しています。昨年には台風15号や19号などにより、長野県や関東・東北地方で広範囲にわたる停電や河川堤防の決壊など、甚大な被害をもたらされたことは、記憶に新しいところです。 本市では、阪神・淡路大震災以降、数々の災害において被災地を支援しており、昨年も長野市へ避難所支援や、災害廃棄物処理支援などで、2か月間弱にわたり職員を派遣してまいりました。 こうした被災地支援を続ける中で、私たちは多くの経験を得るとともに、新たな課題を見つけ出すことができましたことから、新年度では、過去の災害や被災地支援での経験を生かし、課題解決に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えています。 まず、大規模停電への対応です。一昨年の台風24号では、本市におきましても市内の7割で停電が起きるなど、大変な被害が発生いたしました。また、北海道胆振東部地震でのブラックアウトや、昨年の台風第15号による千葉県での広域停電でも大規模停電への対応の重要性を実感いたしましたことから、電気自動車等から電力を供給できるパワーコンディショナーを配備するとともに、停電時でも水道水を安定供給できるよう、加圧所への非常用発電設備などを整備してまいります。また、人工呼吸器利用者に対しましては、自家発電機等の購入費給付を行います。 次に、浸水被害への対応です。昨年の台風19号での千曲川の決壊や、一昨年の西日本豪雨での真備地区の小田川の決壊により、大変な浸水被害が発生したことから、浸水対策の重要性を痛感しています。 そこで、浸水地域などでも機動的に活動できる中型水陸両用車を配備するとともに、下水道に多機能型マンホールふたを設置し、水位をリアルタイムに監視してまいります。 続いて、地震への対応です。これまで総合防災訓練を昼間に行ってまいりましたが、地震はいつ発生するかわからないということから、新年度では初めて夜間に開催し、地震に備えます。 また、本市は毎年実施し、元年度では初めてシナリオのない形を実施いたしました災害対策本部設置運営訓練を検証する中から得られた成果を生かし、クラウド型ビジネスチャットツール、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入し情報共有手段を強化するとともに、ＡＩ技術を用いてリアルタイムに情報を収集、分析するシステムＳｐｅｃｔｅｅを導入し、情報収集能力を高めてまいります。こうした取り組みにより、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 中小企業支援の取り組みについてでございます。 本市で事業を営む会社、事業所の大半は、本市で生まれ育ち、地域に根差した事業活動を営む中小企業でございます。こうした中小企業の集積は、本市の産業構造の多様性を形づくるとともに、地域に根差した事業活動を通し、生産と雇用の両面から地域経済を底支えするという大変重要な役割を果たしていると認識をしています。 しかしながら、概して中小企業はその規模の小ささゆえ、経営基盤が脆弱で、情報や人材も不足しがちであるため、経済情勢や社会情勢の大きな変化へ的確に対応するのは難しいというのが実情です。加えて、経営者の高齢化による事業承継の問題も懸念材料としてあり、中小企業の持つさまざまな価値を次代へ引き継ぐための準備が求められています。このため、中小企業はみずからが抱える諸課題に正面から向き合い解決する必要があります。 そのために、市は経営基盤の強化に資するよう、設備の近代化・効率化のための中小企業振興助成金や、各種制度融資による支援を初め、なお厳しさが続く人手不足の問題に対しましては、首都圏からの移住促進のための移住支援金や奨励金、新たに転職サイトへの求人掲載に対する助成による支援を行ってまいります。 また、長期的な人材確保の観点からは、移転が決まっております港湾労働安定協会の港湾技能研修センターを、新たに技術や資格取得を行う拠点として利活用するための検討を進めてまいります。 さらに、働き方改革への要請の高まりに対して、中小企業向けのセミナーを開催するほか、必要に応じ事業所にコンサルタントを派遣し、ともに課題解決に取り組みます。 加えて、今後最大の課題となることが予想される事業承継につきましては、商工会議所や金融機関との連携のもと、セミナーの開催により、具体的な事業承継の事例の紹介や、実用的に活用できる税制の情報の提供に努めるとともに、状況が企業によって異なるため、専門家の個別相談の実施により支援をしてまいります。 このように、資金、人材、情報など、さまざまな面から総合的に施策を講じ、中小企業のさらなる活性化を図ることで、持続可能な産業づくりを推進してまいりたいと考えています。 (5)の少子化対策・子育て支援策の取り組みについてでございます。 共働き家庭がふえ、個人のライフスタイルや働き方など社会環境が変化する中、結婚や出産・育児に対する考え方が多様化しております。また、仕事と子育ての両立の困難や経済的負担などの子育てに関する不安や負担感、さらに未婚化や晩婚化、晩産化などにより少子化が進行していると認識しております。 こうした状況に対応するため、出会いの機会をつくり、結婚し、本市に住み、将来に不安なく安心して子どもを産み育てられるよう、全てのライフステージにおいて、さまざまな側面から最適なサービスを切れ目なく提供するとともに、仕事と家庭を両立できる環境を整えていくことが重要であり、こうした取り組みを魅力あるものと捉えていただくことが大切と考えています。 そこで、新年度におきましては、感染拡大防止と重症化予防のため、子どものインフルエンザワクチン任意予防接種費用への助成を開始します。また、子ども医療費助成につきましても、入院費用の助成を18歳まで拡充するとともに、私立高等学校授業料補助金についても、国・県の制度改正に合わせ、市独自の補助金を上乗せするなど、子育て世帯の経済的な負担を減らし、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。 また、不妊に悩んでいながら経済的な理由で治療を断念した夫婦が早い段階で一歩を踏み出すことができるよう、特定不妊治療費への助成を拡充してまいります。 さらに、仕事と子育てを両立できる環境づくりとして、老朽化園舎の改修等、引き続き保育環境の充実を図るほか、年々ニーズが高まる放課後の待機児童ゼロを目指し、児童クラブの開設等、放課後の安心安全な居場所の確保に努めてまいります。 続いて、大きな2番の(1)
新型コロナウイルスの現状の認識と対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の約8割は、軽症で経過するため、過剰に恐れる必要はないと考えています。もちろん、重症化や死亡の事例もありますので、この病気を軽視するわけではなく、この病気のことを正しく理解し、正しく恐れてほしいと考えています。 まず、現状についてです。 国内の複数地域で感染経路が明らかでない事例が散発的に発生し、一部地域には小規模患者クラスター、集団ですね、これが発表されておりますが、現時点では大規模な感染拡大が全国的に発生している状況ではないと認識しております。 次に、国の対応についてです。 国におきましては、社会・経済へのインパクトを最小限にとどめることを対策の中心として、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を策定するとともに、総理大臣からイベント自粛や小中高校等の臨時休業の要請などのメッセージが発せられました。 本市の対応でございますが、本市としましては、その趣旨に沿い、私をトップとした豊橋市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、市を挙げて対策に取り組んでいます。 その中で、小中高校等の臨時休業と、それに伴う子どもたちの預かりや、市主催のイベント中止等の方針決定をしてまいりました。また、保健所に相談窓口を設置し、市民の皆さんの不安な声に応えるとともに、豊橋市医師会の協力を得て、市内での診療体制を整えているところでございます。市民の皆様には過剰に恐れることなく、小まめな手洗いと、せきエチケットの励行等、感染症予防に向けた行動を続けていただきたいと思います。 引き続き、
新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、国の動向と最新の情報を収集し、医学的な見地を踏まえた対応に取り組んでまいります。 最後に、大きな3番の(1)東三河地域の医療体制強化に対する本市の取り組みについてでございます。 団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、住みなれた地域で療養や生活ができるよう、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の強化・連携を図り、安全安心な医療を安定的に提供できる体制を整備することが急務とされています。そのため、2025年における医療体制の目標を地域医療構想として愛知県が策定しています。 本市は、豊川市、蒲郡市、田原市を含めた4市で構成される東三河南部構想区域として位置づけられており、県、4市、関係医師会等をメンバーとした地域医療構想推進委員会におきまして、医療体制の在り方などについて議論をしています。その中では、各公立病院の改革プランや病床機能の再編を踏まえた病院の再編統合について協議をしています。 医療機能の強化には、病院と診療所の連携が不可欠ですので、関係機関の理解のもと、豊橋市民病院を中核に据えた地域医療連携体制の構築を目指しているところでございます。 豊橋市は東三河唯一の中核市として、東三河南部における医療体制の充実だけでなく、新城市や北設で構成される東三河北部構想区域を含めた東三河全体の医療体制の充実といった視点を持って、愛知県や構成市町村、医師会など関係機関と連携する中でリーダーシップを発揮してまいりたいと考えています。 以上です。
◆鈴木博議員 それぞれ1回目の答弁をいただきましたので、これからは一問一答方式で進めていきたいと思います。 大きい1番、本市の新年度予算の取り組みについての(1)国連が示した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取り組みについてであります。 昨年7月、本市提案が内閣府から評価をされ、ＳＤＧｓ未来都市に選定された。令和2年度には切れ目のない子育て支援、未来を担う人づくり、環境をまもり未来へつなぐ、交流とおもてなしの四つを重点的に、ＳＤＧｓが掲げる17の目標との関連性を明確にし、18歳までの入院医療費の無償化やマイボトル、マイカップの利用促進に取り組み、誰一人取り残さないあすの豊橋の実現に取り組むとの答弁がございました。 では、(1)の2回目の質問をさせていただきます。 ＳＤＧｓの件につきましては、現状豊橋の市民の認知度というのはまだまだ低い状況であるというように認識しております。早期に市民の皆様がＳＤＧｓについての理解を深め、それぞれのレベルでできることに取り組んでいただくことが重要と考えているわけでございます。 そこで、小中学校の児童生徒や市民の皆様に理解を深め取り組んでいただくため、どのように取り組んでいくのか、考え方を伺いたいと思います。
◎木和田治伸企画部長 大きな1、(1)の2回目につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 ＳＤＧｓに掲げられた課題を改善するためには、行政のみならず、企業やＮＰＯを初め、あらゆる主体が連携して取り組むことが必要です。そのため、市民の皆様の御理解と御協力が非常に重要であると考えています。とりわけ、未来を生き、社会をつくっていく子どもたちにとって、環境問題を初めとしたＳＤＧｓに掲げられた課題はより切実な問題です。 そうしたことから、新年度におきましては、小学生を対象としたＳＤＧｓに関する出前講座を新たに開催し、カードゲームやわかりやすい教材により、子どもたちにＳＤＧｓの理解を深めてまいります。 また同時に、ＳＤＧｓ未来都市となった愛知県と連携した取り組みとして、愛知県が作成するＳＤＧｓの副読本による中学生向けの啓発も実施します。こうした取り組みにより、子どもたちが家庭内で家族に学んだ内容を話すことで、ＳＤＧｓの関心と理解、それが広がるものと考えています。 さらに、次年度から本市で実施する予定のマイボトル、マイカップ利用運動では、市民の皆様にマイボトルをふだん持ち歩きしていただくことにより、ペットボトルなどのプラスチックごみの削減につなげる活動に御協力いただきたいと考えています。日々の生活の中で取り組むようなこの主体的な実践活動は、ＳＤＧｓや環境問題についてより理解が深まっていくものと考えています。そのほか、セミナーの開催や広報とよはしでの周知、関係各課のイベントなどを通して、より幅広くＰＲ活動をし、周知を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
◆鈴木博議員 子どもたちや市民にＳＤＧｓについて理解を深めてもらう取り組みについては、わかりました。 これは一つの提案ですけれども、ＳＤＧｓについて、ある程度市民の理解が広がった時点において、各家庭で家族討議をしていただいて、一家で具体的な取り組み目標を、例えば5項目から10項目程度を決めていただいて、家族全員で「我が家のＳＤＧｓの取り組み目標推進カード」、このようなものを作成、実行してもらって、2週間に一度程度家族で評価をするといった、こんな取り組みを検討してはどうかと思いました。ぜひ前向きに検討していただくことを期待しておきます。 (1)については、これで終わりとします。 次に、大きい1番の(2)2020年以降の新たな地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に対する取り組みについてであります。 答弁では、まずは2030年度に向け温室効果ガス排出の抑制及び気候変動に対処するための施策として、引き続きＬＥＤ照明や公用車の更新に伴い次世代自動車の導入、多くの自治体が見合わせた太陽光発電設備の助成継続、リチウムイオン蓄電池の導入に対する助成制度拡充などに取り組む、さらに2050年に向け再生可能エネルギー利用100％の豊橋市役所を目指していくとの意気込みを語っていただきました。今後新たな取り組みを追加しながら、議会と全職員一丸となって達成してまいりたいと思います。 (2)は終わっておきます。 続けて、大きい1番の(3)防災・減災の取り組みについてでありますけれども、本市では阪神・淡路大震災以降の数々の災害において被災地を応援し続ける中で、多くの経験を得るとともに、新たな課題を見つけ出すことができた。大規模停電、浸水被害、地震などへの対応に取り組み、災害に強いまちづくりを進めるとの答弁がございました。 それでは、この大きい1番の(3)の2回目として、被災者支援システムについて伺いたいと思います。 昨年10月、災害対策本部室において、阪神・淡路大震災発災後、復興に尽力した被災者支援システム全国サポートセンターのセンター長であります、吉田 稔氏による被災者支援システムについての研修会がありまして、市民税課を初め、関係部署の職員が受講しておりましたけれども、我が市議団も参加をさせていただいたところでございます。 そこで、(3)の2回目として、被災者支援システムの取り組みについて伺いたいと思います。
◎黒釜直樹財務部長 被災者支援システムは、罹災証明書を発行し、被災者台帳を管理するシステムですが、本市では平成24年に導入しています。大規模な災害が発生した場合、被災後は住家の被害認定調査を行い、罹災証明書を迅速に交付する必要があります。そのため、昨年10月に被災者支援システムに関する職員研修を行い、情報システムに関する認識を深めるとともに、実務的な操作研修を実施しました。この研修には豊橋市職員31人とともに、東三河の各市の職員11人も参加するなど、システムの活用について情報共有を行ったところでございます。 今後も大規模災害に備えて研修、訓練等を行い、罹災証明書を迅速かつ的確に交付し、被災者支援を円滑に実施できるよう備えていきたいと考えております。 以上でございます。
◆鈴木博議員 被災者支援システムの取り組みについてはわかりました。 ただ、罹災証明書の交付を迅速に行うためだけでは非常にもったいないと思っております。各部局がしっかりと連携をして、復興に大いに役立つための活用ができるシステムであります。大規模災害時の迅速な復興の取り組みに活用できるよう、部局横断的にしっかりと取り組んでいただくことを期待して、この件は終わっておきます。 次に、(3)の3回目として、災害時における小中学校の施設利用計画の課題と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
◎白井住昌
危機管理統括部長 災害時における学校の施設利用計画の課題についてですが、計画は昨年8月31日までに全小中学校で作成することができましたが、つくっただけでは十分に機能することが期待できないことから、計画の実効性をより高めることが大変重要だと認識しております。 そこで、今年度は全小中学校の安全主任や校務主任へ向けた施設利用計画に関する研修を実施するとともに、向山校区の防災訓練においては、向山小学校の施設利用計画に基づいた避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧと言いますけれども、ＨＵＧを学校や地元自治会などが連携して実施をいたしました。 また、芦原小学校では施設利用計画書に記載された教室などを地元の自治会が実際に見学し、適正利用について検討を行っております。 新年度では教育委員会と連携し、ＨＵＧなどを導入した教職員向けの研修を行うとともに、施設利用計画を活用した取り組みを実施してまいります。 今後もより多くの学校が、地域と連携を図りながらＨＵＧなどの訓練を継続して取り組むことで、施設利用計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆鈴木博議員 災害時における小中学校の施設利用計画の課題と今後の取り組みについては、わかりました。校区の防災訓練などで繰り返し経験を積み、万一のときに生かせるように期待したいと思います。 次に、(3)の4回目の質問でございます。 我が市議団が要望してまいりました大規模災害時に電気、ガスが使用できず、赤ちゃんのミルクがつくれない事態となったときのため、常温でそのまま飲める乳児用液体ミルクを避難所に備蓄する考え方及び賞味期限が近づいた乳幼児用液体ミルクの有効活用の考え方について伺っておきたいと思います。
◎犬塚君雄健康部長 現在、市としましては、災害時の対応として、乳児用粉ミルクを備蓄しておりますが、発災直後に粉ミルクの調乳ができない場合に備え、乳児用液体ミルクの追加備蓄を考えております。乳児用液体ミルクは賞味期限が最長1年と短く、有効活用を考慮しますと、数回に分けて購入する必要があると考えております。 また、夏季に高温となる災害用防災倉庫での備蓄には向かないため、保健所以外にもこども未来館や保育所など、分散備蓄を検討しております。 昨年10月の災害時における授乳の支援に関する国の通知で、育児用ミルクの備蓄や活用について示されているとおり、防災に関する訓練や乳児健康診査などの啓発活動において、災害時の備えとして正しい使用方法などを説明した上で活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆鈴木博議員 わかりました。万一のときに活用できるように、事前に経験をしていただくことが大事だと思います。 次に、(3)の5回目としまして、災害発生時の外国人対応に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
◎白井住昌
危機管理統括部長 災害発生時には日本語にふなれな外国人については、意思疎通がうまくいかず情報が伝わらないなど、要支援者として配慮が必要になることから、災害発生前に準備を行うことが重要と考えています。 そこで、まず平時からフェイスブックを活用し多言語での情報発信を行っています。また、災害発生時に外国人に向け、わかりやすく情報が伝わるように、ほっとメール登録システムを多言語化するとともに、配信内容についても多言語で配信しています。 さらに、避難所においても意思疎通がしやすいように、全指定避難所にイラストを多く取り入れました多言語のコミュニケーションボードを配備したほか、避難所運営マニュアルに掲載している避難所での掲示物についても多言語化での様式化をしています。 今後はこれがうまく機能するように、さまざまな訓練に取り入れることにより、実効性のあるものにしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆鈴木博議員 災害発生時の外国人対応については、わかりました。私も校区の防災訓練に毎回のように参加をさせていただいておりますけれども、外国籍市民はほとんど見かけたことがない、余り参加していないように思っております。各校区の防災訓練などにぜひとも外国籍市民の方にも参加をしてもらえるように取り組んでいただき、お互いに経験を積んでもらえればと、こんなように思うわけでございます。 質問とはいたしませんけれども、災害時、車椅子での避難をスムーズに行える牽引式の車椅子移動補助装置の導入というものをぜひとも検討していくべきであると、こんなように思います。牽引式の車椅子補助装置というものは人力車の取っ手のような形をしておりまして、車椅子の前側、両サイドのパイプに工具なしで簡単に装着ができます。介助者が取っ手を持ち上げますと、車椅子を後ろから押す場合の重さの約5分の1程度まで軽くなるそうでございますし、それによって、砂利道や坂道、ぬかるんだ道路などでも軽い力で車椅子を引っ張ることができるというものでございます。小学生でも車椅子利用の大人を運べるというものになります。車椅子の利用者に補助装置を広く知ってもらうためにも、市や校区の防災訓練に使用したり、また介護や医療の現場にも紹介をしていただくよう提案しておきます。 次に、大きい1番の(4)中小企業支援の取り組みについてであります。 答弁では、設備の近代化、効率化のための中小企業振興助成金や各種制度融資による支援、人手不足問題への対策として、移住支援金や奨励金、移転する港湾技能研修センターを新たな拠点として利活用するための検討など、資金、人材、情報など、総合的な施策を講じていくとの答弁がございました。大いに期待をいたします。 では、(4)の2回目としまして、事業承継の支援の考え方について伺っておきたいと思います。
◎稲田浩三産業部長 事業承継が重要課題とされる背景には、経営者の高齢化の問題があります。2017年に経済産業省と中小企業庁が出した試算によりますと、日本全国で今後10年の間に70歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者の数は約245万人、うち半数の127万人が後継者が未定、現状を放置すると廃業の急増等で約22兆円のＧＤＰが失われるおそれがあるとのことでございます。本市におきましても、危機感を持って取り組む必要がございます。 そこで、まずは経営者の皆様に事業承継に向けては早目の準備が大切なことを理解していただくよう啓発に力を入れますとともに、セミナー等を通じ、国の相続や贈与に係る税の優遇制度ですとか、県による金融面での支援策、あるいは親族承継の実例、Ｍ＆Ａの成功例など、事例も交えてわかりやすく紹介してまいります。 また、一口に事業承継と言ってもケース・バイ・ケースでございますので、個別の相談にも応じ、課題を抱える方々に寄り添った対応が必要だと考えております。 いずれにしましても、事業承継の支援にはさまざまな情報が必要でございます。このため、商工会議所や金融機関などの関連機関と知恵を出し合い、工夫を凝らしながら、着実に前に進めてまいります。 以上でございます。
◆鈴木博議員 事業承継の支援の考え方については、理解をいたしました。後継者が決まっていない中小企業に寄り添い、スムーズに事業承継できるよう支援をしていただくことを期待いたします。 次に、大きい1番の(5)少子化対策・子育て支援策の取り組みについてでありますけれども、新年度新たな市独自の補助金や費用の助成を行い、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子育てできる環境づくりに努めるとのお答えでございました。 平成30年、婚活サポーターの活動によりまして、3組が結婚をしたというように聞いております。また、真剣交際というのも8組成立をしたという、こういう成果も出始めてきております。この取り組みも一層強化をしていただき、出生数の増加につながることを期待いたします。 では、2回目として、昨年10月より幼児教育、保育の無償化がスタートをいたしました。その評価と課題について伺っておきたいと思います。
◎佐原光一市長 幼児教育・保育の無償化につきましては、実は始めるまで大変心配していたことがあります。児童が急激にふえて受け入れられなくなるのではないかということでございますが、今年度の後半の実績、そして来年度の申し込み状況とも、例年と同程度で待機もなく受け入れが可能という見込みでございます。 もちろん、今回の無償化、子育て世代から保育料の負担が大きく軽減されるということで、大いに感謝の声をあちらこちらで聞いているところです。実際、私どもも市で開いております委員会の中の委員で、ちょうど子育てのお母さんがいらっしゃったんですが、とてもうれしいと、もう一人産もうかなとの声をお聞きしたところでもありまして、本当に多くの人たちから評価をいただいておりますし、これが少子化対策に寄与するものと、そしてぜひ寄与してくれないと困ると、このように評価しているところでございます。 ただ一つ問題がございます。認可施設以外でも5年間の経過措置として、認可外保育施設も無償化の対象となってございますが、施設設備、そして職員の配置、保育の質ですね、いわゆる、その面で少なからず基準を満たしていない施設もあるということから、質の問題について課題というように思っています。 いずれにしましても、今後利用者の安全安心、そのために指導監督を強化いたしまして、保育の質の向上にはしっかり目を向けてまいりたいと思っています。 以上です。
◆鈴木博議員 少子化対策に寄与するものと評価をしていると、保育の質の確保が課題であり、保育の質の向上を図っていきたいと、こういう答えでございました。 昨年11月から12月にかけまして、我が党は全国3,000人の全議員がそれぞれの地域において、幼児教育、保育の無償化について、対面による事業所、あるいは利用者にアンケート調査を実施させていただきました。幼保無償化については、利用者の約9割が「評価をする」、また今後取り組んでほしい政策で一番多かったのは「保育の質の向上」で、47.5％との結果でございました。 今後の質の向上の取り組みに期待をして、この件は終わりといたします。 次に、大きい2番、
新型コロナウイルス対応について、(1)
新型コロナウイルスの現状の認識と対応についてであります。 答弁では、約8割は軽症で経過するため、過剰に恐れる必要はない。本市としては市長をトップとした豊橋市
新型コロナウイルス感染症対策本部を1月30日に立ち上げ、市を挙げて対策に取り組んでいると。保健所に相談窓口を設置し、豊橋市医師会の協力を得て、市内での診療体制を整えている。小まめな手洗いと、せきエチケットの励行等の行動を続けてほしい、こういうお答えでございました。 では、この2回目としまして、日本語が理解できない外国籍市民への情報提供について伺っておきたいと思います。
◎犬塚君雄健康部長
新型コロナウイルス感染症の情報提供につきましては、時々刻々と変化する状況を精査し、最新の情報を市ホームページに提供しており、外国籍の市民向けには、ポルトガル語、英語、スペイン語、中国語での表記を行っております。 ホームページの内容としましては、相談先として、帰国者・接触者相談センターの案内や、イベントの中止等のお知らせなどを掲載しております。 また、それぞれの課で必要な啓発や各種案内などの情報提供を翻訳するとともに、外国人向けフェイスブックにおいて、
新型コロナウイルス関係の多言語情報へのリンクを掲載するほか、多文化共生・国際課の相談員による相談や国際交流協会を通じた情報提供を行っております。 感染症予防として最も重要となります小まめな手洗いと、せきエチケットの啓発につきましても、多言語で表記したポスターを掲示するなど、さまざまなメディアを活用して皆さんに届く啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
◆鈴木博議員 外国籍市民への情報提供についてはわかりました。 では、3回目としまして、
新型コロナウイルスの影響によって、売り上げ減少で経営が大変苦しいと、こういう中小企業に対する支援についての考え方について伺っておきたいと思います。
◎稲田浩三産業部長 1月の末に中国政府が海外への団体旅行などを禁止し、それ以来、今日までに本市を訪れる中国人観光客はほぼ皆無となりまして、これまでインバウンドに力を入れてきた事業者の業績は急速に落ち込みを見せたと伺っております。 また、製造業におきましては、中国を初め、国をまたぐサプライチェーンの中にあって、製品の輸出や部品の調達に困難が生じているという声も聞いております。 さらに、2月に入っては感染拡大防止に向けた市民や企業の活動の自粛は広がりを見せ、日本人の旅行の手控えのほか、出張、会合、宴会の中止が相次ぐなど、旅行、宿泊、飲食、小売など、幅広い業種に影響が出ており、多くの事業者が厳しい経営環境にさらされております。 こうした事業者の大半が中小企業であり、本市としても、今必要とされる対策を国や県、関係機関と一体となって速やかに講ずることが求められております。 先日、国は中小企業の資金繰りの支援措置であるセーフティネット保証4号を
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に適用させ、県や市の経営安定資金が利用できるようにし、また、やむなく事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しましては、休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置を講ずることにしました。 県におきましても、先日、中小企業に対しての資金繰りの支援措置として、新たな緊急つなぎ資金を創設するなど、取り組んでおられます。 本市としましても、経営安定資金や信用保証料の全額補助などにより、中小企業の皆様が直面するこの困難を乗り越え、事業を継続していけるよう、国・県・関係機関と連携を密にとりながら、着実に支援を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
◆鈴木博議員 中小企業に対する支援の考え方については理解をいたしました。 では、4回目としまして、小中学校は感染防止のために、3月2日から臨時休校になっております。小中学生の残された授業分のフォロー及び教員の職務の考え方について伺っておきたいと思います。
◎山西正泰教育長 臨時休業前までの小中学生の履修状況につきましては、卒業を迎える中学3年生においては全ての学習内容の履修が完了しております。また、小学6年生につきましては、進学先の中学校に、児童の履修状況を伝え、未履修の学習内容については、進学先の中学校において補充的な学習を行うよう、学校に依頼をしてまいります。卒業を迎える学年以外の児童生徒につきましても、習得すべき学習内容が未履修に終わることがないよう、進学面において、補充的な学習を行う旨をあわせて依頼してまいりたいと考えております。 臨時休業期間中の教員の職務につきましては、計画的に家庭訪問を実施し、児童生徒の健康状態の把握に努めるよう、各学校長に対し、通知をしたところでございます。また、臨時休業期間中、預け先が確保できない児童生徒を学校で預かることといたしましたので、各学校においては、3月4日、昨日から、感染予防に配慮しながら、児童生徒の見守りに当たっているところでございます。 以上であります。
◆鈴木博議員 小中学校への考え方はわかりました。大きい2番については、これで終わっておきます。 次に大きい3番。東三河地域の医療体制強化についての(1)豊橋市が中心となって東三河地域の医療体制強化に取り組む必要があると考えるが、本市の考え方についてであります。 豊橋市は、東三河南部における医療体制の充実だけでなく、新城市や北設で構成される東三河北部構想区域を含めた東三河全体の医療体制の充実といった視点を持って、愛知県や構成市町村、自治会などの関係者と連携する中で、リーダーシップを発揮したいと考えていると、このような答弁でございました。 ぜひとも医師少数地域の東三河北部など、広域連合エリアの皆さんが安心できる医療体制の構築に、早期に取り組んでいただくことを期待して、公明党豊橋市議団を代表しての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 この際、休憩いたします。 午後0時4分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開
○豊田一雄議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、芳賀裕崇議員。 〔芳賀裕崇議員登壇〕
◆芳賀裕崇議員 通告に従い、まちフォーラムを代表し、一括方式で質問をさせていただきます。 まず初めに大きい1、新年度予算編成についてであります。 国における新年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算を掲げ、現在、参議院において議論され、今年度中に可決される見通しとなっています。 国の財政状況は、国、地方の債務残高がＧＤＰの2倍程度に膨らみ、なおもさらなる累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にあります。 予算編成の基本的な考え方としては、経済財政運営と改革の基本方針2018及び骨太方針2019に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、引き続き2025年度の財政健全化目標の達成を目指し、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進するとされています。 具体的な取り組みとしては、地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成に向けて、経済財政運営と改革の基本方針2019に基づき、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人材・技術などへの投資、下請中小企業の取引適正化、一億総活躍社会の実現、人づくり革命及び働き方改革、社会保障全般にわたる持続可能な改革、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業を初めとした地方創生、地球温暖化などＳＤＧｓへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題への取り組みを行い、財政健全化に向けては、新経済・財政再生計画に沿って着実に取り組みを進め、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を目指すと同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すことを基本的な考えとして、12月5日に閣議決定をされております。 結果として102兆6,580億円となり、過去2番目の予算規模となっています。これら国の方針を受け、本市においても新年度予算編成が行われています。 豊橋市における令和2年度予算については、本市を取り巻く社会的課題を克服するため、人口減少への対応と未来への投資をキーワードに、未来（あす）の豊橋を見据え、持続可能なまちづくりのための予算編成が行われ、予算規模としては、一般会計では1,325億3,000万円を計上し、過去最高規模の予算となっています。 しかし、新年度は税制改正の影響により、法人市民税は減少を見込むものの、市税収入は昨年度並みを見込んでいますが、地方財政計画による試算では、普通交付税や臨時財政対策債は見込めず、歳入環境は引き続き厳しい状況であるということです。 そのため、歳出の徹底した見直しと、積極的な財源確保を図るとともに、限られた財源を基本計画事業や本市を取り巻く社会的課題に重点的に集中することで、今まで以上に市民満足度を高める施策を展開していくとのことであります。 そこで、以下2点お伺いをします。 (1)新年度予算における重点事項について (2)歳入確保に向けた取り組みについて 次に、大きい2、
次期総合計画策定に向けた取り組みについてであります。 市長は、予算大綱説明の中で、「新年度は、「ともに生き、ともに考え、ともにつくる」を合い言葉に取り組んでまいりました、第5次総合計画の締めくくりの年であり、第6次総合計画を策定する重要な年であります」と述べられました。そして、第5次総合計画の最終年度として、未来（あす）の豊橋の姿を見据え、次期総合計画の土台、礎となる予算を編成されたということであります。 また、この10年間、本市を取り巻く環境は、目まぐるしく猛烈な勢いで変化してきましたが、総合計画に盛り込んだ施策だけではなく、その時々の社会情勢に応じた施策や将来を見据えた施策に果敢に取り組んでおり、これまで築き上げてきた土台をさらに強固なものとする持続可能なまちづくりに全力で邁進すると述べられました。 国においても直面している大きな課題の一つが、人口減少と少子高齢化の進行です。国力を維持するために、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を加速するとされ、全世代型社会保障への改革などによる成長力の強化、人づくり改革や働き方改革、地方創生の推進など、新しい時代にふさわしい仕組みづくりに取り組み、課題の克服を目指すとされています。 本市においても、社会的課題を克服することが重要であると思います。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を実現する社会として、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、新たな価値が生まれる社会、ＡＩにより、多くの情報を分析するなどの面倒な作業から解放される社会、少子高齢化、地方の過疎化などの課題をイノベーションにより克服する社会、ロボットや自動運転車などの支援により、人の可能性が広がる社会など、サイバー空間とフィジカル、現実空間を高度に融合させたシステムによって、イノベーションで創出される新たな価値により、格差なくニーズに対応したものやサービスを提供することで、経済発展と社会的課題の解決を両立し、人間中心の社会を実現し、快適で活力ある、質の高い生活を送ることができると考えられています。 また、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市は、豊かな自然の恵みとそれを支える技術と知恵が、いつまでも受け継がれ、誰一人取り残さない、未来（あす）の豊橋を描きながら、地域とともに、そして世界とともに、ＳＤＧｓ未来都市の実現を目指し、ＳＤＧｓの理念に沿った多様な取り組みを展開し、ＩｏＴ、ＡＩなどのＩＣＴ先端技術を用いた業務への転換を加速し、今後、市役所の仕事の仕方が大きく変化し、この流れに乗りおくれることなく、市民サービスの向上と行政の効率化への取り組みを進められることになっています。 そこで、以下4点についてお伺いをします。 (1)本市を取り巻く社会的課題について (2)ＳＤＧｓ未来都市実現への取り組みについて (3)市民満足度を高める取り組みについて (4)行政の効率化への取り組みについて 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎佐原光一市長 それでは、まず1の(1)、新年度予算における重点事項についてという点でございます。 私は、人口減少と少子高齢化の進行といった社会的課題に強い危機感を覚え、正面から向き合い、未来（あす）の豊橋を見据え、持続可能なまちづくりを進めていくことが必要であると考えています。 新年度は第5次総合計画の最終年度を迎え、戦略計画や分野別計画における諸施策の着実な進展を図ることはもとより、本市を取り巻く社会的課題を克服するため、人口減少への対応や未来への投資をキーワードに、子育て支援、人づくり、環境、交流とおもてなしの四つの取り組みを重点的に推進してまいります。 まず、子育て支援では、不妊に悩む御夫婦に対し、不妊治療費への助成の拡充に加え、子どもの感染症対策を強化するインフルエンザワクチン接種や、子ども医療費の助成においては高校生の入院費用の助成を始めるなど、子ども対策を拡充してまいります。加えて、児童クラブの新規開設及び定員数をふやすなど、全てのライフステージにおいて、さまざまな側面から最適なサービスを切れ目なく提供し、仕事と家庭を両立できる環境を整えてまいります。 人づくりでは、未来（あす）の豊橋を担っていく子どもたちや若者たちが、グローバリゼーションがますます進展するこれからの社会を生き抜いていくために、4月から始まります豊橋版
イマージョン教育において、子どもたちの可能性を引き出し、個や能力に応じたきめ細かな教育を推進し、いろいろな場面で活躍できる人材を育ててまいります。 環境につきましては、次の世代の若者たちの悲痛な叫びが渦となり広がっていますが、こうした若者たちが未来の地球で生きていくことができるように、そして本市の未来を彼らに引き継ぐことができるように、「2050年 再生可能エネルギー利用100％のまち とよはし」の実現に向け、マイカップ、マイボトルの利用促進や、エネルギーの地産地消の仕組みを構築するための調査検討を行ってまいります。 そして、交流とおもてなしでは、本市にゆかりのある人物、場所、風景等が国内外に知れ渡ることとなるオリンピック・
パラリンピックの開催や
連続テレビ小説「エール」の放送がございます。これは、本市を国内外にＰＲしていくまたとない機会となりますので、この機を逃すことなく、魅力づくりと効果的な情報発信を行ってまいります。 そのほか、戦略計画に基づく九つのプロジェクトを重点的に推進してまいる所存でございます。 続いて、1の(2)、歳入確保に向けた取り組みについてでございますが、まずは本市の歳入見通しです。 市税収入において、給与所得の増加により個人市民税は増加し、固定資産税につきましても家屋の新増築や設備投資の増により増収を見込む一方で、法人市民税につきましては、税制改正や企業業績の影響により大幅な減少を見込んでおり、全体といたしましては、過去最大規模を計上した令和元年度予算と同額を計上しております。また、国・県からの各種交付金等につきましては、
地方消費税交付金では、消費税率引き上げ後の平年度化の影響により増収を見込むとともに、
法人事業税交付金が新たに交付される一方で、普通交付税は新年度も交付が見込めず、平成21年度以来11年ぶりに不交付という形で予算計上を見送るなど、歳入環境は引き続き厳しい状況にございます。 このような中で、市税において、令和元年度から取り組みを開始いたしましたクレジット納付は、収納率向上において一定の成果があり、かつ利用者からの要望も多いことから、このクレジット納付に続き、新年度はＬＩＮＥ Ｐａｙによる決済を導入し、納付機会の拡大を図ることにより収納率の向上につなげてまいります。加えて、積極的な国・県の補助金の獲得や各種団体等から交付される助成金等の獲得、また優良な市債の活用や企業版ふるさと納税やクラウドファンディングといった寄附金を活用した事業の展開等により、歳入の確保を図ったところでございます。 続いて大きな2の(1)、
次期総合計画策定にかかる本市を取り巻く社会的課題についてです。 次期総合計画の策定に際して、私たちが考慮していかなければならない社会的課題はあまたあり、多岐の分野にわたります。中でも、今後のまちづくりに及ぼす影響が極めて大きく普遍的なものが、人口減少、少子高齢化に伴う課題となります。 御存じのとおり、日本全体で人口減少、少子高齢化が進行する中、人口規模そのものが急速に縮小するとともに、年齢構成も大きく変化していきます。その結果、産業や消費の減退のみならず、地域コミュニティを支える生産年齢人口の減少が懸念されています。とりわけ、今後のまちづくりの担い手となる若者が減っていくことへの対応が、何より私たちの喫緊の課題であると認識をしています。 こうした中にあっても、技術革新やアジア・アフリカ諸国の人口増加により経済・社会は膨張を続け、そこで起こっている革新的な技術によってもたらされる社会の変容も、
次期総合計画策定の視点として重要課題の一つに挙げなければなりません。ＡＩやＩＣＴを初めとした未来技術が社会に実装されていくことで、これまで当たり前であったことが当たり前でなくなる、また、できなかったことができるように、これはまさにパラダイムシフト、価値観の劇的な変化と言えるもので、私たちの暮らしや働き方をより豊かで便利なものにしてくれる一方、産業構造は大きな転換を迫られ、人が担ってきた仕事の一部がなくなるといった懸念や、既存の製品や部品の置きかえ、不要化による地域産業への影響といった負の側面も今後顕在化してくることが予想されます。 こういった技術革新によって変容する社会環境にどう適応し、新技術をいかに使いこなすかが重要となります。さらに、近年、全国各地で頻発する豪雨や地震などの自然の猛威、また今回の
新型コロナウイルスの感染拡大など、これまで経験したことのない社会的パニックといった、市民生活の安全安心を根底から揺るがす、しかも阻止することが困難なさまざまな脅威も、私たちが対応しなければならない大きな社会的課題となります。 ほかにも、この地域ならではの課題、必要性として、市町村の枠組みを越えた広域連携は欠かせないものであると考えています。本市においては、東三河や三遠南信地域といったさまざまな広域連携に取り組んでいます。それぞれの地域特性を生かしつつ、お互いを高める取り組みを進め、スケールメリットを生かしながら、諸課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。 このため、次期総合計画の策定に当たっては、これら重要課題を考慮し、その対応策をしっかり検討しながら、まちのビジョンや政策・施策を組み立てていく必要があります。この際、日々変化している革新的な技術が地域社会にもたらす影響を慎重に見きわめ、時にまちづくり施策にこうした新技術や発想を大胆に取り込んでいくことも必要ではないかと考えています。 続いて、大きな2番の(2)ＳＤＧｓ未来都市実現への取り組みについてです。 本市は、昨年7月、内閣府よりＳＤＧｓ未来都市に選定されました。生命に欠かすことのできない水と緑を守り、自然の恵みとそれを享受できる知恵と技術を未来へと受け継いでいくため、2030年のゴールを見据え、豊橋市ＳＤＧｓ未来都市計画で示した、ＳＤＧｓで世界と未来につなぐ水と緑の地域づくりの取り組みを進めてまいります。 この水と緑の地域づくりは、本市のさまざまなＳＤＧｓに資する取り組みの中でも、先導的、象徴的な取り組みであり、今後におきましてもこれまで取り組んでまいりました水道技術の継承や海外の野生動物の保護といった取り組みをさらに深化・充実させるとともに、ＲＥ100など、目指す姿の実現に向け、海洋プラスチック問題を初めとした環境に関する新たな課題にも幅広く挑戦してまいります。 ＳＤＧｓは、この水と緑の地域づくりのほか、市政の幅広い分野と密接に関連しています。次期総合計画におきましても、本市は地域の諸課題から地球を守る活動まで、幅広い施策を展開してまいります。その際、ＳＤＧｓを全ての施策の在り方、方向性を考える共通の指針としてまいりたいと考えています。 2030年、誰一人取り残されない持続可能な未来（あす）の豊橋の実現に向けて、次期総合計画を推進する中でもしっかりと取り組んでまいります。 続いて、2の(3)市民満足度を高める取り組みについてです。 本年1月、ブランド総合研究所が市版ＳＤＧｓ調査2020の調査結果を発表いたしました。既に新聞などで報道され、御存じの方も多くいらっしゃると思いますが、本市は全国の政令指定都市・中核市・県庁所在市の調査対象83市の中で、総合5位と評価をされました。そして個別の評価では、満足度1位、幸福度3位、愛着度や定住意欲度においても高い評価をいただきました。今回の調査結果で改めて明らかとなった本市の居心地のよさが、広く世間に広がっていくことを期待しています。このことは、本市のこれまで行ってきたさまざまな分野のまちづくりの取り組みに対し、本市にお住まいの皆様みずからが評価され、本市の住みやすさ、暮らしやすさを実感していただいた結果と、大変うれしく思っています。 今後におきましても、この結果に慢心することなく、市民満足度をさらに高めるべく、さまざまな取り組みを進めていかなくてはならないと改めて認識したところでございます。温暖な気候であること、自然が豊かでのどかなこと、おいしい新鮮な食べ物が入手しやすいことなど、住めばわかる魅力に加え、本市に訪れたい、住みたいと思えるような、特に若い世代に響くような、少し刺激のある仕掛けが必要ではないかと考えています。 また、
次期総合計画策定に際し実施している市民会議や市民アンケートにおいて、幅広い分野のまちづくりに向けた建設的な御意見を伺っています。こうした市民の皆様の声をしっかり聞き取り、ニーズを把握し、さまざまな施策に反映していくことで、さきにも述べましたが、調査結果の数字におごることなく、市民満足度のさらなる向上に努めてまいります。 そして最後に、2の(4)でございます。 行政の効率化への取り組みについて、今後、少子化に伴う労働力人口の減少が見込まれており、持続可能な豊橋を推進することが必須であります。このために、行政の効率化が強く求められることになり、ＡＩなどＩＣＴの利活用は不可欠なツールであると考えています。 このことから、本市におきましては、介護保険分野におけるＡＩを活用したケアプランの作成や、窓口におけるＡＩチャットボットを利用した対話型自動問い合わせサービス、そして自動翻訳機の導入、定型業務の自動化ツールであるＲＰＡの導入など、これまで積極的にＡＩやＩＣＴ技術の利活用を図ってまいりました。 来年度につきましても、防災分野においてＳＮＳに投稿された記事や映像を、ＡＩ技術を用いてリアルタイムに収集・分析するシステムＳｐｅｃｔｅｅや、文字や画像による情報伝達手段としてＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入し、災害対策本部機能を強化してまいります。また、公共施設の窓口等へのキャッシュレス決済サービスの導入や、税・庶務関係の定型的業務へのＲＰＡの拡充など、今後も引き続きＩＣＴを利活用した業務の効率化を進めていく考えであります。 ＩＣＴは日々新しい技術が生み出されるなど、その進化をとめることはありません。本市におきましても、新しい技術をさらに活用していくとともに、ＩＣＴを最大限に活用した業務改革、ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングを進めていくことが必要であると考えています。 このことから、これまでの業務手法を抜本的に変えていくデータトランスフォーメーションを進めるべく、今後ともＩＣＴを利活用した行政の効率化に向け、検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆芳賀裕崇議員 1回目の質問に市長から御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。 大きい1の新年度予算編成についてであります。 新年度予算における重点事項につきましては、人口減少への対応や未来への投資をキーワードに、子育て支援、人づくり、環境、交流とおもてなしの四つの取り組みと、戦略計画に基づく九つのプロジェクトを重点的に推進されるとのことでございます。 (2)の歳入確保に向けた取り組みについては、歳入環境は引き続き厳しい状況にありますが、クレジット納付や新年度はＬＩＮＥ Ｐａｙによる決済を導入するなど、納付機会の拡大を図り、収納率向上につなげる取り組みをされるとともに、企業版のふるさと納税やクラウドファンディングなど寄附金を活用した事業の展開などにより、歳入の確保を図られるということでございます。 次期総合計画を策定し、持続可能なまちづくりのために社会的課題を克服するための施策を展開していくことは、将来にわたって安定した財源の確保が必要になってくると思います。また、中長期的に安定した財源を確保する観点から、本市の多くを占める中小企業への支援策と産業振興への取り組みも必要であると思います。税制改正により、法人市民税の減少や
新型コロナウイルスが今後どのように影響をしてくるのか、またアメリカ・中国の貿易問題等、本市の産業に対する影響を考えると、何らかの対策を打つべきだと考えます。 そこで、2点についてお伺いをしたいと思います。 1点目として、中長期財政見通しとその課題についてどのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。 次、2点目は、将来の歳入につながる産業振興への取り組みについてどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 次に大きい2、
次期総合計画策定に向けた取り組みについての(1)本市を取り巻く社会的課題については、社会的課題は数多くあり、今後のまちづくりに及ぼす影響が極めて大きく普遍的なものが、人口減少、少子高齢化に伴う課題で、喫緊の課題は、若者が減っていくことへの対応であるということでございます。それは私も同感です。 また、技術革新によって変わる社会環境に、どう適応し、新技術を使いこなすことが重要で、まちづくり施策に新技術や発想を取り込んでいくことも必要であるということでございました。 (2)のＳＤＧｓ未来都市実現への取り組みについては、ＳＤＧｓは市政の幅広い分野と密接に関係しており、全ての施策の在り方、方向性を考える共通の指針として、持続可能な、未来（あす）の豊橋の実現に向けて、次期総合計画を推進する中でもしっかりと取り組んでいかれるとのことでございました。 (3)の市民満足度を高める取り組みについては、ブランド研究所が行った調査結果で、全国の政令指定都市、中核市、県庁所在市の83市の中で総合5位であり、個別の評価でも満足度1位、幸福度3位であったという結果でありましたが、この結果に慢心することなく、市民満足度をさらに高める取り組みを推し進めるために、市民の皆様の声をしっかり聞き、ニーズを把握して施策に反映されるとのことでございますので、お答えいただいたとおり、特に若い世代に響くような刺激ある仕掛け、これはどういう仕掛けかわかりませんが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 (4)の行政の効率化への取り組みについては、行政の効率化を進めていく上で、ＡＩ・ＩＣＴの利活用は不可欠なツールであり、新しい技術をさらに活用していくとともに、ＩＣＴを最大限に活用した業務改革、ＢＰＲを進めていくことが必要であるということでございます。そして、これまでの業務手法を抜本的に変えていくデジタルトランスフォーメーションを進められるとのことでございました。
次期総合計画策定に向けた取り組みについて、以上、それぞれをお答えをいただきましたが、気になる点がありましたので、1回目の御答弁を踏まえて、2回目の質問をさせていただきます。 まず、1点目ですが、新年度予算編成の重点事項と社会的課題の中に環境という言葉が入っております。環境に関する取り組みは幅広く、今までにもさまざまな取り組みが行われておりますが、予算大綱説明の中で、昨年9月の国連気候行動サミットでのスウェーデン人の環境保護活動家のグレタさんのことを取り上げ、その思いに応えるべく、この地球を守り、本市の未来（あす）へ受け継ぐために、今できることから始めなければならないと市長自身もその思いを強くしたと述べられました。 特に地球温暖化対策には、これまでも積極的に取り組んでこられたと思いますが、日本だけではなく、世界中で起きている異常気象や風水害などの自然災害などの発生状況を見れば、世界中の国々が待ったなしで取り組まなければいけない問題であると思っております。 また、ＳＤＧｓ未来都市実現への取り組みについての御答弁の中で、海洋プラスチック問題を初めとした環境に関する新たな課題にも幅広く挑戦されるとのことでございました。私もエネルギー産業に身を置く者として大変関心を持っていることでもあります。そこで、環境に対してどのように取り組まれるのかお伺いをしたいと思います。 次に、2点目ですが、次期総合計画を策定して、それらの施策を具体的に実行する上で大切なことが組織と人材であると思います。行政の効率化を進めるために新しい技術をさらに活用していき、ＩＣＴを最大限に活用した業務改革、ＢＰＲ、これはビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略でございますが、これを進め、組織の適正化を実行するための職員の配置や効率的な行政を目指すための検討が進められるとのことでございました。 ＢＰＲを進めるに当たっては、根本的、抜本的、劇的、プロセスの四つのキーワードを含めた構造改革が必須です。業務、組織、戦略を根本的に再構築し、目標を達成するために組織構造、業務構造を再構築することも必要になると言われています。 ＢＰＲの取り組みについては、後日、我が会派の廣田議員としっかり議論をしていただきたいと思います。 また、お答えをいただいたとおり、行政手続のオンライン化ですね、この実現やそれに伴う職員の業務の在り方など、ぜひ検討をしていただき、市民満足度をさらに高めるためにも、組織体制についても改革が必要であると思います。 そして、一番肝となるのは、ＩＣＴ技術を活用するための人材の確保及びその人材の育成であると思います。そこで、組織体制の整備と人材の確保、人材育成の対応についてどのように考えられているのかお伺いをしたいと思います。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎佐原光一市長 それでは、2回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、最初、1の(1)に関して、本市の中長期財政の見通しとその課題ということでございます。 歳出におきましては、少子高齢化の影響から扶助費は増加を続け、公債費は今後の事業実施時期等の影響により増減を繰り返しますが、当面は高どまりの傾向にある、歳出全体の約半分を占める義務的経費は増加傾向にあります。 また、資源化センター焼却炉の更新などの投資的な大型事業が控えており、加えて、公共施設や社会インフラの老朽化への対応もありますことから、財政需要はますます増大してまいります。 一方、これらを支える歳入についてでございますが、市税収入や国・県からの各種交付金等は経済状況に影響を受けますが、国の成長率を参考にいたしますと、全体的に増加傾向で推移していくものと見込んでおります。 市税収入を見てみますと、法人市民税に関しましては、税制改正や景気動向に大きく左右され、個人市民税につきましては所得環境が改善しているものの、一方で、人口減少の影響もありますことから、大幅な増加は見込めない状況でございます。 なお、今般の
新型コロナウイルス感染症が、内外経済に大きな影響を与え始めております。それ次第では景気後退局面への転換となることも考えられますが、個人市民税について言えば、影響は3年度以降、その予算編成からということになるものと考えています。 また、普通交付税や臨時財政対策債につきましては、市税収入の動向や今後の
地方財政計画等にもよりますが、引き続き、交付等はされないものと見込んでおり、財政の見通しは、先ほども議員がおっしゃられましたように、厳しい状況が継続していくと考えています。 このような見通しのもとにあっては、健全性を維持しつつ、中長期的な視点に立った持続可能な効率的な財政運営を行っていくことが重要でございます。今後もＰＦＩ手法の導入や委託化、またアウトソーシングや情報システムの共同化、クラウド化、さらには、ＩｏＴ、ＡＩなどのＩＣＴ先端技術を用いた業務への転換を加速し、デジタルガバメントによる行政の効率化を推し進めてまいりたいと考えています。 加えて、老朽化した公共施設等への対応として、ファシリティマネジメントによる施設の統廃合などにしっかりと取り組み、質と量の適正化を進めてまいります。 このように選択と重点化により、真に必要な分野に限りある資源を集中するなど、引き続き、歳出抑制と積極的な財源獲得による財政健全化に向けた取り組みを推進していくことは重要であると認識をしています。 次の(2)につきましては、後ほど産業部長のほうから御答弁させていただきます。 私のほうからは、大きな2番の1、2、3、4をまとめた形の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、全体を取り巻く環境について、私はこんなように考えております。 なかなか10年後の世の中を見通すことは難しいと思いますが、社会の在り方について、私という個人がいて、それを取り巻く家族、コミュニティ、市町村、都道府県、日本、そして世界、そういうようになるんですが、それぞれの局面において、それぞれの個人であったりコミュニティであったり市町村が自立力を高めることが原点になってくると思っています。 個人を高めるためには、例えば、教育や子育てや何かの環境を改善していく。そして、家族を高めるのには、ココエールや児童相談所みたいなところで家族を支えていく仕組みをやっていく。コミュニティを高めるときには、コミュニティ・スクールや何かを拠点にして、地域がまとまって何かをできるようにしていく。市町村は産業基盤を支え合い、つくり、働くところ、そして働く喜びを市民が持てるようにする、そんなことになってくるかと思います。 また、それを全体として支えるものに社会インフラがあったり、経済の国際化や多様化の対応であったり、災害への備えであったり、そんなものが全体として備わって10年後の問題について議論していくことになるのかなと思っています。 そんな中で、御質問のありました環境への取り組みということでございます。 本市では、ＳＤＧｓが掲げる17のゴールには、環境分野に関係するゴールが七つあると考えています。 まず、目標7のエネルギーをみんなに、そしてクリーンにを初め、目標12、つくる責任・つかう責任、目標14、海の豊かさを守ろうなどの7項目です。これらのゴールの中で示されております、それぞれターゲットがたくさんございます。それに沿いながら、ＣＯ2削減による地球温暖化防止と地球環境に優しい持続可能なまちづくりを目指していくことになります。 具体的な取り組みを御紹介申し上げますと、地球温暖化対策に向けた取り組みをより一層進め、エネルギーの地産地消を高めるため、地域で生まれた再生可能エネルギーを地域で活用する仕組みの構築、その有効活用を図るため、地域新電力事業の事業化可能性調査やマイクログリットの検討を行ってまいります。また、建物の省エネ化やエネルギーの自家消費を普及させていくため、助成制度を拡充してまいります。そして、再生可能エネルギーの普及を初め、豊橋市役所におけるＲＥ100の実現を目指してまいります。 世界的な大問題となっております海洋プラスチックごみ問題に対しましては、昨年度、530運動環境協議会と共同で、とよはしプラ530宣言を行いました。使い捨てプラスチックの削減に向けた取り組みの全市的な展開を行ってまいります。 具体的には、豊橋市役所がみずから率先して会議でのペットボトル飲料の提供を取りやめ、マイボトル、マイカップを持参するスタイルに切りかえます。そして、市役所内にマイボトル、マイカップを持参した方が自由に利用できる無料給水スポットを設置してまいります。これらの事業を着実に幅広く展開していくことで地球温暖化防止と豊かな自然と環境を守る循環型のまちづくりを実践してまいりたいと考えています。 次に、組織体制の整備と人材確保、人材育成の対応についてでございます。 日本を取り巻く社会、経済環境は、グローバル化、デジタル化、少子高齢化と大きく変化してきており、魅力ある持続可能な豊橋を目指すとき、本市の抱える行政課題の解決には、職員自身の能力、そして組織力の向上は不可欠であると考えます。 総合計画の目標年次でございます10年後、市役所の姿を想像してみますと、それは大きく変わっていることになるというよりも、変わっていなければならないと予想します。 手続をする窓口には人がおらず、職員の仕事は相談やお世話など、専らコミュニケーションや手助けなど、人ならではの仕事に変わっていくことになると思っています。仕事の仕方が根本から変わろうとする10年間になると思います。その今後の10年間も、我が国の中では人口減少が続き、特に学卒者の確保競争はますます激化すると予想される中、ＡＩ・ＲＰＡなどのデジタル・ＩＣＴ技術の振興とあわせて、市役所の職員数も減少していくことが予測されます。 こうした状況を踏まえ、将来の市役所の在り方としても、市民の満足度が低下しないように質の高い行政サービスの維持と少ない職員でも運営できる効率的な組織体制が求められている。その実現のために、ＡＩやＲＰＡなどＩＣＴの先進的な技術を活用した抜本的な業務改革が必要となっていきます。 このような中、市役所のＩＣＴ化をさらに推し進めるため、ＣＤＯ、最高デジタル責任者のポストを新設するとともに、新年度に策定作業を行う次期総合計画においては、持続可能な未来（あす）の豊橋に向けて、ＩＣＴを活用した戦略的・効率的な組織づくりを行ってまいります。 さらに、今後はより専門性の高い職員をどのように獲得し、そして、どのように育てていくかが鍵となります。社会環境の変化を見据える中で、グローバル化への対応のための語学力、特に世界の公用語である英語に堪能な職員やデジタル化への対応として、ＡＩ・ＲＰＡ技術を使いこなせる職員、さらには、高度な知識、問題解決力を持つ大学の博士課程を修了した学芸員などを積極的に採用してまいりたいと考えています。 人材育成の面では、現在実施しております中央省庁への派遣に加え、社会事務系の大学院や研究専門機関、先進技術の開発を行う民間ＩＴ企業等への実務研修派遣など、幅広く学ぶ機会を確保してまいりたいと考えています。 さらに、私が考えるこれからの職員に最も必要とされる能力は、専門性はもちろんですが、常に相手に寄り添うことのできるコミュニケーション能力と、どんな困難にも立ち向かい、常に前進を続けられるタフさだと考えています。 このような考え方のもと、時代の変化を敏感に認知し、中長期的な視点を持って、人づくり、組織づくりを進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
◎稲田浩三産業部長 私からは、大きな1の(2)の2回目、将来の歳入につながる産業振興への取り組みについてお答えします。 本市は、これまでも将来の歳入確保を見据え、企業誘致やイノベーション創出支援など、地域経済に新たな付加価値を誘発する取り組みを行ってまいりました。人口減少社会を迎え、企業誘致をめぐる都市間競争が激しさを増す中、地域で価値を生み出す、あるいは市外から投資を呼び込むための取り組みは、ますます重要になっているものと認識しております。 新年度におきましても、時代のニーズに適応した新たな価値の創出に向けまして、引き続き、イノベーションガーデンなどの取り組みを通じ、
起業や新産業の創出を促すことに加え、行政と民間企業が協働して課題解決を図り、それをビジネスにつなげようという新たな試みを始めてまいります。 さらに、これまで行ってきました豊橋産農産物の海外販路開拓のほか、海外有力ＥＣサイトとのマッチングを図り、加工食品などの中小企業によります海外販路の構築を支援してまいります。 また、地域の生産をふやし、新たな雇用を生み出す企業立地促進に一層力を注いでまいります。その受け皿づくりとしまして、三弥地区工業団地では、愛知県によります整備事業の計画的な進捗を図りますとともに、これに続く東細谷地区におきましては、土地改良事業の推進とあわせた豊橋東インターチェンジ工業団地の整備事業を本格化させてまいります。 このように、産業創出と企業立地を基本とし、産業振興への取り組みを着実に進め、成果を上げることで将来の税収増につなげていきたいと考えております。 以上です。
◆芳賀裕崇議員 2回目の質問に御答弁をいただきましたので、次に入らせていただきます。 まず、大きい1の新年度予算編成についての中長期財政見通しとその課題についてでありますが、歳出におきましては、少子化の影響から扶助費は増加を続け、歳出全体の約半分を占める義務的経費は増加傾向にあり、公共施設や社会インフラの老朽化への対応もあって、財政需要はますます増大するとのことでございました。 歳入につきましては、法人市民税は、税制改正や景気動向に大きく左右され、個人市民税は人口減少の影響もあり、大幅な増加は見込めない状況であるということでございます。 普通交付税や臨時財政対策債についても、不交付を見込んでおられるようでございます。 また、
新型コロナウイルスの影響が令和3年度の予算編成に影響が出てくるということでもございました。 そして、中長期的な視点に立った持続可能な効率的な財政運営を行うため、ＩＣＴ、先端技術を用いたデジタルガバメントによる行政の効率化、老朽化した公共施設への対応として、ファシリティマネジメントにより、質と量ですね、この適正化を進めていかれ、歳出抑制と財源獲得により財政健全化に向けた取り組みを推進されるとのことでございますので、今後の推移を見守っていきたいと思います。 次に、将来の歳入につながる産業振興への取り組みについてでございますが、産業創出と企業立地を基本とした産業振興への取り組みを進められるとのことでございました。 具体的には、イノベーションガーデンを通じて、
起業や新産業の創出を促すことに加えて、行政と民間企業が協働して課題解決を図り、それをビジネスにつなげる試みも始められるということでございました。そして、これまで行ってきた豊橋産農産物の海外販路開拓や海外有力ＥＣサイトのマッチングによりまして、加工食品等の中小企業の海外販路開拓の構築を支援されていくということでございますので、さらなる支援の取り組みに期待をしたいと思います。 また、新たな雇用を生み出す企業立地については、愛知県により整備をされている三弥地区の工業団地や東細谷地区の豊橋東インターチェンジ工業団地を整備していかれるということでございました。 しかし、企業立地で心配なのは、そこで働く人の確保ができるかということでございます。 労働力人口が減少する中、関係機関や企業とともに連携して、働く人の確保についてもぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。そして、これらの取り組みにより、将来の税収確保につながることに大いに期待をしたいと思います。 次に、大きい2の
次期総合計画策定の取り組みについての1点目の環境に対してどのように取り組まれるかということでございましたが、市長から少し思いを述べていただきました。自立力を高めることが原点であるということでございました。それが原点でそれが組織にもつながっていくのかなというように思っております。 まず、地球温暖化対策としてエネルギーの地産地消やそれを実行するために地域新電力事業の事業化可能性調査、そしてまた、マイクログリットなどの検討、海洋プラスチックごみ問題に対しては、とよはしプラ530宣言を行って、使い捨てプラスチックの削減に向け取り組まれるとのことでございました。 2050年再生可能エネルギー利用100％のまちを目指し、ＲＥ100の実現を目指すということになっておりますが、再生可能エネルギーの中で、本市でも多く普及している太陽光発電については懸念されることがあります。それは昨年11月から家庭用の太陽光発電の余剰電力の固定価格買取制度が始まって10年が経過した設備から順に買取価格が大幅に低下をし、設備の維持管理が適切に行われるかということでございます。 本市においても、その対応策として、夜間の自家消費や災害時の停電に対する対応として蓄電池の設置に補助する制度がありますが、高価なために余り設置が進んでいません。維持管理の問題として太陽光パネルで発電した電力を直流から交流に変換するパワーコンディショナーが経年劣化により壊れて、それを修理するためにも数十万円が必要となるために、修理せずにそのままになり、太陽光で発電した電力が利用されない状況も考えられます。 また、家庭用ではなく、事業用の比較的規模の大きな太陽光発電設備に当たっては、固定価格買取制度が20年であり、制度が終わるまでにはまだ10年弱ありますが、そこでも心配されるのが、家庭用と同様に、パワーコンディショナーの故障です。家庭用よりも容量が大きいため、修理費用も高くなります。壊れても多額の費用が必要になることから、改めて投資をして設備の修理をされるか、疑問でもあります。そこで、もし修理をされない場合には、家庭用よりも発電された電力が利用できない状況になるということでございます。 太陽光パネルは20年から30年間は発電することが可能であると言われております。こういった事情を考えると、ＲＥ100の目標である2050年までにはまだ30年あります。稼働している太陽光発電設備がどのぐらい残っており、利用できるのか懸念されます。行政が設置した設備については修理をされると思いますが、個人や民間の事業者が設置した設備については、利用できるか心配するところでもあります。場合によっては新たな課題も出てくると思いますので、今後の状況を見守っていきたいと思います。 次に、2点目の組織体制の整備と人材確保、人材育成の対応についてでありますが、組織体制については、ＩＣＴの先進的な技術を活用した抜本的な業務改革が必要であるということでございました。そこで、ＣＤＯ、最高デジタル責任者の設置やＩＣＴを活用した戦略的、効率的な組織づくりが行われるということでございますので、大胆に、今までにとらわれない組織体制を整備されることを期待するとともに、ＣＤＯがキーポイントになると思いますので、どなたがＣＤＯにつかれるかわかりませんが、その役割を十分に果たしていただきたいと思います。 また、人材確保については、語学力、ＩＣＴ技術、高度な技術を習得した職員など、より専門性の高い職員の確保と育成が鍵になるということでございました。人材育成についても、中央省庁への派遣、大学院や研究専門機関への派遣、先進技術の開発を行う民間ＩＴ企業への派遣なども考えられているようでありますので、時代に合わせた新たな人材育成への取り組みも期待をしたいと思います。 先進的なＩＣＴ技術が導入されても、それを動かす人がいなければ何もすることはできません。職員に最も必要な能力は、専門性、コミュニケーション能力、タフさであると市長はおっしゃられました。売り手市場の中でそういった人材の確保は容易ではないと思いますが、魅力ある市役所になれば人材の確保にもつながると思います。 組織は人なりと言われるように、人づくり、組織づくりにしっかりと取り組み、豊橋が持続可能なまちになることに大いに期待し、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 次に、斎藤 啓議員。 〔斎藤 啓議員登壇〕
◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤 啓です。 通告に従って代表質問を一括質問一括答弁方式で行います。 まずは、
新型コロナウイルスへの対応についてであります。 本日冒頭に市長からの発言もありましたように、正しい知識に基づいて、落ちついた対応が必要な局面であろうかとは思います。
新型コロナウイルスの感染拡大に全国に不安が広がっています。昨日の時点でクルーズ船を含めた国内の感染者が1000人を超えたと報道をされております。愛知県下でも昨晩までに49人の感染者が確認をされているとの報道があります。とりわけ愛知では、3月に入ってから感染経路を確認できない患者が出てきており、今後の感染拡大への懸念があります。 国は先月25日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表いたしました。その後、全国一斉の臨時休校の要請などがあり、融資対策、給料の助成、公務員の特別休暇、検査費の保険適用、また、その自己負担の補てんなど、国の対策が随時公表もされておりますが、一方で、政府の対策そのものによる混乱が生まれていることも指摘をされる状況もあります。 私は、感染防止の取り組みという点からお伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルスをめぐって、豊橋市として今の状況をどのように認識し、対応を図っておられるのか、(1)現在の状況の認識と対応についてお伺いをいたします。 続いて、大きな2、新年度の予算編成についてお伺いをいたします。 今日、地域経済と市民の暮らしは昨年秋の消費税の10％への増税が大きな打撃となっており、大変厳しいものとなっています。先般発表された2019年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの季節調整値は年率の換算をすると、前期比6.3％減と大幅な落ち込みとなりました。5四半期ぶりのマイナス成長、減少幅は7.4％減だった前回の消費税増税時の14年4月期から6月期以来の大きさということであります。 それに加え、
新型コロナウイルスの広がりによる世界経済への影響、日本の国内経済への影響がどこまで及ぶのか、今はまだ事態の進行中という状況でありますが、深刻な状況に至る可能性も否めません。 私は、新年度の予算編成に当たっては、こうした経済状況にも鑑み、市民生活を守り、地域経済を支えるという観点が求められるものと考えております。 さて、市長は、予算大綱説明の中で、誰もが夢や希望を持ち、幸せに満ちあふれた社会、誰もが安全で安心して暮らせる社会、そうした社会が持続することを願うとし、少子化の進行と人口減少と少子高齢化などの社会の特徴づけを行った上で、国の取り組みを踏まえて、新年度において子育て支援、人づくり、環境、交流とおもてなしという四つの取り組みを重点にすることを表明いたしました。 そこで、(1)として「子育て支援」「人づくり」「環境」「交流とおもてなし」という四つの取り組みを重点とした考え方についてお伺いをします。 また、(2)として、2019年10～12月期のＧＤＰ（年率換算）マイナス6.3％の下での市内の経済状況と歳入の見通しについてお伺いをいたします。 大きな三つ目として、豊橋市における教員の働き方について取り上げます。 昨年末、文部科学省が、公立学校教職員の人事行政状況調査を発表いたしました。その中で、鬱病などの精神疾患による教員の休職が全国で5,212人、前年度よりも増加しているという報告がありました。病休のうちの精神疾患による休職者の割合は65.6％と、過去最高の数字になったのだそうです。もちろんその原因はさまざまなものが考えられるわけですが、教員の皆さんの長時間労働と過剰な仕事がその要因の中で大きな割合を占めていることは間違いありません。教員の皆さんの長時間労働を減らす取り組みは待ったなしです。この問題は私も議会で繰り返し取り上げておりまして、豊橋の市教委としても、この点に問題意識を持って対応を図ってきたということについては評価をしております。 同時に、私ども日本共産党豊橋市議団としては、抜本的な解決に向けて市独自であっても少人数学級などの導入なども要望を図ってまいったところであります。 教員の長時間労働と多忙化の本質的な解決のためには、やはり人です。国による少人数学級の拡大、定数の改善が必要であるということも皆さん共通の認識であろうかと思います。 ところが、国は、現場の教員をふやすという予算措置ではなく、昨年12月4日、過労死がふえる、先生を続けられなくなるといった現場や市民の懸念の声に逆らって、1年単位の変形労働時間制を導入可能とする改正教職員給与特別措置法を強行成立させました。この制度は、労働基準法第32条の4で定められた働き方で、1日8時間労働という原則を崩し、1年間の中で繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の所定労働時間は最大10時間まで延ばす、そのかわり閑散期の所定労働時間を短くする、こういう形で、1年間の中で差をつけるというやり方を設定するものです。 今回、法改正で公務員を適用の対象とし、公立学校においては夏休み中に休日がまとめどりをできるような形をとると、こういう形に限定をされた上での制度設計がなされています。 しかし、この制度はさまざまな矛盾を抱えています。繁忙期の労働時間は10時間まで延ばすことができるのですが、人間の心身というのは1年間のサイクルで繁忙期の過重な労働による疲労を閑散期に回復できるというものではありません。学期中の労働時間10時間に加え、さらなる時間外労働の上積みとなり、平日の勤務時間が大幅に延びることにもなりかねません。 また、制度上、1か月前から、そこから30日間の日々の労働時間を事前に決め、途中の変更というものがききません。これは学校という子どもの状況次第で臨機応変な対応が必要な職場の実態とはそぐわないものであります。 勤務時間を超えて働いた場合に別の勤務日の時間を減らす勤務の割り振り変更というものがあるんですが、これも新しい制度のもとでは認められなくなります。そもそも現在の時点でも過重な労働、長時間の勤務が恒常化している学校という職場で、この制度を導入して何らかの解決につながらないと考えます。私はそうしたことを踏まえると、1年単位の変形労働時間制は、豊橋の教員の皆さんの抱える長時間労働や多忙化を解消するものには全く寄与しないのではないかと考えます。 国会では、萩生田文部科学大臣は、各自治体の判断で採用しないこともあり得るという答弁をしております。今後、この制度は文部科学省から制度について省令、指針が出され、市町村へは通知という形で送られて、それぞれの市町村での検討になるというように考えます。 そこで(1)として、「1年単位の変形労働時間制」への豊橋市の対応についてお伺いをいたします。 (2)として、教員の長時間勤務を減らすための豊橋市の取り組みと成果についてお伺いをいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎佐原光一市長 それでは、私からは、大きな1と2についてお答えをいたします。 まず、大きな1の(1)
新型コロナウイルスに関して、現在の感染状況の認識と対応についてということでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、一部地域に小規模患者クラスター、患者の集まり、クラスターができているということでございます。これが把握される状況となっておりまして、感染拡大を最小限に抑える上で、今が極めて重要な時期であるというように認識をしています。 本市といたしましては、豊橋市
新型コロナウイルス感染症対策本部におきましてさまざまな対策を検討しており、その結果、小まめな手洗いやせきエチケットといった市民レベルでの啓発やイベントの中止・延期・規模縮小、そして小・中・高等学校の臨時休業といった対策を進めているところでございます。市民の皆様方には多大な御負担をおかけすることになりますが、皆様の安心安全のために、行政や医療機関だけでなく、市民が一丸となって
新型コロナウイルス感染症対策を進めるべきときは、まさに今だと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症に関する国の動向と最新の情報を収集し、県、関係団体、医療との連携及び情報共有を緊密に行い、対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。 そして、次に、2の(1)新年度予算編成に当たる四つの取り組みを重点とした考え方でございます。 人口減少、少子高齢化、環境への対応、地域経済の活性化などの全国的な社会的課題を克服することは、本市においても取り組むべき重要な事項であります。そこで、1点目の子育て支援として、将来に不安なく、安心して子どもを産み育て、仕事と家庭が両立できる環境を整えます。 そして、2点目の人づくりとして、子どもが元気に健やかに自立・成長できる環境を整え、きめ細かな教育を推進し、将来の豊橋を担う多様な人材を育成してまいります。 3点目の環境としましては、市役所におけるＲＥ100の実現に向けた取り組みやとよはしプラ530の実践など、市民生活の礎となる地球を守り、本市の未来へ受け継ぐための環境対策に取り組みます。 4点目の交流とおもてなしといたしまして、エールの放送や東京2020オリンピック・
パラリンピックなどを、豊橋の存在感を国内外に発信する絶好の機会と捉え、積極的なＰＲに取り組みます。 以上の四つの取り組みを本市が将来にわたって持続可能なまちづくりを推進していくための重点取り組みといたしたものでございます。 続いて、2の(2)市内の経済状況と歳入の見通しでございます。 国が示した令和元年10月から12月期の実質ＧＤＰ成長率は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や大型台風や暖冬による消費の伸び悩みなどによりマイナス1.6％となり、仮にそのペースが1年続いた場合の年率換算ではマイナス6.3％となります。その中で、今後の国内の経済状況は、当面、弱さが残るものの、各種政策により穏やかな回復が期待されているところであります。 本市の経済状況につきましては、自動車関連を中心に中国経済の減速等の影響が見られるなど、長引く米中貿易摩擦等を受け、景気の先行き不透明感が高まっております。 さらに、昨今の
新型コロナウイルス感染症が地域経済に及ぼす影響につきましても危惧し、状況調査を行い、対応を検討しているところでございます。一部中小企業対策につきましては、さきに発表させていただいたところでございます。 そのような状況の中、本市の新年度予算における歳入見通しは、特に個人市民税におきましては、令和元年1月から12月までの所得が影響し、昨年10月以降の成長率が直接影響を及ぼすものではありませんが、給与所得の増による個人市民税の増や家屋の新増築や設備投資の増による固定資産税の増などを見込んでおり、一方、法人市民税は、税制改正の影響や電気、自動車関連の業績低迷などにより減少いたしますものの、市税収入全体では令和元年度予算と同額としております。 また、国、県からの各種交付金につきましては増が見込まれる一方、普通交付税につきましては、予算計上を見送っております。 加えて、効果的な要望活動等による国県補助金の獲得を見込んでいるところでございます。 このように、楽観できない歳入環境ではございますが、過去最大となる歳出を支える形での予算となっています。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きな3番の(1)と(2)につきましては、教育に関する内容ですので、私からお答えをさせていただきます。 「1年単位の変形労働時間制」への豊橋市の対応についてでございます。 この制度を取り入れた場合、年度初めや年度末、行事前など、業務が特に繁忙な時期に勤務時間が長くなることが考えられます。これにより、長時間在校することが慢性化し、長時間労働を容認、助長してしまうことも危惧されます。 また、育児や介護がある教員への配慮が適切になされなくなる可能性も出てまいります。 夏休みや冬休みなど、授業のない長期休業においても、教員は複数回の研修や長期休業ならではの各種会議、あるいは事務作業、部活動などがあります。したがいまして、長期休業中に勤務時間を短くしたり、休暇をまとめどりしたりすることは必ずしも容易であるとは言えません。これらの懸念を払拭しないままこの制度を導入することは、学校現場にさらなる負担をかけてしまうおそれがあるため、変形労働時間制の導入については、現段階では考えておりません。 続きまして、大きな3の(2)、教員の長時間勤務を減らすための豊橋市の取り組みと成果についてでございます。 既に、校務支援システム、自動応答メッセージつき電話の導入、部活動指導の手引きの改定による活動時間の制限や朝練習の禁止、令和2年度限りで小学校部活動を廃止するなど、市教育委員会としての取り組みを進めてきております。 また、各学校においては、会議の効率化や回数の削減、行事の内容見直し、組織の改善、仕事量の平均化など、多様な取り組みが進められております。その結果、5年前の平成27年度の在校時間実態調査と比較しますと、80時間超えの教員の割合は、小学校では約2％減少、中学校では約17％の減少となっており、勤務時間外の在校時間の実態は少しずつ改善されつつあります。 しかしながら、平成31年1月25日に文部科学省から出されました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、超過勤務時間の上限が月に45時間以内とされており、本市としましてもさらなる制度改革や業務改善をしていく必要があるというように強く認識をしております。 以上であります。
◆斎藤啓議員 1回目の質問について答弁をいただきました。 まず、一つ目の
新型コロナウイルスへの対応についてであります。 現在が感染拡大を最小限に抑える重要な時期であると認識をしておられるということであって、市民への啓発、イベントの中止や延期、規模の縮小、また小中高校の臨時休業などに取り組んでいるとのことでありました。また、今後も情報の収集と関係団体等との連携に取り組んでいくということも確認をさせていただきました。 感染の経路がわからないというケースもある中で、市民の皆さんの個々の感染症対策をとっていただくということが大事ということも大変よく理解できるものであります。ただ、市民の方からマスクや消毒用アルコールの不足など、条件がますます厳しくなる状況もあるかと思います。市としては事態の推移に沿って、時には必要な体制もしっかりとっていただきながら、的確な対策の手だてをとっていくことを求めていきたいと思います。 豊橋は、2月27日、安倍首相が発した全国一斉休校の要請を受けて、2月28日の市長の記者会見で、学校については休校の措置をとること、保育園と放課後児童クラブ、学童保育については、厚生労働省の判断に沿って開設をすると公表されました。しかし、その後、学校をめぐる対応が二転三転をいたしました。現場では相当な混乱が生じております。 一方で、市民の間からは、学校よりも保育園や学童保育のほうが長時間狭い空間で過ごすことになり、感染拡大のリスクがずっと大きいのではという不安の声が上がるという状況もありました。そこで、
新型コロナウイルスの対策として、休校を伴う学校における一連の対応がどういうものであったのかということ、そして、今後の対応についてお伺いをいたします。 また、市として、保育園と学童保育を開設すると決めた考え方、そして、それぞれにおける感染予防の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 大きな2です。子育て支援、人づくり、環境、交流とおもてなしという四つの取り組みを重点とした考え方についてお答えをいただきました。 私は、現在の市民生活と社会情勢に鑑みて、この四つの重点の置き方についてそれぞれに評価をしていくことが必要だろうというように思っております。 子育て支援については、子育て世代を取り巻く環境を踏まえ、大枠、本当に評価ができるものだというように考えております。とりわけ新年度からの医療費の無料制度の拡充であるとか、妊娠の準備時期から出産・子育てまで切れ目のない子育て支援をさらに継続させていただいていることなどは大きく評価をしております。 人づくりについては、一人一人の可能性に目を向けて子どもの自立、成長を図る教育環境などの考え方については評価できるものがありますが、しかし、多様なという名のもとで、
イマージョン教育などについては、その効果や教育全体の中での人の配置などは見過ごすことができない課題があるというように考えているところもあります。 環境については、今日の気候変動への対応を市としてもしっかり続けて取り組むという、この考え方については大いに評価ができるものであります。それをどのように取り組むかという行動計画とも言うべきものが非常に大事になってくるんではないかというように思っているわけであります。実効性を持って描けているのか、この先の具体的な施策などからも評価をしていくことにしなければと考えているところであります。 交流とおもてなしは、とりわけ新年度、エールの放送やオリパラが実施される、そういう年であるということの中から出てくるものであると思いますが、重点として位置づけるということでいうと、今日の市民生活に鑑みて、どこまでやる必要があるのかということをしっかり見きわめなければというように考えるところではございます。 いずれも今後、一つ一つの事業との関係などについて、予算審査の中でも論じていきたいというように考えております。 さて、この点で、予算大綱では四つの重点的な取り組みに続いて、ＳＤＧｓの問題、ＩｏＴ・ＡＩなどのＩＣＴ先端技術を用いた業務への転換がますます加速されているなどと触れておりました。そこで私は、後者のＩｏＴ・ＡＩなどのＩＣＴ先端技術について、もう少し聞きたいと思います。 市民サービスの向上と行政の効率化の取り組みを進めるという点でありますが、このＩｏＴやＡＩなどのＩＣＴ技術がさきの四つの重点的な取り組み中ではどのように生かされることになっていくのかお伺いをしたいと思います。 大きな2の(2)として経済状況と税収についてのお答えがありました。 国は今後の経済状況は弱さが残るものの、各種の政策により緩やかな回復が期待されるというようなことで答弁があったわけですが、私は、全体としては
新型コロナウイルスの影響をもし仮に見なかったとしても、この先の緩やかな回復というのは、国全体でもなかなか臨めないのではないかと、そこを見間違えると経済政策を誤ることになるのではないかということの懸念はあります。 しかし、一方、本市の経済状況については厳しい見方をして、しっかり取り組もうというように考えておられることは確認をさせていただきました。 歳入に与える影響については、個人市民税は給与所得や家屋の設備投資による増を、また法人市民税は、令和元年度と同額程度見込んでいるということでございました。厳しい経済環境においても、歳入については新年度においては過去最高の歳出を支えるものが確保できる見通しであるとの確認を行いました。 全体としては、財政のやりくりではそうした見通しを持って取り組むということでよいんですが、しかし、来年度、経済状況が好転する要素というのは余り見えず、庶民の暮らしや中小企業者を含めた市内の企業の営業なども大きなマイナス要素が控えているのではないかということを懸念せざるを得ません。それはひいては市の財政状況にも影響を来すのではと考えざるを得ない状況があると思います。 そこで、経済状況の改善を図るための市の施策についてお伺いをいたします。 大きな三つ目です。(1)「1年単位の変形労働時間制」への豊橋市の対応ですが、現段階では導入は考えていないというはっきりとした答弁がございました。私も指摘をした、繁忙な時期に勤務時間がさらに長くなるのではないかということのほかにも、長時間の在校が慢性化することや育児、介護に取り組む教員への配慮が適切になされなくなるのではという可能性、また長期休業中についても、研修や事務作業、部活動など休暇のまとめどりは困難であるということから、制度導入が学校現場にさらなる負担をかけるおそれがあるという認識が示されました。私は、改めて、今回の国制度の導入は現場の実情に照らして全くかみ合っていないのではないかと、このことが浮き彫りになっているのではないかと考えるわけであります。 この間、繰り返し教員の皆さんの働き方について取り上げてきましたが、豊橋市としてもさまざまな対応をされてこられましたが、なかなか抜本的な改善には至らない状況が長く続いていると考えます。 本来必要なことは、繰り返しになりますが、学校における教員の抜本的な増員、少人数学級の実現と定数改善であることだということを繰り返し指摘した上で、市としても、今回、国が取り組んできた、こうしたやり方がかみ合っていないよ、教員の長時間労働の実態がこんなようになっているという実態とともに、この足元から必要な手だてをしっかりとってほしいという声を国に対しても強く迫る必要があるのではないかというように考えます。国や県に対して、豊橋として教員の長時間労働の解決のための道を強く訴える必要があると思いますが、そのことについての考えをお伺いしたいと思います。 大きな3の(2)豊橋として取り組んでいる教員の長時間勤務を減らす取り組みについての御答弁をいただきました。 校務支援システムやメッセージつき電話、あるいは部活動の活動時間の制限や来年度からの小学校の部活動の廃止などの取り組みの中で、80時間を超える残業、制度上はそういう形にならないんですけれども、超過の勤務をされている教員の割合がわずかでも改善されているということでございました。 しかし、文部科学省としては、超過勤務時間の上限を45時間とするガイドラインが出ているということもあって、さらなる改善が必要だという認識が示されておりました。80時間というのは、それを数か月間続けると過労死に至るという水準ということで、厚生労働省はそういう線引きをされているわけでありまして、それが起こっていること自体が異常なことであって、一層取り組みが求められる数字であることは間違いありません。 今後もこうした長時間労働を改善するための市としてできる独自の取り組みをしっかり取り組んでいただきたいと思うのですが、何しろ給特法に基づく教職調整額の4％ということがあるために、今回、長時間勤務の実態もある程度の時期を絞った調査でつかんでいるという状況の数字だと思います。いわゆる普通のといいますか、一般の労働者がタイムカードで正確に何時から何時までいて、何時間勤務をしているということについては、今、教員の皆さんはつかめている状況にはございません。 そこで、タイムカードなどを使ってしっかりと教員の労働時間を正確につかむという取り組みを市教委としても取り組む必要があるのではないかと思うのですが、そのことについての認識をお伺いいたします。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎佐原光一市長 それでは、まず、1の(1)のうち保育園、児童クラブに係る部分が私の所管でございます。学校のほうは後ほどという形で。 それで、議員の発言の中で一つ違っているかなと思うことがありました。市の所管のもののイベントの中止やいろいろなことは私が記者会見を開いて、やったんですが、学校のものは全部教育委員会のほうで別途やりましたので、そこのところの整理をさせていただきたいと思います。 まず、初めに、保育園、児童クラブを開設すると決めた考え方についてでございます。 共働きなどの保護者が留守になる家庭におきまして、子どもが一人で過ごすということが困難であるというように考えます。 また、外出を無理にして事故に遭うリスクなど、子どもの安全を第一に考えました結果、感染予防の措置を十分に講じた上で開所するということを決定したものでございます。 次に、感染予防のためどんな取り組みをするんだということでございますが、保護者に毎朝の検温など子どもの健康状態を確認していただきます。そして、発熱やせきの症状がある場合には自宅休養していただくよう徹底するとともに、施設内でのせきエチケット、手洗い、アルコール等による消毒、小まめな換気、これを徹底するほか、できる限り分散して活動を行う、ぐちゃっと固まらないということなど、感染防止に努めてまいるということとしております。 続いて、大きな2番の(1)です。議員の中でおおむね評価をいただいたと、そんなように感じていたんですが、ちょっと緩いですかね。ＩｏＴやＡＩなどのＩＣＴ技術を予算大綱の四つの重点的な取り組みの中で、どのように生かされていくか、どのように取り組んでいくことになっているかについてということでございます。 ＩｏＴやＡＩなどのＩＣＴは効率的に行政サービスを提供し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を実現するために不可欠なツールであるというように認識をしています。そのことからも、来年度におきましては、子育て支援分野において既にくるみ保育園で導入をしておりました保育士支援システムをほかの公立保育園に拡充し、保育士のさらなる業務改善を図るとともに、人づくりの分野におきましては、指導者用デジタル教科書、教科書には2種類あって、指導者用と児童生徒用とありますが、そのうちの指導者用のデジタル教科書を算数、英語にも導入いたしまして、ＩＣＴを活用した授業を充実してまいる所存でございます。 また、環境分野におきましては、ＡＩを活用したごみ収集ルート生成システムを導入するとともに、交流とおもてなしの分野におきまして、
連続テレビ小説「エール」やオリンピック・
パラリンピックなどを契機とした本市の情報を国の内外へ発信するためにＳＮＳやインターネットを活用するなど、引き続き、ＩＣＴを積極的に業務に取り入れてまいる所存でございます。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きな1番の(1)のもう一つのほうです。
新型コロナウイルスにおける一連の対応と今後についてということであります。 3月3日に行われました中学校の卒業式についてであります。 2月27日、
新型コロナウイルスが広がりを見せる中、学校現場の不安を払拭するために卒業式には来賓を招かず、保護者と1学年下の在校生が参列をすることを決定し、学校へ通知をいたしました。しかし、その日の夕刻、政府からの学校の臨時休業の要請がありました。所管する全ての学校の臨時休業を決定いたしました。 加えまして、卒業式につきましては、必要最小限の人数に絞って開くとの要請があり、保護者の参加を見合わせざるを得ないという状況になりました。 しかし、翌28日に政府から、地域や各学校の実情を踏まえた柔軟な対応をとの発言があり、感染リスクを最小限にとどめるということを大前提とした上で、保護者に参加していただくように変更したものでございます。 次に、休業中の児童の預かりについてでありますが、本市では当初から児童クラブの子どもたちを学校で預かる体制をつくっておりました。その後、県知事からの要請を受け、預け先が確保できない児童及び中学校特別支援学級生徒へも拡大をして、学校で預かるということにしたものでございます。すなわち、本市の方向性が県の方針と一致したということであります。 今後も感染状況を注視しながら、児童生徒の健康面、安全面を最優先に考えた取り組みをしてまいります。 続きまして、3の(1)の2回目です。教員の長時間労働を解決するための国や県に対する働きかけについてであります。 国が定める制度には、変形労働時間制を含め、現場の長時間労働の本質的な解決につながりにくいものもあると考えております。学校現場に最も近い市の教育委員会としましては、実効性のある制度改革を望むところであります。 長時間労働を解決するための方策としまして、国による教職員定数の改善、県においては独自の加配措置を講じることなど、人的配置の拡大、また授業の1単位時間を5分短縮し、勤務時間の中で時間的にゆとりを持って教育活動が展開できるようにすることなどについては既に要望しております。また、中学校部活動に関する大胆な改革による負担軽減も方策の一つであると考えられます。これらのことを教員の長時間労働の解決のために県教育委員会の事務局が同席する各種教育長会などで継続して訴えてまいります。 続きまして、(2)の2回目です。時間管理のためのタイムカードなどの導入についてでございます。 先ほどお話ししました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが指針として格上げされたことを受け、市教育委員会としましても、タイムカードやＩＣＴ機器を活用するなど、教員の在校時間を客観的に把握する方法を検討していかなければならないと考えております。 あわせまして、教員のタイムマネジメント意識の高揚を図り、効率よく業務を進めていくことのできる職場環境が整えられるよう、さらに働きかけてまいります。 以上であります。
◎稲田浩三産業部長 私からは、大きな2の(2)の2回目、経済状況の改善を図るための市の施策についてです。 経済状況につきましては、業種により様相が異なり、国際情勢など外的な要因もございますので、先行きは慎重に見ていく必要があると思います。 このような認識のもと、本市としましては、各種助成金や制度融資などの中小企業対策、工業団地の整備を含む企業誘致策、次世代農業などの農業振興策といったさまざまな施策を推進し、幅広く事業者の皆様を支えてまいりたいと考えております。 なお、
新型コロナウイルス感染症は、本市の事業活動に深刻な影響を及ぼしておりますので、現状の把握に努めながら、経営安定資金による融資や信用保証料の補助などにより、迅速な対応に努めてまいります。 以上です。
◆斎藤啓議員 2回目の質問についてお答えをいただきました。 まず、記者会見については、私の間違いでありまして、それぞれ市長と教育長からということであったということで、それは訂正をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルスに関する問題です。 学校の対応は二転三転としてきたことについての一連の経過についてお答えがございました。改めて、2月27日から28日にかけて、私もちょうど庁内におりましたので、夜遅くまで職員の皆さんが大変振り回されていたということについては、私としても本当に職員の皆さんの労苦に心からねぎらいを申し上げたいというように思うわけでもありますが、実際にはこのことで本当に大変な混乱があったということを改めて確認をさせていただいているような状況であると思います。 卒業式に保護者が出れるかどうかというのは、ちょっと想像していただけるとわかるように、本当に子どもにとっても保護者にとっても大変大きな意味を持つ事柄だったというように思うわけです。もちろん感染症予防という観点からどうかということもあっての対応というのはあるんですけれども、そうしたことを含めて影響が大きかったということは、この機に改めて認識しておく必要があるなというように思っております。 ただ、そもそも市町村の保健所で感染のリスクがどこまであって、判断ができる環境にあるのかと言われると非常に困難があるという状況があると思うのですね。リスクマネジメントの観点からいうと、そういう意味では国から指示があったらそれに従わざるを得ないという側面がある、そういうのも間違いないということもあると思うのです。 ただ、一方で、今回、市にはとった対策に伴う副作用とも言うべきものだと思うのですけれども、現場の混乱はもとより、市内の経済についても大きな影響を与えるような状況があったということもありますもんですから、やはり自主的な判断は難しかった局面ではあるんだが、ぜひ、その影響の大きさに鑑みて、市民を守る立場からの対応が期待をされるところもあるということだと思うのです。 法律上は市町村判断だということになっているわけなのですよね。しかし、私も現場でいろいろな話なども聞いていると、そうは言っても、国がどれほどの強さで言ってきているのかということであったり、そのとおりに対応しなかったときに万が一のことがあったときに、国の補助金とかそういったことに影響がないのかとか、本当にいろいろなことを総合的に判断しながら動かなきゃいけないというような状況も時間の経過の中で、皆さんが取り組んでいる中で私もかいま見ることができたわけです。ぜひ、そういう意味では、市民を守る、市民生活を守る、あるいは市の全体としてのいろいろな経済面だとか、いろいろ守るという立場で、市の独自の取り組みができるような力もまたぜひつけていただいているといいなというように思うところでもありました。 保育園と放課後児童クラブ、学童保育については、開設をすると判断をしたこと、そして感染防止の取り組みについても答弁がありました。ここでも特に学童保育については開設時間の延長、朝からの開設という状況の中で、指導員の確保などでも大きな混乱があったということはありました。ぜひ、市としても、今後、運営費の支援や、あるいは現場での感染防止に必要なマスクや消毒アルコールの確保など、市でも可能な限りの支援をいろいろ検討を図っていただけるとよいかなというように思うわけであります。 さて、今回、学校の臨時休校に伴って、小学校で働く低学年の発達障害児童生徒対応支援員として配置をされている方から私のところに間接的に連絡がありまして、臨時休業によって3月の収入がなくなってしまったということがあったんですね。それは臨時休校が決まった直後の話です。休校によって仕事がなくなって、時給で払われる3月の収入がなくなっちゃうということだったんですね。その時点で、公立の放課後児童クラブのある学校にはクラブの学校利用に伴って継続ができますと。民間のクラブで学校を利用しない人については、そのまま仕事がなくなるという状況だったと。ただ、今回はその後、自主登校ですね、預かりという対応が始まったために、支援員の皆さんも雇用は継続するというようにお伺いをしているわけでありますけれど、ほかにも給食がなくなったことで給食センターのパートさんの雇用はどうなるのかというような心配の声も私のもとにも寄せられておりました。 国は民間企業で働く皆さんへの支援の仕組みをつくっていくということで言っているわけですが、豊橋市で雇っている非正規や非常勤の皆さんについては、市としてきちんと対応を図ることが必要ではないかと思うところもあります。
新型コロナウイルス対策の臨時休校に伴う臨時や非常勤の市の職員さん方の処遇についてお伺いをしたいと思います。 大きな2の(1)についてであります。全体としては柱立ての問題では、やはり一つ一つの柱についての今回の市長の取り組みについて、もちろん評価をしているところも多くあります。 また、同時に、高齢者施策だとか、市民の皆さんにもう少し重点を置いてほしいと思っているところがあるんではないかというのも、もちろんあるわけでございますので、また予算の中で議論を大いにさせていただきたいというようには思っているわけであります。 ＩｏＴやＡＩなどのＩＣＴ技術が予算大綱の四つの重点的取り組みの中でどのように生かされているかということについて、子育て支援における保育士の新システムやデジタル教科書の活用、環境分野でのごみ収集ルートの生成システム、あるいは情報発信におけるＳＮＳやインターネットの発信などで積極的に取り入れていくということでございました。 私自身は、技術としてのＩｏＴやＡＩの持つ可能性については前向きに捉えてはおります。それが道具として役立つものであれば、そしてまた、コスト面での折り合いもしっかり見る必要があると思っていますが、それらがあれば個人情報保護の観点などもしっかりと見つつも、活用を図るという検討はあり得ることだと思うのです。 例えば、新年度の予算の中にあることで一つ触れますと、災害対応の活用などではＳＮＳで大量に流れるデータの中から、例えば、東三河にかかわる災害情報だけを大量に流れているデータの中から拾い上げてくる、これは人間の頭ではできないわけですよね。ＡＩが最も得意とする分野の一つでありまして、これなどは技術的には、コストとかいろいろ考えないといかんところは脇に置いてですね、技術としてはＡＩの適切な活用方法の一つであろうというようには私も見ながら思っておりました。 一方で、ＡＩを使うということの課題があるというように私は考えています。それは一つは、ＡＩを何らかの判断に使うことについての懸念です。ＡＩという仕組みの大きなところはですね、ビッグデータ、たくさんのデータの中から何らかの方法でいいものを拾い出して、それだけをアウトプットすると。 これがいいんだよという、アウトプットするという仕組みなわけですが、なぜそれを選んできたかという、その過程がブラックボックス化されていると、これがＡＩの大きな特徴なのですね。ブラックボックスということはですね、仮に何らかの判断をＡＩを使ってした場合に間違いがあったというときに、何でその間違った答えが出てきたのかということの検証ができないというのが大きな特徴なのです。 川崎市ではチャットボットを使って市役所の案内システムを導入することを検討していたんですが、市民からの複雑多様な問い合わせに対して的確な返答がし切れないこともある。そして、し切れなかったときに、それを一体、誰が責任をとるのかということが問題になるということで、導入そのものを断念すると聞いています。 もう1点は、停電やシステムのダウンなど、ＡＩを使った事務事業ができなくなったときに、人力で同じ仕事をするスキルが行政の中にきちんと残されるかどうかということが一つの課題だというように思っています。 これも先ほどのブラックボックスともかかわるのですけれど、人がですね、ＡＩがやっている作業と同じことができるようにするには、やはり人間の頭でできる独自のスキルやアルゴリズムといいますか、そういうことが必要になってくるということになると思うわけですね。 さいたま市では、保育園の入所を最適化するＡＩを使ったマッチング事業というものをやっていたんですけれど、エラーが多くてできなくなってしまったんですね。そのときに当時のまだ豊橋市でいうと、保育課に当たるところだと思うのですけれども、どうやって振り分けるか、兄弟がこうなっていて、あいているところがどこでというのを見て作業するスキルを持った職員さんが残っていたために、年度の変わり目だと思うのですけれども、一生懸命それに対応を図ってクリアしたということが起こったとお伺いをしています。 その点で私は、行政として判断すべき場合にはＡＩを使わないということや、ＩｏＴに頼り過ぎて職員から技術が失われるというようなことがないようにすることなど、このあたりの配慮をしながらの活用を考える必要があると考えています。 そこで、ＩｏＴやＡＩを行政の仕事に活用していく上での基本認識についてお伺いをいたします。 2の(2)の2回目では、経済状況の改善を図る市の施策についてお伺いいたしました。 中小企業対策と企業の誘致、農業振興策など、幅広い事業者を支える施策に取り組む答弁がありました。 また、
新型コロナウイルスにかかって既に事業活動に影響が及んでいるところもあることから、現状の把握と既に幾つかの施策についても取り組みながら対応を図っていくとのことでございました。 豊橋は中小企業が多くて、農業や商工業など多様な職種があるまちです。きめ細やかで手厚い支援が求められている局面が今、来ているというように考えます。新年度の事業の中でもそれらについてしっかり取り組んでいただけるかどうか、また見ていきたいと思っております。 過去に、歳入に直結する経済面で
新型コロナウイルスの影響が新年度以降どうなっていくのかについても大変気になるところです。現在の時点ではまだ見通しの立たないところもあると思いますけれど、市での経済的側面からの
新型コロナウイルスの影響と対応についてどのように見ているかをお伺いをしたいと思います。 大きな3です。(1)と(2)を最後まとめますが、タイムマネジメントという答弁がございました。私はですね、長時間労働を避けるという観点からは、ある意味、時間管理をしっかりとして、効率よく仕事をしていくという感覚というものが教員にも必要だということについては否めない点もあると思ってはいるのですけれど、一方で、ちょっと目線を変えてみると、子どもを相手にしている先生がなかなか児童生徒さんが先生の言っていることがスッと通らないというような状況で、一生懸命話をしているときに、先生が次の仕事の時間を気にし出して、ちょっと時計を見ながら子どもに語りかけていると。そういう状況はですね、子どもたちはそんな先生の目線の動きというのをまず間違いなく見ていると思うのですね。そういう状況で、本当に一人一人の子どもたちの違いに応じた、発達段階に応じた丁寧な指導が貫けるだろうかということも考えてしまうのですね。 人を育てる、人格の形成に責任を負っている教員の皆さんの仕事というのは、本当に児童生徒の一人一人に真剣に向き合っていく大事な仕事、そういう役割を担っているものだと思っています。自分の家族や生活も大事にする。そのことによって教員それぞれの豊かな人間性も育まれる。その得た、その人自身の力を存分に一人一人の児童生徒に対して注いでいくと、そういう環境をどうしても教育の現場につくっていきたいというのが、私自身が教員の長時間労働、単に長く働いているから大変だということではなくて、人を育てる仕事だからこそ先生方の一定のゆとりと、そのゆとりに基づいた一人一人の子どもを見やる力をぜひつけていただきたいというように思っております。 タイムカードなどの導入については今後検討も図っていくということでございましたので、そこは大いに期待をして、大きな3については終わりにしたいと思います。 以上、3回目の質問とさせていただきます。
◎吉原郁仁総務部長 それでは、大きな1の(1)の3回目につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 小中学校等の臨時休業に伴う臨時・非常勤職員の処遇ということについてでございます。 今回の臨時休業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のための異例・緊急の対応であり、これにより臨時・非常勤職員が不利益を受けることがないようにすることを基本に対応をしているところでございます。 市で雇用しております調理員のアルバイトにつきましては、小中学校等の臨時休業により給食調理業務がなくなりましたが、調理場内の清掃や異物混入を防ぐための機器の点検を徹底的に行うなど、従事する体制を整え、雇用を継続するよう対応しているところでございます。 以上でございます。
◎佐原光一市長 それでは、2の(1)の3回目、ＩｏＴ・ＡＩを行政の仕事に活用していく上での基本認識ということでございます。 ＩｏＴやＡＩはさまざまな分野においてビッグデータ処理による現状の可視化、分析が可能な技術であります。課題解決や市民サービスの向上、業務の効率化や生産性の向上に加え、職員の知識や技能を補完し、伝承するために有効な補助ツールであると認識をしております。 本市におきましても、これまで介護保険分野や窓口部門、保健衛生分野におきましてＡＩを導入するなど、ＩＣＴを積極的に利活用してまいりました。 来年度におきましても、防災分野においてＳｐｅｃｔｅｅやＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳの導入や、下水道事業におきましてＡＩやＩｏＴを新たに導入するなど、今後予想される労働力人口の減少に向け、持続可能な豊橋を推進するためにも、引き続き、積極的に活用してまいります。 あわせて、御指摘のありましたＡＩなど近未来技術を活用するために、それをうのみにすることなくというところでございますが、近未来技術を扱える職員はもとより、ＡＩが出した答えをうのみにすることなく、適切かどうか判断する知識、経験が必要となるものと考えております。 そうした面から、人材を確保、育成できるように、さらなる取り組みを進めてまいらなければならないと思っていますが、例えば、上水道部分におきまして、今ほとんどのものが自動で物事が動いています。まず、何かよっぽどのことがない限り、システムがダウンすることはない。でも、そのシステムがダウンしたときに人力でできるように技術を維持していかなきゃならない。そのために私たちは実はスマトラ島での技術協力というのをその場所に使わせていただいております。 最も原始的で原理に忠実に沿ったシステムを残しているところを現場として持っていることで、いざというときの対応、そして、通常、何が起きているか、どんなことを機械が自動的にやっているかということを実質的な現場で学ぶことができる、これはとても大切な経験であり、自分の資産になる、そんな技術を蓄えていく場所であると思います。 これからも下水道であったり、さまざまな分野でこうした経験を積める機会を、いわゆる研修機会をしっかり設けながら、私たちの現場職員の技術力の維持、そして向上に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
◎稲田浩三産業部長 大きな2の(2)の3回目、経済的側面からの
新型コロナウイルス感染症への影響と対応についてでございます。 市内の
新型コロナウイルスの影響ですが、中国人観光客の宿泊キャンセルが続いたホテル、それから中国と直接取引のある中小企業などに始まり、その後、国内で感染拡大防止のための活動の自粛が進み、日本人の旅行の出控え、イベントの中止、宴会のキャンセルなどが相次ぎましたことから、今ではより多くの幅広い業種に影響が及んでおります。 事態がいつ収束するか、めどが立たないことから、事業者の皆様の間では不安の声が日増しに高まっております。本市としましては、雇用、それから資金繰りの面で国が実施する休業手当や賃金等への一部助成、これは雇用調整助成金ですが、あるいは県のつなぎ融資資金の活用を促すとともに、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、市の経営安定資金や信用保証料の全額補助などにより、中小企業の皆様が今後も事業を続けていけるよう、国、県、関係機関と連携を図りながら着実に支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆斎藤啓議員 3回目の答弁をいただきましたので、まとめに入ります。 まず、大きな1の
新型コロナウイルスの感染症対策ということでございます。 休校に伴う市の臨時や非常勤職員の処遇については、不利益がないように対応するということを基本にしているということで確認をさせていただきました。 今回、
新型コロナウイルス対応について市が行ってきた対応について、幾つか経緯と判断や対応についてお伺いをしてきました。事態は動的に動いていることがあるもんですから、それに対応も日々変わっていくところもあるかと思います。ぜひ、市民の生活実態に鑑みてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 一つだけ触れておきたいのは、きのうから学校での預かりが始まったんですが、給食はないわけですね。親御さんのお弁当をつくる負担もさることながら、残念ながら、給食が最大の栄養の摂取の機会という児童生徒というのがこの豊橋でもいらっしゃいます。就学援助で給食費の負担がかからない貧困の御家庭などへ、
新型コロナウイルスの影響とあわせて新たな経済的な負担になっているという側面もあるんですね。給食の食材を提供した農家や業者さんも大変困っているという報道もされております。市として、給食の再開なども検討の余地は私はあるというように思っているわけですけれど、市民生活に鑑みた、しっかりとした対応をとっていただくことを強く期待をしていきたいと思います。 以上をもって、
新型コロナウイルスへの対応については終わります。 大きな2、ＩｏＴやＡＩを行政の仕事に活用していく上での基本認識についてお伺いをいたしました。 これについては、課題解決や市民サービスの向上、業務の効率化や生産性の向上に加えて、職員の知識や技能を補完するもの、あるいは伝承するためにも有効な補助ツールであるという認識が示されたと同時に、職員の皆さんが引き続き継続して力を身につけていくという、実際の実地のさまざまな検証なども含めて大切にしていくという答弁がございました。この基本認識に沿って、どう活用していくかについて、一つ一つまた今後も見ていきたいというように思っております。 また、もう一つどうしても私が指摘をしたいのは、経費は本当に大きくかかってしまうという側面があるんですね。人件費から置きかわっていくという面でいろいろあるとは思うのですけれども、そうしたところからもきちんと基準を持って取り組めるようにしていきたいなというように思っております。 最後ですが、
新型コロナウイルスの感染症の影響についての経済的な側面からの対応でございました。 本当にインバウンドの影響ということと、それから中国からのさまざまな原料、材料や部品であるだとか、こういったサプライチェーンなどの崩れということもございますし、それ以外にも、この先、実際に出た場合には、もっとさらに深刻な影響が経済面でもあるということは想像にかたくありません。この点でも、従来利用できるものをどんどん利用していく、また、実際の現場でどういうように困っているかということをぜひつかんでいただいて、必要があれば国、県にも、そこを支援する仕組みということも強く要望もしていただきたいなというように思っております。 全体として、本当に私、そういう意味では、一丸となって取り組まなきゃいけない大事な局面に来ているというようなことを認識しております。私も引き続き市民の皆さんの声に耳を傾けながら、市の職員の皆様と一緒になって大変な事態を乗り越えるために努力をしていきたいということを申し上げ、私の代表質問を全て終わります。 ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 以上で、代表質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の日程は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後2時51分散会...