豊橋市議会 > 2018-10-03 >
平成30年 10月 建設消防委員会-10月03日−01号

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  1. 豊橋市議会 2018-10-03
    平成30年 10月 建設消防委員会-10月03日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年 10月 建設消防委員会 - 10月03日-01号 平成30年 10月 建設消防委員会 - 10月03日-01号 平成30年 10月 建設消防委員会 1 開催日時  平成30年10月3日(水)  午前10時 開議                     午前11時21分 閉会 2 場所    第2委員会室 3 会議に付した事件    ・豊橋市上下水道事業経営の在り方について    ・豊橋公園再整備計画変更を検討する必要性について 4 出席委員  鈴木みさ子  長坂尚登   近藤喜典         松崎正尚   小原昌子   尾林伸治         前田浩伸   近田明久   深山周三         議長  藤原孝夫 5 欠席委員  なし 6 委員外議員 二村真一   近藤修司   中西光江         川原元則   市原享吾   山田静雄         向坂秀之   星野隆輝   斎藤 啓         杉浦正和   伊藤篤哉   豊田一雄         田中敏一   沢田都史子  鈴木 博         鈴木義則
    7 説明員   副市長      有野充朗   総務部長     吉原郁仁         文化スポーツ部長       都市計画部長   加藤修一                  大林利光         上下水道局長   金子隆美   上下水道局次長  牧野正樹         (上下水)総務課長       (上下水)営業課長                  浅野博久            大場妙子         (上下水)営業課主幹      (上下水)浄水課長                  菅沼 章            朝河和則         (上下水)浄水課主幹      (上下水)水道管路課長                  石黒浩司            杉浦 忠         (上下水)下水道施設課長    (上下水)下水道施設課主幹                  七原秀典            藤井信芳         (上下水)下水道整備課長    (上下水)下水道整備課主幹                  永野智久            浅井清史 8 職務のため出席した職員         事務局長     森田教義   議事課長     小田恵司         庶務課長     鈴木信明   議事課長補佐   杉浦寿実         議事課主査    峰野勝久   書記       目 美菜子 9 傍聴者   市民1人 10 議事の要領は別添のとおり ○近田明久委員長   ただいまから建設消防委員会を開会いたします。  説明員の出席要求については、私に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○近田明久委員長   御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  本日の案件は、開催通知にてお知らせいたしましたとおり、1.豊橋市上下水道事業経営の在り方について、2.豊橋公園再整備計画変更を検討する必要性についての2件であります。  資料につきましては、既に配付させていただきましたので、ごらん願っていることと思いますが、この資料は、各派代表者会議において協議を行い、調整したものであります。  なお、本日の進め方についてでありますが、初めに豊橋市上下水道事業経営の在り方についてを取り上げ、当局から資料の説明を受けた後、質疑などをする中で調査研究を行いたいと思います。  次に、豊橋公園再整備計画変更を検討する必要性について、当局から資料の説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、質疑に入る前に、質疑方式を述べていただきますようお願いいたします。  それでは、豊橋市上下水道事業経営の在り方について、説明を願います。上下水道局総務課長。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   それでは、資料の説明をさせていただきます。表紙をめくっていただきまして、目次でございます。  本文は六つの章で構成しておりまして、7項目の参考資料を含めて総ページ数は47ページとなっております。  1ページには、本年2月22日開催の建設消防委員会で御報告いたしました豊橋市上下水道事業の現状と課題におきまして、将来に向けて健全な上下水道事業の経営を維持していくため課題を四つに整理した上で、取り組みの方向性としまして、水道事業では、効率的な管路の更新や規模の適正化により事業費の軽減を図るとともに、広域連携の活用などによる新たな収益確保により健全経営を維持する一方、下水道事業では、現行の下水道使用料では経費が賄えていないことから、経営のさらなる効率化とともに、施設更新需要に備えた今後の下水道使用料の在り方を検討することを記載してございます。  2ページでございます。  そこで、平成29年度決算を踏まえまして、2025年度までの業務量の見通しと財政見通しを作成し、検討を進めることを記載してございます。  3ページからは、今後の業務量の見通しでございます。  今後の必要な供給・処理能力を把握するため、豊橋市人口ビジョンの5年ごとの人口推計の予測値の中位推移をもとに、上下水道局におきまして、住民基本台帳ベースの2025年度までの人口の予測値を算出したことを記載してございます。  4ページでございます。  各事業の業務量見通しといたしまして水道事業の見通しを、また5ページでは公共下水道事業の見通しを、6ページでは地域下水道事業の見通しを記載してございます。総括といたしまして、各事業とも業務量は減少していく見通しとなることを記載してございます。  7ページからは、課題への取組みでございます。  本市の上下水道事業は歴史が古いことから、施設の長寿命化及び規模と改築時期の適正化に向けまして、水道事業では、実情に合わせた施設更新基準として、これまでの実績を踏まえた管種別更新基準年数の設定などの取り組みを進めることを記載してございます。  8、9ページには、下水道事業におきまして、点検調査に基づく改築として、ストックマネジメント計画の策定などの取り組みを進めることを記載してございます。  10、11ページでございますが、この地域では南海トラフ地震の発生が危惧されていることから、災害に向けた強靭化としまして、水道事業では水道施設耐震化などの取り組みを、また下水道事業では総合地震対策を進めることを記載してございます。  12、13ページでございますが、施設の長寿命化や災害に備えた強靭化のための技術力の確保に向けまして、水道事業では退職技術者の活用などの取り組みを、また下水道事業では、直営施設での業務を通じた施設管理能力の維持・向上などの取り組みを進めることを記載してございます。  14ページからは、今後の経営の見通しでございます。  課題への取り組みを踏まえまして、今後の業務量の見通しから、本年度を含む次期総合計画の前期5年間となる2025年度までの8年間の財政見通しを作成いたしました。  水道事業の財政見通しでございますが、料金収入は、総配水量の減少に伴い減少する見通しとなっております。  工事費は、水道施設整備事業及び配水管整備事業ともに、2021年度以降は一定額で推移する見通しです。  また、営業活動の結果として生じた利益である利益剰余金と、営業活動における費用のうち、減価償却費等の現金支出を必要としない費用など、内部に留保している資金でございます補てん財源を合わせた余裕財源につきましては、2025年度末まで一定額を確保できる見通しを記載してございます。  16、17ページは公共下水道事業でございますが、使用収入は有収水量の減少に伴い減少する見通しでございます。  工事費につきましては、拡張工事耐震工事のほか、建設改良費等としまして老朽化施設の改築を実施していく必要がございまして、増加する見通しとなってございます。  また、余裕財源は、減価償却費の増加と老朽化施設の改築の増加によりまして、2020年度に底をつき、以降不足額は増加する見通しを記載してございます。  18、19ページは地域下水道事業でございますが、使用収入は有収水量の減少に伴い減少する見通しです。  工事費につきましては、建設改良費等として老朽化施設の改築を実施する必要があることから増加する見通しでございます。  余裕財源につきましても、一般会計からの繰入金がなければ経営が成り立たない状況である上に、2020年度の地方公営企業法の適用に伴い、減価償却費が発生し、さらに老朽化施設の改築の増加によりまして不足額は増加する見通しを記載してございます。  20、21ページでございますが、地方公営企業基本原則としまして、経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないとのことから、コスト削減や収益確保を図る必要がございます。このため、水道事業では、井水専用水道事業者の水道回帰と、水道使用者への普及宣伝などの取り組みを、また下水道事業では、国庫補助金など財源の確保に向けた要望活動などの取り組みとともに、使用料の見直しの検討を行うことを記載してございます。  22ページからは、下水道使用料の見直しでございます。  これまで経営改善に向けた取り組みとしまして、国庫補助金の積極的な獲得など、収入確保の取り組みや、補償金免除繰上償還などによるコスト縮減の取り組み、さらには新技術の積極的な活用などに取り組んでまいりました。この結果、公共下水道事業では平成29年度に経費回収率100%を達成しましたが、今後は減価償却費が増額し、収支が悪化、2020年度には余裕財源が不足する見通しです。  また、地域下水道事業では、一般会計からの繰入金がなければ経営が成り立たない状況である上に、地方公営企業法の適用に伴い減価償却費の増加、さらには老朽化施設の改築の増加により不足額が増加する見通しです。  健全経営を維持し、後の世代に負担を先送りしないためにも、下水道使用料の見直しを検討する必要があることを記載してございます。  24ページは過去の見直しの状況でございますが、公共下水道事業では、昭和59年に現行の累進使用料体系への見直しを行ったことを含めまして、3回の見直しを行ってございます。  また、地域下水道事業では、従来の戸割定額制における公平性の問題などから、平成12年度に累進使用料制へ見直し、以降段階的な引き上げを経まして、平成14年度から公共下水道と同一の使用料に合わせましたが、赤字は解消されずに、一般会計からの補てんにより事業が維持されている状況でございます。  また、2020年度より企業会計化することで経営状況が明確化されることを含めまして、地方公営企業基本原則である独立採算の達成などを行う必要があることを記載してございます。  25ページでございますが、地方公営企業基本原則である独立採算につきまして、公共下水道事業で経費回収率100%を達成しましたが、今後は減価償却費の増加から経費回収率は100%を割り込む見通しであります。  地域下水道事業では、現在でも必要な経費を使用料で賄えていない状況を記載してございます。  26ページでございます。  公共下水道地域下水道では、汚水処理や維持管理経費に違いがあることから、地域下水道では、公共下水道に比べて低い経費回収率となっております。経費の不足分は、一般会計からの繰入金で補てんしておりますが、一般会計で負担することが適当とされております基準内繰入金は収入の26.28%、基準外繰入金については14.19%となっております。これらを踏まえまして、今後は一般会計からの過度な繰り入れに頼らない事業の運営と、受益者負担の適正化、公平化を図るため、公共下水道事業と地域下水道事業で個別に使用料算定経費を計上し、経費回収を行う必要があることを記載してございます。  27ページでございますが、老朽化した施設建設改良費は高まっていくとともに、取得当時と比較しまして、高機能化等により費用の増大が見込まれることから、この増大分を資産維持費として使用料対象経費に算入し、施設を適正に維持してまいります。具体的には、使用料算定期間中の資本的収支の収入不足額を資産維持費として使用料算定経費に含めることを記載してございます。  28ページからは、下水道使用料改定の試算でございます。  2019年度以降、独立採算による健全経営を目指すため、下水道使用料改定の試算を行いました。試算条件は二つでございまして、一つ目は経費回収率100%を達成すること、二つ目は、資本的収支において不足が生じないために必要となる額を資産維持費として使用料算定経費に算入することでございます。  なお、使用料改定の試算は、使用料算定期間を、今回策定した財政見通しの期間である今後7年間とする場合と、事業計画及び財源確保に関する予測の確実性を踏まえた今後3年間とする場合の二つを行っております。  使用料算定期間が7年の場合でございますが、公共下水道で不足する額は56億2,300万円となります。  収益的収支の収益で、他会計負担金として雨水処理負担金収入を見込んでございますが、全額が一般会計からの基準内繰入金でございます。  収益的収支の費用に対する収益の不足額は、繰越利益剰余金の全額である10億8,000万円と、改定による増加額4億8,900万円で充当し、資本的収支の支出に対する不足額51億3,400万円を資産維持費としまして下水道使用料算定経費に算入するものでございます。この不足額を改定前の使用収入で除した率22%が公共下水道の平均改定率でございます。  29ページは地域下水道でございますが、不足する額は12億4,700万円となります。  収益的収支の収益で、他会計負担金として下水道使用料負担の軽減を図るための収入を見込んでおりますが、こちらは全額が一般会計からの基準内繰入金でございます。  収益的収支の費用に対する収益の不足額は、改定による増加額1億2,300万円で充当し、資本的収支の支出に対する不足額11億2,400万円を資産維持費といたしまして、下水道使用料算定経費に算入するものでございます。この不足額を改定前の使用収入で除した率51.4%が地域下水道の平均改定率でございます。この結果、使用料算定期間中の不足額を下水道使用料で賄う場合、公共下水道で22%、地域下水道で51.4%の改定が必要という試算結果を記載してございます。  次の30ページは、使用料算定期間を3年とした場合でございます。  7年の場合と同様に試算いたしますと、15.53%が公共下水道の平均改定率でございます。  31ページは、同様に地域下水道の試算でございますが、34.48%の平均改定率となるものでございます。結果、使用料算定期間中の不足額を下水道使用料で賄う場合は、公共下水道で15.53%、地域下水道で34.48%の改定が必要という試算結果となりました。今後、引き続き経営の効率化に努めた上で、定期的な見直しにより適正な受益者負担を算定していくことを記載してございます。  32ページでございますが、今回財政見通しなどを検討した結果、現行の下水道使用料では公共下水道で2020年度に、地域下水道では2019年度に財源不足となり、この不足額を使用料で確保するには、7年間で使用料算定をした結果、公共下水道で22%、地域下水道で51.4%、また事業計画及び財源確保等に関する予測の確実性が確保できる今後3年間とした場合は、公共下水道で15.53%、地域下水道で34.48%の改定が必要となることが見込まれるといったことから、上下水道事業の役割、必要性を説明する中で、使用料の見直しについても理解を求め、必要な時期に必要な改定を行い、健全経営に努めていくことを記載してございます。  33ページからは参考資料となっておりまして、34ページから39ページにかけて水道事業、公共下水道事業、地域下水道事業、各事業の財政見通しを、また40ページから43ページにかけまして現行の水道料金と下水道使用料並びに改定の推移を、44、45ページには下水道施設建設状況を、46ページに他都市との比較表を、47ページに水量区分別の使用者割合をそれぞれ掲載してございますので、御参照いただければと思います。  以上で説明を終わります。 ○近田明久委員長   では、本件について発言を願います。長坂委員。 ◆長坂尚登委員   一問一答でお願いします。  まず、12、13ページの3.技術力の確保からお聞きします。13ページ、イ.下水道事業における取組みの中の②新たな民間活用についてです。  「今後増加する業務量に対応するための新たな民間活用を検討します」と記載があります。この新たな民間活用について、より詳しく具体的に教えてください。 ◎永野智久[上下水]下水道整備課長   処理場、ポンプ場施設につきましては、維持管理における民間委託をいち早く取り入れ、さらに平成29年度より供用を開始したバイオマス利活用センターにおいては、複合バイオマスでのエネルギー施設として国内最大級であり、PFI手法の導入により全国からも注目を集め、大きな将来の負担軽減を見込むなど、民間活用を実施しているところです。  一部の自治体におきましては、維持管理の包括的民間委託や管渠整備の設計施工一括発注など、新たな取り組みが始まっていますので、本市におきましても、今後効率的な事業運営を図るため、活用に向けた勉強をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆長坂尚登委員   お答えいただきました。  維持管理の包括的民間委託や管渠整備の設計施工一括発注などを検討していきたいということで確認させていただきました。  続いて、12ページ、同じく技術力の確保の中からお聞きするのですが、水道事業における取組み②国際協力による人材育成について、お聞きします。
     国際協力というと、非常に結構なことだというように存じますが、その一方で、まだ人員に余裕があるのかなというように感じてしまうこともあります。資料を拝見すると、人、物、金の中での人について、主に二つの側面からその課題について書いてあるように見受けられます。それは、職員の数、そしてもう一つは技術力です。資料では、職員の数よりも技術力について紙幅が割かれているように感じます。これらの懸念も踏まえ、国際協力の意義についてお聞きします。 ◎朝河和則[上下水]浄水課長   国際協力に対する技術協力についての意義でございます。  水道を取り巻く環境は厳しいものがあり、水道技術者不足は全国的な課題となっており、特に設備関係の技術者不足が顕著であることから、民間に保守点検業務を委託している事業者が増加しております。しかしながら、委託により経済性が向上する一方で、水道水の安定供給や水質の安全性を懸念する相談を他の自治体などから受けることが目立つようになりました。  こうした中、技術協力を行う意義の一つ目として、海外支援事業を通して、水道システムが完成されている日本では経験することのないさまざまな問題を解決していく中、本市の技術者技術力や問題解決能力の向上を図っていきます。  二つ目として、国際協力では、JICA草の根技術協力事業を受託事業として実施し、本市の技術者を派遣する業務等もありますので、わずかではありますが、営業外収益で収益確保に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆長坂尚登委員   お答えいただきました。  数としての人員以上に、資質としての技術力向上へ本市への貢献があるというように理解させていただきます。  続いて、14ページから21ページ、Ⅳの今後の経営の見通しについて、お聞きします。  次の22ページ以降にあるⅤの下水道使用料の見直しが今回の大きなテーマかというように存じます。その前に、確認の意味を含めて、下水道使用料ではなく水道料金については、見直し改定のお考え、必要性は現在はないということでよろしいか、お聞きします。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   資料にも記載してございますが、水道事業につきましては、2025年度までの財政見通しでは、現行料金による事業運営が成り立つ見通しのため、現時点で料金改定は考えていないところでございます。  以上でございます。 ◆長坂尚登委員   お答えいただきました。  現時点では、水道料金の見直しについては考えていない旨を確認させていただきました。  最後に、参考資料からお聞きします。  40ページから43ページ、参考資料4水道料金及び下水道使用料についてです。  受益者負担の適正化、公平化というのが、水道料金にしても、下水道使用料にしても、その料金設定の考え方の大前提にあるというように把握しております。一方で、現行の料金、あるいは使用料の体系を見ると、1立方メートルであっても、水道使用量や、あるいは下水の排出量が大きくなればなるほど、その単価が大きくなる、いわゆる逓増型というようになっております。水道料金では、同じ1立方メートルでも、10立方メートルまでであれば、単価28円に対し、100立方メートルを超えると単価240円と、8倍以上になります。公共下水道の超過使用料では、20立方メートルまででは単価100円ですが、100立方メートルを超えると単価は260円と、2.6倍です。公平性という観点から、こちらについての考え方をお聞きします。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   上下水道事業では、使用水量が少ない一般家庭に比べ、使用水量が多い大口使用者などにかかる水量変動が概して大きいことから、大口使用者等に対応可能な施設規模を確保することが資本費などの使用料対象経費の増大要因となります。したがいまして、使用水量区分に応じた単価とすることにつきましては、受益者負担の観点から、使用者間の負担の公平性の確保に寄与するものであるとともに、大量使用の抑制を通じ、水資源や環境保護につながるものと認識してございます。  以上でございます。 ◆長坂尚登委員   お答えいただきました。  今の件について、あわせて46ページの参考資料6他市比較を拝見しますと、豊橋市は月に10立方メートルや20立方メートルの量の比較であれば、低い順位、つまり安価であるようになっています。一方で、月に150立方メートルの比較では、全ての順位が大幅に高くなっております。これは、同じ逓増型でも豊橋市では、その金額差が他市と比べて大きいということを示しているのではないかというように推察されます。市としては、なるべく単身世帯ではなく、居場所づくりも含めて、集まって暮らしていただくことを推進しているように認識しております。これらを踏まえて、今後の料金や使用料の見直しに際して、一律の単価や、あるいは逓増型にしても、もっと単価の金額差を小さくすることについての認識をお聞きします。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   水道料金につきましては、先ほど申し上げましたが、現時点での見直しの予定はございません。  下水道使用料につきましては、逓増制の体系を基本に、公平性の観点も含めまして、使用料改定について検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆長坂尚登委員   お答えいただきました。  今、述べたような公平性の観点も含めて検討していただくということで、また料金の体系が出てきたときにしっかりと審査したいというように思います。  以上です。 ○近田明久委員長   ほかにありませんか。鈴木みさ子委員。 ◆鈴木みさ子委員   一問一答でお願いいたします。  私からも、まず技術力の確保について、お伺いをしたいと思います。  12ページに、持続可能な事業運営に関して技術力確保への対策が急務となっているとありまして、職員数は水道事業では1966年度の192人から81人に半減、下水道事業では、1983年度の154人から2017年度は約6割へと減っているとありますけれども、現在の技術職員年齢構成についてどうなっているのか、お伺いをいたします。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   現在の技術職員年齢構成につきましては、水道事業の技術職員におきましては40代をトップに、50代、20代、30代の順で構成されており、中間層の30代が少なく、年代は両極端となってございます。  また、下水道事業におきましては、技術職員では20代が多く、50代、40代、30代の順となっており、こちらも同様に実務経験の浅い職員が多くなっているところでございます。  以上でございます。 ◆鈴木みさ子委員   お答えをいただきました。  中間層が少なくて、20代、50代が多いという両極端な年齢構成になっているという実態であることについては、理解をさせていただきました。  次に、今後施設の更新、災害対応など、技術職員の確保が求められる中で、技術力の計画的な維持、継承について、その取り組みをどのように進めていくか、お伺いをいたします。 ◎牧野正樹上下水道局次長   上下水道技術を習得するためには、一定程度、長期にわたる実務経験等が必要と考えております。とりわけ上水道では、水道法により10年の実務経験が必要とされているなど、設備担当技術者については、短期間での育成は困難な状況にあります。そこで、公益社団法人日本水道協会や公益社団法人日本下水道協会等が開催する技術者研修を活用するとともに、日常的に行う設備の点検業務を熟練職員と若手職員のチームにより実施することで、OJTによる効率的な技術の維持、継承を図っています。そうした中で、水道事業においては、海外支援事業などを通してさまざまな基礎技術や問題解決に対応しながら、技術力や問題解決能力の向上に取り組んでいます。  また、下水道事業においては、高度な技術を有する技術職員の再雇用により技術の継承を図るなど、それぞれ技術力の計画的な維持、継承に努めているところでございます。  今後は、引き続き日常業務の中での実務経験の蓄積に加えて、技術研さんのための研修の充実とともに、熟練職員や職員OBの活用など、職員が技術を習得する機会をふやすことで、技術力の維持、継承を図っていきたいと考えています。  以上でございます。 ◆鈴木みさ子委員   お答えをいただきました。  前回の委員会、2月22日に示された現状と課題には、これまで経営の効率化を図るために職員を削減してきたが、施設の長寿命化や強靭化を進めていくためには、職員一人一人の能力の向上や技術の継承を図っていく必要があるとされておりました。今回のような台風でも対応に御尽力をいただいているところですけれども、大雨や地震などの災害対応において、初動から始まり、長期にわたる施設の復旧や市民への対応を含め、施設を熟知した技術職員のノウハウが必要となってくるものと思います。市民生活にとって1日も欠かすことのできない最も重要なライフラインとしての公共性を持つものだからこそ、トータルな対応ができ、持続可能な上下水道を支える技術職員体制の増進、継承等に期待をするものです。  続きまして、下水道料金の見直しについて、お伺いをしたいと思います。  今回、「下水道事業の健全な経営を維持するため、また後の世代に負担を先送りしないため、下水道使用料の見直しを検討します」ということで、27ページに、この使用料見直しを検討するに当たって新たに資産維持費を使用料対象経費に算入することとしたということですけれども、その考え方について、お伺いをいたします。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   将来の更新需要が新設当時と比較し、耐震化などの高機能化等により増大することが見込まれる場合、サービスを継続していくために必要な増大分に係る経費としまして、国が資産維持費を、平成29年3月の「下水道使用料算定の基本的考え方」の改訂におきまして、新たに使用料対象経費として位置づけたものでございます。  本市の公共下水道事業は昭和10年に、また地域下水道につきましては昭和48年に処理を開始しており、今後更新需要が高まってまいります。事業継続に必要な老朽化施設の更新を計画的に行うため、その財源確保として、国の考えに基づきまして使用料算定経費に資産維持費を算入するものでございます。  以上です。 ◆鈴木みさ子委員   老朽化施設の更新の財源確保のために使用料算定経費に資産維持費を算入するという国の考えに基づき、今回の検討が行われたということです。  昨年発表された豊橋市公共施設等総合管理方針にも、同様の手法によって公共施設使用料の改定が行われた結果、公共施設使用料が1.5倍から2倍という大幅な負担増となり、今、市民の方への大きな影響が生じています。公共施設の中でもインフラである下水道は、値上げをしたら利用を控えるとか、使わないという性格のものでなく、国保税や市民税のように所得によって段階を設定するものでもないので、所得の低い人ほど負担増が大きいのではないかというように考えます。  豊橋市の公共下水道は処理開始後82年、地域下水道は45年と、近隣市町村と比べても長い歴史を持っており、それだけに老朽化による更新需要については、避けられない問題であることは理解をいたします。しかし、財政の不足分を受益者負担で賄うという考えが公共施設の運営に導入され浸透していくと、住民の福祉の増進を図ることを目的とするという本来の地方自治体の役割から逸脱していくのではないかという懸念は拭えないものというように思います。  それでは、2回目として、試算期間を2019年から2025年の7年間と、2019年から2021年の3年間とした二通りの試算を行っており、7年間とした場合の改定率を、公共下水道事業で22.0%、地域下水道事業で51.4%、3年間とした場合、公共下水道事業で15.53%、地域下水道事業で34.48%という試算結果が示されております。この二つの試算結果が大きく異なっている理由と、今後の見通しに際し、方向としてどちらを提示していく考えなのかをお伺いしたいと思います。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   試算結果につきましては、後年になるほど施設の更新需要が高まるため、算定期間の長い7年間の試算が、3年間の試算に比べ改定率が高くなる結果となっております。今回、試算するに当たりまして、中長期にわたる独立採算に必要な改定率を試算するため、2025年度までの7年間の財政見通しに基づく試算を行いました。  また、日常生活に密着した公共料金としての性格から、事業計画及び財源確保に関する予測の確実性をより重視した3年間での試算をあわせて行いました。また、国からも使用料算定期間については、3年から5年程度が適当と示されていることから、3年間の使用料算定期間に基づく改定がより適切であると考えているところでございます。  以上です。 ◆鈴木みさ子委員   試算結果が異なっている理由と、3年間の算定期間による改定がより適切であるのではないかという考え方について、お答えをいただきました。  次に、3回目として、29ページの下段の説明に、公共下水道においては、雨水の処理に係る費用について、また地域下水道では、1立方メートル150円を超える汚水処理に係る経費については一般会計からの繰り入れを行うというようにありまして、いずれも基準内繰り入れであるということですが、これまで行ってきた基準外繰り入れについては行わないこととする理由について、お伺いをいたします。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   公共下水道事業につきましては、昭和30年度から地方公営企業法を適用しております。  地域下水道事業につきましては、国の通知に基づき、2020年度より地方公営企業法の適用を予定しております。  地方公営企業の経費につきましては、その経営に伴う収入をもって充てることが原則となってございます。しかしながら、地域下水道につきましては、使用料などによる汚水処理経費回収率が100%を割り込み、必要な経費を使用料などで賄えず、一般会計からの基準外の繰入金がなければ運営が成り立っていない状況でございます。  地方公営企業の経費に対する原則に基づきまして、受益者であります下水道使用者の皆様に、汚水処理に係る経費と老朽化施設の更新費用のうち、高機能化などに伴う資産維持費を使用料として御負担いただくことで、公共下水道事業、地域下水道事業、それぞれの事業の安定性、持続性を確保することができ、持続可能な事業運営が可能になるとの考え方に基づくものでございます。また、受益者負担の適正化、公平化につながるものだと考えております。  なお、総務省の定める基準に基づく基準内繰り入れにつきましては、引き続き一般会計からの繰り入れを考えているところでございます。  以上でございます。 ◆鈴木みさ子委員   お答えをいただきました。  これまで地域下水道については、過去5年間で14.19%の基準外繰り入れを行ってきたということで、一般会計からの補てんにより事業が維持されてきたという経緯があります。御答弁の中でも、基準外の繰り入れがなければ運営が成り立っていない状態であるということでしたが、2020年度からの公営企業化に伴い、基準外繰り入れを行うことができなくなり、その分が受益者の負担に振りかえられる仕組みになることにつながるのかというように思います。  次に、下水道使用料の見直しについて、今後のスケジュールを、市民に対してどのように説明し、理解を得るための取り組みをどのように行っていくのかについて、お伺いをしたいと思います。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   今後につきましては、速やかに使用料改定のための具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  また、市民への説明でございますが、必要に応じ各種媒体を活用し、丁寧に説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆鈴木みさ子委員   お答えをいただきました。  御答弁からですと、今回の見直しの提起については、具体的なスケジュールや市民への説明についての詳細は、まだ今後の課題としてさらに検討を進めることになるのかなというように受けとめさせていただきたいと思います。  豊橋市の下水道使用料は、近隣自治体中核市の中でも比較的低いという状況が資料の中でも示されておりますが、公共料金社会保険料の負担がふえ続け、さらに来年の10月には消費税の値上げも予定されていく中、市民生活は逼迫していくばかりであり、情報共有による市民的理解と合意なしに進められないということは言うまでもありませんので、拙速な取り組みとならないよう説明責任を果たされることを期待して、使用料についての質疑はこれで終わります。  最後の質疑として、公共下水道事業の未着手の地域についての対応を伺っておきたいと思います。  16ページの今後の工事費の中に、未普及地区の解消のための拡張工事が挙げられており、平成28年9月定例会での深山議員質問に対して、市街化区域内において未着手となっている東三ノ輪、岩西及び三郷地区について、今後の社会情勢、地域の状況、財政状況、経済性など、さまざまな観点から総合的に判断していく、という永田上下水道局長の答弁がありまして、ことしの2月の委員会では、合併浄化槽を用いた個別処理区域の設定についての言及もされております。  そこで、市街化区域における下水道の普及の今後の見通しについて、伺っておきたいと思います。 ◎永野智久[上下水]下水道整備課長   市街化区域における下水道の普及につきましては、現在、土地区画整理地区内で事業中の柱、吉田方、牛川の3地区での整備を引き続き実施し、今回の業務量見通しにおきましては、2025年度までにおおむねの整備を終えることとしております。  残る未普及地区の整備に当たりましては、経済的、効率的な汚水処理を行うため一定以上の人口の集積が必要であることから、人口減少や社会情勢の変化などに合わせ、必要に応じて計画の見直しを行っていきます。
     また、下水道都市施設として位置づけられており、都市計画との整合を図る必要があります。効率性、採算性を重視した見直しと優先順位づけを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆鈴木みさ子委員   都市計画との整合を図るということで、今後も優先順位づけを検討していくということでしたが、既に三十数年来の懸案事項であり、住民の意向や今後の自然災害時の雨水処理の問題など、地域の特性などを吟味され、市民サービスの公平化という観点からも引き続きそれぞれの未普及地区の解消に向けた進展を期待して、私の全ての質疑を終わります。 ○近田明久委員長   ほかにありませんか。尾林委員。 ◆尾林伸治委員   一問一答方式にて、1問質疑させていただきます。  平成30年度市政概要によりますと、本市における下水道普及率は、公共下水道地域下水道を含むものでありますが、平成29年度末において79.6%であり、使用料改定を行えば、市民の約8割に影響が及ぶことになります。一方で、残り2割程度の方は、浄化槽等による個別処理を行っているわけであります。  そこで、資料46ページに月額使用料の記載がございますが、地域下水道使用料と合併処理浄化槽における維持管理費用がどのくらい違うのかをお伺いいたします。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   下水道使用料と浄化槽の維持管理費用の比較でございますが、地域下水道による使用料につきましては、月当たり使用水量が20立方メートルでございますと、現行使用料では1,911円、年間当たりの使用料は約2万3,000円となります。  一方、浄化槽につきましては、国が示したマニュアルによりますと、一般的な5人槽から7人槽で申し上げますと、保守点検、清掃法定検査及び曝気のためのブロワー電気代などで、年間当たり7万円から8万円程度になるものと見込まれております。その結果、年間当たり5万円から6万円程度、合併処理浄化槽より地域下水道使用したほうが費用負担が少ない結果となるものと考えてございます。  以上でございます。 ◆尾林伸治委員   御答弁をいただきました。  実際に46ページの表から、これは使用料算定期間を3年とした場合のものでありますが、平均改定率分を加算した月額が示されております。地域下水道の場合、このとおりの料金改定となったとしても年3万円余り、公共下水道におきましては2万6,000円余りで、浄化槽を使用している場合に比べ、ほぼ半分以下であります。自宅への引き込み工事や浄化槽の撤去代などの経済的理由で接続していない方もおみえになることは承知しております。料金についての周知の際には、2割近くの方の状況でありますとか、料金の違い等も含めた工夫に期待をして、質疑を終わります。 ○近田明久委員長   ほかにありませんか。近藤喜典委員。 ◆近藤喜典委員   一問一答でお願いいたします。  今回、建設消防委員会の資料として、豊橋市上下水道事業経営の在り方についてということで、現状、今まで歴史ある豊橋の上下水道の管理体制について、その中で直前に迫る危機管理の中から、どのように運営していくか、今、現状でどういう努力をしてきて、このように取り組んでいきたいという、現状のある中での努力の資料なのかなと見受けさせていただいております。  その中で、現在のいろいろな先進的な上下水道事業の中で見ていくと、民間活力の活用だとか、統廃合をしてみたり、スペックダウンをしてみたり、ダウンサイジング、管路網の最適化をしてみたり、長寿命化、これはどこの市町村でも来るべき対応だと思いますし、場所によっては広域化をしながら経費を削減していったり、その中で全部かかわってくるのが料金算定という部分で、使っていただいている方からどのようなお金を回収していくのかというのが論点で、大体どの市町村水道事業が進んできているのかなと思います。  各委員から質疑もありまして、その中でも大きく着目をして確認をさせていただきたいのが、一番は、やはり民間活力を使用していきながら、どのように経費を削減してきて、そして今後、当面の3年、7年というビジョンで物事を見ていると思うのですけれども、やはり私たちも何十年も前からこの水道を使わせていただいてきて、今も使わせていただいているという観点からすると、今の子どもたちもそうですが、将来産まれてきて、ここで育っていくであろう子どもたちの将来のためにどういうことが新たな形でつくっていけるかということが一番大切なのではないかと思うところと、今ある法律の中で何ができるのかというのが、この資料だと私は思っております。ただし、今までやってきたことだけでは限界であるから今回料金が追いつきませんという現状にたどり着いたのかなと思っておりますので、そういう観点で質疑をさせていただけたらありがたいと思います。  まずは、民間活力という部分で、豊橋市が取り組んできた導入状況について、確認させてください。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   民間活力の主な導入状況でございますけれども、経営の効率化とお客様サービスの向上を図るため、平成25年12月1日から水道メーターなどの検針、窓口や電話における対応、滞納整理や統計業務など、水道料金及び下水道使用料の収納に関する業務につきまして、包括的な民間事業者への委託により、上下水道局の庁舎内にお客様料金センターを開設し、運営を行っているところでございます。  さらに、中島処理場におきましては、下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを集約処理し、生成したバイオガスをエネルギーとして利用するために、PFI手法による設計建設及び20年間の維持管理、運営を一体として民間事業者が実施する豊橋市バイオマス利活用センターを平成29年10月1日に供用開始を行いまして、現在順調に運営を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆近藤喜典委員   お答えいただきました。  どの市町村の先進的事例を見ていっても、包括的な民間委託というものは先進的に取り組んできて削減をしているところもありますし、場所によっては指定管理者制度を活用している市町村もありますし、時には、今回の中島処理場のようなPFIを活用しているような状況もあれば、BPOを活用しているような市町村もあると思うのですが、それぞれよい点もデメリットもあると思うのですけれども、実際今まで導入をしてきた中で、経費削減につながった点について、確認させてください。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   お客様料金センターの運営に係る包括的民間委託におきましては、職員人件費の削減などによりまして、契約期間となる平成25年度から平成31年度までの7年間で総額約4億5,600万円の費用の軽減を見込んでいるところでございます。  また、バイオマス利活用センターの供用開始におきましては、下水汚泥や生ごみの集約処理によりまして、事業期間となる今後20年間で、下水道事業としては約80億円の将来負担の軽減を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆近藤喜典委員   包括的民間委託の人件費削減などで7年間下がってくるというのは、これは今も常にやっている中で、実際にこれはリアルな数字として本当にたたき出してこられている数字だと思います。  バイオマス利活用センターについては、建てるときからの見込みの部分が、継続してトラブルなく動いているということですので、その辺は評価すべきところではないかと思っております。  しかしながら、各委員からも質疑がるるあった部分で、やはりこの水道事業というのは、技術者育成、そして確保が大変になってくると思うのです。だから、人件費を削減してきたこと、料金センターの部分でありますけれども、いろいろな意味で全てを民間に委託すればいいというわけではないですし、やはり海外技術の支援というのは、始めたときから確認していることが、やはり国際協力という視点も1点持っているけれども、やはり若手の職員が古い水道技術を新しい技術に変えていくという中で、今回の資料でもOBの活用という部分がありましたけれども、そういう先輩たちが経験してきたものをリアルな現場で、海外というところで体感できるということが、この豊橋市の財産になっているという部分を感じております。ですので、やはり安かろう悪かろうでは、この事業はいけないと思いますし、今回のような自然災害が起きたときに、ライフラインであるという責任の重さはしっかりと実感をしているのかなという部分を実感しております。やはり値段を下げていかないといけないという現状と、しかしながら、しっかりとしたサービスを提供するためには値上げをしていかないと維持管理ができませんという部分を考えていくと、新たな発想、新たな角度、新たな視点から、いろいろな資金の確保についても考えていかないといけないのかなという点で、次の質疑に入らせていただきたいと思います。  今回、この資料の3ページで示されている平成25年以降の人口推移についても、これは、人口が急激にふえるという可能性は、やはり国の政策の中で外国人をどんどん入れましょうだとか、いろいろな政策展開がない限りは、現状このグラフで推移をしていく中で、頑張ったとして、医療が進んで緩やかなグラフの降下につながったとしても、やはり働く世代が維持できていて、人口の減りが緩やかになっている現状ではないということを考えると、やはり生産年齢人口がふえてこないことには、将来急激に人口がふえて、この維持管理を助けていただけるという想像はできないのかなと思います。総配水量についても、長期的に減少していく。それで、収入の増加は見込めないということは、資料を見れば一目瞭然。これは、しっかりと資料をつくってきて、出してくれたなと思っております。  今後、やはり資金、先ほどから全部のことをやるにしても、人を育成するにしても、長寿命化をしていくにしても、このライフラインを将来にわたって守っていくためには資金が一番必要だと思いますが、基金などを設置して、長期的なビジョンを見据えて確保していく方法が考えられると思いますが、どのように現状認識をしておりますか。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   上下水道事業におきましては、長期的に収益の増加が見込めない中、施設等の更新に要する資金は計画的に確保していく必要がございます。地方公営企業におきましては、毎年度の業務活動の結果生じた利益を、減債など特定の目的のために積立金として積み立てることが地方公営企業法で認められており、本市におきましては、議会議決により積み立てを行っているところでございます。  御質疑の施設などの更新を目的とする基金につきましては、条例を定めることで設置できるものと認識しております。  以上でございます。 ◆近藤喜典委員   現状も積み立てをしている状況の中で、基金の設置も条例を定めれば可能でありますという答えだったかと思います。  そこで、少し関連して次にいかせてもらいたいのですが、水道事業、下水道事業ともに、今後も厳しい経営状況が見込まれると思います。特に水道事業は余裕財源がまだ確保できる見通しでありますが、この資金を有効的に活用するために、やはり私としては、下水道事業が今、逼迫している状況は、この資料を見ればわかるのですけれども、水道事業のほうは、まだ少しゆとりがあるのかなと思うと、共同での基金を設置して、積み立てた資金を必要なところに必要な財源として将来に使えるような活用をしていくことというのは検討したことがないのか、確認をさせてください。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   水道事業、下水道事業ともに、地方公営企業法の適用を受けているところでございまして、地方公営企業におきまして、その経費は当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないと地方公営企業法に定められてございます。したがいまして、地方公営企業が現在の制度の中で基金を設置する場合は、事業別に資金を管理していく必要があると認識しているところでございます。  いずれにいたしましても、老朽化施設の改築に要する資金を計画的に確保する必要があると認識してございます。今後につきましては、勉強してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆近藤喜典委員   事業別で設置をしないといけないからというのが、地方公営企業ルールの中で、現在そういう認識でいますということでございましたが、私が常々市役所の答弁で思うことがるるありますが、現状、水道事業は余裕財源があります、ただし今のこの水道を使っている人口も減ってくるでしょうということでございます。例えば私が今、現役で生きていく数十年の中で言うと、将来100年後もこの水道を生かすために考え方を変えたとして、その将来の子たちのためにこの水道から、今、水道の蛇口をひねった場合の計算の中で、1人が10円、2円、本当にささいな気持ちでもいいので、将来のためにお金を少しふやさせてくださいという提案をした場合、私個人の認識としては、やはり今、自分たちが飲めている水が当たり前ではない、皆さんが守ってきていただいたという概念からすれば、上げることに僕自身は抵抗感はないと思っています。それは維持をしていくためだということですが、これは今、余裕財源が正直水道事業にはあるので、お金をもらわなくてもいいという発想になっていると思うのですけれども、企業というのは公営企業ですから、少し考え方が違います。一般の企業であれば、企業を存続していくことも大切な概念でありますので、やはりそういう場所から、あるところから広くお金をいただいて、負担がかかる下水道事業のほうにしっかりと回させてくださいというルールを提案していくべきでもあると思いますし、さらには、課をまたいだ形で考えていけば、立地適正化計画というものを将来に向けて豊橋市は掲げたわけでございます。その立地適正化計画を掲げてこれを進めていこうと思うと、やはり下水とか、こういう水道という部分に対して関連してくる事業というのは多くあると思うのです。  一つ確認をさせてもらいたいのですけれども、例えば基金をつくった場合、今、認識では、別々で事業ごとにやらないといけないということでございますけれども、そうなった場合は水道事業で基金をつくる、下水道事業で基金をつくる、分けてやらないといけないという認識でいいですか。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   御質疑の件につきましては、御認識されているとおりの状況が必要だというように認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆近藤喜典委員   そういう認識だということですが、この地方自治法の中での公営企業会計に対する法律、最初にこの法律ができたのは昭和22年でございます。地方創生と言って安倍総理は声を高らかに上げていただいておりますが、この法律について、今のやり方で続けていったら、これが例えば事業別で基金をつくるということに対して不便さを、今、市役所としては感じておりますか。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   先ほども申し上げたところでございますが、水道事業、下水道事業ともに、現在必要な資金に関しましては、毎年度生じた利益の中で、それぞれの特定の目的のために積立金として積み立てているところでございます。  以上でございます。 ◆近藤喜典委員   今ある法律の中で不便だと思っているという僕は認識でございます。これは、そうですよね。そのようにやらないといけない。この法律に従ってやれば、そのとおりですということなのです。ただし、今後未来をつくっていくという、まちづくりをしていくという概念であれば、今、私たちは将来に向かって豊橋市の水道事業としては、こういう運営をしていきたいのだという話があった場合には、こういう部分に不便さを感じているので、中央として法律をもう少し柔軟に考えてくださいだとか、そういうことを提言していくべきだと思うのです。なので、これが現状である認識は答弁から十分わかります。ただし、自分たちが、この資料を読んでいくと、国の補助やいろいろなものを最大限活用していきたい。では、全部それがもらえるのか。うちらは不便さを感じているのだけれども、この整備をしていくため、そのお金を全部くださいよ。国が補てんしてくれれば、僕らは困っていないのです。ただし、自分たちの努力をするためには、今、国がつくってきた法律では不便さを感じているということをしっかり勉強していかないと、これからの将来に対して豊橋市役所は、今ある法律の中ではこれしか示せませんという資料しか、いつも出てこないのです。  しかしながら、資料はそれでいいのですけれども、答弁の中では、やはりこれを将来まで継続していくためには、法律は人がつくって、人が生きやすいためにある法律だと僕は思っています。そのためのルールの中で、ルールを変えていく提言を、今現場で困っているのだということをしていっていただかないと、いつまでたっても、そのルールの中でしかできませんと言われても、将来もそうですし、今も僕らもこのルールでしかできませんので、水道事業が崩壊しました、下水道事業が崩壊しました、下水道使用料をいきなりあしたから1万円上げますと言われても困るわけです。それを、今こうなってくる可能性があるというのが現実に目に見えてきた時点で、こういうことに対して不便さを感じたところに対しては、毎年市長も、議長も、いろいろな道路の要望だとか、つくってくれという要望には行くのですけれども、こういう法律上の部分で、ここは少し柔軟にしていただいたら、市民の方により広く理解を得て、このような基金を設置してくれれば、将来に向けてもより国に頼らずに、地方地方独立した形で事業を進めることができますけれどもというような提言をしていくことというのは、考えたことはございますか。 ◎金子隆美上下水道局長   ただいま近藤委員から斬新な御提案をいただきまして、本当に我々役人のいけないところでございまして、どちらかというと既存のルールの中で物を発想しようとする、既存のルールの中で何とかしようとするというのが残念ながらしみついておりまして、本当に今、御提案いただいて目からうろこの状況でございます。そうは申しましても、さあ、あした、それでは国に乗り込んでいくかというと、先ほど総務課長が御答弁申し上げましたように、一度きちんと勉強して、どうせ要望活動をするのだったら、やはりある程度の勝算を持ってやるべきだというようにも考えますので、答弁が繰り返しになりますが、せっかく御提案いただきましたので、きちんと勉強していきたいと思います。  以上です。 ◆近藤喜典委員   法のもとに平等な世界でございますので、その法律の中でやっている最大限の努力は十分感じているということだけは理解をいただきたいと思うのですけれども、やはりいろいろな市町村全部に、水道を運営している市町村というのは、横のつながりがあると思うのです。例えば水道事業をやっている横浜市だとか、隣の市町村でも全部そうなのですが、そういう仲間たちと、そういう活発な議論をするための集まりをしていただきたい。要は、ネガティブな、もうお金がないのに、うちも人口が減っているから大変だよね、お金はありますか、では、そうするためには民間活力を使おうよ、予算を削減していこうよというようになったら経済が回らないと思うのです。ただ一つの法律を柔軟に変えていただくだけで、市民の方にも理解を得られるようなことを、きちんと話し合いを、協会なり協議会などがあると思いますので、その中で話をしていただいて、豊橋市一つで要望に行くのではなくて、そういう団体を含めて変えていってください。変えてくれることで柔軟にできることはたくさんありますので、将来をきちんと自分たちで、地方創生という言葉のもとにこのまちづくりをしていきたいのだというのを市町村行政が言っていかないと、いつまでたっても国は、お金をあげます、僕らが出してあげているのです、その中のルールでやってくださいになってしまうので、その辺をしっかりと。今回は目先の急務な対応の在り方に対しての説明だと僕も思っていますので、その部分はライフラインをしっかり守っていただく政策を実行していただく。その先に、50年後、100年後を見据えた、そこを見据えた3年、5年の活動もしっかり視野に入れた資料を今後はつくっていっていただきたいと思いますので、その辺を期待させていただいて、私の質疑を全て終わらせていただきます。 ○近田明久委員長   ほかにありませんか。前田委員。 ◆前田浩伸委員   それでは、一問一答で質疑をさせていただきます。  今までるる多くの委員の方から質疑等がある中で、やはり上下水道事業の経営の在り方というのは、これから市民生活にも大きく影響するということで、皆さん関心を持って質疑をされたかなというように思っております。そうした中で、先ほど来から聞いている中で、自分なりには一定の理解もするところもありますけれども、自分なりにもまだ整理のできていない部分もありますので、その辺を中心にお伺いをしたいと思います。  まず24ページにあります地域下水道事業のところの下段にありますが、2020年度より地方公営企業法を適用し、企業会計化されることでこれまで以上に経営状況が明確にされることを含め、地方公営企業における経営の基本原則である独立採算の達成、安定的な事業運営を行う必要があるということが記載されております。この企業会計化というのは、先ほどの説明でもありましたし、今までも予算特別委員会等で2020年度より企業会計に移行するというようなことも聞いているわけでありますが、まずこの企業会計化に当たりまして、既に地方公営企業法を適用しております公共下水道事業との関係も含めまして、どのような運営をするのか、お伺いしたいと思います。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   地域下水道事業の企業会計化につきましては、国の通知に基づき特定環境保全公共下水道農業集落排水施設及びし尿処理施設の全ての施設を対象に、平成32年度予算からの適用に向けまして、現在取り組みを進めているところでございます。  地方公営企業法の適用に当たりましては、既に地方公営企業法を適用している公共下水道事業に係る会計規定や会計システムなどのツールを最大限活用するなど、事務の効率化などを図るため、公共下水道事業と合わせて一つの会計として運営する予定としてございます。  また、一つの会計とする中でも、地域下水道事業と公共下水道事業を区別し、事業別に経営分析が行えるよう、財務情報などを開示するセグメント情報の開示につきましても、導入する予定としてございます。  以上でございます。 ◆前田浩伸委員   地方公営企業法を適用した際は、地域下水道事業を現在の下水道事業会計と合わせて一つの会計とするということでありました。ただ、その中でも地域下水道事業、公共下水道事業を区別するという別料金制といいますか、そのようにというような答弁でもありました。  豊橋の今までの過去の流れから見ますと、平成14年度に市内同一の料金体系に移行したというようなこともある中で、今回別料金とする考え方について、お伺いしたいと思います。 ◎浅野博久[上下水]総務課長   地域下水道事業の公営企業化によりまして、発生主義が導入され、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成することで、経営状況を正確に把握することが可能となるものでございますが、このために必要となる事務の効率化等などを図るために、公共下水道事業と合わせて一つの会計とするものでございまして、事業につきましては、引き続き別の事業として運営していくこととしてございます。  これまで別の事業として運営されてきたことや、先ほど申し上げました事業別に財務情報等を開示する手法も踏まえまして、受益者負担の適正化、公平化を図るべく、公共下水道事業と地域下水道事業でそれぞれ対象とする経費を明らかにしながら、受益に見合った負担とすることで経営基盤を強化していくことが、持続可能で安定的な事業運営には必要であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆前田浩伸委員   お答えをいただきました。  答弁の中でも、やはり受益者負担の適正化、公平化というようなこともありましたけれども、やはり今回のこの今後の在り方についてというのは、この適正化、公平化というのが今回の肝になる部分ではないかというようにも思っております。  先ほど長坂委員から公平性の観点からということで、10立方メートルから100立方メートルを超えるまでの質疑等があったわけでありますが、私は別の観点から、この下水道使用料でありますけれども、下水道基本使用料、これは10立方メートルまでということになりますけれども、これには排水量というのが含んでいるわけでありまして、その中で資料の最後の47ページを見ますと、10立方メートルまでの使用者が公共下水道で36.9%、地域下水道で24.5%となっているわけでありますが、これは近年節水機器の普及等によりまして有収水量が減少しているということもあろうかと思います。その一方でひとり世帯の増加があるということから、10立方メートル以下の使用世帯もふえているというようなことも聞いているわけであります。何を言わんかとすると、10立方メートル以下で同一料金でありますので、公平性の観点からしますと、例えば2立方メートル、3立方メートル使っても、10立方メートル使っても、同一料金ということにもなるわけでありますが、そうしたことから、この受益者負担の公平性の観点から、こうした使用料の改定も含めまして、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎金子隆美上下水道局長   これまで私ども上下水道局の考え方といたしまして、4人家族を標準世帯というようにする中で、その標準世帯が日常生活を送っていく上で必要最小限の水道使用量を約10立方メートル程度というように推計をいたしまして、基本使用料に含めてまいったところでございます。  今後の下水道使用料の改定につきましては、ただいま委員が御指摘のような状況もございますので、公平性の観点を含め、総合的な観点から検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上です。 ◆前田浩伸委員   ただいま局長から、今後総合的な観点から検討していきたいということでありますので、これについては期待をしておきたいと思うわけでありますが、そうは言っても、先ほど鈴木みさ子委員の質疑の中でも、3年と7年の試算の中で、3年間の改定が適切であるという答弁もあったわけであります。そうすると、とりわけ地域下水道、これが34.48%という改定率になる。やはりこの数字というのは、かなり高いというようにも思っておりますし、先ほども触れさせていただきましたけれども、ひとり世帯、とりわけ高齢世帯、いわゆる生活弱者という方も今ふえているということも思っておりますし、また今回、この改定によりまして、そうした生活弱者を含めた市民生活への影響というのは、かなり大きいものがあろうというように思っております。大幅な使用料の増加に伴う市民の急激な負担増に配慮するということも大事だというようにも思っておりますし、平成14年度の先ほど言いました同一の使用料体系に変えたときでも、2年間の段階的措置をとっているわけでありますので、そうしたことも勘案しながら、緩やかな適用というのを求めたいと思います。
     以上で質疑を終わります。 ○近田明久委員長   ほかにありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○近田明久委員長   別にないようですので、本件については、この程度にとどめたいと思います。  今後、当局におかれましては、ただいま各委員から出されました意見などを十分踏まえた対応を期待したいと思います。  それでは、説明員の交代のため、そのまましばらくお待ちください。      〔説明員交代〕 ○近田明久委員長   それでは、次に、豊橋公園再整備計画変更を検討する必要性について、説明を願います。都市計画部長。 ◎加藤修一都市計画部長   まず、資料をごらんいただきたいと思います。  これまでいろいろ議会で新アリーナ建設に関する質疑がなされております。今回、新アリーナ建設・運営に関する民間提案募集を3月27日から6月29日の期間で、設置場所を豊橋公園の芝生広場を候補地として、建設・運営の方法について、民間提案募集を実施しました。そうしたところ1者からの応募があり、審査委員会等の審査を経て、クロススポーツマーケティング株式会社を協議対象者というように決定いたしました。  これに伴い、提案された新アリーナにつきましては、豊橋公園内の芝生広場及び芝生広場西側駐車場を計画地とした建築面積6,790平方メートル、5,000人の観客席を有するものであったことから、計画地の施設規模、また新アリーナ建設に伴ういろいろな機能を考える場合に、平成27年12月にお示ししました豊橋公園再整備計画の変更を検討する必要性が生じたものというように考えております。したがいまして、これに関連する調査研究事項につきまして、今後総務委員会との連合審査をお願いしたいというものでございます。  以上でございます。 ○近田明久委員長   ただいま説明を受けましたが、提案されました新アリーナは、豊橋公園内を計画地としたものでありました。その計画地や施設規模などから、豊橋公園再整備計画の変更を検討する必要性が生じてくることになろうかと思います。  このことから、これに関連する調査研究事項については、今後総務委員会と連合審査ということとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○近田明久委員長   では、そのようにさせていただきます。  以上をもちまして、建設消防委員会閉会いたします。  以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。                建設消防委員会委員長  近田明久...