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  1. 豊橋市議会 2018-09-28
    平成30年  9月 定例会-09月28日−04号


    取得元: 豊橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-25
    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会 − 09月28日−04号 平成30年  9月 定例会 − 09月28日−04号 平成30年  9月 定例会 議事日程(第4号)                      平成30年9月28日 午後1時開議 第1 議案第64号 平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第5号) 第2 議案第65号 平成30年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第3 議案第66号 平成30年度豊橋市病院事業会計補正予算(第1号) 第4 議案第67号 平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について 第5 議案第68号 平成29年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について 第6 議案第69号 平成29年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 第7 議案第70号 平成29年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について 第8 議案第71号 平成29年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について 第9 議案第72号 平成29年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第10 議案第73号 平成29年度豊橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 第11 議案第74号 平成29年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第12 議案第75号 平成29年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第13 議案第76号 平成29年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について 第14 議案第77号 平成29年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について 第15 議案第78号 平成29年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について
    第16 議案第79号 豊橋市個人番号カードの利用に関する条例について 第17 議案第80号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について 第18 議案第82号 豊橋市地域振興施設条例について 第19 議案第83号 工事請負契約締結について          道の駅「(仮称)とよはし」地域振興施設建設工事) 第20 議案第84号 物品購入契約締結について          (園内バス) 第21 議案第85号 損害賠償の和解及び額の決定について          (公用車交通事故) 第22 承認第3号 専決処分の承認について          (平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)) 第23 議案第81号 豊橋市企業立地促進条例等の一部を改正する条例について 第24 議案第86号 公平委員会委員の選任について 第25 議案第87号 教育委員会委員の任命について 第26 報告第15号 平成29年度豊橋市一般会計継続費精算報告書について 第27 報告第16号 平成29年度豊橋市病院事業会計継続費精算報告書について 第28 報告第17号 平成29年度豊橋市土地開発基金の運用状況について 第29 報告第20号 出資法人の経営状況について 第30 報告第21号 専決処分の報告について          (議決事項中変更について) 第31 報告第22号 専決処分の報告について          (損害賠償の和解及び額の決定について) 第32 議案第88号 平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第6号) 本日の会議に付した事件 1 陳情審査結果の報告について 2 日程第1.議案第64号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)から、日程第32.議案第88号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第6号)までの32件 3 議案会第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 4 議案会第9号 高次脳機能障害支援拠点機関の本市への設置を求める意見書 5 議案会第10号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 6 議案会第11号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書 出席議員 36人      二村真一             近藤修司      中西光江             鈴木みさ子      長坂尚登             川原元則      尾崎雅輝             近藤喜典      松崎正尚             市原享吾      小原昌子             山田静雄      向坂秀之             尾林伸治      星野隆輝             斎藤 啓      中村竜彦             杉浦正和      前田浩伸             堀田伸一      伊藤篤哉             豊田一雄      廣田 勉             寺本泰之      坂柳泰光             古関充宏      田中敏一             近田明久      鈴木道夫             藤原孝夫      沢田都史子            鈴木 博      鈴木義則             宮澤佐知子      芳賀裕崇             深山周三 欠席議員 なし 説明のため出席した者      市長        佐原光一   副市長       金田英樹      副市長       有野充朗   危機管理統括部長  稲葉俊穂      総務部長      吉原郁仁   財務部長      黒釜直樹      企画部長      広田哲明   市民協創部長    古川尋久      文化・スポーツ部長 大林利光   福祉部長      西尾康嗣      こども未来部長   鈴木教仁   健康部長      犬塚君雄      環境部長      小木曽充彦  産業部長      稲田浩三      建設部長      山本 晋   都市計画部長    加藤修一      総合動植物公園部長 伊藤嘉邦   市民病院事務局長  山本和敏      会計管理者     加藤喜康   上下水道局長    金子隆美      消防長       土田弘人   教育長       山西正泰      教育部長      古池弘人   監査委員      大須賀俊裕      監査委員      木藤守人   監査委員      松崎正尚      監査委員      市原享吾 職務のため出席した者      事務局長      森田教義   議事課長      小田恵司      庶務課長      鈴木信明   議事課長補佐    杉浦寿実      議事課主査     峰野勝久   議事課主査     鳥居宗克      書記        河西雅朗   書記        鈴木真太郎      書記        安形義光      行政課長      前田 出   行政課長      朽名栄治      午後1時開議 ○藤原孝夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  日程に入る前に、福祉教育、総務委員会委員長から、去る9月7日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  これより日程に入ります。  日程第1.議案第64号平成30年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第22.承認第3号専決処分の承認についてまでの以上22件を一括議題といたします。  さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。  初めに、福祉教育委員会委員長、星野隆輝議員。      〔星野隆輝福祉教育委員長登壇〕 ◆星野隆輝委員長 本委員会に付託されました議案2件につきましては、去る9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。  議案第65号平成30年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第66号平成30年度豊橋市病院事業会計補正予算(第1号)について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。  では、その主な質疑を申し上げます。  『8億円の投資有価証券を購入するとのことであるが、運用期間及び運用額を8億円とした理由について伺う。また、直近の利率をベースに、従来の運用期間である5年と、想定する運用期間20年の1年間の運用益を比較すると、どれくらいになるのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『投資有価証券の運用については、満期まで保有することを前提としていることから、運用額の設定に当たっては、運用期間をどのように設定するかが重要となる。運用期間については、現在のところ20年を考えている。理由としては、1点目、運用益確保の観点から従来の運用期間である5年、10年に比べ、20年は近年の債券の発行状況からもより高い金利が期待できること。2点目、現病院が平成8年の開設より既に22年が経過しており、建物の耐用年数から将来を見据えた資金確保を考えると、20年での運用が最適であることが挙げられる。  次に、運用額については、平成29年度決算を踏まえた長期の財政計画において、老朽化し始めた建物附属設備の大規模改修や高額な医療機器の突発的な故障への対応等を加味しても、20年間途中解約することなく、継続して運用することが十分可能な額として8億円を設定した。  また、本年度4月から8月の地方債の発行状況を見ると、5年の平均利率は0.03%、20年の平均利率は0.57%となっている。これをベースに今回の運用額8億円の1年間の利息を試算すると、従来の5年では年間24万円の利息であるのに対し、20年では年間456万円となり、従来の19倍もの利息収益が期待できる。』との答弁がなされました。  では、採決の結果を申し上げます。  本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました  以上、御報告といたします。 ○藤原孝夫議長 次に、総務委員会委員長、堀田伸一議員。      〔堀田伸一総務委員長登壇〕 ◆堀田伸一委員長 本委員会に付託されました議案3件につきましては、去る9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第79号豊橋市個人番号カードの利用に関する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。  では、その主な質疑を申し上げます。  『個人番号カードを活用した出退勤管理のメリットを聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『職員の出退勤記録を電子情報で取得し、市庁舎への入退庁管理と連携させることで、平日の出退勤時間とあわせて土日等の出勤記録についても正確に把握できるようになるものと考えている。職員の正確な出退勤記録は、業務の効率化や管理職が職場のマネジメントを適切に行うために欠かせない基礎的な情報であるため、こうした情報を有効に活用して各職場の働き方改革につなげていきたいと考えている。』との答弁がなされました。  次に、『個人番号カードの利用申請については、任意によるものなのかを聞きたい。』との質疑があり、これに対して『個人番号カードの利用申請については、任意であるが、適正な出退勤管理を行うことからも、職員に対して積極的な利用申請を促していきたいと考えている。』との答弁がなされました。  続いて討論に入り、初めに斎藤 啓委員から、『議案第79号豊橋市個人番号カードの利用に関する条例について、反対の立場から討論する。
     この条例は、市職員の持っている個人番号カードにある空き領域を利用して、市役所の出勤及び退庁の管理に使うことができるようにする条例である。しかし、マイナンバーカードそのものにさまざまな個人情報が蓄積されているというリスクがあるというのは、社会的にも議論されているところであって、制度の仕組み上も、今回の条例においても、一定の任意性があるということもあって、全職員が使うとは限らないものになってしまう側面がある。  なぜ、独自のICチップ入りのIDカードを使うというやり方を取らなかったのか、もしもそのようなものを使えば、全職員が所有できるし、入退庁の管理ということを考えた先を見据えると、非常勤職員の入退庁の管理、あるいはそれ以外の庁内に出入りする人の管理ということに使える可能性も生まれてくるわけである。そういったやり方になぜしなかったのかということが疑問である。  今回は、市民の利便性の向上という名目で使われているわけではなく、市役所が使う方法をわざわざ考えて、強制性はないということは認識しているが、市の職員が持ったほうがいいということで、市職員に持たせるということになるわけである。これは形式的には、あくまでも発行枚数が、今まだ持っていない市の職員が持つ可能性があって、その枚数の分だけふえるということであって、普及が進まないから市の職員にとにかく持たせて、数字を積み上げることだけでしかないのではないかということを指摘せざるを得ない。  これらの事柄を考慮すると、マイナンバーカードをあえて使って、出勤、退庁の管理を行うことを認めるわけにはいかず、本条例に反対する。』旨の意見表明がなされました。  次に、豊田一雄委員から、『私は、自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっている議案第79号について、賛成の立場から討論する。  市職員の出退勤記録は、生産性の向上や、業務の効率化を推進するためには欠かせない情報であり、こうした情報を電子情報として取得できるようにすることで、さらなる行政経営の効率化や長時間労働の抑制にもつながるものと考える。  また、総務省ホームページ上で、個人番号カードの交付状況を見ると、平成30年7月1日現在、全国平均で11.5%のところ、愛知県は10.3%、本市はそれを下回る9%といった状況である。こうした中、市の職員の出退勤記録を取得する手法として、個人番号カードを活用することは、働き方改革の促進、個人番号カードの普及促進の両面で効果的なものであることから、議案第79号に賛成である。以上、賛成討論とする。』旨の意見発表がなされました。  では、採決の結果を申し上げます。  本案は起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第83号工事請負契約締結について(道の駅「(仮称)とよはし」地域振興施設建設工事)及び議案第84号物品購入契約締結について(園内バス)について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。  では、その主な質疑を申し上げます。  『議案第84号園内バスの物品購入契約締結について、随意契約とした考え方を聞きたい。』との質疑があり、これに対して『今回の園内バスの購入に際して、動植物公園において、機種選定委員会を開催し、泉陽興業株式会社製の機種が選定された。  また、選定された園内バスは受注生産品であり、販売代理店はなく、泉陽興業株式会社による直接販売のみとなり、競争入札に適さないものであることから、地方自治法令施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、随意契約としたものである。』との答弁がなされました。  次に、『議案第83号道の駅「(仮称)とよはし」地域振興施設建設工事の工事請負契約締結について、共同企業体発注とする効果を聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『共同企業体への発注方法を適用し、市内業者を必ず構成員とすることで受注機会の拡大や雇用の確保、さらには同種工事の施工経験を積むことで技術力の向上が図られるなどの効果もあると考えている。』との答弁がなされました。  では、採決の結果を申し上げます。  各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告といたします。 ○藤原孝夫議長 次に、環境経済委員会委員長、田中敏一議員。      〔田中敏一環境経済委員長登壇〕 ◆田中敏一委員長 それでは、本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。  議案第85号損害賠償の和解及び額の決定について(公用車交通事故)については、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、御報告といたします。 ○藤原孝夫議長 次に、建設消防委員会委員長、近田明久議員。      〔近田明久建設消防委員長登壇〕 ◆近田明久委員長 本委員会に付託されました議案2件につきましては、去る9月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第82号豊橋市地域振興施設条例について、環境経済委員会との連合審査会とし、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。  では、その主な質疑を申し上げます。  『第2条の設置については、ここには災害時における地域の防災拠点とするためとあるが、第3条の事業には、それに該当する項目がない。このことについて伺う。  また、第4条では、この地域振興施設の管理方法は、指定管理に限定するというように読み取れるが、今後、地域振興施設の運営を指定管理ではなく、いわゆる直営に変更するというようなときには、どのような手続が必要なのか伺う。』との質疑があり、これに対し、『災害時の施設活用については、本施設の設置目的の一つであり、防災拠点としての活用を考えており、本条例案第3条(5)その他市長が必要と認める事業に該当するものとしている。また、第4条について、仮に当該施設の運営を指定管理者制度によることなく、市が直接管理することとする場合には、本条例案の改正が必要になる。』との答弁がなされました。  次に、『本条例案は、第2条に地域振興施設を豊橋市東七根町字一の沢113番2に置くと住所が規定されているが、この条例の及ぶ範囲について伺う。』との質疑があり、これに対し『県道の西側エリア約1万2,000平方メートルのうち、あぐりパーク食彩村の西側に隣接する約6,200平方メートルの敷地内に新たに整備する建物、駐車場のほか、受水槽や浄化槽などの附帯設備を地域振興施設の範囲としている。』との答弁がなされました。  次に、『本条例案の第19条に、この条例の施行について必要な事項は規則で定めるとあるが、どのようなことを定めるのか伺う。』との質疑があり、これに対し、『この規則は利用時間や休業日のほか、利用の申請や交付の手続等を規定し、また利用者や入場者が遵守すべき事項等を規定する予定である。』との答弁がなされました。  この後、連合審査会を閉会し、採決を行った結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第80号豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告といたします。 ○藤原孝夫議長 次に、一般会計予算特別委員長、沢田都史子議員。      〔沢田都史子一般会計予算特別委員長登壇〕 ◆沢田都史子委員長 本委員会に付託されました議案第64号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)及び承認第3号専決処分の承認について平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第4号))につきましては、9月13日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。  議案第64号及び承認第3号につきまして、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、  ・防災対策事業費において、防災備蓄品補充の経緯とその品目及び財源、並びに備蓄食料品更新の考え方について  ・建築物耐震促進事業費において、補助金を創設するに至った経緯、今後のスケジュール及び周知方法について。また、補助の対象及び撤去後につくる塀の条件等について  ・あいちオレンジタウン構想モデル事業費において、構想の概要、モデル事業の受託を検討するに至った経緯、事業の目的と効果及び東三河広域連合の事業との関係性について  ・株式会社道の駅とよはし(仮称)出資金において、第三セクターの役員構成とその候補者、役員報酬の支給方法とその対象者、年間の予算及び市から選出される役員の報酬の有無について。また、資本金の金額とその理由及び出資比率の考え方について。さらに1株当たりの金額、発行可能株式総数を2,000株とした理由、想定している事業年度、余剰金の配当方法、定款に記載する絶対的記載事項及び今後、市が株式の3分の2を取得する可能性について  ・放課後等福祉連携支援事業費において、事業の目的、内容、期待する効果及び9月に補正を行った理由について、などの質疑応答が交わされました。  では、採決の結果を申し上げます。  初めに、議案第64号は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、承認第3号は、全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。  以上、御報告とさせていただきます。 ○藤原孝夫議長 次に、決算特別委員会委員長、堀田伸一議員。      〔堀田伸一決算特別委員長登壇〕 ◆堀田伸一委員長 本委員会に付託されました議案第67号平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第78号平成29年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでの以上12議案、及び送付されました、報告第18号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について、並びに報告第19号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての両報告につきましては、9月14日、18日、21日及び25日の4日間にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告いたします。  まず、14日の委員会におきましては、議案第78号平成29年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第76号平成29年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、及び議案第77号平成29年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定についての以上3件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。  続いて、議案第68号平成29年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、議案第75号平成29年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上8件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。  18日の委員会におきましては、14日に引き続き、議案第68号から議案第75号までの質疑応答が交わされ、次に、議案第67号平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出第1款から第4款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。  21日の委員会におきましては、18日に引き続き、第1款から第4款までの質疑応答が交わされ、続いて、第5款から第8款までについて当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。  25日の委員会におきましては、21日に引き続き、第5款から第8款までの質疑応答が交わされ、続いて第9款から第14款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。  そして、歳入全款について当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされ、次に、一般会計歳入歳出を総括して質疑応答が交わされました。  続いて、報告第18号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び報告第19号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について、当局から報告を受けた後、一般会計、全特別会計、全企業会計及び財政健全化法に係る報告を総括して質疑応答が交わされました。  続いて、全議案を一括して討論に入り、意見の表明がなされました。  では、採決の結果を申し上げます。  初めに、議案第67号につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第68号及び議案第72号の以上2件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第69号、議案第74号及び議案第75号の以上3件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第70号、議案第71号及び議案第73号の以上3件につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定しました。  次に、議案第76号から議案第78号までの以上3件につきましては、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。  以上、御報告といたします。 ○藤原孝夫議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  初めに、寺本泰之議員。      〔寺本泰之議員登壇〕 ◆寺本泰之議員 紘基会、寺本は決算特別委員会に付託されています決算認定にかかわる諸議案について、討論を行います。  議案第67号平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第68号平成29年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第72号平成29年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第76号平成29年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第77号平成29年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第78号平成29年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について、以上の6議案については、不認定です。  その他の議案については、認定であります。  以下、その理由を述べます。  議案第67号のうち、2款総務費、9項総務諸費、2目市民活動支援費、市民センター管理運営事業費の決算額3,080万9,172円を不認定とします。  本センターは、平成29年度より特定非営利活動法人ビリーブが管理運営に当たっておりますが、平成29年度の1年間で、人員体制において問題が生じております。具体的に申し上げますと、常勤パート7名のうち3名が労働基準監督署に相談に行っており、2名の女性は一方的降格、減給とパワハラの相談ですが、結局、合理的理由もなく解雇されております。  ところが、このように人員配置を減らしながら、一方で人件費が大幅にふえています。運営実績及び人員体制、労働環境に問題があると認識しております。特に人件費における問題は、そこに住民の税金が投入されていることから重く受け止めるべきです。人件費も含めた詳しい決算報告書を公開することで、市民の行政に対する疑問を払拭し、市民との信頼関係を壊すことのないようにすべきです。  指定管理団体ビリーブと取り交わした、豊橋市民センター管理に関する協定書には、きちんと収支状況を出すことがうたわれているにもかかわらず、本市は人件費の内訳書の提出を要求すら行わず、市民への説明責任を果たそうとしていません。  このような説明責任が果たされていない決算額を認定することはできません。  次に、議案第67号、第68号、第72号、第76号、第77号、第78号の最低制限価格制度及び失格判断基準制度導入による入札契約額の決定額を不認定とします。  これら2件の制度導入以前の低入札価格調査では、全て適正なコスト削減による入札価格が確認されており、契約された事業は全て遂行されています。このことから、本市は2件の制度導入の必要はありません。国と同様の低入札価格調査制度のみにするべきです。最低制限価格制度及び失格判断基準制度は、企業努力やイノベーションによる適正なコスト削減が認められず、健全で自由な競争を妨げ、企業の競争力を弱めます。市の財政負担が大きく増すだけの百害あって一利なしの制度です。即刻廃止されるべきです。  制度導入による本市の平成29年度入札契約額は約180億円で、平均落札率は約90%でした。最低制限価格、失格判断基準制度導入前の平均落札率は約70%でした。この事実からも、低入札価格調査だけの健全な競争が働く入札契約であれば、今年度の入札契約額は、推計約36億円の歳出削減が可能でありました。最低制限価格、失格判断基準制度が廃止されれば、歳出削減された公金を財源として、気候変動等による自然災害に備え、防災工事や老朽化したインフラの補修や整備の公共事業をより多く発注できることになります。地元の関係業者の仕事量もふえ、住民の生活安全度も高まります。  ダンピング問題は、価格だけで一律失格にする制度ではなく、国が導入している低入札価格調査制度を厳正に行えば十分に防止できます。また、地方版入札ボンド制度も検討されるべきです。日本の資源は、人材と技術力と認識しております。公正な競争なくして進歩はありません。1円安い、高いでダンピング失格か適正入札かの制度では、頑張った者は報われず、日本の勤勉性が損なわれるだけです。そのような不条理な入札契約が行われている議案第67号、68号、72号、76号、77号、78号の決算認定は不認定とします。  以上、討論とします。 ○藤原孝夫議長 次に、前田浩伸議員。      〔前田浩伸議員登壇〕 ◆前田浩伸議員 私は、自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっております、議案第64号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)、議案第67号平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第78号平成29年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでの各議案について、討論いたします。  議案に対する態度は、議案第64号については、賛成、議案第67号から議案第75号までの各案については、いずれも認定、議案第76号から議案第78号までの各案については、原案可決及び認定であります。  以下、その理由を述べます。  初めに、議案第64号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)についてであります。  2款総務費における公共施設等整備基金への積立、住民基本台帳システム等の改修委託、防災備蓄品の補充及びブロック塀等撤去への補助、3款民生費における国民年金システムの改修委託、東三河広域連合介護保険事業への拠出及び認知症カフェやまちの居場所を拠点とした認知症の啓発、6款農林水産業費における農業用使用済みプラスチック適正処理推進協議会への補助及び株式会社道の駅とよはし(仮称)への出資、10款教育費における学校と福祉機関との連携体制の構築は、それぞれ必要かつ適切なものであると判断し、本議案には賛成します。  特に、株式会社道の駅とよはし(仮称)への出資については、市の施設である道の駅の運営を任せることを想定して設立する第三セクターへの出資金であります。  道の駅の成功の鍵は、既存の食彩村との連携にありますので、市と食彩村の2者が出資すること、また、両者の役割と責任を勘案して決定した出資割合も妥当なものと考えます。来年春に開駅が予定されている豊橋市初の道の駅が本市の地域振興に寄与することを期待するものであります。  次に、議案第67号平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。  歳入については、日本経済の景気の拡大基調が続く景気動向の中、市税収入は個人市民税が給与所得の増加などにより、7年連続の増収となったほか、法人市民税が企業収益の増加などにより増収となり、歳入総額1,261億6,186万円は、前年度と比較して36億2,883万円増加となり、過去最大となりました。  このような歳入状況の中で、第5次総合計画後期基本計画の2年目として、計画に盛り込まれた諸施策の着実な推進とともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを加速させるため、活力みなぎる産業創出プロジェクトを初めとする九つの戦略計画に取り組んだ結果、それぞれ一定の成果を上げたものと評価します。  また、平成29年度は、少子高齢化への対応のための子育て支援、保健、福祉の充実に取り組み、老朽化の進む小中学校の校舎、体育館を過去最大の事業規模でリニューアルするなど、未来の豊橋の「安心づくり」「元気づくり」「まちづくり」につながる施策を推進し、このほか多岐にわたる住民福祉にかかわる多くの施策についても、それぞれ適切に実施されました。  この結果、歳出総額が1,220億118万円となり、歳入歳出の差し引き額は翌年度へ繰り越すべき財源1億2,657万円を差し引いた実質収支が、前年度より4億9,154万円増加した40億3,411万円となりました。その成果を決算特別委員会の質疑において確認をしましたので、決算案を認定といたします。  なお、歳入においては、市税の収入率の向上や企業誘致活動の推進、実財源の確保が必要であり、また、国庫補助金なども既存制度等の動向に十分注意を払い、適切な情報収集と要望活動などにより、積極的な財源の獲得に努めることが必要であると考えます。
     また、歳出においては、社会保障制度の一環である扶助費や投資的経費は少子高齢化の進行や老朽化施設の長寿命化・更新などに伴って今後も増加が見込まれることから、行財政改革プラン2016の確実な実施とともに、行政コストの一層の縮減に向けてさらなる努力を要するということを申し上げたいと思います。  次に、特別会計の議案第68号平成29年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第75号平成29年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、それぞれ適切に事業が執行されていると認め、認定といたします。  特に競輪事業においては、全国的に特別競輪、記念競輪の売り上げや入場者数が減少傾向にあるにもかかわらず、前年度より増額となる1億8,000万円を一般会計に繰り出したことは評価に値すると思います。  次に、企業会計の議案第76号平成29年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてから、議案第78号平成29年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでについても、それぞれ適切に事業が執行されていると認め、認定といたします。  また、それぞれの利益の処分案についても、企業債償還の財源確保のため、必要なものと認め賛成いたします。  水道事業、下水道事業においては、上下水道ビジョンに基づき、安心安全で効率的なサービスの提供を図るとともに、老朽化施設について、更新の機を逸することのないよう取り組むことを期待します。  市民病院事業においては、第2次豊橋市民病院改革プランに基づき、東三河の中核病院としての役割を果たしつつ、一層の経営基盤の強化を期待します。  以上、討論といたします。 ○藤原孝夫議長 次に、鈴木みさ子議員。      〔鈴木みさ子議員登壇〕 ◆鈴木みさ子議員 本議会に上程されております決算認定に係る第67号から第78号の諸議案について、日本共産党豊橋市議団を代表して討論を行います。  最初に各議案に対する態度です。  議案第67号平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第69号平成29年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第74号平成29年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第75号平成29年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、以上の4件については、不認定です。  その他の決算の議案については、可決及び認定といたします。  以下、その理由を述べます。  決算審査の中では、昨年度は世界経済が回復する中、企業収益の増加や、良好な雇用、所得環境を背景とした、個人環境の緩やかな持ち直しもあり、景気の拡大期が続き市税収入にもそのことが反映しているという報告もありましたが、市民生活の実情は依然厳しい状況にあります。  平成29年度においては、労働者の3人に1人が非正規労働者であり、労働者の購買力を示す指標である実質賃金は、ほぼ毎月、前年度を下回り、家計の消費支出は、2014年、平成26年4月の消費税増税後、ほとんどの月で前年比マイナスとなっております。経済的には、アベノミクスの破綻と格差貧困がさらに拡大したというのが,平成29年度の日本経済の実態であったと考えます。  平成29年度の予算の執行においては、こうした状況を踏まえ、税収をしっかりと市民の生活を支える事業へ還元を図ることが必要であったと考えるものです。給付制奨学金の創設、子ども医療費助成事業を中学卒業まで拡大、ココエールの開設など、前進面は評価をさせていただきますが、全体としてはアリーナ計画、立地適正化計画、中心市街地活性化事業、地方創生推進事業などの推進が図られる一方で、地方自治体の最も大切な役割である、市民の福祉の増進の手だては、十分に図られたとは言えない決算になったと考えるものです。  そうした状況を踏まえ、各議案について述べさせていただきます。  議案第67号平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。  設楽ダムにかかわる水源地域整備事業費及び豊川水源基金費については、豊川水系フルプランの目標年である2015年、平成27年の愛知県の水道統計によりますと、計画の前提となった2015年時点の水需要が想定を下回り、新規の設楽ダムによる水源開発の必要性の根拠は失われております。人口減少社会を迎えている今、本体で2,000億円、関連事業を含めて3,000億円とも言われる事業の計画そのものを改めて見直していく必要があると考えております。市としては、事業の見直しを国、県へと働きかけていく必要があったものと考えますし、そうした姿勢なしにただ負担金を支出するということについては、認めることのできないものであります。  スポーツ環境整備費、多目的屋内施設検討調査事業費において、平成28年度より検討が始まった新アリーナについて、平成29年度の当初予算では、他市のアリーナなどの検討をするということで、42万円弱の予算がつきましたが、9月の補正予算で国の補助金も当て込んだ1,300万円の調査検討事業費が計上されました。しかし、国の補助採択が見送られたことで、1,300万円の減額補正となりました。その過程で民間からの提案があったということでありましたが、そもそも5,000人規模のアリーナの建設は、市民のスポーツのニーズに沿ったものでなく、補正計上と減額の経過から言っても拙速に行うべきものでなかったと考えます。  また、人事管理費、民間企業への研修派遣についてですが、平成29年度より豊橋市としては初となる、民間企業への職員の研修派遣が行われています。派遣先は、株式会社フェニックスであります。民間への研修の目的は、スピード感のある事業運営やコスト意識、柔軟な発想方法を身につけること。また、人脈づくりなどとのことでした。  フェニックスを選定した理由としては、市の広報にフェニックスを起用したり、イベントのタイアップ事業を通じて、市民が市政に関心を持ってもらうきっかけづくりになること。プロ選手が市民と触れ合う機会ができることなどの答弁がありました。しかし、それらは研修派遣による効果とは言い難く、民間への研修派遣とその派遣先の選定については、認められません。  放課後児童対策事業、学童保育の障害児対応について、発達障害を初め、支援が必要な児童がふえていると言われる状況で、放課後児童クラブにも障害児が相当数在籍しています。平成29年度においては、公設32か所のクラブに72人、民営27か所のクラブに50人、1クラブ当たりにしますと、公設では最大6人、民営では4人の受け入れを行っていたとのことです。  民営クラブでは、障害児対応支援員の補助が1人分の人件費しか出ておりません。多人数の障害児の対応には、実際には複数の人員配置が必要であり、その負担の軽減策を取る必要があったと考えます。  続いて、病院事業会計、市民病院の選定療養費についてであります。医療機関の機能分担の推進を目的として徴収している市民病院における選定療養費について、平成28年4月1日より国の定めによって地域支援病院は、5,000円以上を徴収しなくてはならなくなっています。市民病院では、入院に至った場合を除き、5,400円を紹介状のない一般外来、救急外来はもとより救急車による搬送の方からも徴収しています。とりわけ、保育園、幼稚園や小中学校からの搬送についても同様の対応となっています。平成29年度には、小学校、中学校から98人が市内の病院に救急搬送されており、そのうち40人が市民病院に搬送されています。入院に至ったケースがあるかどうか、また、選定療養費の対象外となる生活保護等の該当かなど、データがないため正確な人数はわからないということですが、医療費助成の対象となるにもかかわらず、保護者が5,400円の負担をした方が相当数いらっしゃることになります。選定療養費の目的に照らしても、本来徴収すべきものではないと考えます。  次に土砂災害対策事業費の急傾斜地崩壊対策事業について、平成29年度の当初予算370万円が執行されませんでした。2か所の該当箇所につき、県が事業を行わなかったためということですが、人家5戸以上の危険箇所は、豊橋市内で70か所に及ぶとされています。近年の豪雨災害や地震の頻発による被害は、全国各地で甚大なものとなっている現状から、危険箇所の放置はあってはならないことで、県への働きかけをさらに強め、工事を継続させるべきであったと考えます。  以上の理由などにより、議案第67号を不認定といたします。  続いて、平成29年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について述べます。  平成29年度の国民健康保険事業の中では、収納対策にも力を入れ、収納の向上に努めてきたということを質疑の中でも確認をさせていただいています。しかし、国民健康保険税の負担そのものが、とりわけ所得の少ない人ほど軽減の制度がありながらも重い負担となっており、滞納につながっているという状況もあります。国民健康保険税を生活の見通しと、収入に見合ったものとなるよう、一般会計からの繰り入れなども行ってさらなる軽減を図るべきだったと考えます。  次に、平成29年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。  平成29年度は、要支援1、2のホームヘルプサービス、デイサービスが市の新総合事業に移行され、平成30年度は、介護保険事業もあわせて東三河広域連合に移管となることを見据えた準備の年でした。  事業所においては、新総合事業への移行のちゅうちょ、利用者においては、利用回数の制限など利用抑制が生じたということも聞いております。  こういった中で身近な介護基盤を地域や利用者の実情に応じて構築することこそ必要であると考えますが、一層市民の声が届きにくくなる東三河広域連合に移管することでよいのか、また、国が財源確保などに責任を果たすようにしっかり意見を述べつつ、高齢者の尊厳が守られ、真の地域包括ケアの実施を本市が実施できるように求めていく必要があったかと思います。  最後に、平成29年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。  後期高齢者医療制度は、超高齢社会の中で75歳以上の高齢者だけを対象とした保険制度であり、高齢化に伴いふえる医療費の負担を高齢者に押しつける制度となっています。また、保険料の負担を他の世代に明示的に示すことで、世代間の対立を生み出すものになってしまっております。  このような制度は、撤廃すべきであると考えており、決算を不認定とさせていただきます。  以上をもって討論といたします。 ○藤原孝夫議長 次に、長坂尚登議員。      〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員 豊橋だいすき会、長坂尚登は、ただいま上程されている諸議案について、討論を行います。  まず、議案に対する態度です。  議案第64号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)について、反対の立場、議案第67号平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、不認定の立場、議案第79号豊橋市個人番号カードの利用に関する条例について、反対の立場です。  まず、議案第64号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)について述べます。  反対理由は、6款1項4目農漁業発信力強化費、説明欄6.株式会社道の駅とよはし(仮称)出資金1,950万円です。  理由は主に3点です。  一つ目、新たな第三セクターを設立するという点。これは行政の肥大化につながります。  二つ目、この第三セクターが道の駅とよはし(仮称)の指定管理者となることが既に想定されている点。指定管理者制度の趣旨である、民間の活力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることに沿わないと考えます。  三つ目、この第三セクターが道の駅とよはし(仮称)の指定管理者に非公募で選定されようとしている点。これは、民間事業者が公平、公正な競争に参入する機会すら奪うことになります。  以上が反対理由です。  続いて、議案第67号平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について。  平成29年度豊橋市一般会計予算の際には、2款総務費、1項総務管理費、12目シティプロモーション費のうち、ええじゃないかとよはし映画祭事業費補助金について、その事業の改善のため本映画祭の特徴である豊橋市や愛知県にゆかりのある作品、全作品にゲストが登場の見直し、変更を求めましたが、前向きなお言葉をいただけず、反対しました。  また、平成29年3月予算特別委員会では、予算が100万円の減額であることについて、魅力ある作品を集めることでチケット収入が増加することを見込んだこと及び本年度の開催を踏まえ、事業運営の効率化により経費を縮減という答弁がありました。  しかし、平成29年度チケット収入は減少、支出は増加するという真逆の結果となり、決算額においては、平成28年度を上回る金額となりました。  また、チケットを通し券から単券にしたことで、販売枚数は増加したものの、延べ客数は平成28年度の3,700人に対し、平成29年度が2,249人と大幅減になっていることは、過去に御指摘させていただいたとおりです。  続いて、6款1項3目農業推進強化費のうち、豊橋版NORAGIの普及促進、そして、2款1項6目に関連して燃料電池自動車の貸し出しについて。豊橋版NORAGIの貸し出し実績は、年間8件、利用金額1万円ということでした。燃料電池自動車の貸し出し実績は、当初の歳入予算では、100万円のところ決算では13万9,500円、年間約220日を想定していた市民への貸し出しも実績は約30回余り。こちら車両購入に700万円余り、補助金を差し引いても500万円余りがかかっており、この事業のために新たに嘱託員も雇用しています。ともに本来、民間事業者がやるべき事業で、自治体がやる必要性がないことを実施し、とても、とても低い実績におさまっています。  さらに2款9項4目国際交流費と5目の多文化共生費における、公益財団法人豊橋市国際交流協会への委託料補助金の在り方、そして、7款1項3目産業創出費のサイエンス・クリエイト21計画推進事業費などでの第三セクター株式会社サイエンス・クリエイトへの委託料補助金の在り方についても、後者はほかの民間事業者の適切な競争環境の確保も含め、再考の必要があったと判断します。  その他、決算特別委員会において、さまざま質疑、指摘をさせていただいたとおりです。  以上が不認定の主な理由です。  今後、成果の上がらない事業、民間事業者がすべき事業については、スクラップの御検討と適切な競争環境確保、そして、各種実行委員会、振興会を含むさまざまな外郭団体公益法人に対する補助金など、支援の在り方についても、自立化、効率化、経営や運営努力を促す形とし、市の歳出抑制に努めていただきたく存じます。  以上で、議案第67号平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についての討論を終わります。  最後に、議案第79号豊橋市個人番号カードの利用に関する条例について。  平成30年度豊橋市一般会計予算の反対理由でも述べたとおり、出退勤管理に個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用する妥当性、合理性が認められません。さらに、市職員一人一人の個人情報の漏えいリスクを高めることにもなります。  以上で、全ての討論を終わります。 ○藤原孝夫議長 以上で、通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。  これより採決に入ります。  初めに、議案第64号を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○藤原孝夫議長 起立多数であります。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第65号、議案第66号、議案第80号及び議案第82号から議案第85号までの以上7件を一括採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、可決であります。  各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。  したがって、各案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第67号を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、認定であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○藤原孝夫議長 起立多数であります。  したがって、本案は認定することに決定いたしました。  次に、議案第68号及び議案第72号を一括起立により採決いたします。  両案に対する委員長の報告は、認定であります。  両案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○藤原孝夫議長 起立多数であります。  したがって、両案は認定することに決定いたしました。  次に、議案第69号、議案第74号及び議案第75号の以上3件を一括起立により採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、認定であります。  各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○藤原孝夫議長 起立多数であります。  したがって、各案は認定することに決定いたしました。
     次に、議案第70号、議案第71号及び議案第73号の以上3件を一括採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、認定であります。  各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。  したがって、各案は認定することに決定いたしました。  次に、議案第76号から議案第78号までの以上3件を一括起立により採決いたします。  各案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。  各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○藤原孝夫議長 起立多数であります。  したがって、各案は原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。  次に、議案第79号を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○藤原孝夫議長 起立多数であります。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、承認第3号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、承認であります。  本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。  したがって、本件は承認することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  次に、日程第23.議案第81号豊橋市企業立地促進条例等の一部を改正する条例についてから、日程第25.議案第87号教育委員会委員の任命についてまでの以上3件を一括議題といたします。  直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。産業部長。 ◎稲田浩三産業部長 それでは、水色の議案つづりの5ページをお願いいたします。  議案第81号豊橋市企業立地促進条例等の一部を改正する条例についてでございます。  本案は、地域再生法の一部が改正されたことに伴いまして、規定の整備を図るため、現行条例の一部改正をお願いするものでございます。  なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ◎吉原郁仁総務部長 続きまして、議案第86号及び87号につきまして御説明をいたしますので、同じく議案つづりの18ページをお願いいたします。  議案第86号公平委員会委員の選任についてでございますが、平成30年9月30日をもちまして任期満了となります牧野 渉さんの後任といたしまして、小田 修さんを選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。  なお、小田さんは、旧姓河村での活動を希望されています。  また、小田さんの略歴及び公平委員会委員の概要につきましては、19ページ及び20ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。  続きまして、21ページをお願いいたします。  議案第87号教育委員会委員の任命についてでございますが、平成30年9月30日をもちまして任期満了となります朝倉由美子さんの後任として、中島美奈子さんを任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。  なお、中島さんの略歴及び教育委員会委員の概要につきましては、22ページ及び23ページに記載してございますので、御参照いただければと思います。  以上でございます。 ○藤原孝夫議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。  これより採決に入ります。  初めに、議案第81号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第86号及び議案第87号を一括採決いたします。  両案は、これに同意することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。  したがって、両案はこれに同意することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  次に、日程第26.報告第15号平成29年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてから、日程第31.報告第22号専決処分の報告についてまでの以上6件を一括議題といたします。  報告第15号、報告第16号及び報告第21号の報告を求めます。財務部長。 ◎黒釜直樹財務部長 それでは、報告第15号、16号につきまして御説明いたしますので、白色の表紙の報告議案つづりをお願いいたします。  1ページをお願いいたします。  報告第15号平成29年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてでございます。  これは、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく報告でございます。  2ページ、3ページをお願いいたします。  陸上競技場本部スタンド改築事業、校区市民館整備事業及び高根小学校校舎改築等事業(屋内運動場棟)でございます。  全体計画欄が継続費として議決をいただきました内容で、各年度別の年割額とその財源内訳、年度の計が総額となっています。その右の実績欄が決算額、比較欄は全体計画と実績の差し引き額となっています。比較欄に差額が生じておりますのは、事業実施に伴う工事費の予算残と財源の変更が主なものでございます。  5ページをお願いいたします。  報告第16号平成29年度豊橋市病院事業会計継続費精算報告書についてでございます。  これは、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づく報告でございます。  6ページ、7ページをお願いいたします。  市民病院改修事業でございます。  全体計画欄が継続費として議決をいただきました内容で、各年度別の年割額とその財源内訳、年度の計が総額となっています。その右の実績欄が決算額、比較欄は全体計画と実績の差し引き額となっています。比較欄に差額が生じておりますのは、事業実施に伴う工事費の予算残が主なものでございます。  続きまして、水色の議案つづりの35ページをお願いいたします。  報告第21号専決処分の報告についてでございます。  これは、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分したものでございます。  36ページをお願いいたします。  専決処分の内容でございますが、(1)は、平成29年第110号議決をいただいております、競輪場競走路照明設備設置工事につきまして、契約価格を1億7,496万円から1億7,625万4,920円に変更したものでございます。  (2)は、平成29年第88号議決をいただいております、吉田方小学校東・南校舎大規模改造工事につきまして、契約価格を2億1,384万円から2億1,537万7,920円に変更したものでございます。  (3)は、平成29年第105号議決をいただいております、松葉小学校北校舎大規模改造工事(長寿命化)につきまして、契約価格を3億2,940万円から3億3,234万7,320円に変更したものでございます。  (4)は、平成29年第107号議決をいただいております、天伯小学校校舎大規模改造工事につきまして、契約価格を2億5,293万6,000円から2億5,723万80円に変更したものでございます。  続きまして、37ページをお願いいたします。  (5)は、平成29年第109号議決をいただいております、石巻中学校南校舎大規模改造工事につきまして、契約価格を3億2,616万円から3億2,915万9,160円に変更したものでございます。  (6)は、平成29年第87号議決をいただいております、大村小学校校舎大規模改造工事につきまして、契約価格を2億4,300万円から2億4,678万1,080円に変更したものでございます。  (7)は、平成29年第106号議決をいただいております、津田小学校校舎大規模改造工事(長寿命化)につきまして、契約価格を2億2,140万円から2億2,659万1,560円に変更したものでございます。  なお、38ページから40ページの参考資料に変更理由、主な変更内容等が記載してございますので、御照覧いただきたいと思います。  以上でございます。 ○藤原孝夫議長 次に、報告第17号、報告第20号及び報告第22号の3件につきましては、既に報告書が配付してございますので、ここでの報告を省略いたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。  これをもちまして報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  次に、日程第32.議案第88号平成30年度豊橋市一般会計補正予算を議題といたします。  直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。市長。
    ◎佐原光一市長 それでは、ただいま上程されました議案第88号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。  今回は、一般会計におきまして、限度額を3,800万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  その内容でございますが、市内の全小中学校の普通教室と授業で使用する特別教室に空調設備を整備するに当たり、効率的かつ効果的に設置ができるよう、民間のノウハウを最大限に利用するための調査や発注支援業務を委託するものでありますが、業務が平成31年度にわたることから、債務負担行為の設定をお願いするものであります。  議案の細部につきましては、議事の進行に伴いまして、関係部課長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○藤原孝夫議長 これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 質疑なしと認め、これをもちまして質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております本案については、一般会計予算特別委員会に付託したいと思います。  これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  この際、一般会計予算特別委員会開催のため休憩いたします。      午後2時18分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時58分再開 ○藤原孝夫議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  では、議案第88号の議事を継続いたします。  審査を付託いたしました一般会計予算特別委員会委員長の報告を求めます。  一般会計予算特別委員会委員長、沢田都史子議員。      〔沢田都史子一般会計予算特別委員長登壇〕 ◆沢田都史子委員長 本委員会に付託されました議案第88号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第6号)につきましては、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。  本案につきましては、当局から説明を求め、質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。  では、採決の結果を申し上げます。  本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告とさせていただきます。 ○藤原孝夫議長 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  初めに、古関充宏議員。 ◆古関充宏議員 私は、自由民主党豊橋市議団を代表いたしまして、ただいま上程されております議案第88号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第6号)について討論いたします。  本補正予算に対する態度は、賛成です。  猛暑が叫ばれる昨今、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるためにも、市内の全小中学校全ての普通教室と授業で使用する特別教室に空調設備を整備する必要性は大きいと考えています。全国的に空調設備の整備を進める自治体が多い中、民間のノウハウを最大限に活用しつつ、国の補助金を活用し、早期かつ確実に整備を進めるための調査委託料でありますことから、本補正予算は妥当なものと考えます。  以上、賛成討論といたします。 ○藤原孝夫議長 次に、斎藤 啓議員。 ◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団を代表いたしまして、議案第88号平成30年度豊橋市一般会計補正予算(第6号)について討論をいたします。  本予算に対しての態度は賛成であります。  昨今の暑い環境の中、従来からエアコンの設置が必要ではないかという提案をしてきたところではございましたが、この夏の大変な高温の状況のもと、市長が決断をなされたことについては、大いに歓迎をさせていただきたいと思います。  質疑の中でも明らかになりましたように、今回の補正予算につきましては、スピード感を持って進めること、つまり来年度中の設置を図る上でどうしても必要であろうということについては理解をいたしました。全国で一斉に機器の確保が必要であること、施工者の確保などに課題があるであろうことなどから、民間の知恵も借りながら進めるということについては理解をするところであります。  しかし、1点だけ指摘をしたいと思います。市行政として、事業を進めるに当たっての設計を行い、遂行を進めていくというスキルを養っていくという観点からは、民間委託をするということの中で、その技術、スキルを市の行政の中にしっかりと持つということがどうなっていくのかということの懸念があるわけです。公共事業の公益性というのは、コストやその他の面で、必ずしも民間企業の利益とつながるとは限らない場合もあり得ます。地元業者に仕事を回すこと、市民からのニーズに丁寧に、正確に応えていくこと、そうした仕事は、市の直営の業務でなければ果たされない場合もあるというように考えるところでございます。  そのときに、市行政として事業の設計を行い、コストの計算をし、発注をし、設計、施工などをきちんとチェックする、そういう力をしっかりと維持するということは大事な観点でございまして、今回の民間委託の中でも、そうした市の持つべきスキルをしっかりとつけていくという事業の遂行が行われることを期待するものです。  以上をもって討論を終わります。 ○藤原孝夫議長 以上で、通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  ただいま、小原昌子議員ほか9名から、議案会第8号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書、議案会第9号高次脳機能障害支援拠点機関の本市への設置を求める意見書、議案会第10号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書及び議案会第11号学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書が提出されました。  お諮りいたします。  この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。  これに御異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  直ちに、各案を議題といたします。  事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。 ◎小田恵司議事課長 (要旨朗読)      〔全文は以下のとおり〕 議案会第8号   定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書  未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。  平成30年度においては、新学期指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築に焦点が当てられ、教員の負担軽減による教育の質の向上を図るために、小学校英語教育を行う専科指導教員の充実や中学校における不登校生徒への支援を充実するための加配の拡大などが図られました。しかし、子どもたち一人一人に行き届いた教育を行っていくためには、さらなる定数改善が必要です。文部科学省は、平成29年度に9年間で22,755人の教職員定数改善の考え方を示したものの、少人数学級の推進や教職員定数改善の具体的な計画が示されておらず、現場の実態や地域、保護者の期待する教育の充実には不安があります。  少人数学級は、地域や保護者からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれております。山積する教育課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためには、教職員の資質の 向上はもとより、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。  また、子どもたちが全国どこに住んでいても、平等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。  よって、国におかれましては、平成31年度の政府予算編成に当たり、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。                  記  1 小中学校における少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施を行うこと  1 義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成30年9月28日                               豊橋市議会 衆議院議長 + 参議院議長 | 内閣総理大臣| 総務大臣  |あて 財務大臣  | 文部科学大臣内閣官房長官+ 議案会第9号   高次脳機能障害支援拠点機関の本市への設置を求める意見書  病気や交通事故などさまざまな原因により脳が部分的に損傷を受けたことで、言語や記憶、注意、情緒といった認知機能に起こる障害である「高次脳機能障害」を有する人たちは、日常生活や社会生活に大きな制約を強いられています。しかしながら、かつてはこの高次脳機能障害者は障害福祉サービスの対象とはなっていませんでした。  この問題に対して、平成13年から平成17年にかけ国立障害者リハビリテーションセンターが主体となって高次脳機能障害支援モデル事業が行われ、「診断基準」「訓練プログラム」「支援プログラム」の作成、試行的なサービス提供などが行われました。平成18年からは、障害者自立支援法に定める都道府県が行う地域生活支援事業として、支援拠点機関を置き、専門的な相談支援、地域支援ネットワークの充実、研修などの支援体制整備を行うことになりました。愛知県におかれては、「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」として名古屋市総合リハビリテーションセンターに委託し、支援拠点機関とする先駆的取り組みをされています。  一方、東三河地域においては、多くの高次脳機能障害者がいることが推測されながら(平成19年の東京都の調査結果が示す人口の0.4%程度から計算すれば、約2,800人)、名古屋市からは遠いため、診断や社会復帰に向けたリハビリを受けることが困難な状況にあります。高次脳機能障害者の中には高齢者ばかりでなく働き盛りの世代の人も多くあり、その家族の生活安定のためにも高次脳機能障害者の社会復帰支援は重要な課題です。また、東三河地域住民にとっては交通利便性の高い本市に高次脳機能障害支援拠点機関があることが望ましいものと考えられます。  よって、愛知県におかれましては、東三河地域在住の高次脳機能障害者の社会復帰支援のため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。                  記  1 高次脳機能障害支援拠点機関を本市へ設置すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成30年9月28日                               豊橋市議会
    愛知県知事  あて 議案会第10号   児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書  今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生しました。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増しています。  こうした事態を重く受けとめ、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきました。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができませんでした。  虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要です。  よって、国におかれましては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。                  記  1 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること  1 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること  1 国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間にいまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成30年9月28日                               豊橋市議会 衆議院議長     + 参議院議長     | 内閣総理大臣    | 総務大臣      | 財務大臣      |あて 文部科学大臣    | 厚生労働大臣    | 国家公安委員会委員長| 警察庁長官     + 議案会第11号   学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書  本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷しました。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けました。  中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはなりません。  文部科学省が6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したことを受け、本市においても、学校施設を含む公共施設の点検、安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路についても速やかに点検した結果、公共施設、通学路それぞれで危険性、危険箇所が確認され、安全性確保に向けて改善を図っているところです。本市においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっていたと言わざるを得ない状況で、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきです。  よって、引き続き通学路のブロック塀等の安全対策を行うことが重要であり、国におかれましては、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。                  記  1 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、設置義務者単位などでの申請を認めるなど弾力的に運用すること  1 通学路の緊急総点検・調査結果から工事が必要な場合については、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に、支援できる制度の創設及び拡充について検討すること  1 これらに対応するため、速やかに平成30年度補正予算を策定すること。また、引き続き学校施設の老朽化、耐震化に必要な予算を確保して対策の一層の推進を図ること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成30年9月28日                               豊橋市議会 衆議院議長 + 参議院議長 | 内閣総理大臣| 総務大臣  |あて 財務大臣  | 文部科学大臣国土交通大臣+ ○藤原孝夫議長 お諮りいたします。  ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  各案は、原案のとおり決定することに御異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。  したがって、各案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  以上で、本定例会に付議された事件の審議は、全て終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  今定例会は、去る9月3日に開会し、本日までの26日間にわたり、皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。  ここに、心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  以上をもちまして、平成30年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。      午後3時15分閉会  以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。   豊橋市議会議長     藤原孝夫   豊橋市議会副議長    伊藤篤哉   豊橋市議会議員     二村真一   豊橋市議会議員     前田浩伸...