豊橋市議会 > 2018-09-21 >
平成30年  9月 決算特別委員会-09月21日−01号

ツイート シェア
  1. 豊橋市議会 2018-09-21
    平成30年  9月 決算特別委員会-09月21日−01号


    取得元: 豊橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-25
    DiscussNetPremium 平成30年  9月 決算特別委員会 − 09月21日−01号 平成30年  9月 決算特別委員会 − 09月21日−01号 平成30年  9月 決算特別委員会 1 開催日時  平成30年9月21日(金) 午前10時 開議                     午後4時47分 散会 2 場所     第1委員会室 3 会議に付した事件    ・議案第67号 平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について 4 出席委員  二村真一   近藤修司   中西光江         鈴木みさ子  長坂尚登   川原元則         尾崎雅輝   近藤喜典   小原昌子         山田静雄   向坂秀之   尾林伸治         星野隆輝   斎藤 啓   中村竜彦         杉浦正和   前田浩伸   堀田伸一         豊田一雄   廣田 勉   寺本泰之         坂柳泰光   古関充宏   田中敏一         近田明久   鈴木道夫   沢田都史子         鈴木 博   鈴木義則   宮澤佐知子         芳賀裕崇   深山周三         議長  藤原孝夫   副議長  伊藤篤哉
    5 欠席委員  なし 6 説明員   市長       佐原光一   副市長      金田英樹         副市長      有野充朗   危機管理統括部長 稲葉俊穂         防災危機管理課長 白井住昌   防災危機管理課主幹                                  田中孝昌         総務部長     吉原郁仁   行政課長     前田 出         行政課主幹    鈴木一弘   人事課長     山本誠二         人事課主幹    小清水仁美  情報企画課長   廣瀬大三         財務部長     黒釜直樹   財務部次長    嶋田太一         財政課長     朽名栄治   資産経営課長   安江 巖         資産経営課主幹  清水賢治   契約検査課長   田中正己         債権管理課長   杉山昭夫   市民税課長    足立敬市         資産税課長    村田敬三   納税課長     杉浦武博         企画部長     広田哲明   政策企画課長兼未来創生戦略室長                                  加藤智久         政策企画課主幹  上杉裕一   秘書課長     渡辺英仁         広報広聴課長   中根光宣   シティプロモーション課長                                  齋藤 敏         首都圏活動センター長      市民協創部長   古川尋久                  内藤政宏         市民協働推進課長 河合幸子   市民協働推進課主幹                                  竹内泰子         市民課長     小林正彦   安全生活課長   泙野善朗         多文化共生・国際課長      文化・スポーツ部長                  今泉ひろ子           大林利光         文化・スポーツ部次長      「文化のまち」づくり課長                  金子尚央            中村一吉         「スポーツのまち」づくり課長  「スポーツのまち」づくり課主幹                  広地 学            石川和志         福祉部長     西尾康嗣   福祉政策課長   夏目茂美         福祉政策課主幹  大林均世   国保年金課長   磯部裕紀夫         長寿介護課長   川島加恵   障害福祉課長   大野忠司         生活福祉課長   鈴木康仁   総合老人ホーム所長                                  前田豊彦         こども未来部長  鈴木教仁   こども未来政策課長                                  榎本陽子         こども未来館副館長       こども家庭課長兼こども若者                  中山久美子  総合相談支援センター長                                  種井直樹         保育課長     奥平 将   健康部長     犬塚君雄         健康政策課長   竹花俊二   健康政策課主幹  大井英昭         健康増進課長   牧野 忍   こども保健課長  今泉英子         生活衛生課長   名倉健一   食肉衛生検査所長 山内俊平         こども発達センター事務長    環境部長     小木曽充彦                  田中伸治         環境部次長兼施設建設室長    環境政策課長   荒川克己                  神藤義裕         廃棄物対策課長  佐藤 実   環境保全課長   牧野大公         温暖化対策推進室長       温暖化対策推進室主幹                  三浦正人            牧野哲也         収集業務課長   中田浩次   資源化センター長 堤髪 宏彰         埋立処理課長   市橋 浩   産業部長     稲田浩三         産業部次長    木和田治伸  産業政策課長   増田 明         商工業振興課長  坂神 浩   観光振興課長   小久保雅司         みなと振興課長兼       みなと振興課主幹  中木真一         ポートインフォメーション         センター所長   澤田 玲         農業企画課長   河合博文   農業企画課主幹  寺部敏浩         農業支援課長   高橋泰男   農地整備課長   羽田野量裕         農地整備課主幹  福井政仁   建設部長     山本 晋         建設部次長    鈴木伸治   土木管理課長   岩田典久         道路維持課長   白井匡明   土木維持事務所長 佐藤哲司         道路建設課長   前田幸弘   道路建設課主幹  桐部未来         河川課長     川島正輝   建築課長     浪崎秀和         建築指導課長   宮地淳行   建築指導課主幹  安井寿和         建築物安全推進室長       住宅課長     前澤完一                  前田隆男         都市計画部長   加藤修一   都市計画課長   村田泰祥         都市交通課長   金子知永   まちなか活性課長兼                         まちなか図書館整備推進室長                                  伊藤紀治         まちなか活性課主幹       まちなか活性課主幹                  河合秀敏            山口雅己         まちなか図書館整備推進室主幹  公園緑地課長   小山利浩                  田中久雄         公園緑地課主幹  山下雅史   区画整理課長   田口哲也         会計管理者    加藤喜康   会計課長     堀 洋文         農業委員会事務局長       農業委員会事務局主幹                  鈴木孝昌            及部祥宏         監査委員     大須賀俊裕  監査委員     木藤守人         監査委員     松崎正尚   監査委員     市原享吾         監査委員事務局長 蔵地宏美   監査委員事務局主幹                                  河合伸治         監査委員事務局主幹                  内藤 誠 7 職務のため出席した職員         事務局長     森田教義   議事課長     小田恵司         庶務課長     鈴木信明   議事課長補佐   杉浦寿実         議事課主査    峰野勝久   議事課主査    鳥居宗克         書記       河西雅朗   書記       目 美菜子         書記       鈴木真太郎 8 傍聴者   なし 9 議事の要領は別添のとおり ○堀田伸一委員長   ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  これより審査に入りますが、この際、改めて各委員に申し上げます。審査内容は、事業の成果や実績を踏まえ、その効果や課題の確認をする中で、決算の内容を評価することをポイントに、新年度予算の内容には踏み込まず、次年度以降の施策の方針・方向性を確認する範囲内でお願いいたします。また、当局にあっては、質疑内容を十分に把握した上で、簡素で要を得た答弁をお願いいたします。  それでは、18日に引き続き、第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を継続いたします。  質疑を許します。質疑はありませんか。前田委員。 ◆前田浩伸委員   それでは、一問一答にて、1点のみお尋ねします。
     決算付属書の102、103ページになります。2款総務費、1項2目行政管理費の備考欄1行政事務費の(2)行財政改革推進事務費、この中に内部統制の取り組みが入っているということでありますので、ここからお伺いします。  豊橋市としては、るるさまざまな内部統制の取り組みを行っているということは承知をしておりますが、まず、平成29年度の取り組みについてお伺いをします。 ◎鈴木一弘行政課主幹   本市では平成26年度に庁内検討会議を設置して以来、さまざまな内部統制の取り組みを行ってきたところでございます。平成29年度におきましては、支給に係る認定事務の誤りが発生したことを受け、行政処分について、業務上の判断基準が現行法令と合致しているか、また、過去に行った行政処分が適正であったかを全庁的に確認いたしました。また、従来から人事異動に伴う不十分な事務引き継ぎによるリスク低減を図ることが課題であったことから、「事務引継ぎの手引き」を作成・周知し、円滑な事務引き継ぎを促したところでございます。  以上でございます。 ◆前田浩伸委員   平成29年度は2点、取り組みを行ったということであります。  そうした取り組みの中で、豊橋市行財政改革プラン2016取組状況報告書では、内部統制の整備及び運用の推進という施策名の中で、評価が、余り成果が上がっていない、また、主な取り組み項目でも、余り順調に進んでいないということになっております。  そこで、今まで内部統制の取り組みを行ってきた中で、平成29年度、本市のこの内部統制の課題をどのように捉えているのか、お伺いをします。 ◎前田出行政課長   行財政改革プラン2016では、市民に影響を与える重大事故をゼロにするという目標を掲げて内部統制の取り組みを行ってまいりましたが、平成29年度におきましては、重大事故の発生件数が2件という実績になりました。  その要因といたしましてはさまざま考えられるところではございますが、第一に、内部統制に関する取り組みが職員に十分に浸透していないことが挙げられます。  内部統制の目的の一つでありますリスクの未然防止のためには、研修などの機会を通じまして、根気強く内部統制の目的意識を職員一人一人に浸透させていくとともに、内部統制の取り組みをふだんの業務の中にしっかりと根づかせていくことが課題であるというように認識しております。  以上です。 ◆前田浩伸委員   課題についてお伺いしました。  この取り組みが職員に十分に浸透していないということから、職員一人一人に浸透させていくことが課題であるという答弁でありました。やはりこの部分は一番大事かなというようにも思っておりますが、この平成29年度の課題を踏まえ、解決のための具体的な対応策について、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎前田出行政課長   平成29年度に地方自治法改正がございまして、都道府県と政令指定都市に対し、内部統制に関する基本方針を策定し公表するよう2020年度からの義務づけがされました。また、総務省では、内部統制制度の導入実施ガイドラインを現在作成しているところでございます。  これらのことを受けまして、本市といたしましては、総務省が作成するガイドライン、それから、都道府県や政令指定都市の状況を参考にしながら、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆前田浩伸委員   今後、ガイドラインを踏まえながら取り組みを検討していくということで、これからかなというようにも思っております。  今後は、特に地方自治体というのは適正な事務処理というのが一層求められるというようにも思っておりますので、本市のこの内部統制の取り組みをしっかり進めていただきまして、事務の適正さを確保していただくことを期待します。  以上で終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。寺本委員。 ◆寺本泰之委員   一問一答で伺います。  主要施策成果報告書65ページ、決算付属書では131ページ、備考欄3.市民センター管理運営事業費3,080万9,172円について、3月の予算特別委員会でも一定伺いましたが、決算特別委員会で確認をさせていただきます。  まず、平成29年度の指定管理者のNPO法人による市民センターの管理運営の状況を確認させてもらいます。  平成29年度、指定管理者NPO法人ビリーブが管理運営する市民センター、カリオンビルで、短期間に3人退職しています。総従業員が職員とパートの9名余りでありますから、3分の1の退職者の数です。退職者の1名は副センター長、もう1名はパート雇用者。副センター長であった女性は、職員からパート雇用に不当降格され、給料も約24万円から10万円余りに減額されています。もう1名の女性パート雇用者は、ハローワークからの採用だが、パソコン業務として採用されながら清掃業務が多く、パワハラを受けたと訴えています。この2名の女性は、豊橋労働基準監督署へ相談に行っています。その訴えを受け、愛知労働局はビリーブの代表に、よく話し合うように、また、本人の同意のない降格・減給は個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に反するというように助言指導を行っています。  これに対し、ビリーブの代表は、市民センター長に任せているからと責任を放棄し、何らこの問題に対応しませんでした。  そして、労働局の報告としては、実施、未解決、一定の改善なしとされております。結局、2名の女性は退職に至っております。そのうちの1名は早い段階から市にも相談していたと聞いております。  そこで確認します。市は元副センター長(女性)の相談を受けてどのような対応をしたのか。あわせて、労働基準監督署への相談と労働局からの処理報告書の件は知っていたか、確認させてください。 ◎河合幸子市民協働推進課長   まず、市の対応でございます。  四半期ごとに行っております連絡調整会議等で、内容について確認をしております。労働基準監督署内の総合労働相談コーナーから、雇用等労働環境については、相談者本人と雇用主側とで話し合うように電話があったことや、特に指導や是正勧告などを受けてないということの報告を受けております。また、職員採用や配置転換など運営体制等についても、変更等が都度報告されており、適正に管理されていると認識しております。  以上でございます。 ◆寺本泰之委員   だから、平成29年12月に、労働局からNPO法人ビリーブの代表に助言指導がされているわけでありますが、現に文書で労働局からは結果報告、調査報告が出されております。  それで、四半期に一度、連絡調整会議というのをビリーブのセンター長、また市の職員とやっているわけですけれども、当然、ビリーブはそういう状況を知っていたわけですね。ですから、連絡調整会議で、この問題は市とビリーブ、市民センター長と話し合いはいろいろされたのですかね、その辺、少し確認したいです。      〔発言する者あり〕 ◆寺本泰之委員   関係あります。市は3,000万円のお金を払うわけですよ。どういう仕事をしたかということは・・・      〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一委員長   斎藤委員。 ◆斎藤啓委員   不規則な発言については控えていただくようにということと、議事の中身については、確認をしたほうがいいかというように思います。 ○堀田伸一委員長   暫時休憩いたします。      午前10時12分休憩      午前10時17分再開 ○堀田伸一委員長   休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ただいま斎藤委員から議事進行の発言がありました。これに対しては、引き続き質疑を続けます。寺本委員に対して、もう一度、再度、当局が答えられる平成29年度の決算の範囲で質疑をお願いします。  寺本委員。 ◆寺本泰之委員   市は年間約3,000万円の税金を払って指定管理運営をやってもらっているわけです。その1年間、どういう仕事をしたのか、その確認でございますので、お答え願いたいと思います。  短期間で3人の雇用者がやめていくという、そういう指定管理運営の中身のことを聞いているわけですけれども、同時に、最近、社会でもパワハラとか組織の私物化が大きな問題になっています。そこで、表へ出てくるものもありますけれども、出てこないものもある。特に今回の場合は、公共の機関、そして、パワハラとか不当降格、減給されている女性が労働基準監督署へ相談に行く前に市のほうにも相談しているわけですよ。そういうときの対応も問題なのだけれども、この決算特別委員会では・・・ ○堀田伸一委員長   寺本委員、済みません、それは決算の範疇から外れると思っています。 ◆寺本泰之委員   そこは、では、わかりました。  それでは、一つ、労働局から処理報告があるわけですけれども、この件に関しては、当局は認識はあったのですか。ということは、平成29年12月に労働局のほうからビリーブの代表に助言指導されているわけであります。当然その後、連絡調整会議でその話は出るはずですよね。だから、その辺のことを少しお答え願います。 ◎河合幸子市民協働推進課長   先ほどの答弁でもお伝えしましたけれども、連絡調整会議の中で承知しております。内容につきましては、労働監督署内の総合労働相談コーナーからの電話があったこと、それから、指導、是正勧告などを受けてないというようなことで承知をしております。  以上でございます。 ○堀田伸一委員長   寺本委員、一言申し添えます。  先ほども申し上げたように、審査内容は、事業の成果や実績を踏まえて、その効果や課題を確認する中で決算の内容を評価することをポイントにと先ほども言っていますので、そこを注意して質疑をしてください。  寺本委員。 ◆寺本泰之委員   もう一度、この労働局からの相談の終了部分を申し上げていきます。  助言をした、指導も実施した、それで未解決。一定の改善なしと。では、ここはこれで終わります。  次に、人件費のことです。  予算特別委員会のときにも少し伺いましたけれども、情報公開請求で平成29年度豊橋市民センター収支計算書を開示請求して出してもらいました。これを見ると、9月に先ほど申し上げた副センター長が降格されているわけですけれども、9月までの普通の人件費は約150万円くらいです。副センター長が降格、減給をされてから、10月からの人件費は普通は下がるはずです。約24万円の給料がパート給10万円に変わったわけですから、1か月14万円くらい人件費が下がるわけです。ところが逆に10月から上がっています。例えば、この年間の中で7月がボーナスの月です。このときはセンター長と副センター長が2人、つまり3人がボーナスをもらう月です。7月の人件費が230万円。11月は職員が3人から2人になっているわけです。賞与の金額が、提案書の中の金額ですけれども、1人24万円。だから、その1人減った分の24万円が減ると。そして、給料の24万円が10万円に変わっただけだから、もう14万円の約38万円、11月は7月より人件費が下がらなければいかんわけですよ。ところが300万円という金額が計上してある。本来200万円くらいの11月の人件費が300万円になっています。だから、多いから別に悪いわけでもない。副センター長2人が1人になったんだから、仕事がセンター長ともう1人の副センター長、3人の仕事が2人になったから、その分、人件費をふやしたと、こういうことならそれで別に何も問題ないわけです。その人件費の内訳を開示してもらえんかと、こういうことを申し上げましたが、その後ずっと開示されないわけです。  そこで、住民がそういうことを知りたいということになっているわけですけれども、当局はビリーブに内訳書を出すように要求されましたか。 ◎河合幸子市民協働推進課長   豊橋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例におきましても、報告は、公の施設の管理の適正を期するための管理の業務及び経理の状況に係る報告とされております。したがいまして、雇用契約に関する資料の提出までは求めておりません。  以上でございます。 ◆寺本泰之委員   この市民センターに関する協定書は、市とビリーブとが協定を結ぶわけですね。ここにきちんと人件費が大きな変動があったような場合は報告するようなことも書いてある。そして、当局もその説明を書面で受けるようなこともきちんと書いてあるのです。  それで、3,000万円くらいの税金で管理が行われている。そこの毎月の人件費の突出した月、それが問題で、その内訳を知りたいということなのだけれども、それをなぜ当局はビリーブにその内訳書を出すように要求しないのか、全くこれは解せないところなのですけれども。  それで、そのとき一緒に情報公開をして出てきた書類の中には、NPO法人ビリーブの人件費も役職も名前も金額も全部入っているのです。ビリーブの代表の人の報酬は1,200万円です。きちんと金額も入っています。金額も入って、フルネームも入って、そういうのはきちんと公開していて、住民が情報公開請求をして、突出した11月の人件費の中身はどうなのですかと、こう聞いているのに、なぜ当局はビリーブに対して内訳書を提出させないのか、全くわかりません。そこを説明してください。 ◎河合幸子市民協働推進課長   先ほども申しましたけれども、雇用契約は、法律に基づき指定管理者が結んでおります。その内容を市は持っておらず、個々の内容を確認するということはできないと考えております。  以上でございます。 ◆寺本泰之委員   ちょっとわからないのだけれども、このNPO法人ビリーブが出したくないと言っているのか。 ○堀田伸一委員長   寺本委員、先ほどから同じ質疑の繰り返しになっています。同じ答弁が2回返ってきていますので、それを踏まえて質疑に臨んでください。 ◆寺本泰之委員   ですから、このNPO法人ビリーブが出さないと言っているのか、役所が・・・ ○堀田伸一委員長   寺本委員、答弁を聞きましたか。そういう契約にはなっていないということです。それを踏まえて質疑をお願いします。 ◆寺本泰之委員   契約になってない、その毎月の人件費の内訳は出さなくてもいいという契約になっていないということですか。 ○堀田伸一委員長 
     市民協働推進課長、どうですか。 ◎河合幸子市民協働推進課長   人件費は総額として報告することになっております。  以上でございます。 ◆寺本泰之委員   そうすると、最初の応募したときのビリーブの提案書、ここの中には、職員の賞与から給料、全部金額が入って、人数も入って、それで金額が計算されているわけですよね。その数字のもとで応募資料を審査して選定すると、そういうことになるわけでしょう。ところが、そうではないようなことになった場合は、そこはやはり確認する必要があるのではないですか。  例えば、その総額3,000万円で従業員が減ろうとふえようと、指定管理者のほうで適当に、人件費は、初めの提案書でボーナス24万円と、こう書いてあったのが50万円、100万円にしてもいいということだね、それでは。 ○堀田伸一委員長   寺本委員、一般的な決算審査の質疑においては、予算の執行状況を確認する中で、事業の実績や事業効果などを質疑するものであります。寺本委員の質疑は、決算審査の範囲を逸脱していると判断します。もう少し質疑を整理されるよう願います。  寺本委員。 ◆寺本泰之委員   要するに、結論的なことは、11月の本来は人件費が下がらないといけない月に、逆に、突出して100万円も多いと。だから、この部分のところの説明責任が本来はあるだろうと。なぜそれを説明しないかと言っているわけですけれども、何回も一緒のことを聞いてはいかんというようなことでございますので、ここで私は終わりますけれども、私というよりは、世間の常識として、そんなものくらい取り寄せて出せば済むことではないですか。なぜそんなことができないのかさっぱりわからないね。  終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。芳賀委員。 ◆芳賀裕崇委員   それでは、一問一答で2点お伺いをしたいと思います。  決算付属書の102、103ページの2款1項3目の人事管理費、備考欄1人事管理事業費の6,508万4,673円に含まれるかと思います。主要施策成果報告書でいきますと23ページになります。  主要施策成果報告書の中段、人事管理事業費の総括におきまして、4行目に、コンサルタントの専門的知見を得ることで、各職場の課題に応じて具体的・実践的な取り組み手法を身につける働き方改革を推進したと記載をされております。予算では610万円でコンサルティング会社へ委託されるようになっていたかと思いますけれども、具体的にどのようなことを実施されたのか、お伺いをしたいと思います。 ◎小清水仁美人事課主幹   働き方改革コンサルティングの委託業務の実施に当たりましては、まず、庁内でコンサルティングを希望する所属を公募した上で、窓口職場、繁忙職場、技術職場、女性が多い職場といった特性を持つ職場から、モデル課6課を選出いたしました。  最初に、モデル課となった所属の職員に直接アンケートやヒアリングを行い、所属ごとの現状や課題を洗い出しました。次に、コンサルタントの同席の上で、明らかとなった課題を解決するためのミーティングを職場ごとに実施し、効果的なミーティングの進め方や具体的な改善方法についてアドバイスをしてもらいました。また、コンサルタントによる管理職研修を実施し、取り組みに対する意識合わせや役割について理解を深め、働き方改革に向けた管理職としての行動について学びました。  こうした取り組みを通して明らかとなった課題について、その職場の特性に起因するものと全庁的に共通するものに分類し、全庁的に共通する課題については、さらに、短期的に取り組むべきものと長期的に取り組むべきものとに整理して改善案を提示してもらったところでございます。  以上です。 ◆芳賀裕崇委員   コンサルティング会社に委託して取り組んだ働き方改革の取り組みについては、理解をいたしました。  今回は、外部のコンサルティング会社へ専門的な知見を得るために委託しているわけでありますので、当然、その成果も求められてくると思います。  また、この取り組みを通して明らかとなった課題について改善案を提示してもらったということでございますが、今回の働き方改革の成果と課題についてはどのようになったのか、お伺いをしたいと思います。 ◎山本誠二人事課長   モデル課6課で行いました現状分析や改善案の実施といった取り組みの経過を庁内各課の会議を通じて全庁へ周知をするとともに、すぐに実践が可能な取り組みにつきましては、全職場で取り入れるように促し、効率的な業務の進め方や生産性の向上を目指した組織づくりについての意識を高めてまいりました。  具体的な成果といたしましては、6課の月平均時間外勤務の時間数は、前年度と比較して4.9時間の削減をすることができ、全庁におきましても、わずかではありますが削減となることができました。  今回の事業を通しましてさまざまな課題が浮き彫りとなりましたが、時間外勤務の管理徹底などのマネジメントの強化、会議ルールの徹底や作業工程における無駄の洗い出しなどの業務の削減・合理化、そして、AIやタブレットの活用などの職場環境の改善といった分類を行い、それぞれの視点にフォーカスした取り組みを、効果的な全庁の取り組みへとつなげていくことが課題であると考えております。  以上でございます。 ◆芳賀裕崇委員   成果としましては、モデルの6課で月平均時間外勤務の時間数が前年度に比較して4.9時間削減することができたということでございました。全庁においても、わずかに削減することができたということでございます。  さまざまな課題に対しても、それぞれの視点にフォーカスした取り組みを全庁の取り組みへとつなげていくことが課題ということでございます。  行財政改革プラン2016取組状況報告書によりますと、基本方針2の市民の信頼・期待に応える市役所の機能・能力の強化の重点推進項目E、定員管理と給与の適正化の外部検証委員会の外部評価の中に、働き方改革が求められる中で、特定の組織や個人に残業が多く発生しないような管理が必要であるということも記載をされておりますし、また、AI等やICTを活用した職場環境改善など、働き方改革を推進する必要があるとも評価をされております。  働き方改革については、今後も取り組まなければならない大きなテーマであると思います。これはまだ平成29年度に取り組んだばかりでございますので、この平成29年度の結果を踏まえて、今後さらなる取り組みに期待をして、この点については終わります。  次に、決算付属書の108、109ページ、2款総務費の1項総務管理費、11目企画費の備考欄2の地方創生推進事業費の829万7,911円に含まれるかと思いますが、この点については、平成30年度豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価結果報告書の28ページ、3の数値目標及び重要業績評価指標(KPI)の目標値の見直しについて、当初設定した数値目標や重要業績評価指標(KPI)について、一部の指標では、施策の進捗のほか社会情勢の変化などにより、想定を上回って目標値を達成するものが出てきており、見直しを行い、平成30年度より適用しますと記載をされておりまして、1として活力あるしごとづくり戦略、2としてひとの流れづくり戦略、3として安心子育て環境づくり戦略の三つの戦略から七つの目標値が見直しをされております。当初の目標値の設定数値が少し低かったのか、景気がよくなったために目標値に達成したのか、達成した経緯についての状況の把握をする必要があり、それに基づいて関連する事業を勘案して新たな指標を設定する必要があると思いますが、この新たな目標値の設定の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎加藤智久政策企画課長兼未来創生戦略室長   新たな目標値の設定の考え方につきましては、内閣府が作成した手引きにおいて、これまで設定した数値目標等をもとに、実施した施策、事業の効果を検証し、必要に応じて見直しを図るものとされており、本市におきましても、計画の中間年である平成29年度の状況を踏まえ、既に達成された数値目標やKPIについて見直しを行うものでございます。  具体的には、個別戦略の進捗を図る数値目標では、事業の効果やこれまでの数値の伸びを参考に、新たな目標値を設定いたしました。  また、個別戦略を構成する施策の進捗を図るKPIでは、新規事業の効果のほか、従来の取り組みのさらなる充実による上積みを見込み、目標値を設定したものでございます。  以上でございます。 ◆芳賀裕崇委員   新たな目標値の設定の考え方については理解をいたしました。  ある程度目標値だとかKPIといったハードルは少し高いぐらいのほうがいいかもしれませんが、今回の数値目標及び重要業績指標、KPIですね、この辺の見直しを踏まえ、新たに設定した目標値を達成するために、今後、どのようにまち・ひと・しごと創生総合戦略の事業に取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思います。 ◎加藤智久政策企画課長兼未来創生戦略室長   今回見直す一部の数値目標やKPIのほか、現時点において達成されていない数値目標やKPIもございます。数値目標やKPIの動向にはさまざまな事業の進捗や効果が互いに大きく影響し合うものと考えております。今後も地方創生に係る全ての事業におきまして、さらに効果が上がるよう充実を図っていくほか、PDCAサイクルにより新たな事業の立案や既存事業の改善にも積極的に取り組み、地方創生のさらなる推進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆芳賀裕崇委員   地方創生に係る全ての事業の効果を上げるため、充実を図って新たな事業の立案や既存事業の改善にも積極的に取り組んで地方創生のさらなる推進を図っていかれるとのことでございますので、これは新たに設定された目標達成に向けた今後の事業の展開を期待したいと思います。  以上で質疑を終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。坂柳委員。 ◆坂柳泰光委員   一問一答で1点、質疑をさせていただきます。  決算付属書106、107ページ、2款1項6目の資産経営費、備考欄4車両管理運転事務費、(2)車両管理事務費の5,062万9,910円。この中には、平成28年度に購入した燃料電池自動車、トヨタ車のMIRAIを平成29年度に市民等に貸し出しを行った事業が含まれているかなというように思います。貸し出しの狙いは、ふるさと寄附の返礼品としての貸し出し、また、希望された市民の方を対象に貸し出しを行うことで、次世代自動車の普及促進など省エネ生活を進め、二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、低炭素社会の実現に寄与していこうとするためとお聞きをいたしております。  まず、平成29年度のこの燃料電池自動車MIRAIの利用実績、そして、その結果をどう認識しているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎清水賢治資産経営課主幹   まず、平成29年度のMIRAIの利用実績でございますが、年間で133回の利用がございました。その内訳でございますが、ふるさと寄附の返礼品としての利用が1回、市民の方々への貸し出しが31回、イベント等での利用が62回、職員の公用車利用が39回となっております。  次に、利用実績に対する認識でございますが、ふるさと寄附の返礼品を含めた市民利用件数は、9月末までが27回であったのに対し、10月以降伸び悩んでおりますことから、年間を通じて市民の方々に利用していただく方策を講じることが必要と認識しております。  以上でございます。 ◆坂柳泰光委員   利用実績、そして、その結果の認識をお聞かせ願いました。10月以降、一般貸し出しが伸び悩んでいるということを言われておりました。  これは、貸し出しには1回当たり4,500円の貸し出し賃貸料をいただいておりまして、計画では、220回貸し出しをして100万円の賃貸料をいだたくような予算になっておりました。実際は、今回、収入済額が一般貸し出し31回ということで13万9,500円の賃貸料を徴収できたのかなという形であります。ですから、逆に言うと、予定していた一般貸し出しより伸び悩んでいたというような結果かなというように思います。  そこで、2回目といたしまして、市民への貸し出しに対しまして、年度当初や年度途中でどのような周知・宣伝を行ったのかお伺いをさせていただきます。 ◎清水賢治資産経営課主幹   環境啓発の一環として導入いたしましたMIRAIは、ふるさと寄附での体験型返礼品としての活用も含め、多くの市民の皆様に利用していただけるよう報道発表いたしました。そして、貸し出しにあわせ広報とよはしへの掲載を行いました。その後も常時、市のホームページにて宣伝を実施し、年度途中には貸し出し状況が把握できるよう利用可能日を掲載するなど、利用拡大への情報提供と周知に努めてまいりました。  さらに、高校生エコカーレースなどのイベント時にはMIRAIの試乗体験を行い、直接MIRAIに触れていただく機会を設けるとともに、燃料電池車の仕組み等を掲載したパネル展示や貸し出しをお知らせするビラを配布するなど、PRに努めてまいりました。  以上でございます。 ◆坂柳泰光委員   周知、また宣伝につきましてお聞かせいただきました。  逆に言うと、イベント等で試乗体験ということをしたことによって、あえて1日借りなくてもよいという市民の方もあった影響かなというようには考えさせていただきます。やはり、当初の目的は、この次世代の自動車をしっかりと市民に対して、また、二酸化炭素の排出量の削減という部分で、MIRAIを有効活用していかなければならないというように思っております。  そこで、3回目といたしまして、翌年度に向けて、一般貸し出しを含め、利用実績を上げるための課題やどういった工夫や改善を検討したのか、お伺いをさせていただきます。 ◎安江巖資産経営課長   MIRAIを貸し出しするに当たりまして、当初より利用率向上のためのホームページでの掲載やイベント時のPRに取り組んでまいりました。加えまして、利用者アンケートなどさまざまな取り組みを実施してまいりました。その中でふるさと寄附者の優先的申し込み、また、貸し出し期間や走行距離の条件による利用時間や行動範囲の制限など、貸し出し条件が利用者のニーズにマッチしていないという課題が見えてまいりました。  こうしたことを踏まえまして、より市民の皆様に利用していただきやすくするため、貸し出し期間の延長や走行距離などにつきまして、改善を図るべく検討を行いました。その結果、本年度より対応をいたしております。  以上でございます。 ◆坂柳泰光委員   課題や改善を検討して、平成30年度から進めているということでございます。新年度におきましては貸し出し期間の延長や走行距離を考えているということでありました。  燃料電池の次世代自動車等の普及促進事業におきまして、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、そして、燃料電池自動車等補助金を出しているわけでございますが、燃料電池自動車におきましては、補助実績が前年度に比べてやはり少ないということで、なかなか燃料電池自動車を購入するという方は少ないのかなというように思っております。  こういった普及、また、貸し出しにおいて、今、工夫はされておりますけれども、やはり問題は水素供給施設であると思います。水素ステーションは、現在、豊橋市内には月、水、金で移動という形で1か所しかなく、そのようなハード整備が必要になるのかなというように思っております。今後におきましては、平成30年度に蒲郡市に1か所できるという話を聞いておりまして、そうすると、東三河では豊橋市で移動式の月、水、金、そして、蒲郡市でできるということで2か所でございますが、今後、こういった次世代自動車の普及に当たりましては、ハード整備をしっかりと市としても進めていただきながら、そして、平成30年度は今回のMIRAIの利用実績を踏まえながら、今後の展開に期待をいたしまして、私の質疑を終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。深山委員。 ◆深山周三委員   それでは、大きく3点、一括質疑をさせていただきます。  最初に、主要施策成果報告書73ページ、2款9項9目災害対応力強化費の中の防災対策事業費からお伺いいたします。  総括の部分で2行目に、豊橋ほっとメールの登録促進や豊橋防災ラジオの普及に努めたとあります。高齢者の登録者数や購入台数と全体の登録者や購入台数の推移について、まず伺いたいと思います。  2点目です。  同じく、主要施策成果報告書143ページ、4款1項4目感染症対策費であります。この中の1の予防接種事業費からお伺いいたします。  総括の内容にもありますが、本市では、感染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を防止するためにも、これまでに予防接種への助成を他の自治体に先駆けて進められているというように私は承知しておりますが、しかし、予防接種での抗体は、一度受けても終身永遠に大丈夫だとは言えないというようにも報じられているところをお聞きします。  近年、感染症の代表例である、風疹や麻疹の罹患が話題となっておりますが、そこには高齢者など、過去に予防接種は受けたものの、免疫力低下が疑われ、発症しかねないということも懸念されることが側聞されます。  そこで、免疫力低下した高齢者などから予防接種の実施などの罹患防止の対応について、市民の意見はなかったかということを確認させていただきたいと思います。  次に、3点目です。  同じく、主要施策成果報告書の155ページ、決算付属書では185ページになりますが、4款1項10目墓苑費、1の墓苑事業費の(1)市営墓地管理運営事業費からお伺いいたします。  私は、以前にも本事業に関連して墓地貸し出しの件で質疑をさせていただきました。本市は個別に墓地の貸し出しの事業を行っているところでありますけれども、そこでは、個人管理としている中に借用者の所在が不明となると管理が行き届かなくなる、いわゆる無縁墓地が発生する懸念があるということで伺ったところでありました。  今回、そこで改めて質疑させていただきますが、総括に、市営墓地5か所の適正な維持管理に努めたとあります。本事業は、需要と供給の関係が良好な状況にあって成立しているものと考えるところでありますが、成果を見ますと墓地貸し出しの実績のみが表記されているわけであります。  そこで、平成29年度における墓地の返還はなかったのか、あれば、その返還数はどのような状況であったのか、お伺いします。  以上です。
    ◎田中孝昌防災危機管理課主幹   豊橋ほっとメールと豊橋防災ラジオの高齢者利用の推移でございます。  市民が豊橋ほっとメールに登録する際に必要な情報は、配信先のメールアドレスのみとなり、年齢等の個人情報は必要となりませんので、高齢者の登録数は把握できない状況です。全体の登録者数は平成29年度末で約3万3,000人となりますが、前年度末と比べ約1,800人増加しています。  一方、豊橋防災ラジオについては、全体の累計購入台数は約1万1,000台となり、そのうち平成27年5月以降の75歳以上のみで構成される世帯の購入台数は約1,400台となります。また、昨年度の全体の購入台数は約500台であり、75歳以上の世帯の購入台数は約250台となります。  以上でございます。 ◎大井英昭健康政策課主幹   免疫力が低下した高齢者などから予防接種の実施など罹患防止の対応について、市民の意見はなかったかという質疑でございます。  麻疹や風疹の抗体検査や予防接種の実施について、高齢者の方などからの問い合わせ、御意見は特にございませんでした。  以上でございます。 ◎大林均世福祉政策課主幹   平成29年度における墓地の返還件数は、45区画でした。内訳としましては、向山霊苑が26区画、飯村墓地が11区画、梅田川霊苑が7区画、野依台墓地が1区画でした。  以上でございます。 ◆深山周三委員   それぞれお答えいただきましたので、踏まえて2回目をお尋ねさせていただきます。  初めに、防災対策事業費についてでございます。ただいまの答弁で、防災ラジオの購入台数について、また、その推移を確認することができました。豊橋ほっとメールの登録者数については、前年度に比べて約1,800人増加しているということでもあったかと思います。しかしながら、高齢者の登録者数は把握できない状況であったということも確認ができました。  そこで、さらに確認をいたしますが、本市ではこれまでにも防災情報の提供には精力的に努められている、この部分は十分承知しているところであります。  そこで、豊橋ほっとメールの配信や防災ラジオの普及を行っていることと察しますけれども、それもこれも相手に伝えるための手段であって、目的は確実に伝えることが掌握できるまでで、これが最終目的であろうかと考えるわけであります。  そこで、以下2点、再度確認させてください。  一つ、災害時における情報伝達手段として、高齢者にとって豊橋ほっとメール及び豊橋防災ラジオの有効性、その認識について伺います。  二つ、地域における高齢者など、みずから避難することが困難な避難行動要支援者への災害時の情報伝達をどのように実施されるのか、伺っておきます。  2点目です。  予防接種事業費であります。今のお話を伺いますと、問い合わせの事例はなかったということでありました。一定安心するところでもあります。  そこで、改めてお伺いしますが、年度途中に転入者もあるかと思います。その転入者に対する予防接種の案内はどのようにされているのか。特に外国籍の家族の転入者への周知はどのようにされているのか、これまでにも説明はあったかと思いますが、再度確認させてください。  3点目であります。  墓苑費の話であります。墓地の件は承知しました。  さて、先ほど述べましたけれども、運用の面で考えると、一般的には、墓地の空きが生じ、メンテナンスを加えて、改めて貸し出すといったシステムになるわけであります。主要施策成果報告書の内容から、墓地の使用許可状況を見ると、向山霊苑や飯村墓地などは貸し出しがなかったということでありました。  そこで伺いますが、返還された墓地の区画はどのように取り扱われていたのか伺います。 ◎白井住昌防災危機管理課長   まず、豊橋ほっとメール及び豊橋防災ラジオの有効性についてでございますが、豊橋ほっとメール及び豊橋防災ラジオは、災害時に迅速に市民へ情報を提供することができるため、有効な情報伝達手段であると認識しています。豊橋ほっとメールは、高齢者によっては登録する方法が難しいと感じる方もいますので、地域で防災講話等を開催するときに職員が登録のお手伝いをしているところです。また、このような方には災害時に自動起動する防災ラジオのほうがさらに有効であると考えられますので、自主防災等を通じ、防災ラジオの購入もあわせて案内しています。  次に、避難行動要支援者への災害時の情報伝達についてでございますが、高齢者などの避難行動要支援者の方々に対して、一番重要なことは、避難勧告などの避難情報が確実に伝わることだと認識しております。そのために、豊橋防災ラジオなどによる音声情報と豊橋ほっとメールなどの視覚による情報を同時に発信するなど、情報発信の複線化も図っています。また、発信する情報についても、高齢者や障害者の方にわかりやすい言葉や表現を使用するように工夫しています。  本市では、高齢者などの避難行動要支援者の台帳登録制度を推進していますので、この台帳登録者を支援する地元の自主防災会や民生委員へ、いち早く正確な情報を発信することも重要だと考えています。  以上でございます。 ◎竹花俊二健康政策課長   年度途中の転入者に対する予防接種の案内についてでございます。  麻疹、風疹の予防接種を含む定期予防接種での対応としてお答えをさせていただきます。  毎月2回、定期予防接種の対象年齢の転入者の方に郵送で接種履歴調査を実施いたします。その調査結果をもとに、必要な予防接種予診票を送付させていただいております。  また、本市への転入手続のときに、予防接種に関する案内の配布、本市のホームページにて、転入された方、海外から転入及び帰国された方への案内を掲載し、周知と接種の啓発を行っております。  また、外国人家族の転入者の方への対応といたしましては、外国語版の接種履歴調査票による対応や自国での接種履歴の写しの提出をお願いいたしまして、重複接種や接種漏れがないように努めているところでございます。  以上でございます。 ◎大林均世福祉政策課主幹   返還されました墓地の取り扱いについてでございますが、返還されました墓地の区画につきましては、一定数集まりましたら区画を整理し、再貸し出しを行います。最近では、平成26年度に梅田川霊苑を除く4か所で再貸し出しを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆深山周三委員   それぞれ御答弁いただきました。  まず、防災対策の関係であります。  御答弁の中にも触れられておりましたが、この災害情報の発信について、私は、高齢者だとか独居老人の方に情報が確実に伝わる体制にあるかということを疑問に思いまして、それを伺ったところでもあります。  今回の決算審査の資料の中で、豊橋市政策分析報告書というのがあります。この116ページに情報関係の資料が掲載されているわけですけれども、表を見ますと、豊橋市におけるインターネットの利用状況について、65歳以上の対象者の方は極端に少なくなっているわけであります。このデータは、平成25年度の状況を示しているもので、今どうかということはイコールとは言えないと思いますが、しかし、これが極端に変わってきているかというと、そのようにも思えないと感じるわけであります。  先ほどの説明から、システムを活用する情報提供の努力は認められるわけですが、紙媒体にしても電子媒体にしても、市から提供ということで一方通行というようになりかねない、こういう状況であるということです。したがって、受け側が、情報を受け取る状況などが整っているかということを考えますと、やはり課題があるのかなというように感じるところであります。  もう一つ、台帳による登録制度を推進し、地元の自主防災会や民生委員にいち早く情報を提供するということも重要だと認識されているようですので、その取り組みについては理解をさせていただき、また、評価するところでもあります。  あえて、このような話を伺いながらいま一つ望むところでありますが、現在活用している防災無線機を、現在は、自治会長さんに貸与されているかと思いますが、民生委員の方々まで貸与してはどうかと感じるところがあります。高齢者のいろいろな細かいところをある程度フォローしていただける、この方が一人でもふえるという形になれば、民生委員の方にも同じようなところのお手伝い、協力をいただけるということもあっていいのではないかなというように思うところであります。独居老人への確実な情報の提供が図れる手段として、ぜひ再考していただければというように思いまして、期待して終わっておきます。  2点目です。  予防接種の関係です。御答弁について、理解をさせていただきました。  事細かく進められている、対応が整っているというように感じ取れたわけであります。先ほど申し上げましたように、風疹など大きな伝染病に匹敵するところというのは、往々にして広がりが早いわけでありまして、ぜひともこの部分で今後の取り組みに努力されることを望んで、終わっておきます。  3点目です。  市営墓地管理運営事業費の関係からであります。先ほどの答弁から、墓地の貸し出しは、一定メンテナンスを要して実施されていること、また、返還数より貸し出し数が多いということでもあったかというように察します。ゆえに、梅田川霊苑の2期の施工ですけれども、必要性があり実施されてきたと察するところでもあります。  一定は理解させていただきますが、ところで、墓地の貸し出しにおいて、次のような動きがあるというように側聞します。人口減少も重なって、今や先祖というか、祖先の方の墓を継ぐ世帯が減ってきているという、こういう状況であるというように伺うところです。いわゆる墓じまいということであろうかと。  一方変わって、地方自治体では合併式の墓地のニーズが高まっているという、こういう話も伺うわけで、そこでさらに伺いたいと思いますが、再貸し出しを行った向山霊苑など4か所における平成26年度の再貸し出し用の区画数が、それまでの返還数とそれ以降の平成29年度を含めた返還数の状況がどうであったのかということを、先ほどの少し触れたところに参考になるところでお聞きしたいと思います。 ◎夏目茂美福祉政策課長   梅田川霊苑を除く4か所の墓地につきましては、平成26年度以前は平成19年度に再貸し出しを行いましたが、それ以降、平成25年度までの7年間の返還件数は162件であり、年平均では約23件でありました。それに対し、平成26年度の再貸し出し用区画数は218件でありました。また、平成26年度以降の返還件数でありますけれども、平成26年度が31件、平成27年度が26件、平成28年度が30件、平成29年度が38件であり、4年間の合計ですと125件、平均では約31件であります。  以上でございます。 ◆深山周三委員   先ほども少し触れましたが、需要と供給のバランスというところでは、一定成立をしているのかなというように感じるところであります。  あえて重ねて申し上げますが、先ほども少し墓じまいの話を触れさせていただきましたが、実はこの件に対して、私もインターネットで少し調べさせていただきました。そこのところでどのような動きがあるかということですけれども、公営墓地の貸し出しの件のところがあったわけであります。地方自治体が合葬式の墓地の整備を進めているという事案がありました。これは一つの例を言うと、大都市地域のところに多いというようにも伺うところでありますが、今、個人に管理を委ねている貸し出しというところがなかなかうまく運営ができにくくなってきているという、こういう状況にあろうかと思います。  東京都のある市でございますけれども、行政が視察に行き、毎年、多くの自治体が合葬式の墓地の検討を行っているという、こういう話もあるわけであります。本市は、今、先ほどの5か所の話もあれば、新たに梅田川霊苑の2期工事のところを保有しているわけですけれども、共通して皆さんが言うところは、御年配の方がやはり墓地へ行く回数が多いわけで、では、交通の便はどうかということを考えると、身近なところにやはり望まれるという、こういう話も出てきます。先ほどのところにもう一度触れますが、では、これから若者というのですか、家族の後継者がそれをきちんと面倒見ていけるのかというと、なかなか難しい、こういう状況になってきている。  したがいまして、先ほど申し上げたように、公営のところに合葬式の墓地ということが、やはり将来的に本市も求められてくるのではないかというように考えます。この部分のところは今回触れませんが、ぜひ今後の参考になるようなことを進められて行われることを期待し、全ての質疑を終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。沢田委員。 ◆沢田都史子委員   では、お願いいたします。一問一答方式で、7点質疑をさせていただきます。  主要施策成果報告書70ページです。2款9項6目、1男女共同参画推進事業費について、豊橋市における男女共同参画社会の実現を目的として、豊橋市男女共同参画行動計画「とよはしハーモニープラン2018−2022」が平成30年3月に策定されています。年度末での策定でしたので、ハーモニープランの取り組みについては今後とさせていただきます。  そこで、(2)の豊橋男女共生フェスティバル開催事業補助金について、総括に、豊橋男女共生フェスティバルは、市民参画による運営を行い、子どもを含めた幅広い年代の市民に対して意識啓発を図ったとあります。そこで、この補助金の目的及び運営、補助金の交付実績について伺わせてください。 ◎竹内泰子市民協働推進課主幹   男女共生フェスティバルは、男女共同参画社会の実現に向けての意識啓発を目指し、豊橋市内で活躍されている団体、グループと市で実行委員会を組織し、協働で開催しています。平成29年度は25団体と市が運営にかかわり、1月の開催に向け、6月末から約半年間、分科会の企画や活動発表、講演会のスケジュール調整などを役割分担し、準備を進めました。  交付された補助金128万4,818円は、講演会講師の招聘やイベント周知のためのポスター、チラシの印刷製本、参加者を会場まで送迎するシャトルバスの借り上げなどの経費として使用されました。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  では、平成29年度の参加者数の実績では、前年度と比べて428人増加していますが、その要因についても伺わせてください。 ◎竹内泰子市民協働推進課主幹   参加者数2,760人はコンサートホールで開催した講演会の参加者に各団体が担当するブースの参加者の合計人数でございます。前年度と比較し18.4%の増加となりましたのは、講演会参加者が一昨年の350人に対し100人以上増の460人であったこと、各団体のブースへの参加者が大幅に増加したことによるものでございます。  増加の要因としましては、平成29年度は新たに市内のスーパーや百貨店などの大型店舗や渥美線の駅などへのポスター掲示、子育て応援企業にチラシ、ポスターを配布し来場を呼びかけたこと、実行委員会役員が新聞社などへ直接出向き掲載を依頼するなど、幅広く周知啓発活動を行ったことによるものと認識しております。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  年々企画も工夫を凝らし、講演会の講師にも努力されてきているということは伺わせていただきました。平成29年度も含めたこれまでの取り組みを評価させていただきます。  その上で申し上げておきたいと思いますが、男女が互いに認め合い尊重し合う男女共同参画社会の実現を目指した啓発事業として、男女共生フェスティバルを開催されています。企画運営を男女ともに行うことが重要ではないでしょうか。フェスティバルに男性の参加者が少ないということは市としても認識されているようです。この点については、男性が企画に加わることで、男性からのアイデアで解決されるのではないでしょうか。女性フェスティバルから始まった豊橋市ならではの発想で、男女共生フェスティバルをもっと盛り上げていただければというように思います。  以上で終わりまして、次です。  主要施策成果報告書72ページ、2款9項8目地域防災力強化費、1地域防災力強化推進事業費において、「防災コミュニティマップ作成の手引き」を配布したとありますが、まず、作成した目的について伺わせてください。 ◎田中孝昌防災危機管理課主幹   本市では、平成25年度から災害に強いまちづくりを推進するために防災まちづくりモデル校区事業を実施し、その成果として、校区住民の避難経路などを示した防災コミュニティマップの作成を行っております。このモデル事業に参加した方々から、マップの作成を通じて、自分の住む家や地域の危険性を理解することの重要性を感じたとの声を多くいただきました。  こうしたことから、モデル校区だけでなく、住民みずからが家庭や地域で命を守ることなどへの意識向上を図るための一つの手段として広く活用していただくために「防災コミュニティマップ作成の手引き」を作成いたました。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  この手引きを改めて見させていただきましたが、手引きを活用してマップを作成することで地域の防災力が高まることを実感させていただきました。  そこで、この手引きを活用してもらうための市民への啓発についても伺わせてください。 ◎白井住昌防災危機管理課長   「防災コミュニティマップ作成の手引き」は、平成28年度末に作成し、地域での防災コミュニティマップの作成を促すため、全ての校区や町の自主防災会長へ配布いたしました。また、小中学校や高校での出前講座や各種団体から依頼を受けた防災講話などでも、この手引きを活用して、自宅や地域にどのような危険が潜んでいるのかなどを正しく理解することの必要性を伝えています。  また、手引きをホームページに掲載することや、毎年多くの自主防災会の皆さんが参加する自主防災活動推進大会でも概要版のチラシを配布して、手引きの活用について周知をいたしました。  以上でございます。
    ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  実際にこの手引きは、家庭でつくる我が家防災マップをつくることができるということです。市職員、委員も含めまして、皆さんつくりましょう。  また、子どもたちの命を守るために、学校でつくる防災マップにも取り組んでいただきたいと思います。この取り組みも進められていることは承知しておりますが、職員室だとか通学団、それから、教室の防災マップをつくることができるようになっております。教師の方や子どもたちの防災意識も高まることでしょう。地域防災力強化費に適した事業内容を確認させていただきました。この件については終わらせていただきます。  次に、主要施策成果報告書92ページ、3款1項5目障害者総合支援費、4障害者扶助事業費、(2)の軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業費57万2,589円から伺います。  平成28年度から開始されたこの事業は、平成29年度の購入件数は9件と、前年度の6件と比較して件数が伸びており、着実に成果があらわれていると思われますが、平成29年度購入件数9件の対象児童及び助成内容について伺わせてください。 ◎大野忠司障害福祉課長   本事業の平成29年度購入実績の内訳でございます。  対象児童は、中学生が2名、小学生が4名、未就学児が3名でございます。また、助成内容でございますけれども、助成額は購入金額の3分の2以内、上限額は片耳分ですと3万6,000円、両耳分ですと7万2,000円でございます。種類は全て高度難聴の耳かけ型でございまして、購入9件のうち、片耳分のみの購入が2件、両耳分の購入が7件でございました。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  補聴器を必要とする児童生徒に利用してもらうことが重要だと考えますので、2回目として、この制度について、どのような周知を行ってきたのか、伺わせてください。 ◎大野忠司障害福祉課長   周知でございますけれども、制度の概要につきまして市ホームページへ掲載するとともに、案内チラシを日本語のみならずポルトガル語版も作成いたしまして、市内の保育園、幼稚園、小中学校、特別支援学校、豊橋市こども発達センターなど、幅広く配布、周知に努めてまいりました。引き続き、成長過程にある児童の日常生活、また、学校生活への支援として取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  成長過程にある児童の日常生活、学校生活への支援として取り組んでいくということで、この制度の必要性、そして、今後のさらなる取り組み推進に向けて確認をさせていただいたところで終わらせていただきます。  次に、主要施策成果報告書109ページです。3款3項2目、1切れ目のない子育て支援事業費からです。子育て支援プラットホーム事業の母子健康手帳アプリの運営について、このアプリは、平成29年4月から配信を開始されましたが、周知方法及び利用者人数について伺わせてください。 ◎榎本陽子こども未来政策課長   母子健康手帳の交付時や健康診査時にQRコードのついたリーフレットを配布し、周知に努めました。利用者数は、平成30年3月末現在で約1,000人でございました。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えいただきました。  では、アプリの効果と利用者の反応について伺わせてください。 ◎榎本陽子こども未来政策課長   アプリにより、市があらかじめ設定した健康診査や入園手続など54件の情報を、妊娠週数や子どもの年齢に応じて個々に配信しました。市が伝えたい情報を、子どもの年齢を絞って保護者に直接伝えることができるというのがこのアプリの特徴であり、多くの方に情報を配信することができました。  利用者の反応についてですが、赤ちゃんを持つ親御さんはパソコンを開いてゆっくり市のホームページの新着情報を確認する余裕はありません。当アプリでは、こうした親たちが見やすいように、市からの情報を初め、専門家の監修による離乳食のレシピの情報など、さまざまな情報が子どもの年齢に応じて自動で手元に届く仕組みになっており、利用者からは、受動的に情報が入手でき、赤ちゃんを抱っこしながら片手でスマートフォンを操作して情報が見られて便利だとの声をいただいております。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   アプリの効果、そして、利用者の反応、利用者の方からは大変にありがたいというお声が届いていることを確認させていただきました。  では、母子健康手帳アプリで配信している本市独自のコンテンツがあるというように伺っておりますが、その内容についても伺わせてください。 ◎榎本陽子こども未来政策課長   平成29年11月より、育なびレター@とよはしという名称で、毎月1日と15日に市の子ども・子育てに関する最新情報をメールマガジン形式で母子健康手帳アプリで配信しております。市からのお知らせや講座などの情報を年齢別に整理するとともに、簡潔な文章で読みやすくし、自分の興味のある情報を見つけやすい形で情報配信しております。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  本市独自のコンテンツを確認させていただきました。  これからも利用されるお母さんのお声をいただきながら、アプリを有効活用して、子育てするなら豊橋と言われる取り組みに期待しております。この件についても終わらせていただきます。  次に、主要施策成果報告書、同じところです。同じく、切れ目のない子育て支援事業費の子育て応援企業認定・表彰事業から伺わせてください。  子育て応援企業の認定の対象となる取り組み及び表彰について伺います。 ◎榎本陽子こども未来政策課長   認定の対象となる取り組みは、大きく三つの分野があり、一つ目は、子育て家庭に優しい取り組みで、赤ちゃんの駅の登録など、子どもと一緒に利用できるサービスや施設の提供などが対象となります。二つ目は、地域の子どもに優しい取り組みで、子どもが参加する地域の行事への協力などが対象となります。三つ目は、従業員のワーク・ライフ・バランスに優しい取り組みで、法定を上回る就業規則など、子育てしながら働きやすい職場環境づくりが対象となります。三つのうち、二つの分野で取り組みがあり、かつ一定数の取り組み項目に該当する企業を認定しております。  また、認定企業のうち、すぐれた取り組みを行っている企業を毎年表彰しており、特にすぐれた取り組みを実施している企業に最優秀賞を、特色ある取り組み実施し表彰に値する企業に特別賞を授与しておりますが、平成29年度から新たに優秀賞を新設し、中小企業のうち、特にすぐれた取り組みを実施している企業2社を表彰いたしました。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  それぞれ表彰の内容も工夫されており、この年度につきましては優秀賞を新設されて、また、表彰の拡大もされたということでした。  子育て応援企業が実際にふえていますけれども、その要因をどのように考えているのか伺わせてください。 ◎榎本陽子こども未来政策課長   認定期間が3年間のため、本事業の初年度である平成26年度に認定を受けた企業24社、86事業所が登録を更新したこと、さらに新規登録が37社、43事業所あり、平成27年度から平成29年度までの認定企業数は97社、231事業所になりました。  増加要因としましては、募集期間の2か月間に企業へ訪問し積極的に呼びかけていることのほか、企業側にもメリットがあることだと考えております。企業のメリットとしましては、市のホームページなどで広報することにより、子育てに優しい企業というイメージが伝わること、また、市の発注する公共工事の入札において評価項目の一つになることなどがございます。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  募集期間には、企業へ直接訪問され、積極的に呼びかけてきたとのことでした。行政側の熱意ある働きかけは重要だというように思います。この点については、高く評価させていただきます。  子育て応援企業認定・表彰制度は、平成29年度で4年目になりますが、その効果と課題についても伺わせてください。 ◎榎本陽子こども未来政策課長   子育てに積極的な企業がふえることにより、子育てを社会全体で担う意識や環境づくりが徐々にではございますが進んでおり、更新企業の取り組み内容が前回より充実していることなど、企業の積極的な姿勢が見られるようになってきております。  課題といたしましては、子育てしやすいまちづくりを推進する上で、認定企業をさらにふやしていくことが重要であり、これまでに認定された企業の取り組みを優良事例として紹介するなど、効果的な情報発信に取り組み、企業側のメリットをふやしていくことが重要だと考えております。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  子育て応援企業がふえることは、子育て世代を本市に呼び込むことにもなるというように考えます。積極的に子育て応援企業のPRをしていただき、子育て応援企業になりたいという企業を今後ともふやしていただけることを期待して、この件についても終わらせていただきます。  では、主要施策成果報告書138ページになります。4款1項2目、4余熱利用施設管理運営事業費からです。りすぱ豊橋の利用について、年齢構成等の状況をまず伺わせてください。 ◎牧野忍健康増進課長   平成29年度の利用状況は、施設全体で21万507人と前年度より3,533人増となりました。施設ごとでは、トレーニングルーム、浴場の利用者数は年々増加しました。温水プールの利用者数は、平成27年度をピークとし、やや減少いたしました。  利用者の世代構成ですが、高校生以上の大人は63%、70歳以上の高齢者は18%、小中学生8%、幼児3%、障害者8%となり、いずれの施設においても高齢者の利用が増加しており、浴場につきましては利用者の33%が高齢者でした。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  世代構成の利用状況も確認させていただきました。  トレーニングルームの利用者もふえているようです。私のところにトレーニングルームを利用している女性の方から、女性専用の時間ないしは女性デーがあると使いやすいという声も届いております。健康増進のための施設として、さらなる工夫で利用者増につなげていただければと思いますので、この点については申し伝えて終わりといたしますが、2回目として、平成29年度の利用者数が増加している状況にあるということで、利用者拡大に向け、どのような方策を行ったのか伺わせてください。 ◎牧野忍健康増進課長   利用者拡大に向けての方策についてですが、夏休み期間中には、幼児、小学生を対象としてプール利用者拡大を目指し、スタンプカードを活用したキャンペーンを行いました。  また、平成29年度は開館10周年に当たることから、利用向上を目指した記念キャンペーンを行い、利用者数が減少する時期の10月から1月に実施、期間中に利用ポイントをためて抽選で記念品が当選するというものでした。  この成果としまして、例年同時期の利用者数より約5%の増となりました。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  開館10周年を記念してのキャンペーンで、利用者増に向けて一工夫されたことを評価させていただきます。  10周年は毎年あるわけではないので、今後、利用者増に向けてどのように考えていくかが重要になるかと思います。そこで気になるのが、道の駅のお客さんをターゲットに考えていくのかどうか。いずれにしても、この施設をより多くの人に利用してもらい、健康になってもらう目的を果たしていただけますよう、今後の取り組みにも期待をして、この件については終わらせていただきます。  最後になります。  主要施策成果報告書160ページです。4款2項3目新エネルギー等利活用推進費、1新エネルギー導入促進事業費、(1)家庭用エネルギー設備の掘削型と熱伝導型それぞれの導入費補助費において、平成29年度の実績とその認識について伺わせてください。 ◎牧野哲也温暖化対策推進室主幹   まず、掘削型の地中熱利用設備への導入費補助についてですが、平成29年度の補助実績はありませんでした。この設備は、地下10メートルよりも深い地中の安定した熱エネルギーを取り出すための掘削工事が必要となり、設備導入費が高価になりますが、冷暖房時の節電に大きな効果があります。  次に、熱伝導型の地中熱利用設備への導入費補助についてですが、平成29年度の補助実績は9件ありました。この設備は、掘削工事を行わず、土間床を介して地中から伝わる熱によって住宅内の保温を行うもので、掘削型と比較しますと節電効果はやや落ちますが、設備導入費が安価であることがメリットであります。  いずれの設備におきましても、地球温暖化対策として意義あるものです。補助金制度の対象にする必要はあるものと認識しております。  以上でございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  節電効果があるということで、2年間ではございますが、家庭用エネルギー設備の需要がふえてきているようです。  では、地中熱利用設備の導入費補助制度について、どのような周知方法をとられてきたのか、また、どのような設備導入効果があったのか、伺わせてください。 ◎三浦正人温暖化対策推進室長   まず、周知方法についてでございますが、平成29年度においても、市ホームページでの周知のほか、設備導入の直接的な窓口となりますハウスメーカーリフォーム関係の事業者にも案内を送付するなど、積極的なPRを行いました。  次に、設備導入効果についてでございますが、地中熱利用設備は、冷房時には外気温に比べて低温で、暖房時には外気温に比べて高温であります地中熱を利用することで、空調に必要なエネルギーにおいて大きな節電効果があることに加え、燃料の節約効果もあります。電力消費量と燃料使用量の削減は、CO2排出量の削減につながり、その結果として、地球温暖化対策に大きな効果があるものと考えているところでございます。 ◆沢田都史子委員   お答えをいただきました。  地球温暖化対策に大きな効果があるとのことでした。
     本会議で気候変動適応策について質問させていただきましたが、まさしく気候変動に適応して暮らすための地中熱利用だというように考えます。今後も必要な補助事業であることを確認させていただきました。  以上で全ての質疑を終わらせていただきます。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。宮澤委員。 ◆宮澤佐知子委員   それでは、一問一答方式で3点伺います。  主要施策成果報告書の26ページ、2款1項4目の広報広聴費、1の(1)活字等広報事業費の中からお伺いいたします。  広報とよはしの件ですけれども、平成29年度は8月以降は月1回で、年16回の発行となっております。そこで、まず、月1回の発行とした意図とその効果についてお伺いをいたします。 ◎中根光宣広報広聴課長   広報とよはしは、読みやすさや情報の見つけやすさの向上、配布にかかる自治会の負担軽減、また、印刷製本費の削減を図るため、紙面構成やデザインを変更するなど、大幅にリニューアルすることとあわせて、8月からは発行回数をそれまでの月2回から月1回に変更しました。  リニューアルに伴う効果といたしましては、読み応えのある特集を掲載するため、職員が現場へ取材に出向き、市民の皆さんの声をもとに、一緒になって紙面づくりを進めることができました。  また、広報紙に係る印刷製本費が前年度対比で9%減となり、340万1,087円の削減につながったほか、紙面が読みやすくなった、情報が探しやすくなったといった意見が届けられています。これは、施設やスポーツ、健康といったジャンルであったり、パパ・ママ、シニアといった読者層などのカテゴリーでページを分けたことが読みやすさや記事の探しやすさの向上につながっているものと認識しています。  以上でございます。 ◆宮澤佐知子委員   リニューアルに伴う効果といたしまして、私、ちょっとびっくりしたのですけれども、職員が現場へ取材に出向いて、市民の皆さんと一緒になっていろいろなことを話しながら紙面づくりを進めることができたということで、なかなか現場へ行くというのは大変なことでございますけれども、努力をしているのだなという感じがいたしました。また、経費面でも、私の試算といいますか、単純な割り返しですと、平成29年度は8月から1回にしたことで月平均40万円程度の削減となるみたいでございます。  それで、2回目といたしまして、広報とよはしのリニューアルに伴いまして、発行回数が当然減るわけでございますけれども、市民に提供する情報量の低下が懸念されたと思うのですけれども、その点についてはいかがでしたでしょうか。また、リニューアルに伴いまして、新たに見えてきた課題についてお伺いをいたします。 ◎中根光宣広報広聴課長   広報とよはしの限りある紙面を有効に活用するため、掲載記事の見直しを進める中、市民の皆さんに必要な情報をお届けできるよう市ホームページとの連携に取り組み、掲載記事のホームページでの検索性の向上を図りました。  新たに見えてきた課題といたしましては、月1回の発行となったことで、市民の皆さんが月の予定を計画する上で、早い時期からイベント等への参加予定を立てやすくなったと考えていますが、その一方で、従来の月2回の発行と比べ、発行日からイベント等の開催時期が遠くなったことがイベント等への関心を薄れさせていることもあると認識しています。  以上でございます。 ◆宮澤佐知子委員   お答えをいただきました。  リニューアルされて、まず表紙が変わりましたね。これはことしの1月発行のお正月号です。表紙にはセアカゴケグモやヌートリア、アカミミガメが載っておりまして、これはいい悪いとは言いませんけれども、逆にインパクトがあって捨てられないということかもしれません。見てみようかなという気にさせる、そういう作戦なのかなと思いましたけれども、いずれにしましても、一生懸命、さらにこれまで以上に取り組むようになったということで、回覧で回ってきても、そのままごみ箱、そのままごみステーションではなくて、一応見てみようかなという、その気にさせるというところが今回のリニューアルの、経費はもちろんですけれども、大きな意義があったのではないかということで、私は非常に評価しているところでございます。  それで、とにかく取材された市民の方たちというのは、やはり自分の記事とか自分の写真が出ると、全世帯に配られるわけですから、恥ずかしいけれども、なかなかうれしいというものでございます。  広報とよはしは来月10月号が通刊1,499号で、11月号は1,500号となります。これまで市民とともに歴史を積み重ねてきた広報紙ですので、これからもおもしろくてためになる、そういった紙面づくりに期待しておりますので、御尽力をしていただきたいと思います。  続きまして、まちづくり出前講座についてお伺いをいたします。  同じく主要施策成果報告書の27ページの2の(2)広聴活動事業費の中から、まちづくり出前講座についてお伺いをいたします。  指標を見ますと、平成27年度までは年間5,000人程度の参加者数で推移してきましたけれども、平成28年度、平成29年度と大きく数を伸ばしてきております。そこで、この出前講座の現状と実績についてお伺いをいたします。 ◎中根光宣広報広聴課長   市職員が地域に出向き講座を開催するまちづくり出前講座は、庁内各課が毎年度時節に合わせて講座メニューを工夫し、平成29年度は新規8講座を含む83の講座を用意いたしました。その結果、227回実施し、7,090人の方に参加いただき、前年度に比べ、実施回数が29回、参加人数も221人の増加となりました。団体別の参加者数は、老人クラブが一番多く2,431人、次に、高校、大学等の学校が1,031人、会社等の事業所が781人と続きます。  また、講座別では、「落語で学ぶ消費生活講座」や「ストップ・ザ・交通事故!」「かしこい医療機関のかかり方」や「広げよう!みんなでこころの元気」といった講座の人気が高く、市民の皆さんの安全・安心や健康に対する関心の高さがうかがえます。  以上でございます。 ◆宮澤佐知子委員   参加者数がここ2、3年で2,000人ほど伸びているということですけれども、案内を見ますと、やはりすごく一生懸命考えているなと。タイトルとキャッチコピーがいいですね。それで、聞いてみようかな、勉強してみようかなというように思うわけでございます。私も落語で学ぶ消費生活講座は聞きました。先日、豊川の水害についての出前講座を聞きましたが、説明が終わった後でも、市役所の方が閉館の9時まで、約30分、ずっといてくれたのです。それで、すごいと思ったのは、なかなか市民の方が市役所に出向いても、余り長い間聞くことというのは無理だと思うのですけれども、そういった機会を捉えて、やはりハザードマップのこととか、そういったことを勉強することができたということで、よかったなという感じがしております。  次に、市として、終わった後でアンケートをとるということですが、出前講座のそうしたアンケートの中から出前講座の効果等についてお伺いをいたします。 ◎中根光宣広報広聴課長   講座終了後は、受講者による家族など身近な方への安全・安心や健康などに関する情報の発信につながることが期待できます。また、職員にとっても、市民の皆さんへの講座を通したプレゼンテーション能力等の向上が期待できます。加えて、多くの方に出前講座を御利用いただき、職員と市民の皆さんとの意見交換や触れ合いを通し、市政への理解を深めていただくことは、市民、企業、行政とのパートナーシップによるまちづくりを実現するための有効な手段の一つになっているものと考えています。  以上でございます。 ◆宮澤佐知子委員   次はエコですけれども、少し時間をいただきます。  主要施策成果報告書の162ページ、4款2項4目次世代自動車利用促進費の中から、1の(1)次世代自動車購入等補助金についてお伺いをいたします。  平成29年度の補助件数は、平成28年度と比較いたしますと、電気自動車、EVですね、それから、プラグインハイブリッド自動車、PHVですね、それらがそれぞれ増加しております。例えば、EVですと9件が42件、PHVですと20件が103件というように、双方とも5倍程度にふえております。また、一般家庭でもコードで充電できます住宅用充電設備もふえてきております。補助金額は、EVが7万円、PHVが4万円とのことですけれども、平成29年度、こうした補助件数が大きく伸びた要因をどのように分析しているのか、まずお伺いをいたします。 ◎牧野哲也温暖化対策推進室主幹   電気自動車については、平成29年度新型車に搭載バッテリーの機能向上などから1回の充電で走れる距離が大きく伸びた車種があり、また、コンセントから直接バッテリーに充電できるプラグインハイブリッド自動車についても、新型車にガソリンを使用せず電気のみで走行できる距離が大きく伸びた車種があり、それぞれ販売が好調であったため、補助件数も大幅に増加したものと分析しております。そして、住宅用充電設備については、自宅でも充電できる利便性から、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車の購入に伴う設備導入があり、補助件数も増加したものと分析しております。  以上でございます。 ◆宮澤佐知子委員   お答えいただきました。  EV、PHV、住宅用充電設備の補助件数が大きく増加した分析については確認をいたしました。  そこで、2回目といたしまして、この補助事業の評価について、どういうようにされているのかということをお伺いいたします。 ◎牧野哲也温暖化対策推進室主幹   国土交通省の調査によりますと、平成28年度における日本全体のCO2排出量の15.4%が自動車を原因としています。CO2排出量削減にすぐれた機能を有する電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及促進は大変重要でありますが、ガソリン車と比較しますと高価であります。本市としましては、電気自動車については平成22年度から、プラグインハイブリッド自動車については平成24年度から購入費の一部を補助する事業を開始するとともに、自動車販売店と連携して普及促進を図ってまいりました。平成29年度におきましては、これまでの普及施策の後押しと自動車メーカーの技術革新の相乗効果で、これらの次世代自動車の普及が加速され、地球温暖化対策に寄与できたものと考えております。  以上でございます。 ◆宮澤佐知子委員   それでは、3回目といたしまして、補助金等で対応してきたわけですけれども、こうした補助金等の事業以外に、次世代自動車の普及がさらに進むようになった要因についてお伺いをいたします。 ◎三浦正人温暖化対策推進室長   本市としては、5分間でおよそ40キロメートル程度走行可能な充電ができます急速充電設備を、本庁舎を初め、市内の東西南北の拠点として総合動植物公園やライフポートなどの公共施設に5基設置したことや、30分間でおよそ10キロメートル程度走行可能な充電ができます普通充電設備をスポーツ、文化施設など、利用者が多い公共施設に19基設置したことで充電インフラの充実に取り組んでまいりました。このことに加え、民間事業者による充電設備の設置も進んだことから、ユーザーが充電切れを心配することなく走行できる環境が整い、次世代自動車の普及が図られたものと考えております。  以上でございます。 ◆宮澤佐知子委員   平成22年度当時とか、そういった時代からEVとかPHVとか発売されてきたわけですけれども、例えば、EVの日産リーフは、発売当時は100キロメートル程度くらいしか走行できなかった性能で、ニュープリウスも低かったと思いますけれども、新型車の発売とともにどんどん進化して、走行距離を伸ばして、今では、1回の充電で300キロメートルから400キロメートル程度は大丈夫というように聞いております。  記憶に新しいところで、北海道の停電がありましたけれども、やはり電気自動車とかPHVは、これから環境といいますか、エコといいますか、それはもちろんですけれども、自分の車の中に電気をため込み、必要なときに吐き出せるといった機能を備えているわけです。高い車ではありますけれどもね。だから、それをああいった北海道の黒塗りになったような情景を見ますと、やはり環境面だけではなくて、災害のときもこういった車が役立つという、そういった思いがしております。これからは災害の面からも、とにかく車の中に電気があれば、復旧までのその間は持っている電気を提供できるわけですので、そういったことももちろん役所の方は考えてみえると思いますけれども、そうしたことも視野に入れて、災害をしっかりと乗り切っていける、そういった豊橋市にしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。鈴木委員。 ◆鈴木道夫委員   一問一答で大きく2点、質疑させていただきます。  少し時間のほうが気になりますので、はしょって質疑させていただきます。  主要施策成果報告書52ページから56ページですね。2款6項4目1スポーツ施設管理運営事業費、ここに総括で、各スポーツ施設は指定管理者により効率的、効果的な管理運営が行われたと、このように触れておりますし、今後も施設の改修、整備を計画的、かつ効率的に行い、そして、市民が手軽にスポーツに親しめるように施設の充実を図ります、こう書いてございますが、それぞれ(1)から(9)まで各施設の利用状況が載っております。利用人数について、大きく減少している施設が幾つか出ておりますが、その要因をどのように分析しているか、お伺いします。 ◎石川和志「スポーツのまち」づくり課主幹   平成29年度の利用人数につきましては、特に陸上競技場、トレーニングセンター及び総合体育館での減少が大きくなっております。  その要因についてですが、陸上競技場につきましては、スタンド改修工事のため、約5か月にわたって利用ができなかったこと、トレーニングセンターにつきましても、浄化槽切りかえ工事のため、約2か月にわたって施設を閉鎖したことが大きく影響したものと分析しております。総合体育館につきましては、隔年で開催されるものづくり博の開催年ではなかったことによる約2万人の利用者減が要因であると分析をしております。  以上でございます。 ◆鈴木道夫委員   ただいま各施設について、工事や何かで使われなかった、そして、総合体育館は、隔年のものづくり博の開催年ではなかったことで約2万人減りましたと、こういうような天候も左右されることなどでマイナス要因と、こういうことを今お伺いしましたので、このことは理解させていただきます。  次に、以前にもお伺いしましたが、54ページのところですね、(4)グリーンスポーツセンター管理運営事業費900万円余載っておりますが、これは39年くらい前に開設がされまして、実は、よく市民の方から、「グリーンスポーツ、どうやって行くんですか。よくわからない」と、こういうような御質問がありまして、私ものぞかせてもらったのですが、知らないで行きますと通過してしまう。国道に大きな看板があるのですがわかりにくい。それで中へ入りますと、数年前に住宅分譲地ができて、入り口にコンビニがあって、その裏が住宅になってしまって、奥にスポーツ施設として利用できる場所があるかどうか、少しわかりにくい、このようなことも聞いております。  まだ、幾つか課題がありますが、私、思っているのですが、グリーンスポーツセンターの必要性ですね、約40年過ぎておりますので。そのことも踏まえて、利用方法の検討を昨年度も行ったかどうか、お伺いします。 ◎広地学「スポーツのまち」づくり課長   グリーンスポーツセンターでございますが、スポーツ施設やキャンプ場に加えまして、多目的な利用が可能な芝生広場、また、ランニングコースなどが複合されております他にない要素を備えた施設であるため、その必要性は高いと認識をしております。そうした中で、運営経費を抑えながらもさらに利用しやすい施設となるよう、スポーツの枠にとらわれず、立地環境を生かした幅広い利用方法の検討を始めているところでございます。  以上でございます。 ◆鈴木道夫委員   スポーツの枠にとらわれず、立地環境を生かした幅広い利用方法の検討を始めているということでございまして、別に私、パターゴルフが悪いとは言いませんが、意外と使われていない。たまたま今回、このような事業をやったためにふえたのですが、行ってみると、本当に駐車場も狭い。そして、実は、御承知だと思うのですが、一部の駐車場が使えない。使われていないのではないのですよ。使えないようになっています。トラ柵を置いて使えないようにしている。立地条件が悪いのかどうかわからないのですが、このような状況にあって、スポーツ施設でございますね。今、答弁がありましたが、スポーツの枠にとらわれず、1回検討していただくことを期待して、この項目について、お話ししてまいりました。  それでは、もう一つ、グリーンスポーツセンターの利用状況と管理運営体制ですね。900万円余使われておりますので、このことについてお伺いします。 ◎石川和志「スポーツのまち」づくり課主幹   グリーンスポーツセンターは、テニスコート、パターゴルフ、キャンプ場の屋外施設に加え、研修室、談話室を備えたスポーツハウスがございまして、平成29年度の利用状況につきましては、天候等の影響で若干減となっております。その中でも、パターゴルフにつきましては、新たにほの国こどもパスポートの対象施設としたことにより、約52%の利用者増となっております。  管理運営体制につきましては、指定管理者により、所長1名と臨時職員2名で施設の整備、清掃、樹木の剪定などを行っております。  以上でございます。 ◆鈴木道夫委員   お答えいただきました。  今言いましたように、ここにはテニス場もありまして、ここによく使われる委員もおりますので余り言えませんが、全体を見直していただきたいな。場合によったらテニスコートをふやしてほしいというような声も聞いております。この件はこれで終わらせていただきます。  続きまして、主要施策成果報告書の163ページ、4款2項5目生物多様性保全費の中で自然環境保全推進事業費の中の(エ)汐川干潟保全実践事業費についてお伺いします。  汐川干潟自然観察会の実施状況についてお伺いします。平成28年度は2回開催されました。平成29年度は1回、このように報告書に載っていますが、そのことについてお伺いします。 ◎牧野大公環境保全課長   汐川干潟自然観察会の実施状況でございますが、春と秋におのおの1回開催を計画いたしております。秋の観察会が悪天候により中止となったため、春1回の開催でございました。なお、参加者数は60人で、豊橋市在住者が50人、田原市4人、2市以外が6人でございました。  以上でございます。 ◆鈴木道夫委員   参加者数は60人、豊橋市の人が50人、田原市から4人、2市以外が6人、こうようなお答えをいただきました。  実は、ことしも10月6日、土曜日、このチラシをいただいているのですが、秋の汐川干潟自然観察会、このようにありますのでお伺いしますと、50人で締め切られたというようなことを聞いております。  そこで、この汐川干潟自然観察会は、豊橋市と田原市両市で策定した汐川干潟保全マスタープランに基づき、両市の主催で実施されていることは承知していますが、開催日の設定の考え方についてお伺いします。 ◎牧野大公環境保全課長   暑さ寒さが厳しくなく、干潟の野鳥と底生生物の活動が活発で観察がしやすい季節の春と秋に、学校行事と重なることが少ない曜日であります日曜日を基本として、潮位表を参考に両市で確認し決定いたしました。  以上でございます。
    ◆鈴木道夫委員   まずは、学校行事と重ならない日曜日、それと、潮があってはいけませんので干潮の日、そういうことで選ぶとその日程しかないというようなことでありますね。観察会は、環境的にもそうですが、私から見ると、干潟は観光にもなるなと考えておりまして、魅力を市内外の人に知ってもらう機会、観察会の開催日数を確保して努力していただきたい、このようなことを希望しますが、これを見ても予備日がないものですから、雨が降ったらないわけですので、春と秋、雨が降ったらゼロになってしまうというようなことが考えられますので、日程も調整しながら他の日でもできるようにしていただきたいと思っています。  続きまして、下段にありますが、地元中学校や地元保護団体との協働による干潟保全実践活動及び連携サポートとありますが、平成29年度に実施した取り組み内容についてお伺いします。 ◎牧野大公環境保全課長   地元住民主体の保護団体が汐川干潟観察会、地元中学校が実施している汐川干潟保全実践活動や自治会等が実施している汐川干潟をコースに含むウオーキングの場で干潟の歴史や現状を解説するなどの活動を行っています。本市はこのような活動を行うに際し、活動内容や実施方法の提案や相談に対し助言を行うなどのサポートを実施いたしました。  以上でございます。 ◆鈴木道夫委員   今、お答えがございましたが、実は、あしたは地元の小学校PTAと自治会によるグリーンウオークというイベントがありまして、1班、2班と分かれまして、一つの班は、その海岸を歩くというのがあります。そして、地元の企業、会社名を言いますが、武蔵精密工業株式会社が社員の環境活動として干潟の清掃、自然観察活動をされていることも承知しています。多様な生物が生息し、国内有数の渡り鳥が渡来する干潟でございますので、重要性を考えると、干潟の存在の周知及び保全がまず必要であると考えております。そのためには、地元の理解と率先した観察、保全活動が有効でありますので、活動を開始した団体に対する活動の継続、発展のために、より市の積極的なかかわりを期待して、全て終わらせていただきます。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。      〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一委員長   質疑がないようですので、次に進みたいと思いますが、この際休憩します。      午後0時11分休憩      午後1時再開      〔副委員長、委員長と交代し、委員長席に着く〕 ○向坂秀之副委員長   休憩前に引き続き会議を再開いたします。  では、第5款労働費から第8款土木費までの説明を願います。産業政策課長。 ◎増田明産業政策課長   それでは、私のほうからは5款から7款までを説明させていただきます。  初めに、5款労働費でございます。主要施策成果報告書177ページをお願いします。  1項2目就業促進費、1職業訓練センター事業費でございます。  豊橋高等技術専門校において、技能習得のための職業訓練を実施しました。  178ページをお願いします。  2就業促進事業費でございます。若者就職サポート塾in豊橋の開催や、高校生とその保護者を対象とした企業訪問などを通じ、若年者の就労支援などに取り組みました。  また、事業所が負担する従業員の大型運転免許等の取得経費に対して助成したほか、UIJターン就業促進補助金により、中小企業の首都圏での求人活動を支援しました。  さらには、女性の雇用、定着に必要な職場環境づくりに関する補助金を創設し、就労支援を積極的に行いました。  続きまして、6款農林水産業費について御説明いたします。  183ページをお願いします。  1項3目農業推進強化費、1農業人材確保育成事業費でございます。認定農業者や認定新規就農者制度の普及啓発を行うとともに、関係団体と連携し、農業者向けの研修や女性農業者の活動支援等を行いました。また、大型特殊免許取得支援事業補助金を創設し、農業経営の効率化を推進しました。  184ページをお願いします。  2農業生産流通事業費でございます。有害鳥獣による被害拡大防止のため、地域駆除団体の組織化を進めました。  186ページをお願いします。  4目農漁業発信力強化費、1農産物ブランド化推進事業費でございます。首都圏における駅張り広告や消費宣伝等事業への支援等により、豊橋産農産物の需要や消費の拡大に努めました。また、平成31年春開駅予定の道の駅での販売を目指した6次産業化商品の開発に取り組みました。  187ページをお願いします。  2豊橋田原広域農業推進事業費でございます。地域農業の活性化を目的として、農産物輸出、食農教育、ファーマーズマーケットの活動等を推進しました。  188ページをお願いします。  3食農産業クラスター推進事業費でございます。ローカルバリューチェーン戦略のもと、加工食品の開発を支援しました。また、女性によるフードビジネス起業検討会を開催し、起業支援を行いました。  189ページをお願いします。  4海外販路開拓推進事業費でございます。グループに対する海外展示商談会出展への支援を行うとともに、これまでの香港に加え、シンガポールの菓子専門店に常設の豊橋コーナーを設置しました。また、広域連携により、新たにマレーシアにて販売促進プロモーションを実施したほか、タイやシンガポールの常設店での試食販売など、加工食品や農産物の海外販路の拡大に努めました。  190ページをお願いします。  5目次世代農業推進費、1農業経営高度化事業費でございます。次世代施設園芸愛知県拠点の運営のほか、農業者が行う複合型環境制御機能を備えた園芸施設や低コスト耐候性ハウスの整備に対し助成を行いました。  同じページ、2次世代農業推進事業費でございます。植物工場の普及促進や実証実験などを支援するとともに、先端的な農業を担う次世代人材の育成を支援しました。  191ページをお願いします。  3畜産クラスター推進事業費でございます。養豚の収益力の強化のため、中心的経営体が行う施設整備に対し助成を行いました。  少し飛びまして、196ページをお願いします。  2項2目農業生産基盤整備費、1かんがい排水整備事業費でございます。農業用用排水施設の機能を強化し、農業経営の安定化を図るため、二回地区緊急農地防災事業を実施するとともに、県営かんがい排水事業、単県土地改良事業等に対する補助金を支出いたしました。  197ページをお願いします。  2ため池等整備事業費でございます。ため池の機能保全を図り、適正な維持管理を行いました。  198ページをお願いします。  3ほ場整備事業費でございます。五号地区、三郷地区及び鼡池地区において圃場整備に対する助成を行うとともに、東細谷地区の圃場整備事業計画調査に対する助成を行いました。  続きまして、7款商工費について御説明いたします。  202ページをお願いします。  1項2目中小企業振興費、1中小企業振興対策事業費でございます。知的財産権取得や販路開拓などに対する助成を行うなど、中小企業の競争力や経営基盤強化を図りました。  204ページをお願いします。  3目産業創出費、1サイエンス・クリエイト21計画推進事業費でございます。新技術創出に向けた研究費等の助成のほか、新しいものづくり技術の普及と人材育成を目的としたメイカーズ・ラボとよはしの運営に対する助成や、オープンデータの活用を推進する取り組みを行いました。また、新たにアグリフード・ラボとスタートアップガレージを整備し、メイカーズ・ラボとよはしと合わせた豊橋イノベーションガーデンを構築することで、新商品開発や新規ビジネス創出の加速化を促進しました。  206ページをお願いします。  4目企業誘致費、1企業誘致推進事業費でございます。大阪市での企業誘致説明会の実施や、東三河5市企業誘致推進連絡会議による企業誘致活動を行い、企業の立地促進を図りました。また、三弥地区への工業用地開発に向けた設計委託を行いました。  208ページをお願いします。  5目商業振興費、1商業振興対策事業費でございます。魅力ある商業地域の形成のため、商業団体等が実施する各種イベント等や、環境の向上を図るための施設整備に対する助成を行いました。  209ページをお願いします。  6目中小企業支援費、1中小企業関係振興事業費でございます。伝統的工芸品である豊橋筆に対する助成等、中小企業関係団体等に対する各種助成を行いました。  同じページ、2制度融資事業費でございます。中小事業者の資金繰りを円滑に進めるため、金融機関に対し原資を預託し、小口事業資金融資を初めとする本市の制度融資の利用促進を図りました。  213ページをお願いします。  7目中心市街地にぎわい創出費、1まちなかにぎわい創出事業費でございます。中心市街地活性化のため、にぎわいの創出を目的とした歩行者天国やまちなかマルシェの開催、商業団体等が実施する各種イベントに対する支援を行いました。また、中心市街地の魅力向上や活性化につながる新しいコミュニティ等の活動を支援しました。  214ページをお願いします。  2TMO支援事業費でございます。中心市街地の活性化を図るため、株式会社豊橋まちなか活性化センターが実施する空き店舗活用事業や共通駐車券事業等への支援のほか、新規創業者の出店経費の負担軽減を図るまちなかインキュベーション事業への支援を行いました。  216ページをお願いします。  8目観光費、1まつり・イベント支援事業費でございます。ええじゃないか豊橋まつりでは、ええじゃないか150周年記念事業として、「まちじゅうええじゃないか」など、新たな取り組みを行いました。  218ページをお願いします。  9目観光情報発信費、1産業プロモーション推進事業費でございます。浅草「まるごとにっぽん」での特産品等の展示・販売のほか、横浜赤レンガ倉庫やららぽーと豊洲での手筒花火の放揚などにより、本市の認知度やイメージの向上に努めました。また、ふるさと寄附制度を活用した豊橋産品のPRを開始したほか、新たに台湾からの観光誘致につなげるため、現地旅行会社等を訪問し、本市の魅力ある観光資源をPRしました。  219ページをお願いします。  2観光宣伝事業費でございます。本市の魅力ある観光資源、施設への集客を促すため、雑誌・新聞などによる情報発信や情報プラザを利用したPR活動を行いました。  なお、5款労働費から7款商工費の節別決算額などにつきましては、決算付属書の200ページから223ページに記載してありますので、御照覧いただきますようお願いいたします。  以上で、5款から7款までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎岩田典久土木管理課長   それでは、続きまして8款土木費のうち、1項道路橋梁費、2項河川費について御説明申し上げます。  主要施策成果報告書の220ページをお願いします。  1項2目広域幹線道路整備費でございます。広域幹線道路の整備を促進するため、各種協議会と国・県に対する要望活動などを行ったものでございます。また、名豊道路道の駅整備につきましては、地域振興施設の基本設計を行うとともに、造成工事等の土木工事に着手いたしました。  221、222ページをお願いいたします。  3目幹線道路整備費でございます。道路交通の円滑化や交通安全確保のため、大岩町・小松原町55号線の整備を進め、一色町・王ヶ崎町1号線と都市計画道路弥生町線の用地取得に着手したものでございます。  次に、223ページをお願いいたします。  4目交通環境保全費でございます。多くの方々が快適に利用できるよう、豊橋駅東西自由連絡通路、二川駅南北自由連絡通路、自転車等駐車場の管理運営を行ったほか、効率的かつ効果的な施設保全を推進するため、豊橋駅東口ペデストリアンデッキ、駅前地下道の長寿命化計画を策定したものでございます。  225ページをお願いいたします。  道路及び道路付属物の修繕・清掃等の維持管理、道路側溝の整備、未舗装区間の解消及び施設舗装道の改良・修繕を行ったほか、第三者被害を防止する観点から、昨年度に引き続き、道路ストックについて点検・調査を実施し、道路の適正な維持管理・修繕等に努めたものでございます。  227ページをお願いいたします。  橋梁につきましては、道路法に基づく定期点検と長寿命化修繕計画に基づく計画的な修繕を行ったものでございます。  228ページをお願いいたします。  高齢者や障害者に配慮しました歩きにくい歩道の改善に努める、人にやさしい道づくり事業を推進したものでございます。  229ページから232ページをお願いします。  5目交通安全施設等整備費でございます。高塚町・西七根町1号線ほかにおいて、歩道等の設置や自転車ネットワーク整備計画に基づく自転車通行空間の整備を実施し、また、道路照明灯、防護柵、道路反射鏡の設置など、安全で快適な交通環境確保に努めたものでございます。  つぎに、233ページをお願いいたします。  2項2目水辺環境保全費でございます。  河川を市民の憩う場とし、親しまれる水辺を守るため、親水施設の維持管理を行うとともに、草刈り等を実施し、河川環境の保全に努めたものでございます。  234、235ページをお願いします。  3目浸水対策費でございます。排水機場、樋門・樋管等の河川付属施設の維持管理を行ったものでございます。また、流域環境の変化による浸水被害の軽減を図るため、河川及び水路改良を実施いたしました。  236ページをお願いいたします。  4目土砂災害対策費でございます。愛知県が指定した土砂災害警戒区域等のハザードマップを作成し、関係住民に配布することにより、市民の防災意識の向上を図りました。  各事業の実績及び成果等につきましては、それぞれのページに記載のとおりでございます。なお、決算額につきましては、決算付属書の222ページから231ページを御参照ください。
     以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎前澤完一住宅課長   続きまして、8款3項建築費について御説明申し上げます。  主要施策成果報告書の237ページをお願いいたします。  2目人にやさしいまちづくり費の1人にやさしいまちづくり推進事業費でございますが、バリアフリーの必要性等の啓発事業として、人にやさしいまちづくり塾を開催しました。  続きまして、238ページをお願いいたします。  3目居住確保費の1地域優良賃貸住宅供給促進事業補助金でございますが、高齢者の居住の安定を図るため、地域優良賃貸住宅を運営する事業者に対し、家賃補助を行いました。  続きまして、239ページをお願いいたします。  4目公営住宅費のうち1住宅維持管理事業費でございますが、指定管理者による市営住宅の管理と市営住宅の効率的かつ効果的な維持管理を行うため、計画的な工事・修繕を行いました。  2公営住宅建設事業費でございますが、新植田住宅の住環境向上を目的として周辺道路整備工事等と、西口住宅建替事業の第1期建設工事等を行いました。  続きまして、241ページをお願いいたします。  5目空家対策推進費の1空家対策推進事業費でございますが、空家バンクの運営、空家利活用改修費補助金及び空家解体促進費補助金を継続して行いました。  続きまして、242ページをお願いいたします。  6目建築指導費の1建築指導事務費でございますが、建築基準法、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、都市計画法などの法律に基づく申請に対する事務処理を行いました。  なお、決算額につきましては、決算付属書の230ページから235ページを御照覧くださいますようお願いいたします。  以上で、8款3項建築費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎村田泰祥都市計画課長   続きまして、8款土木費のうち、4項都市開発費から7項下水道費までの御説明をいたします。  主要施策成果報告書の243ページをお願いいたします。  4項2目総合物流費、1港湾関連対策事業費では、三河港振興会が主体となり、港湾施設整備の要望、三河港利用企業への助成を継続し、完成輸入自動車の取り扱い金額・台数が、平成5年から25年連続日本一となりました。  245ページをお願いいたします。  3目港湾費、3港イベント事業費では、みなとフェスティバル開催のため、実行委員会に対し助成を行いました。  247ページをお願いいたします。  5項2目公園緑地費、2公園緑地整備事業費では、牟呂坂津土地区画整理事業地内の坂津公園を完成しました。  248、249ページをお願いいたします。  3目緑化・美化活動費、2緑化推進事業費、(1)街路樹等緑化推進事業費では、往完町・八通町3号線、これは羽根井小学校北側の東西道路でありますが、105本の高木街路樹を更新しております。  251ページをお願いいたします。  4目スポーツ公園整備費、1総合スポーツ公園整備事業費では、C地区の用地買収及び実施設計を行い、工事着手に備えました。  252ページをお願いいたします。  5目都市計画推進費、1都市計画推進事業費では、立地適正化計画のうち居住誘導区域及び歩いて暮らせるまち区域について調査・検討をいたしました。  253ページをお願いいたします。  6目中心市街地再開発費、2市街地再開発等事業費では、駅前大通二丁目地区東街区の建築物除却などに助成しました。  254ページをお願いいたします。  3まちなか図書館(仮称)整備事業費では、同じく二丁目地区の再開発事業の進捗に合わせ、内装の基本設計や地域連携等促進事業を実施し、当該事業について、市民への周知や理解の促進を図っております。  4中心市街地環境整備事業費では、豊橋駅西口駅前地区活性化の可能性について調査を行ったほか、萱町通り、水上ビル通りについて、沿線の市民や商店主などとワークショップを重ね、歩く楽しみという新たな魅力を加えるストリートデザイン事業を推進いたしました。  256ページをお願いいたします。  7目まちづくり景観形成費、1まちづくり景観推進事業費では、旧二川宿エリアの建築工事に対して助成し、また、景観法に基づく新たな計画を策定するため、基礎調査を実施しております。  257ページをお願いいたします。  8目公共交通活性化費では、渥美線南栄駅や路面電車前畑停留場のバリアフリー化の支援、幹線バスの終バス延長を行うとともに、ユニバーサルデザインタクシーの購入を支援するなど、利便性の向上を図りました。  259ページをお願いいたします。  9目公共交通対策費では、路面電車軌道敷の改修や公共交通空白地域の「地域生活」バス・タクシーの運行を支援しました。  262、263ページをお願いいたします。  6項2目市街地整備費、1牟呂坂津土地区画整理事業費では、道路築造や宅地の造成工事、建物の移転補償など、事業の進捗を図りました。  2組合土地区画整理推進事業費では、牛川西部、柳生川南部の土地区画整理組合に助成し、事業の推進に努めました。  以上でございます。  なお、4項都市開発費から6項区画整理費の決算額につきましては、決算付属書の234ページから247ページを御照覧いただきますようお願いいたします。  最後に、同じく決算付属書の246、247ページをお願いいたします。  7項1目下水道費でございます。下水道事業の安定運営を図るため、下水道事業会計及び地域下水道事業特別会計に対し、それぞれ所定の基準により繰り出したものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○向坂秀之副委員長   質疑を許します。質疑はありませんか。中西委員。 ◆中西光江委員   それでは、一問一答にてお願いいたします。  主要施策成果報告書178ページの5款1項2目2就業促進事業費、説明欄(2)(ウ)女性雇用環境整備補助金及び(オ)の女性スキルアップ支援補助金についてです。  この事業は、平成29年度から新たに始まった女性の働き方改革を推進する事業所への支援ですが、日本でいちばん女性が輝くまち豊橋を目指し、一押しの取り組みとして位置づけられております。  まず初めに、それぞれの実績とその内容についてお伺いいたします。 ◎坂神浩商工業振興課長   初めに、女性雇用環境整備補助金です。  実績については、事業所内環境整備に対して6件、313万8,000円となっており、内容については、和式トイレを洋式にした改修が5件、女性用トイレの増設が1件、そのうち1件は男性用トイレを女性更衣室に改修するとともに、事務室を女性専用の休憩室に改修するといったものでありました。  次に、女性スキルアップ支援補助金についてです。  実績については3件、1万4,000円となっており、内容については、運送事業者に必要とされる運行管理者資格が1件とITに関する基礎的な知識を証明する国家試験のITパスポートが2件となっています。  以上です。 ◆中西光江委員   お答えいただきました。  女性雇用環境整備補助金については、女子トイレの改修・増設、更衣室、休憩室への改修に充てられたということです。  また、実績3件のスキルアップ支援補助金については、運送及びITに関する国家資格取得に充てられたということを確認させていただきました。  続きまして、同じく178ページの5款1項2目2就業促進事業費の説明欄(2)(エ)の女性雇用支援制度活用普及事業の参加企業の業種と効果についてお伺いいたします。 ◎坂神浩商工業振興課長   女性雇用支援制度活用普及事業については、中小企業者向けのセミナーの参加企業については7社、8人です。業種につきましては、製造業、建設業、運輸業、サービス業、小売業となっています。また、個別相談については、建設業と小売業の2社で、5回の実績となっております。効果としては、セミナー終了後のアンケート調査では、参加者全員から、これまでの働き方を見直し、多様で柔軟な働き方や安心して働き続けられる職場環境づくりの重要性に共感した、あるいは個別相談を実施した企業では、コンサルタントからの具体的なアドバイスにより、女性管理職の登用やダイバーシティの推進に向けた取り組みが始まっているとの回答をいただいております。  以上です。 ◆中西光江委員   お答えいただきました。  参加企業の業種は確認させていただきました。  効果については、セミナーを通していろいろな学びをされ、働き方を見直し、安心して働き続けられる職場環境づくりの重要性を学んだということで、希望する事業者への個別面談につながったということです。  この質疑の最後ですが、女性雇用促進にかかわる3事業のこの成果と課題認識をお伺いいたします。 ◎坂神浩商工業振興課長   今まで御答弁しましたとおり、いずれも平成29年度からの事業ですが、既に成果が出始めていると認識しています。ただし、女性スキルアップ支援補助金については、予算に比べ実績が少なく、女性従業員の資格取得が想定より進んでいないと思われますが、資格を取得した女性従業員においては、実際に業務の幅が広がり、手当等の支給により処遇が向上したとの声も届いております。  最後に、本3事業の課題認識については、スキルアップ支援補助金を初め、3事業の利用促進になお一層取り組む必要があると考えています。  以上です。 ◆中西光江委員   お答えいただきました。  新たな取り組みが始まり、資格を取得した女性従業員において、業務の幅が広がり、手当等の支給により処遇が向上したことは成果ということですが、しかしながら、まだ実績としては少なく、さらに、この3事業の利用促進について課題ということを伺いました。日本でいちばん女性が輝くまち豊橋を目指すとして大きく打ち出している事業ですが、初年度ということもあり、取り組みが始まったばかりで、実績としては小規模にとどまっているのが現状でありますが、今後とも制度の活用を進めて、女性の雇用促進、就業定着、処遇向上につながることに期待をしたいと思います。この質疑は以上で終わります。  2問目に行きます。  次に、主要施策成果報告書の213ページ、1まちなかにぎわい創出事業費、(5)のコミュニティ活動等促進事業補助金についてです。  平成29年度から新規補助制度として始まっていることは認識しておりますが、改めて制度をつくることになった目的についてお伺いいたします。 ◎河合秀敏まちなか活性課主幹   まちなかの活性化には、商業活動はもちろんですが、市民や団体によるさまざまな活動も大変有効なものであると考えます。現在、既にアートイベント「sebone」や愛知大学等の学生による活動も散見されており、こうした活動がさらに繰り広げられれば、より一層のにぎわいや新たなまちなか文化の創造がされていくものと思っております。  これまで商業者や商業団体に対しての補助制度はありましたが、こうした市民が主体となる活動の場を創出するための支援も必要であると考え、新たに当制度を創設したものでございます。  以上でございます。 ◆中西光江委員   お答えいただきました。  まちなか活性化には、市民や団体によるさまざまな活動が有効ということで、市民が主体となる活動の場への支援を目的としているということで確認させていただきました。  2回目といたしまして、このコミュニティ活動等促進事業補助金の実績とその成果をどのように認識しておられるのかお伺いします。 ◎河合秀敏まちなか活性課主幹   平成29年度の補助実績としましては、水上ビルでアートイベント等を展開するsebone実行委員会に対し家賃補助を行い、アートイベント「sebone」関連を初めとして、学生たちによる、まちの課題を発見し解決に結びつくワークショップ等の開催、まちなかのさまざまな活動の情報発信の場として、また、誰もが立ち寄れるフリースペースとして活用されております。  こうした場から、新たな活動や魅力が広がってきており、今後も多くの方々に利用していただけるような制度のさらなる周知に取り組んでまいりたいと考えおります。  以上でございます。 ◆中西光江委員   お答えいただきました。  実績といたしましては、水上ビルかいわいでさまざまなイベント等を行い、そこで培った人と人とのつながり、それを拠点とする場所への家賃補助ということを伺わせていただきました。
     成果といたしましては、この場で多彩な取り組みが展開されて、この場からさまざまな活動の情報発信や新たな活動がされているということで、それを成果としてお聞きしました。  私も水上ビルを活用してのさまざまなイベント、2016年のあいちトリエンナーレ豊橋、後、アートイベント「sebone」、また、6月の梅雨の時期に開催しております「雨の日商店街」等のイベントに参加させていただき、まちなかの活性化にこうしたイベントが有効で、まちなかの人のにぎわい創出につながっていることは十分承知しております。  今回の新たな事業の取り組みとしては、常設のセンターへの維持に支援するものとなっていまして、さまざまなイベント等で人とのつながりができ、そこに若者や学生、市民の方々が集い、そこから新たな活動が始まるということで、支援をしていくというこうした取り組みが今後の豊橋市のまちづくりには有効であることは感じております。今後のイベント企画、新たな活動の展開に注目をしていきたいと思っております。  以上で、私の質疑は終わらせていただきます。 ○向坂秀之副委員長   ほかに質疑はありませんか。二村委員。 ◆二村真一委員   それでは、一問一答にて3点ほど質疑させていただきます。  まず、初めに決算付属書の206、207ページ、6款1項4目農漁業発信力強化費の中の4.海外販路開拓推進事業費についてお伺いさせていただきます。  こちらにつきましては、主要施策成果報告書の189ページになりますけれども、何点か、(1)から(4)まで幾つか類似した事業が展開されておりますが、この中で、主な取り組みの目的並びに成果についてお伺いさせていただきます。 ◎寺部敏浩農業企画課主幹   豊橋産農産物海外販路開拓事業は、東南アジア市場において農産物の販路を開拓し、生産者や農協などの販売先を多様化し、販売量や販売額をふやすことを目的とするものでございます。平成29年度はマレーシア、タイ、シンガポールの3か国で現地プロモーションを行い、次郎柿を主力に、梨、ミニトマトなどを販売、また、香港では中華シェフ向けのセミナーを開催し、結果、それぞれ高い評価をいただくことができ、現地での豊橋産農産物の認知度向上につながったものと認識しております。  なお、マレーシアについては、輸出量の拡大や年間を通じた輸出を目指し、豊橋市、田原市、浜松市、飯田市の三遠南信4市が連携した初めての取り組みであり、メディアにも取り上げられるなど、注目度の高い事業となりました。  以上でございます。 ◆二村真一委員   お答えいただきました。  それぞれ高い評価をいただいたというような御答弁だったと思います。  それでは、この本事業の課題についての認識についてお伺いさせていただきます。 ◎河合博文農業企画課長   課題についてでございます。  輸送コスト削減による産地間の価格競争への対応や通年での出荷体制の確立、業務用販路の新規開拓などが挙げられ、こうした課題の克服に努め、本格的な海外輸出を少しでも広げていきたいと考えます。  しかしながら、海外輸出に対し、積極的な農業者がまだ少数でありますので、こうした状況を踏まえながらも、本市がこれまで積み上げてきたノウハウや現地における最新の消費動向などを農業者と共有し、海外輸出に対する機運のさらなる高まりを図るとともに、技術面も含めた環境整備を進めていくことが大切と認識しております。  以上です。 ◆二村真一委員   さまざまな課題が、まだあるということですね。  この課題の中で一番大きなものは、いろいろPRしているけれども、実際の輸出そのものにはなかなかつながっていないということが一番大きな課題なのかなというように理解をしております。すなわち、例えば、道路に例えると、道はできても車が通っていないと。つくっただけで終わり、箱ものをつくっただけで終わりというようなイメージと類似するのではないかなというように思っています。  そもそもこの事業は、海外販路、販路をつくらなければいけないということです。やはり農家の要望、その実情をしっかり把握して、それが輸出に実際につながるということが非常に重要になってきますので、今後も農家の真の要望をしっかり聞くことが重要ではないかなというように思っております。  それと同時に、では、一方でなかなか輸出につながらないから、これをやめてしまえばいいのかというと、私はそうは思っていません。やはり、これからの国際社会の中で、人口減少化の中で、国内消費にとどまらず、海外にどんどん進出していかなければいけないことは、もう誰もがわかっていることです。そのためには、一種のブランディング、要するに、プロモーションも非常に重要であると思っております。そういった意味でも、単に一つの課、部のものにこだわらずに、例えば、シティプロモーション課との連携を図るとか、この事業そのものの名称も変えていったり、この指標も少し見直して、ブランド化に対する指標といったものも今後取り込んでいく必要があるかというように思っております。  いずれにしても、この事業につきまして、今後も期待をしておりますので、またさまざまな御検討をいただきたいと思っております。この件につきましては、以上で終わります。  続いて、次のページになりますが、決算付属書の208、209ページ、6款1項5目次世代農業推進費、1.農業経営高度化事業費についてお伺いさせていただきます。  主要施策成果報告書につきましては、190ページになります。  こちらにつきましても、農業の高度化について、3点ほどの事業があるわけでありますけれども、その実績について、それぞれお伺いさせていただきます。 ◎高橋泰男農業支援課長   農業経営高度化事業費についてでございます。  初めに、次世代施設園芸導入加速化支援事業補助金についてですが、次世代施設園芸愛知県拠点の土地使用料の一部について補助を行いました。  なお、愛知県拠点での取り組み状況ですが、事業主体であるコンソーシアムからの報告では、出荷量ベースの収量が10アール当たり17トンとなり、21トンの目標達成まであと少しのところとなりました。  他方、下水放流水の熱活用については、機器の故障から運転稼働期間が計画の3分の1にとどまりましたが、技術的な課題が明らかとなりました。  次に、先端農業技術普及支援事業補助金の実績でございますが、補助金の活用件数は8件、2,831万9,000円でした。品目内訳としましては、ミニトマト5件、トマト3件となっております。  最後に、産地パワーアップ事業補助金の実績についてでございます。補助金の活用件数は低コスト耐候性ハウスの整備を行う整備事業が17件、4億1,049万3,000円、環境制御設備等のリース導入を行う生産支援事業が13件、2,856万5,000円、合計しまして30件で4億3,905万8,000円でした。品目としましては、ミニトマト8件、トマト7件、イチゴ7件、大葉5件、ナス2件、ハーブ1件となっております。  以上でございます。 ◆二村真一委員   それぞれお答えいただきました。  農業経営高度化事業につきましては、少しいろいろ施設の不備等も重なり、まだ初年度ということもあって、目標には少し及ばなかったということを確認させていただきました。  一方、先端農業技術普及支援事業補助金と産地パワーアップ事業補助金、こちらにつきましては、これも昨年も補正予算等でも上がってきているとおり、多くの農家からの要望に応えて、しっかりとした事業がなされているのかなという認識を持っております。  まず初めに、次世代施設園芸愛知県拠点での実証のための補助金をこちらに対して使っているわけでありますけれども、その実績を地元に還元することが非常に重要であるというように認識しております。これは、過去に行われている愛知IGHの事業でも同様のことを言われていると思いますが、その分野におきまして還元はどのように行っているのか、地元への還元についてお伺いさせていただきます。 ◎高橋泰男農業支援課長   平成29年度におきましては、成果の地域展開としまして、愛知県の普及員やJAの指導員を対象とし、大規模施設における養液栽培技術についての研修会を行っております。研修会の参加人員は41名で、大規模施設において必ず課題となってまいります労務管理手法、養液栽培の専門家による技術的な指導、コンソーシアムメンバーによる愛知県拠点における栽培実証報告を行っております。  こうした研修会を通じまして、愛知県拠点の実証成果の普及が図られ、先端農業にチャレンジする本市の農業者に還元されていくものと考えております。  以上でございます。 ◆二村真一委員   お答えいただきました。  せんだっても私、こちらのほうを少し視察というか、見学しに行ってみたのですけれども、非常に大きな施設ということで、多くの方が働いておりました。その中で、人手不足のことは言っておりましたし、大き過ぎるがゆえに小回りがきかない部分もある、そのようなことも耳にしております。当然、農家というのは、ここまで大きな農家はまだいないわけであって、こういった大きな事業の中で何を抜き出して農家にフィードバックしていくか、そういったことも非常に重要になってくると思います。この補助金は、単にこの経営に対する補てんではないはずであって、農家におろして初めてその成果が問われると思いますので、今後もそういった農家とのパイプ役にしっかりなれるような事業展開を期待しております。  続いて、先端農業技術普及支援事業並びに産地パワーアップ事業、これはよく似たような事業で、中小と言ったらあれですけれども、地元の農家に直接支払われている補助金の事業だということでありますが、この成果については、補助金の支払い要綱というか、補助金をいただく要綱の中に、それなりの目標が定められているというようには伺っているわけですが、その達成状況をまずお伺いしたいのと、それと、農家からの感想、意見、そういう反応についてお伺いさせていただきます。 ◎高橋泰男農業支援課長   先端農業技術普及支援事業補助金と産地パワーアップ事業補助金の成果でございます。  産地パワーアップ事業では、販売額の10%以上増加が目標となっております。成果が確定申告に反映されました平成28年度取り組み農家の15軒では、先端農業技術普及支援事業補助金との相乗効果もあり、販売額が15.6%増となりました。平成29年度の整備分の実績につきましては、現在、作物を生産中のため出ておりませんが、同様の目標達成ができるものと考えております。  最後に、補助を受けられた農家の反応でございます。産地パワーアップ事業補助金及び先端農業技術普及支援事業補助金が規模拡大の推進剤になっており、さらなる設備投資に意欲的な農家もおられる状況でありまして、補助事業をやってよかったとおおむね好評をいただいているところであります。  以上です。 ◆二村真一委員   お答えいただきました。  平成29年度の実績については、建物を建ててから、それから植物を植えていくということで、まだ今、継続中であるということであるので、推定での平成28年度の考察という形でお答えをいただいたわけですけれども、本年度の歳入のときにもお話があったように、農家所得が若干ふえて税収が上がったというような発言も耳にしておりますので、ある程度の、これがどのくらい効果があったかわかりませんけれども、それなりに農家の評価はいいのではないかなということは私もそのとおりだなというように思っております。  それでは、今後、こういった高度化についての事業について、逆に課題についてはどのように認識しているか、お伺いさせていただきます。 ◎木和田治伸産業部次長   平成29年度におきまして、施設園芸農家に対しまして、先端農業技術普及支援事業補助金や産地パワーアップ事業補助金などによる支援を行ってまいりましたが、作物の安定供給につながる環境制御装置の導入、低コスト、耐候性ハウス整備などに取り組む農家は、まだまだふえてくると考えています。  他方、これらを導入するに当たっては多大な費用がかかります。平成29年度にミニトマトにおいて低価格という状況もありました。近年の価格低迷への対応を含めまして、産地間の競争はますます激しくなることが見込まれます。  このため、今後においても農家を支える補助メニューが必要であり、本市としても国の動向を把握するとともに、国や県に農家の声を届けることに努めながら、より一層、補助メニュー維持に向けた取り組みを進めることが必要であるというように考えております。  以上でございます。 ◆二村真一委員   お答えいただきました。  近年の価格低迷ということで、ことしは特にトマト類が少し安かったということを聞いております。今は少し値が上がってきたのかな。そういった形で、価格に左右される部分は多いと思いますが、先ほどお答えあったように、非常に設備投資にお金がかかるということですので、さまざまな国からの補助金等もアンテナを高くして取ってきていただけたらというように思っております。  本市には首都圏活動センター等もありますし、一方で、補助金については産地パワーアップ事業補助金もTPPの関係の補助金であるというようには聞いておりまして、今後、その行く末によっては、この補助金がどうなってくるかわかりません。その変わってきたときに、いち早く新しい補助金が取れるような、そういった視野も持っていただけたらありがたいと思っています。この件については、以上で終わります。  最後です。決算付属書は220、221ページ、主要施策成果報告書は213ページ、7款1項7目の1.まちなかにぎわい創出事業費の(1)にあります、一番下から2番目ですかね、豊橋駅南口駅前の利用状況についてお伺いさせていただきます。  平成28年度は55件、平成29年度は80件ということで、この広場の貸し出し状況が非常にふえてきていると捉えることができるのですけれども、このにぎわい創出の部分でどのように活用されているのか、お伺いさせていただきます。 ◎河合秀敏まちなか活性課主幹   豊橋駅南口駅前広場は、平成21年4月より、まちの活性化に寄与する利用に対し貸し出しを行っています。営利行為を伴わない利用の場合は、原則無償で御使用いただいております。平成29年度には市主催のまちなかマルシェ等を含め、80件の利用がございました。主な利用内容についてでございますが、TOYOはしごナイト等の飲食販売イベントを初め、カーディーラーによるプロモーション、3人制バスケットボールの大会や音楽ライブなど、日ごろの成果を発表する場所としても利用されています。  このように、豊橋駅前という便利な立地を生かしさまざまな取り組みが行われており、まちなかのにぎわい創出に寄与しています。  以上でございます。 ◆二村真一委員   それでは、さまざまな活動があったという形で、今、お答えいただいたのですが、当然、そのイベントを開催する側、そして、そのイベントに来てもらう側、お客さんですね、その双方がかみ合っていなければ、にぎわい創出にはならないというように考えております。  そこで、その双方に対しまして、どのような取り組みを行ったのかお伺いさせていただきます。 ◎河合秀敏まちなか活性課主幹   豊橋駅南口駅前広場の利用方法を周知するために、申請方法や使用料についてホームページで広報を行ったほか、新たに案内チラシを作成し、公共施設やイベントを繰り広げる団体や民間事業者に配布を行いました。また、広場の使い手を育むことを目的としたイベント、まちなかピクニックを初めて開催し、この取り組みを通して広場の利用方法や活用の仕方を体験していただくとともに、出店者同士や来場者との交流にもつながり、将来イベントを開催する際の仲間づくりを行うことができました。  広場の利用をにぎわいにつなげる取り組みでは、集客効果を高めるため、イベント情報を広報とよはしで告知したほか、チラシ等の公共施設や商業施設での配布、ホームページやSNS、フリーペーパー各社への催事情報を提供する等、さまざまな方法により周知を図りました。  以上でございます。 ◆二村真一委員   PRにつきましては、一生懸命行っているということであります。  ただ一方で、お客様、来てくださいというイベント情報は非常にチラシ等も目にする機会が多かったのですけれども、使ってもらう業者といったら変ですけれども、イベントを開催する側への告知、PRというのはなかなか目にする機会が少ないと思っております。今後、ああいった広場が駅前大通二丁目再開発事業において新たにつくられます。そういったときに、今ある数だけでは力が分散してしまうということで、より多くの事業を今後、展開していかなければならないというように考えております。  その中で、では、市がいろいろイベントをもっとふやせばいいのかというと、市にも予算がありまして、イベントをこれ以上ふやすのもなかなか大変なところもあると思います。  一方、民間の力というのは、先ほど答弁にもあったように、お金は確認していませんけれども、わずかなのかもしれませんけれども、収入があると。要するに、ただでやってもらえて、かつ、にぎわい創出もつながるということで、これからこの民間の活力を生かした事業展開というのは非常に重要になってくると思っております。今後のそれぞれの広場の点をつくるのも大事ですけれども、点と点を結んで面にするためには、さらなる相互の事業展開が必要となってきますので、そういったことも、今後、課題というか、期待をして、私の全ての質疑は終わらせていただきます。 ○向坂秀之副委員長   ほかにありませんか。長坂委員。 ◆長坂尚登委員   一括でお願いします。  先に少し補足をしておきます。予算特別委員会という言葉が頻出すると思いますが、特にこだわりがなければ、平成29年3月の予算特別委員会のことを指すということで進めさせてください。  まず、決算付属書202、203ページ、6款1項1目農業委員会費の1の(キ)農地銀行活動事業費についてお聞きします。  予算特別委員会にて農業委員会制度が新しくなることについての効果をお聞きしました。これに対して、「新体制での農業委員会では農地利用最適化推進委員を新たに設置し、担当区域における貸し付け希望農地の掘り起こしを行うこととなります。これによりまして、農地銀行による担い手への農地の集積がより進むことが見込まれると考えております」と答弁をいただいております。  そこで、平成29年度の取り組み状況と成果についてお聞きします。  続いて、主要施策成果報告書183ページ、6款1項3目農業推進強化費の1の(1)農業経営基盤強化促進対策事業費についてお聞きします。  当初の予算概要では、こちらに豊橋版NORAGIの普及促進の記載がありました。  そこで、平成29年度の取り組み状況と成果、効果、そして、その課題についてお聞きします。
     続いて、主要施策成果報告書187ページ、6款1項4目農漁業発信力強化費、2の豊橋田原広域農業推進事業費についてです。  こちらも、当初の予算概要では、農業高等教育機関設置に向けた検討会及びシンポジウムの開催の記載がありました。  そこで、平成29年度の取り組み状況と成果、効果についてお聞きします。  続いて、主要施策成果報告書204ページ、7款1項3目産業創出費、1のサイエンス・クリエイト21計画推進事業費についてです。  平成29年12月の定例会にて、サイエンス・クリエイト21計画推進事業費の総括についてお聞きをしております。この総括の状況とその公表についてお聞きします。  続いて、同じ産業創出費の中から、1の(8)オープンデータビジネス創出事業費についてです。  予算特別委員会にて次のような答弁をいただいております。「知るほど豊橋、外国人向け市勢要覧、豊橋百科事典につきましては、今後、写真等の公開や著作権など、それぞれ課題を整理しながら、取り組み可能な部分においてオープンデータ化を進めるべく、情報企画課やデータ所管課等と連携してまいりたいと考えております」これについての平成29年度の取り組み状況と成果、効果についてお聞きします。  同じ産業創出費の中で、1の(9)地域産業支援施設整備事業補助金についてです。  予算特別委員会で次のような答弁がありました。「これから交付要綱等で細かくきちんと決定していくことになりますが、2,080万円を限度という形の定額補助というように考えております」この補助金についての説明になりますが、ここの答弁でいただいた交付要綱等の制定の確認とあわせて、その内容についてお聞きします。  続いて、決算付属書の222、223ページ、7款1項9目観光情報発信費の中から備考欄3の豊橋観光コンベンション協会補助金についてお聞きします。  ここの中から二つお聞きします。  一つ、予算特別委員会にて次のような御答弁をいただいております。「新たに東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、当協会ホームページをドイツ語に対応」ということでした。現在においても、オリンピック・パラリンピックについて、ドイツの合宿誘致が決まっていない中で、その必要性についてお聞きします。  同じく、この補助金の中から、もう一つ、予算特別委員会にて、観光コンベンション協会の自立化についてお聞きしております。それに対しての答弁で、「自立化に向けましては、自主財源獲得に向けた協議を進めている」というように言葉をいただいております。これについて、平成29年度の取り組み状況と成果、効果、及び課題と今後の方向性についてお聞きします。  続いて、主要施策成果報告書の220ページ、8款1項2目広域幹線道路整備費の中から、1の(2)名豊道路道の駅整備事業費についてです。  予算特別委員会において、道の駅のブランド確立について聞いており、次のように答弁をいただいております。「道の駅ブランドを確立するには、道の駅のコンセプトであります「見て・買って・味わい・楽しむ」をもとに、豊橋市の魅力を発信する道の駅ブランドを目指しまして、現在、関係部局や若手職員のワーキンググループなどで調整を進めております。平成29年度には調査設計を行いまして、ブランドイメージに合わせた物販や飲食施設など、そこで販売するものを含めまして、統一感を持った施設として事業展開できる整備計画の立案を進めていきたいと考えております」と。  そこで、道の駅ブランド確立のための平成29年度の取り組みと成果についてお聞きします。  続いて、主要施策成果報告書の223ページ、8款1項4目交通環境保全費の中から、1の自由連絡通路等管理事業費についてです。  予算特別委員会にて、ペデストリアンデッキ等長寿命化修繕計画の策定に関連して、地下道をより通りたくなるような地下道にするためにはどうしたらいいかということをお聞きしており、それについて、より通りたくなるような地下道にするための環境整備を心がけてまいりますという答弁をいただいております。こちらについての取り組み状況と成果、課題と今後の方向性についてお聞きします。  続いて、主要施策成果報告書の252ページの1の都市計画推進事業費、(1)都市計画事務費の中からお聞きします。  こちらの中で、南栄駅周辺まちづくり検討調査業務というのがあります。これについて、予算特別委員会の予算概要説明資料に、道路と鉄道の立体交差という文言がありまして、それについてお聞きをさせていただいております。これを含めて、この南栄駅周辺まちづくり検討調査業務の検討調査結果、課題、今後の方向性についてお聞きします。  決算付属書のほうに移っていただきまして、242、243ページの8款5項7目のまちづくり景観形成費の中から、1の(1)の(イ)まちづくり団体助成金と(ウ)景観計画策定基礎調査、そして、(2)のまちづくり景観形成助成金の三つを合わせる形でお聞きします。  過去の定例会において、二川宿景観形成地区における旧街道の景観と歩行環境の整備についてお聞きしております。その中で、このような答弁をいただいております。「二川宿の景観整備は、沿道にお住まいの皆様の御理解や御協力のもとに継続されておりまして、本市といたしましても、中心市街地でのストリートデザイン事業等の手法も参考にしながら、今後も継続して地域住民のまとまりや意識の醸成に努めてまいりたい」ということです。こちらの取り組みについて、景観計画の策定等に関連して、取り組み状況と課題についてお聞きします。  次で最後の予定です。  主要施策成果報告書261ページ、8款5項10目自転車活用推進費の中から、豊橋市自転車活用推進計画の中間見直しについてお聞きします。  これに関して、予算特別委員会において、短時間利用の駐輪環境の整備が必要という御認識と、新年度におきましても、引き続き、短時間駐輪の可能性について関係者と協議していきたいというようにお言葉をいただいております。これについての取り組み状況と課題、今後の方向性についてお聞きします。  以上です。 ◎鈴木孝昌農業委員会事務局長   農地銀行における平成29年度の取り組み状況と成果についてでございます。  取り組み状況につきましては、新設された農地利用最適化推進委員及び農業委員が連携して担当区域の現場活動において貸し付け希望農地の掘り起こしを行い、担い手への集積に取り組んでまいりました。平成29年度の農地銀行における貸借及び売買の実績は432件、845筆となっております。貸借については、平成29年9月までの1年間に申し出があったもの、売買については、平成30年1月までの1年間に申し出があったものの実績となっております。  農地利用最適化推進委員の取り組みによる実績につきましては、貸借、売買ともにありませんでした。これは、平成29年7月から新体制に移行したこともあり、貸借締め切り日までの2か月間、売買締め切り日までの半年間の実績になります。  以上でございます。 ◎寺部敏浩農業企画課主幹   豊橋版NORAGIの取り組み状況と成果、効果、そして、課題についてでございます。  平成29年度は、農業現場での作業環境の向上、労務軽減と身体的効果のモニタリングを兼ねてNORAGIの貸し出しを行うとともに、企業展に出展し、農作業時の着用効果をPRいたしました。  なお、貸し出し実績については、件数は8件、利用金額は1万円となっております。  利用者などからは、明らかに腰の負担が軽くなったといった身体的効果を実感する意見があった一方で、脱着時に手間がかかるなど改良を求める意見をいただいており、今後、本格的に普及させるには、コスト削減に向けた工夫、今回、モニタリングで見えた機能面の改良、さらにデザインの洗練化など、広く再検討し改善していくことが必要と考えております。  続きまして、農業高等教育機関に関する検討会及びシンポジウムの取り組み状況と成果、効果についてでございます。  農業高等教育機関の設置については、平成28年度より継続して検討してきたものでございますが、平成29年5月に愛知大学地域政策学部内に食農環境コースを新設する旨公表したことを受け、この新コースを地域の農業高等教育機関の一つとなるよう、その設置に向けて地域ぐるみで協力していくため、愛知大学を初め、農協、農業系企業などの関係諸機関で構成する検討会を2回開催いたしました。  検討会では、おのおの実施している人材育成に関する取り組みを情報共有し、今後の愛知大学との連携についての具体的な方策を議論するとともに、その議論を踏まえて開催したシンポジウムでは、基調講演やパネルディスカッションを通じて、改めて関係諸機関が協力して次世代農業人材を育成していく必要性や重要性について共通認識することができたと考えております。  こうした愛知大学を中心とした地域連携による取り組みが、次世代農業人材育成に向けた機運を高め、平成30年4月の食農環境コース開設に向け貢献できたものと考えております。  以上でございます。 ◎増田明産業政策課長   私のほうからは、サイエンス・クリエイト21基本計画の総括並びにオープンデータビジネス創出事業、そして、地域産業支援施設整備補助金について、三つお答えいたします。  まず、サイエンス・クリエイト21基本計画の総括の状況と公表についてでございます。  平成29年度は、サイエンス・クリエイト21計画推進事業費を適切に執行しました。あわせて同基本計画に掲げられた基本目標に係る本市の事業について、その実施状況の整備と総括を行いました。  なお、本総括は今後のための検討資料との位置づけのため、公表の予定はありません。  続きまして、オープンデータビジネス創出事業の平成29年度の取り組み状況と成果についてでございます。  知るほど豊橋、外国人向け市勢要覧、豊橋百科事典につきましては、情報企画課やデータ所管課とも協議を行っておりますが、この3点に限れば、オープンデータ化、つまり目に見える成果には至っておりません。これまでの写真等の公開や著作権の課題などもありますが、オープンデータ化では、データをいかに使いやすいように整理するかが重要と考えております。そうしたことを踏まえ、今後はデータの整理をする中でそうした課題にも取り組みながら、ほかのデータにつきましても収集してまいりたいと考えております。  最後に、地域産業支援施設整備事業補助金交付要綱についてでございます。  本交付要綱は、平成29年4月1日に制定、施行しました。同要綱には、補助対象事業として、施設の保守管理、維持補修等、豊橋サイエンスコアの施設環境の保持に関する事業と産業支援及び地域振興のための豊橋サイエンスコアの機能の向上に関する事業と定めております。また、補助額の考え方についても示した上で、補助金を交付することとしております。  以上です。 ◎小久保雅司観光振興課長   豊橋観光コンベンション協会ホームページのドイツ語対応についてでございます。  東京オリンピック・パラリンピックを見据え、豊橋観光コンベンション協会ホームページの多言語化を図るためのもので、平成29年度は合宿誘致の状況にかかわらず、新たにドイツ語に対応するホームページの作成を支援したものでございます。  続きまして、豊橋観光コンベンション協会補助金について、自主財源獲得に向けた平成29年度の取り組み状況と成果、効果及び課題と方向性についてでございます。  豊橋観光コンベンション協会は平成29年4月27日に法人化され、新規会員獲得や飲食店情報など、情報誌への広告掲出を進めるなどの取り組みを行いました。  その結果、平成29年度は前年より4会員ふえ、394会員数となり、事業収入も約100万円が増加しました。これをさらに進めていく必要がありますので、こうした努力を本市としても応援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎桐部未来道路建設課主幹   道の駅のブランド確立のための取り組みと成果についてでございます。  平成29年度に実施した地域振興施設の基本設計は、道の駅として魅力を高めるよう、関係部局にて取りまとめました。「まちのえんがわ」をコンセプトとして、食と農業に焦点を当て、地元農産物の魅力を「味」として活用できる施設構成を基本に実施しました。  具体的には、地域の特産品や6次産業化商品を販売する物販、地元農産物を利用した飲食、新たな6次産業化商品の試作に向けた取り組みを進めるプロジェクト室、地域情報等を発信する情報提供コーナーなどを計画し、それぞれをえんがわを中心に連携させることで、利用者の買い回りにも配慮した施設配置として取りまとめたものでございます。  以上です。 ◎岩田典久土木管理課長   駅前地下道の取り組み状況及び今後の方向性についてでございます。  平成29年度につきましては、天井面の塗膜落下防止工事や壁面タイルの剥落防止工事のほか、雨天時の転倒防止対策として、出入り口付近の滑りどめ工事を実施いたしました。  施設の長寿命化による安全・安心な通行空間の提供はもちろんのこと、日ごろ実施しています施設利用者アンケートから、トイレの衛生管理等環境改善の要望や、今後、まちなかの環境変化に合わせた地下道への案内サイン見直しも必要と認識しており、安全性と利便性の向上を図り、より通りたくなるような地下道としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎村田泰祥都市計画課長   南栄駅周辺まちづくり検討調査のうちの検討調査結果、課題、今後の方向性についてであります。  南栄駅を中心としました国道259号ですとか県道の伊古部南栄線の渋滞を解消するため、都市計画道路弥生町線を初めとする都市計画道路の線形等を複数案検討してまいりました。現在、都市計画決定されている道路の課題というのは、一つ目として、都市計画道路の弥生町線とアイプラザから国道259号に向かう市道の中心がずれており、国道259号に二つの信号交差点ができてしまうという点。さらに、二つ目として、現行の道路法の取り扱いでは、豊橋鉄道渥美線と弥生町線を立体交差させる必要がある点であります。  これらの課題に加え、国道259号と弥生町線との将来の交差点、それから、弥生町線と都市計画道路南栄伊古部線との交差点、この二つの交差点の距離が短いため、新たな信号設置が難しいということがわかってきましたし、それぞれの交差点の交通量を処理するため、必要な道路の幅ですとか長さが不足するということがわかってまいりました。今後もこれらの課題を解消するため、愛知県東三河建設事務所ですとか鉄道を初めとする関係機関との協議を続けてまいります。  それから、もう一点、景観計画の策定等に関連をした二川宿旧街道の景観と歩行環境等の道路整備に対する取り組み状況と課題についてであります。  昨年度の景観計画策定基礎調査は、本市全体をカバーする景観計画づくりのため、建築物等の実態調査ですとか、市民意識調査等を行ったものでありまして、二川宿旧街道の景観と道路整備につきましては調査しておりません。しかしながら、二川宿においては、まちづくり景観形成整備助成金というものによって、沿道の建物の外観整備などに対しまして5件の助成を行っております。また、まちづくり団体助成金によりまして、平成27年度に景観形成地区を拡大しております大岩中の住民団体にまちづくり活動費を支援しており、二川宿のまちづくりに対する住民意識の醸成に努めているところであります。  課題につきましては、沿道のまちなみ景観づくりに対する住民活動は、景観形成地区の拡大に見られるように、旧街道の8割にまで拡大しておりますけれども、旧街道の道路整備、歩行環境等につきましては、整備に向けて熟度を今後も高めていく必要があるというように考えております。  以上であります。 ◎金子知永都市交通課長   短時間駐輪の取り組み状況、課題、今後の方向性についてでございます。  取り組み状況といたしましては、豊橋市自転車活用推進計画の中間見直しの作業の中で、関係部署をメンバーとする、まちなか駐輪に関するワーキングを開催し、現状や課題を確認するとともに、道路管理者や店舗などと路上や店舗敷地での短時間駐輪の整備について協議を行ってまいりました。  しかし、買い物が主な目的となる路上駐輪では、駐輪時間は2時間以内が9割程度で、目的地のすぐ近くに駐輪しており、特定の時間や箇所に集中している状況がございます。そのような中、適切な管理のためにラックなどの設置が必要であることや、利用形態が短時間であることから採算性が低く、また、広小路など駐輪需要が多い場所は商業者にとっても魅力のある土地であるため、適切な場所に民間敷地の空き地が見つからないという課題がございます。  今後につきましては、既存の地下駐輪場の活用や商店街など、民間との連携による空き地の活用や管理形態などを視野に入れ、関係部署と連携して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆長坂尚登委員   お答えいただきました。  まず、農地銀行についてですが、現時点では実績がないというか、まだ見えてきていないということだというように理解させていただきました。今後しっかり取り組んで、農地の集約につなげていただきますよう期待いたします。  続いて、豊橋版NORAGIの普及促進についてです。  1年で件数が8件、利用金額が1万円ということでした。予算特別委員会のときにも述べましたが、私は、これは民間事業者がやるべきことで自治体がやるべきことではないというように考えているということをもう一度伝えておきます。  続きまして、農業高等教育機関設置に向けた検討会及びシンポジウムの開催についてです。  予算特別委員会の際には、この農業高等教育機関がどの教育段階の何を想定しているかというのが、いまいち明確な回答がありませんでした。今では、それは愛知大学地域政策学部の食農環境コースになったということ、そして、それは現時点では設置されたということで、市の事業としては完了されたということを確認させていただきました。  続いて、サイエンス・クリエイト21計画の総括についてです。  こちらは、約30年間にわたり、約30億円が投じられ続けてきた計画、そして、推進事業になります。その総括というのは、私はしっかりと公表されるべきだというように考えます。以上です。  続いて、オープンデータビジネス創出事業についてです。  先ほど述べたもののオープンデータ化とかデータの公開については都度都度お聞きしているのですが、スピード感に欠けて、少し遅々としているというように認識しております。いきなり100%の二次利用が可能な状態でなくても、現在許される範囲から徐々に広げることを前提に、順次かつ早急にオープンデータ化に努めていただきたいというように考えます。  続いて、地域産業支援施設整備事業についてです。  まず、要綱が制定されているということを確認させていただきました。しかし、その内容は・・・ ○向坂秀之副委員長   あと3分半です。 ◆長坂尚登委員   その内容は、答弁では細かくということでしたが、かなり大ざっぱな内容であったかのように聞きました。  補助と委託の在り方について、先日も豊田委員から御指摘がありました。ましてや補助対象のサイエンス・クリエイトは株式会社であって営利法人です。民間の公正な競争を妨げることがないよう、しっかりと考えていただきたいというように思います。
     続いて、豊橋観光コンベンション協会の補助金について、まず、ドイツ語の対応についてです。  現在、豊橋観光コンベンション協会のホームページが多言語に対応されているのを確認させていただいております。しかし、豊橋市に訪れる外国人観光客の国別のものだったりとか、あるいは豊橋市に住んでいらっしゃる外国人の方の出身国などを見ますと、ドイツ語より前に、例えば、ポルトガル語だったり、タガログ語だったり、スペイン語だったり、先に対応するべき言語があるのではないのかということを指摘させていただきます。  そして、同じく豊橋観光コンベンション協会に対する補助金で、自立化についてです。  今後もしっかりと自立化を進めていただくよう、市のほうも努めていただきたいというように思います。もちろん競争性のない委託料をふやすとかそういう形ではなく、市の歳出の抑制に努めていただきたいというように思います。  そして、道の駅のブランド確立についてです。  ブランド確立は何のためかと言いますと、地域のものを高く買ってもらう、そして、来た人に高くても買いたいと思っていただくことは非常に重要だというように思っておりますので、この点、過去何回か指摘させていただいておりますが、約半年後に迫った道の駅開駅、私も非常に楽しみにしておりますので、しっかりと地域の方、それから、地域経済に貢献するような施設になることを期待しています。  以上です。  続いて、自由連絡通路等管理事業費についてです。  地下道についてですが、当たり前ですが、これは道ですから、利便性とか安全性を向上させても通ってもらわなければ意味がないわけでありまして、地下道ですから、普通の道路に比べて、よりお金をかけて残していくわけですから、しっかりと活用される、通行される地下道にしていただくよう努めていただきたいといように思います。  そして、南栄駅周辺まちづくり検討調査です。 ○向坂秀之副委員長   あと1分です。 ◆長坂尚登委員   これは、現行の道路法の取り扱いでは、豊橋鉄道渥美線と弥生町線を立体交差させる必要があるという認識を確認させていただきました。  今、付近では大規模な宅地の開発が行われており、今後、交通量の増大も懸念されるところでありますので、円滑な道路交通が行われるように、しっかりと対応していただきたいというように思います。  そして、二川宿の景観形成に関することですけれども、こちらもしっかりと引き続き対応していただきたいというように思います。  最後、駐輪に関してです。  自転車活用推進費のところになりますが、まちなかは自転車の利便性が高いということで、これからコンパクトシティで進めていこうということになると思いますので、しっかりと来街者、自転車に乗っている方々にとって便利なまちなかになるように検討、それから、協議を進めていただきたいというように思います。  以上で質疑を終わります。 ○向坂秀之副委員長   ほかに質疑はありませんか。近藤修司委員。 ◆近藤修司委員   それでは、一問一答にて、大きく2点、お伺いをいたします。  主要施策成果報告書244、245ページ、8款4項3目みなとのにぎわい創出に関しまして、3番の港イベント事業費ということで、総括の中には、平成29年度は前年度に開催された海フェスタ東三河で培った企業や団体、東三河8市町村の協力・連携を引き継ぎ、東三河観光物産展や交流ステージを実施したところ、多くの団体が出展したとございます。  実際、平成28年度には海フェスタが開かれまして、その海フェスタ開催の成果を平成29年度の港のイベントの事業等にどのように生かしたのか、その成果についてお伺いをいたします。 ◎中木真一みなと振興課主幹   平成28年度の海フェスタ東三河は、東三河8市町村のほか、国、県、海事、港湾、観光など、多くの団体の参加のもとで盛大に開催することができ、あわせてさまざまな団体と協力・連携関係を築くことができました。  平成29年度の豊橋みなとフェスティバルでは、東三河観光物産展等への出展や交流ステージへの出演など、海フェスタ東三河で関係を築いた団体等の参加・協力により、参加団体数、来場者数は、ともに海フェスタ東三河前年度の平成27年度と比べ増加となり、多くの方に三河港や東三河の魅力を発信することができました。  以上です。 ◆近藤修司委員   お答えをいただきました。  海フェスタ東三河で関係を築いた団体等の参加・協力で、参加団体数、来場者数は増加となって、一定の効果があったということでございました。  2回目といたしまして、この海フェスタ東三河で築いたさまざまな団体との協力・連携関係について、みなとフェスティバル以外ではどのような成果があったかをお伺いいたします。 ◎中木真一みなと振興課主幹   みなとフェスティバル以外の成果につきましては、日本海事広報協会が平成29年度と平成30年度の2年間で、本市の教育委員会及び教員の協力のもと、小学5年生向けに、三河港を題材とした社会科副読本を作成し、本市の全小学校に寄附していただきました。子どもたちが授業を通して三河港への理解を深めることが期待され、これも海フェスタ東三河で築いた協力・連携関係の成果だと考えております。  以上です。 ◆近藤修司委員   お答えをいただきました。  平成29年度、平成30年度の2年間で教育委員会や教員の協力のもと、小学校5年生向けに三河港を題材とした社会科の副読本を作成しまして、全市の小学校に配布し、子どもたちが授業を通して三河港の理解を深めることが期待されるとのことでありました。  海フェスタ東三河の成果は、平成29年度の事業につきましては、参加団体数、来場者数は平成27年度と比較して増加ではあるものの、こちらの全体の指標を見ますと、ふれあい体験イベントの参加者数も、海フェスタのあるところだけ飛び出ていますけれども、平成27年度と比較しても微増でありますし、このポートインフォメーションセンターに関しましても、海フェスタのときは飛び出しておりますけれども、平成27年度と平成29年度を比較しましても微増ということで、海フェスタの効果があらわれていないような気もするものですから、これに関しましては、もう少し頑張っていただきたいなというように思います。  そして、一方、先ほど答弁にもありましたとおり、日本海事広報協会のほうから贈呈された副読本というのは、ワークブックや教師用の指導書もセットになっているというように聞いております。いただいた副読本を通じまして、子どもたちが三河港の特色を学び、郷土豊橋市の産業に誇りを持てる授業になればというように思います。豊橋市だけにとどまらないで、港のことを知ってもらって、東三河全域に広げることのできる事業になることを期待しまして、この件は終わります。  続きまして、戻りまして、189ページの海外販路開拓推進事業費についてお伺いをいたします。  ここにも総括に、加工食品や農産物の海外販路を開拓するために、海外展示商談会への出展や常設店での販売を行ったというように書いてあります。この(1)にあります加工食品海外販路開拓事業費の実績についてお伺いをいたします。 ◎増田明産業政策課長   加工食品海外販路開拓事業は、意欲ある事業者が5社以上のグループを組み、海外の展示会等に出品する経費の一部を補助するものです。平成29年度は1グループ5社がカナダ・トロントにある食品スーパーでの展示会に出展し、練り物、つくだ煮、鰻、ノリ、菓子等を出品し、試食販売や商談会を行いました。  以上です。 ◆近藤修司委員   お答えいただきました。  1グループ5社がカナダのトロントのスーパーでの展示会で試食販売や商談会を行ったということでありました。  この下のほうの指標を見ますと、展示会等の参加企業数が平成28年度に対しまして平成29年度は減っていることが気になるわけなのですが、この海外展示会の出展企業数の実績が8社から5社に減っていますけれども、その理由についてお伺いをいたします。 ◎増田明産業政策課長   毎年同じ展示会において出展企業を募る方法から、事業者が主体的に国や地域を選択し、かつブースの広さなどについても自由に決めることができるよう補助制度の変更をしたことも一因と考えております。これにより、やる気のある事業者は新しい市場へ挑戦することができ、海外展開により積極的な企業が制度を活用した結果、平成29年度は5社となりました。  以上です。 ◆近藤修司委員   お答えをいただきました。  事業者が主体的に国や地域を選択するなど、補助金制度を変更したのが一因ではなかったのかということでございました。  それでは、この出展による成果についてお伺いをいたします。 ◎増田明産業政策課長   参加の各企業は、未開拓に近い市場ということに加え、グループで総合的に豊橋産食品をPRすることができたということもあったため、展示会終了後には19商品について新規の注文につながったと報告を受けております。事業者にとっては輸出の拡大の機会になったと考えております。  以上です。 ◆近藤修司委員   お答えをいただきました。  未開拓に近い市場ではあったけれども、展示会終了後には19商品が新規の注文につながったということでございました。  1回目の答弁でもありましたけれども、練り物、つくだ煮、鰻、ノリ、お菓子と、感覚的には同じ会社の方が出展しているようなイメージしかありませんので、できましたら豊橋市内で親子でやっているような小さな会社でも、やる気があれば、豊橋市の企業が海外に目を向ける機会がふえるように、この事業が広く周知できるよう期待し、この件については終わります。  続きまして、少し関連しているのですが、その二つ下の(3)海外販路拠点設置事業費についてです。  これにつきまして、平成29年度の実績についてお伺いをいたします。 ◎増田明産業政策課長   平成29年度は、従来からの香港の小売店2店舗に加え、新たにシンガポールの小売店2店舗を選定し、合わせて4店舗での試験販売を実施しました。販売促進イベントとして、香港では月2回、シンガポールでは月4回、マネキンによる商品の試食販売や顧客に対するアンケート調査を行い、現地のニーズを事業者にフィードバックすることができました。  また、販売企業数及び販売商品数については、香港が18社103点の取り扱い、シンガポールが新たに8社26点の取り扱いの実績がありました。  以上です。 ◆近藤修司委員   お答えをいただきました。  香港の小売店2店舗に加えて、シンガポールの小売店2店舗で試験販売をして、また、新たに販売促進のイベントをやったということで、香港が18社103点、シンガポールでは8社で26点の取り扱いの実績があったということでございました。  それでは、2回目といたしまして、海外販路の拠点設置事業費の実績を踏まえた認識についてお伺いをいたします。 ◎増田明産業政策課長   これまでの実績から、本事業の継続的な実施が新たな販路開拓への手応えになっているものと認識しており、今後とも事業者の海外進出のトライアル機能として継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆近藤修司委員   お答えをいただきました。  先ほども、たまたま農業支援課のほうで二村委員のほうからも質疑があったのですけれども、いろいろと部局間での連携が必要かなというように思います。この(1)(3)をまとめるような形で最後に質疑しますが、農産物も海外販路の拡大に取り組んでいますけれども、部局間の連携はどのようになっているか、お伺いをいたします。 ◎増田明産業政策課長   海外販路の拡大は、取り組みを始めた当初より年間を通じての豊橋産物産の販売を目指しています。そのため、加工食品は農産物の端境期をつなぐ物産として農産物と一緒に取り組みを進めてきました。  具体的には、輸出ターゲット国を同じとし、農業部局の事業と連携することで、バイヤーと知り合う機会を創出するなど、農産物と加工食品を合わせたプロモーションを展開しています。  加えて、農産物と加工食品は取り扱い商社が異なることから、それぞれの市場動向など、より多くの情報を入手できるといった利点もあり、今後も農産物と連携しながら販路開拓を行っていきたいと考えております。  以上です。 ◆近藤修司委員   お答えをいただきました。  加工食品は農産物の端境期をつなぐ物産、農産物と加工食品を合わせたプロモーションを展開していると。今後も農産物と連携しながら販路開拓をしていくということでございました。  加工食品には端境期は関係ないというように思います。既に農産物と加工食品を合わせたプロモーションを行っているとのことでしたけれども、豊橋市をトップセールスしていくためには、先ほども言いましたように、しっかりと、農業支援課とかシティプロモーション課といった部局間の連携が必要ではないかというように思います。生産者、製造者の意見に耳を傾けまして、海外販路開拓事業や海外販路拠点設置事業がよりよい事業になることを期待しまして、全ての質疑を終わります。 ○向坂秀之副委員長   ほかに質疑はありませんか。川原委員。 ◆川原元則委員   それでは、主要施策成果報告書の204ページです。産業創出費、1サイエンス・クリエイト21計画推進事業費、(1)中小企業技術者研修事業費のドローン操縦者養成講座について、決算付属書では217ページというようになります。  平成29年度から始まったドローン操縦者養成講座は、4日間の研修日程で、実技は石巻運動公園で実施しているとのことです。ドローンを産業で利用しようと計画している者、それから、ドローンの運用方法を学びたい者、ドローンの操縦方法の基本を学びたい者といった人たちを対象に始まったということですが、まず、今回応募してきた人たちの業種内容についてお伺いします。 ◎坂神浩商工業振興課長   ドローン養成講座は、川原委員がおっしゃるように、平成29年度より新たに開催したものです。定員8名の募集に対して、申し込み数が多かったため、2名を追加することができました。それで10名が受講されたのですが、受講者のうち、業種内訳としては、製造業、情報通信サービス業、卸売・小売業、介護・福祉サービス業、その他サービス業と幅広い業種となっております。加えて3名の個人の申込者にも利用していただきました。  以上です。 ◆川原元則委員   お答えをいただきました。  業種内訳でした。
     では、次に、今回の受講者に対してアンケートを実施して、その受講目的を確認してきたということですので、その10名の受講者の受講目的についてお伺いします。 ◎坂神浩商工業振興課長   受講目的としては、「現在の課題に対する技術・知識の習得」が3名、「将来に対する技術・知識の習得」が3名、「自己啓発」が2名との回答のほか、具体的な目的としては、ドローンの法整備が国内で整いつつあるので、知識習得のためという意見もいただきました。 ◆川原元則委員   お答えをいただきました。  受講目的を確認させていただきました。  今回の受講者の業種内訳、受講目的等を確認させていただくと、中小企業技術者研修事業に限定されてないのかなというようには思われますが、受講費用負担はどうなっているのかを事前に確認させていただくと、会社負担が7名、個人、会社の相互負担が1名、自己負担1名、1名は不明ということでしたので、それなりの意味合いを持って実施されているのではないかということは確認させていただきました。  では、その実施初年度から見えてきた課題についてお伺いします。 ◎坂神浩商工業振興課長   課題の認識については、受付開始間もなく定員を超える申し込みに対して、機材や講師が指導できる人数が限られていたため、受講希望者全員を受け入れることができず、残念ながらお断りするという状況になったことが挙げられます。  このことから、ドローンの講座に関しては、今後も企業や市民からの関心が高まることが予想されるため、受講ニーズに合わせたプログラム編成などの対応が必要であると考えています。  以上です。 ◆川原元則委員   お答えをいただきました。  課題については理解させていただきました。  今回、ドローンの台数は当初8台を予定したのだが、2台不足するということで別途用意して対応されるなど、お答えにもあったように、確かに受講ニーズはもちろんですけれども、ドローンの利用方法はますますふえてくるというように思われます。それだけに、受講ニーズに合わせたプログラムの編成というものも大切ですけれども、講座でいうと、初回のところで、法令・運用の学習における安全マニュアル、このさらなる徹底も大事な視点であるというように思われますので、その点を指摘して、この質疑は終わります。  2点目です。  主要施策成果報告書の249ページに当たります。8款5項3目緑化・美化活動費、2緑化推進事業費、(1)街路樹等緑化推進事業費についてです。決算付属書は239ページというようになります。  街路樹に関してはさまざまな意見があるというように思われますが、平成29年5月12日に市役所で開催された第1回豊橋市街路樹再生指針検討委員会では、委員の中から、低木であっても枯れてしまえば街路樹のガードレールとしての機能がなくなるし、高木の場合は、倒木の危険性、根上がり、昼でも暗く危険性が増す、信号が見えにくい、子どもの視聴の危険性といった弊害が出る、そういった意見が出されています。  そこで、主要施策成果報告書249ページの平成29年度を見てみますと、往完町・八通町3号線ほかに高木のトキワマンサク105本を植栽するというように書いてあります。まず、最初にこの樹種選定の経緯についてをお伺いします。 ◎山下雅史公園緑地課主幹   この往完町・八通町3号線では、以前、街路樹の落ち葉が多いことや毛虫が大量に発生するなどの状況がありました。このようなことから、今回、街路樹の植えかえに当たり、樹種の選定につきましては、高さが抑えられ比較的害虫の被害が少ないトキワマンサク、ソヨゴ、イロハモミジ、カラタネオガタマの4種を候補として、自治会を通じて沿線住民にアンケートを実施し、結果としまして、最も人気の高かったトキワマンサクを選定いたしました。  以上でございます。 ◆川原元則委員   お答えをいただきました。  樹種選定については理解しました。  ただ、今回は住民説明会を持たずに、住民アンケートをとる形での選定ということですので、住民の声を十分に反映した形になったかどうかについては少々不安が残りますけれども、それよりも大事なことは、この選定後の管理に関してですので、その管理における課題についてお伺いします。 ◎小山利浩公園緑地課長   トキワマンサクは高さが3メートルから5メートルほどの中高木で、生け垣などにも使われており、高さや枝葉の張りぐあいをコントロールしやすく、比較的管理の容易な樹種として知られております。また、猛暑の際には沿線の住民の方々が水やりを行ってくれるなど、自分の庭木のように愛着を持っていただいているものと受けとめております。  このようなことからも、平成29年度に策定した街路樹再生指針に沿って地域のさまざまな意見を積極的に取り入れ、市民協働による管理の推進を図っていくことが課題と考えております。  以上でございます。 ◆川原元則委員   お答えをいただきました。  管理における課題については理解しました。  トキワマンサクは、少し調べてみますと、常緑樹で、4月から5月にかけて白、ピンクの花をつけ、耐寒性は普通ですが、耐暑性は強く、樹高は3から5メートルになる中高木です。初心者でも育てやすいということもあり、確かに管理がしやすいのはわかりますけれども、例えば、これは放っておくと6メートル以上になるというようにも聞いておりますが、さすがにそうなると管理が大変で、さまざまな問題も発生するというように思われます。それで、緑のアダプト制度の活用をするなど、ぜひとも心配されることもしっかりと対応していただき、この植栽は実によかったという住民の声となることを期待しまして、私の質疑を終わります。 ○向坂秀之副委員長   ほかに質疑はありませんか。鈴木みさ子委員。 ◆鈴木みさ子委員   一問一答で3問をお願いいたします。  主要施策成果報告書204ページ、205ページ、1サイエンス・クリエイト21計画推進事業費、(7)地域経済雇用実態調査事業費についてです。  平成29年度には産業連関表を作成したとありますが、どのような手法でどのようなものを作成したのかについてお伺いをいたします。 ◎増田明産業政策課長   産業連関表につきましては、本市産業施策を定めていく上での基礎データの一つとして活用することを目的に、平成28年度に市内約9,700社の事業者を対象にアンケート調査を行い、平成29年度はその調査結果をもとに、豊橋技術科学大学の専門家の知見を得ながら作成したものです。  この表は、市内で1年間に行われた産業分類間の取引を仕入れと販売の観点からまとめたもので、本市経済の規模及び循環の分析の一助となるものでございます。  以上です。 ◆鈴木みさ子委員   お答えをいただきました。  平成28年度の経済センサスによると、豊橋市の総事業所数は約1万6,000となっておりますが、そのうち9,700社余りの事業者を対象に、平成28年度にアンケート調査を行った結果をもとに、平成29年度に産業連関表を作成したということでした。  これは、私も見せていただいたのですけれども、その事業所を1から43の産業分類別に分類して、行と列にその産業を記載して、それぞれ仕入れや販売が連関し合っている様子を一覧表にして、見える化をしたというものなのですが、豊橋技術科学大学の専門家の知見を得ながらということではありますが、1万社近くのアンケート結果をもとに、この連関表をつくるということは大変な作業であったのではないかというように思います。  では、次に、産業連関表の作成により、どのような効果が見込まれるのかをお伺いいたします。 ◎増田明産業政策課長   産業連関表を作成したことにより、従前から活用しております経済センサス調査や工業統計調査、企業ヒアリング等と合わせて、より多角的な本市経済の分析が可能になったと考えております。  今後予定されております次期総合計画や産業戦略プランの策定など、本市施策の方向性を定めるためのツールとして活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆鈴木みさ子委員   従前からの調査やヒアリングに加え、より多角的に本市の経済の分析が可能になったということです。調査結果の公表もまた行われるものとは思いますけれども、調査結果の分析に基づき、本市の産業構造、特徴を生かし、産業間の連携や波及効果をより発展させる長期的な視野に立った総合計画、産業プランに結実していくことを期待して、これについては終わります。  次に、主要施策成果報告書209ページ、7款1項6目中小企業支援費、2制度融資事業費について、融資実績を見ますと、融資額において小口事業資金が前年度比30.4%、小規模企業等振興資金が15.5%、中心市街地商業活性化資金が54.6%、創業支援資金が72.9%、平成28年度に比べていずれも大きく伸びております。その要因と効果についてお伺いをいたします。 ◎坂神浩商工業振興課長   実績が増加している要因としましては、平成28年2月に導入されたマイナス金利政策を受け、平成29年度に市の制度融資の利率を0.2%〜0.3%引き下げたことや、金融機関や豊橋商工会議所などの関係機関を通し、創業希望者に対し制度融資の周知を図ったことで、制度融資がより身近なものとして利用しやすくなったためと考えております。  また、効果としましては、利用実績が増加したことによって、事業規模が比較的小さい中小事業者の資金調達が円滑となり、経営基盤の安定・強化に寄与したとともに、市内で創業しやすい環境を整える効果があったと認識しています。  以上です。 ◆鈴木みさ子委員   融資額が伸びた要因とその効果について確認をさせていただきました。  一方、経営安定化資金については2件にとどまっており、融資額においても前年度比で63.4%のマイナスになっております。平成24年度には33件あった融資件数が年々減少していることも事前に伺っておりますけれども、この経営安定化資金が減少したことに対する認識についてお伺いをいたします。 ◎坂神浩商工業振興課長   経営安定化資金は、市内の中小事業者が経済環境の変化に対応するために事業上必要とする資金を融資することを目的としており、中小企業信用保険法第2条第5項に基づく本市の認定を受けていることが融資条件となっています。その中で本市の認定は、状況の悪化している業種として国が指定する第5号に該当する中小事業者のみとなっております。  実績が減っている要因としては、対象となる指定業種が平成24年度には1,118業種とほぼ全業種となっていましたが、全国的な景気の回復基調から年々減少し、平成29年度は247業種になったことが影響していると認識しております。  以上です。 ◆鈴木みさ子委員   融資条件としては、中小企業信用保険法第2条第5項、いわゆるセーフティネット保証5号に基づく認定を受けている中小企業者のみが対象となるということで、国による指定業種も全国的な景気の回復基調を背景として年々減少となっていることが、この経営安定化資金の申請の減少の要因であるという認識であったというように思います。  ちなみに、この経営安定化資金は、申請に当たって、各種の書類のほかに、商工会議所のサポートを受けながら経営革新に向けた事業計画の策定などの条件も必要となり、より厳しい条件が伴うとも伺っておりますが、景気回復基調の中にあっても、この融資制度の必要な事業者が皆無になることはないものと考えておりますので、困難な状況に置かれている事業者にこそ再起を保証できる制度として利用しやすいきめ細かな支援を期待いたします。  中小業者への制度融資は、手続に多くの書類を必要とする一方で、原則として無担保、無保証、信用保証協会の保証への補助金などの多くのメリットがあります。小規模事業者の持続的発展を支えるとともに、経営改善、事業再生においても即効性のある支援策として期待ができ、企業誘致においても有利に働くことで、地域経済の発展につながるものであるというように思います。ぜひより多くの事業者、個店の方に利用されることを期待いたしまして、この件についても終わります。  最後の質疑ですが、主要施策成果報告書236ページ、8款土木費、4目土砂災害対策費、(1)急傾斜地崩壊対策事業負担金についてです。決算付属書では230、231ページになりますが、土砂災害対策費への負担金、補助金及び交付金で予算規模370万円となっていたものが、決算においては0円というように、事業費及び市負担金が0円となっています。その理由についてお伺いをいたします。 ◎川島正輝河川課長   愛知県が本市の予定区域の施工を実施しなかったためゼロとなっております。 ◆鈴木みさ子委員   お答えをいただきました。  理由としては、愛知県が予定区域の施工を実施しなかったということで、本市の負担金もゼロとなったということでした。  県の事業費なので市の負担は1割ということになりますけれども、これまで大崎町地下、王ヶ崎町北欠の2か所において対象区域となっており事業が進められてきているわけですけれども、平成27年度においては県が1,383万4,800円、平成28年度は750万6,000円というような事業費になっておりましたが、平成29年度は0円ということで、年々減少してきている中で、とうとう平成29年度は工事が中断してしまっているということになっているかと思います。  土砂災害の危険性のある箇所が豊橋市では356か所あるとされており、そのうち急傾斜地崩壊危険箇所が292か所となっておりますが、そのうち人家5戸以上の箇所が70か所とされており、区域指定のためには、傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上などの要件があって、必要な現地調査を行った上で地元の方の対策要望を聞き取り、自治会、関係地権者とともに要望した上で県の採択を得て事業化が進められることになっており、事業が進むにはいろいろなハードルがあり、また、始められても地元調整の必要が生ずることもあるというように伺っております。  県のホームページによると、愛知県には1万2,000か所を超える急傾斜地崩壊危険箇所があるとのことですが、その対策としては、ソフト面で住民への周知を図るとともに、防災工事を実施しているというように県のホームページにはあります。該当する地域に住んでおられる方の要請を前提とするために、利害関係などの調整や指定されることへの納得、合意など、困難な状況があるとも伺っていますが、近年、特にことしの西日本豪雨や北海道地震などの地滑り、崖崩れなどによる土砂災害は甚大なものとなっており、その対策はもう待ったなしのものとなっているのではないかというように思います。住民の方へさらなる周知を図りながら、事業の進行については、さらに県への働きかけを強めていただくことを期待し、私の全ての質疑を終わります。 ○向坂秀之副委員長   この際、休憩いたします。      午後3時2分休憩      午後3時20分再開      〔委員長、副委員長と交代し、委員長席に着く〕 ○堀田伸一委員長   休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ほかに質疑はありませんか。尾林委員。 ◆尾林伸治委員   それでは、一問一答方式で2点質疑させていただきます。  初めに、主要施策成果報告書の178ページ、5款1項2目2就業促進事業費の実績及び成果の(2)の(ア)大型運転免許等取得支援補助金についてであります。  この補助金は、当初予算では280万円でありましたが、決算の金額を見ますと368万1,000円となっております。そこで、実績の内訳と増加した理由についてお伺いいたします。 ◎坂神浩商工業振興課長   初めに、実績の内訳でございます。  トラックなどの運転に必要な大型一種免許が11件、バスなどの旅客自動車の運転に必要な大型二種免許が12件、タクシーの運転に必要な普通二種免許が17件、貨物トレーラーなどの運転に必要な牽引免許が5件となっており、合計で45件、前年度比12件の増加となりました。  次に、実績が増加した理由でございますが、平成27年度の制度創設時から順調に申請件数が伸びており、昨年度までは申請の大半を普通二種免許が占めていたのに対し、平成29年度は大型一種、大型二種、牽引免許での申請件数が前年度の倍以上に伸びております。貨物及び大型の旅客運送事業者における本制度の認知が着実に進んだことによるものと認識しております。  以上です。 ◆尾林伸治委員   御答弁をいただき、理解をいたしました。
     この事業は、平成27年度より実施されており、初めの年は15件の実績でありました。そして、補助金交付後11か月以内に3名の方が自己都合で退職されたということが平成28年度の決算特別委員会で答弁されております。  そこで、本事業における免許取得者の事業所への定着状況を含めた成果及び課題認識についてお伺いいたします。 ◎坂神浩商工業振興課長   まず、免許取得者の事業所への定着状況です。  平成29年11月に実施した平成27年度と平成28年度の本助成金申請事業者への追跡調査におきまして、免許取得者の9割弱の定着が確認できており、事業者からは、本補助金は人材の確保や定着に効果があると回答がありました。また、事業拡大や従業員教育の充実につながったという声もあり、地域の物流や観光を支える運送業界の人材難などの課題解決に一定の成果を果たしているものと認識しています。  課題といたしましては、少子高齢化による労働力不足が加速する中、人材不足は運送業界に限らず産業全体の問題となっており、本補助金による直接的な支援だけでなく、事業主に対し、限られた労働力を前提とした業務の効率化や働き方改革への取り組みについての啓発・推進も必要であると考えております。  以上です。 ◆尾林伸治委員   御答弁をいただきました。  平成27年度の定着率は80%であったので、平成27年度、平成28年度で9割弱の定着率ということは、安定的な雇用の改善に貢献したものと理解をしております。ネット販売の隆盛の影響による運送業界の繁忙状況は、報道でもよく取り上げられたことは記憶に新しいところであります。また、観光バスの分野でも事故が起こるたびに規制が厳しくなる一方で、外国人観光客の著しい増加に苦慮しているといった声もお聞きしたことがあります。  この補助事業が実施されて3年経過後の実績と成果を確認させていただき、また、その有効性も確認できました。この件は終わらせていただきます。  次に、主要施策成果報告書の223ページ、8款1項4目交通環境保全費の1自由連絡通路等管理事業費についてであります。  まず、初めに、駅前周辺施設である地下道やペデストリアンデッキの利用状況と平成29年度の維持管理に関する取り組みについてお伺いいたします。 ◎岩田典久土木管理課長   豊橋駅前周辺施設である駅前地下道は、公共第二駐車場、地下駐輪場へのアクセス道として、また、ペデンストリアンデッキは鉄道や路面電車、路線バスなど、公共交通を円滑に利用する交通結節点として、1日に約10万人が利用されております。  平成29年度につきましては、利用者の安全・安心を確保するため、地下道の天井塗膜や壁面タイルの剥落防止工事を、また、ペデストリアンデッキは雨天時の床面防滑工事を実施いたしました。さらに、駅前地下道、ペデストリアンデッキは、長期にわたり効率的な維持管理を行うために、ペデンストリアンデッキ等長寿命化計画を策定いたしました。  以上でございます。 ◆尾林伸治委員   御答弁をいただきました。  駅前地下道は築後約20年から50年、ペデストリアンデッキは築後約10年から20年経過しております。  そこで、長寿命化計画を策定した理由と、それに伴って実施された調査結果についてお伺いいたします。 ◎岩田典久土木管理課長   地下道及びペデストリアンデッキ両施設とも、建てかえには駅利用者等への社会的影響が甚大であるため、可能な限り延命化を図る必要がございます。そのため、損傷が深刻化してから対策を行う事後保全型の管理から、計画的に対策を行う予防保全型の管理に転換し、予算の平準化を考慮し、安全・安心かつ利用ニーズを反映させ、長く使っていくことを目的に長寿命化計画を策定いたしました。  調査結果につきましては、地下道及びペデストリアンデッキ施設全体を目視点検、打音検査や設備状況等の調査を行ったところ、地下道においては若干の漏水や化粧タイルの浮き等が見られました。また、ペデストリアンデッキにおきましては、外装パネルやシェルター屋根のシール材の劣化による雨水侵入及び耐用年数を超過して稼働している設備等が見受けられたものの、両施設とも施設の供用に影響するような深刻な損傷はございませんでした。  以上でございます。 ◆尾林伸治委員   御答弁をいただきました。  同様の地下の公共施設であります駅前第一・第二公共駐車場は、前年度の平成28年度に既に長寿命化計画が策定されており、その計画に沿って設備更新や施設修繕が既に進められております。そして、平成29年度は、この地下道、ペデストリアンデッキの長寿命化計画が策定されたわけでありますが、この長寿命化計画における点検結果に対する認識についてお伺いいたします。 ◎岩田典久土木管理課長   地下道、ペデストリアンデッキとも、施設の供用に影響を及ぼす深刻な損傷は見受けられなかったものの、利用者の利便性や安全・安心を確保するために、計画的な施設の修繕や更新を行う必要があると認識しております。そのため、緊急性や重要度から優先順位を定めた修繕や利用者ニーズに応じた施設更新を行い、長期にわたる効率的な施設管理に努めてまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◆尾林伸治委員   御答弁をいただきました。  先ほどの2回目の御答弁にもありましたが、建てかえには社会的影響が甚大ということであります。また、施設の上を県道が走っているということもありますので、市単独ではなかなかできるものではないということは認識はしております。人口減少、高齢化は本市だけの問題ではありませんが、こうした将来を見据えた取り組みとして、今後、着実に推進されますよう期待して、私の質疑を終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかに質疑はありませんか。小原委員。 ◆小原昌子委員   一問一答で、3点お願いします。  主要施策成果報告書の186ページ、6款1項4目、1農産物ブランド化推進事業費の(3)社員食堂活用販路開拓事業費についてお伺いします。  この事業は、平成27年度からスタートした事業であり、平成29年度は首都圏大企業の社員食堂における豊橋産農産物を活用したメニューの提供、ミニセミナーの実施、社員マルシェの実施をされたということですが、平成29年度の具体的な事業内容と成果についてお伺いします。 ◎寺部敏浩農業企画課主幹   本事業は、首都圏など大都市圈での豊橋産農産物の知名度の向上及び消費拡大を図ることを目的に、平成27年度から実施した事業でございます。昨年度は東京のDIC株式会社で開催し、生産者や野菜ソムリエによる豊橋産農産物を紹介するセミナーのほか、豊橋産農産物を使ったサラダバーや特別メニューなどを社員食堂で提供し、さらに、豊橋市が誇るミニトマトやスナップエンドウなどを食堂内で販売しました。  この社員食堂プロモーションは、4万人の会員数を誇る日本野菜ソムリエ協会と連携して実施しており、同社のフェイスブックでも取り上げてもらったことで広告効果もかなりあり、豊橋産農産物の知名度向上等につながったものと考えております。  また、直接的には社員食堂の販売ブースでそのまま購入した社員の方も多く、今後の豊橋産農産物の消費につながる一定の成果があったと感じております。  以上でございます。 ◆小原昌子委員   お答えをいただきました。  平成29年度は広告効果とあわせ、販売ブースでの販売により、今後の消費につながる一定の効果があったということでありましたが、この事業は、豊橋産農産物の知名度の向上と消費拡大を図ることが目的であり、効果の検証についてはもう少し踏み込んで、社員食堂での利用実績の状況調査や購入された商品の中にアンケートのお願いを同封するなど、社員食堂で購入された皆さんのその後の商品に関する認識の調査などを行うことも可能であったのではないかと感じております。  平成27年度から展開された社員食堂活用販路開拓事業は、平成29年度をもって事業を完了されたとお聞きしておりますが、その理由についてお伺いします。 ◎河合博文農業企画課長   この社員食堂プロモーションは、注目度が高いものの、どうしてもPR対象が限られることから、話題性が乏しくなった段階での見直しが必要と考えておりましたので、3年が経過した平成29年度をもって一応の区切りとさせていただいたものでございます。  以上でございます。 ◆小原昌子委員   お答えをいただき、話題性が乏しくなった段階での見直しであることを確認いたしました。  この事業は、平成29年度をもって終了しましたが、これまでの成果をしっかり検証して、今後の事業に生かしていただきたいと思います。今後の取り組みに期待し、この件は終わります。  続きまして、同じく主要施策成果報告書の186ページ、6款1項4目、1農産物ブランド化推進事業費の(4)6次産業化支援事業補助金についてお伺いします。  この事業は、道の駅の開駅に向けて平成28年度から取り組まれ、平成29年度は2年目ということで、前年度と同様に、農業者と異業種が連携した6次産業化商品の開発支援をされたとのことですが、平成29年度の事業内容と成果についてお伺いします。 ◎寺部敏浩農業企画課主幹   本事業は、豊橋市初の道の駅で販売する本市ならではの農産加工品の商品開発を目指し、20万円を上限に挑戦する農業者を支援するもので、同時に、市として、まず、農家とあぐりパーク食彩村、食品流通業者、行政などの異業種が連携したプロジェクトチームを立ち上げることで、商品開発のための環境整備を図るものでございます。  このプロジェクトチームで6次産業化プランナーなどを招いた勉強会、商品開発に向けた試作品開発など、おおむね月1回の集まりの中でブラッシュアップを重ね、試食会などを経て、最終的に11品目の試作品が完成し、そのうち、柿チップスとたまごプリンの2品目は販売に至ることができました。  以上でございます。 ◆小原昌子委員   お答えいただき、事業内容と成果については理解いたしました。  6次産業化は、生産、加工、流通、販売まで、事業者が主体的に行うことにより農業を活性化させる取り組みでありますが、農業者が全て行うことは大変難しいと言われており、商品開発のための環境整備を図り、成果を上げられたことは評価させていただきますが、平成29年度の6次産業化を支援する中で、見えてきた課題について、どのように認識されているのかお伺いします。 ◎河合博文農業企画課長   道の駅での6次産業化商品の販売を目指し平成28年度から2か年にわたり取り組んできましたが、商品化に至ったものが2品目にとどまっており、今後、ラインナップをさらにふやしていくことが必要と考えています。  平成29年度に商品開発を進める中で、農産物を農家の要望どおりに加工できる地元業者が見つからず、かなり遠方の事業者に依頼せざるを得なかった事例がございました。こうしたことから、今後、商品ラインナップを拡充するためには、地元商工業者との連携強化などにより、農家に対し適切なアドバイスやマッチングができる支援体制づくりが課題であると認識しております。  以上でございます。 ◆小原昌子委員   お答えをいただき、課題認識については理解いたしました。  異業種が連携したプロジェクトに加えて、さらに地元商工業者との連携により、支援体制が一層強化できるよう、今後の取り組みに期待したいと思います。  道の駅の概要が明らかになってきました。今後も多種多様な商品の開発をされ、店頭に並ぶことを期待し、この件は終わります。  続きまして、主要施策成果報告書の241ページ、8款3項5目、1(1)空家対策推進事業費の空家解体促進費補助金についてお伺いします。  この事業は、平成28年度に創設されました。平成28年度は当初予算5件分でスタートし、6月補正で15件分を追加され、初年度から20件の予算執行をされてきた経緯があります。そして、平成29年度の件数は20件ということで、20件の予算額のとおり、順調に執行されている状況であると認識しております。  まず、補助金にかかわる相談や問い合わせ、及びその後の申請状況についてお伺いします。 ◎前田隆男建築物安全推進室長   空家解体促進費補助金の相談や問い合わせは、電話及び窓口等で多数ございました。相談等に対し、本補助金の対象である空き家が、倒壊または建築材等の飛散のおそれのある危険な空き家であり、確認のために空き家の不良住宅判定が必要であることを説明いたします。相談等の結果、平成29年度、不良住宅判定申請件数は41件あり、うち21件が不良な空き家でございました。  平成29年度の不良な空き家21件のうちの18件及び平成28年度の不良な空き家2件の合わせて20件に平成29年度は補助金を交付いたしました。  以上でございます。 ◆小原昌子委員   お答えをいただき、補助対象の確認のために空き家の不良住宅判定を行い、補助金の交付をされたということで理解いたしました。  補助金交付要綱を見ますと、補助対象の空き家の要件がございます。空き家といってもそれぞれの状況は異なるわけですが、どのように老朽化について調査をされたのか、また、この補助金の効果について、2年目となる平成29年度を取り組む中で、どのように認識されているのか、お伺いします。 ◎前田隆男建築物安全推進室長   不良住宅判定につきましては、住宅土地改良法に規定する不良住宅と同等の判定基準に基づき現地調査を実施しております。  また、本補助金の効果でございますが、本補助制度を周知することにより、空き家の解体について検討していただく機会となっていると考えております。  さらに、補助金を活用し、倒壊または建築材の飛散のおそれのある危険な空き家を解体していただくことは、周辺の生活環境の保全に役立つとともに、土地の有効活用につながっているものと考えております。  以上でございます。 ◆小原昌子委員   お答えをいただきました。  周辺の生活環境の保全に役立つとともに、土地の有効活用にもつながるとのことですが、解体後、一旦は更地になるわけでありますが、その後の使用状況について確認をされているのかをお伺いします。 ◎前田隆男建築物安全推進室長   解体後の跡地の使用状況調査を翌々年度の4月以降に行っております。平成29年度につきましては、まだ調査対象がありませんでしたが、平成30年4月に調査しました平成28年度解体の20件の跡地につきましては、新築が7件、駐車場が2件、空き地のままが11件という状況でございました。  以上でございます。 ◆小原昌子委員   お答えをいただきました。  空き家のかわりに住宅が新築されるということは、居住者もふえ、地域の活性化にもつながることになると思いますし、経済効果も大きいと考えます。空き地のままが11件というのは残念な状況ですか、解体後1年ということもありますので、今後の解体後の土地がどのように活用されていくのか確認し、補助金の効果を検証していただきたいと思います。  この解体補助により、周辺の生活環境に影響を与える空き家が減少し、土地の有効活用が図られ、地域を活性化する取り組みとなるよう期待しています。  一方で、管理が不適切な空き家等の数は、平成28年12月現在で169件あったこともお聞きしており、空き家の適切な管理の促進と、管理が不適切な空き家の発生を抑制する予防対策の一層の取り組みが求められていたと認識しておりますが、平成29年度の取り組みの中で、課題についてどのように認識されているのかお伺いします。 ◎前田隆男建築物安全推進室長   空き家は個人の財産ですので、行政が直接対応するものではないと考えております。所有者の方に、認識を持って適切に管理していただくことが課題であると思います。そのために、引き続き所有者の方に助言、指導、管理方法等の紹介を行うことが重要であると考えております。
     以上でございます。 ◆小原昌子委員   お答えをいただき、課題について確認いたしました。  空き家の所有者に対し、継続してきめ細かい助言や指導に努めていただきたいと思います。解体補助により問い合わせや相談が多数あったことからも、空き家を取り巻く環境は着実に変化していると思いますが、今後も新たな空き家がふえていくことも予想されていますので、さらなる啓発をしていただき、生活環境の保全が図られるよう期待し、私の質疑を終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかに質疑はありませんか。山田委員。 ◆山田静雄委員   では、一問一答で2点お聞きいたします。  主要施策成果報告書232ページ、8款1項5目交通安全施設等整備費の2の交通安全施設維持改良事業費からお聞きしたいと思います。  ここの(1)のところに道路反射鏡があります。この設置本数が平成29年度は平成28年度に比べまして45基減っております。その要因と平成29年度設置115基の内訳についてお伺いしたいと思います。 ◎白井匡明道路維持課長   道路反射鏡は、安全確認のための補助的施設であることを公安委員会と認識を共有しております。反射鏡の鏡面には必ず死角が生じるなどの短所もあり、また、交差点通行は道路反射鏡の有無にかかわらず、最終的には目視による安全確認が原則となります。しかしながら、道路反射鏡への過信から目視確認を怠った一時不停止等による事故もふえ、道路反射鏡の設置が交通事故を誘発、または交通ルールの無視を助長するケースもふえております。  以上のことから、道路反射鏡の設置につきましては、現地の状況を調査し、必要性の有無を慎重に判断し、必要最小限としているところでございます。  また、道路反射鏡115基の内訳でございますが、新規設置14基、建てかえが101基となっております。  以上でございます。 ◆山田静雄委員   道路反射鏡の設置本数減の要因と設置本数の内訳については理解をさせていただきました。  それでは、2回目といたしまして、平成29年度において、新規設置14基に比べ、建てかえが101基と多くなっている要因についてお聞きしたいと思います。 ◎白井匡明道路維持課長   現在、道路反射鏡の設置におきましては、自治会等からの要望に基づき、市道において見通しの悪いところに新規の設置をしております。しかしながら、市内には既存の道路反射鏡が約1万基あり、その中には老朽化した道路反射鏡も多く存在しております。老朽化した反射鏡は、機能不全だけでなく、倒壊等により利用者への危険や交通への支障を生じる可能性があることから、それら老朽化した反射鏡の建てかえを優先して行っているところでございます。  以上でございます。 ◆山田静雄委員   新設より老朽化した道路反射鏡の建てかえを優先して対応しているということについては理解をさせていただきます。  道路反射鏡は、市内一円に約1万基あるとのことですが、その老朽化した道路反射鏡をどのように調査・把握しているのかを最後に確認させてください。 ◎白井匡明道路維持課長   老朽化した道路反射鏡につきましては、土木維持事務所により、現地で近接目視にて確認をしております。確認頻度につきましては2年に一度の周期で行い、市内の約1万基全ての反射鏡を確認しております。支柱に著しい腐食がないか、また、部材の継ぎ目などから雨水が支柱内部に流入し、腐食の原因となっていないか、支柱と鏡体を取りつけている金具の腐食状況、鏡体とフードの劣化状況を確認しております。  老朽化は傷みぐあいにより5段階にランク分けをし、緊急性の高いランクの反射鏡から順に建てかえを行っております。  以上でございます。 ◆山田静雄委員   老朽化した道路反射鏡の把握について、確認させていただきました。  道路反射鏡は安全確認のための補助的施設であるが、交通安全上、必要なものでもあります。しかし、道路反射鏡の設置につきましては、現地の状況を調査し、必要性の有無を慎重に判断することも非常に重要であると考えます。  また、道路反射鏡の老朽化の確認につきましても、土木維持事務所により近接目視確認をすることで、道路反射鏡の倒壊による事故を未然に防ぐ等、大変重要であると考えます。これからも道路反射鏡の設置、建てかえ及び老朽化の確認のためのパトロールなど、安全で快適な交通環境の確保に努め、今後も交通安全施設が適正に機能するよう維持管理を行っていただくことに期待し、この質疑は終わらせていただきます。  続きまして、先ほど川原委員もやりましたが、主要施策成果報告書248ページ、1緑化維持管理事業費の指標であります管理街路樹本数が平成29年度減った理由について教えていただきたいと思います。 ◎山下雅史公園緑地課主幹   管理しております街路樹本数につきましては、安全性確保のためであったり、枯れてしまったり、また、台風などの強風により倒れてしまった街路樹について撤去しております。  また、風による倒木などは復旧することを基本としておりますが、現在の基準に照らし合わせて有効幅員がとれない歩道や見通しの悪い交差点、乗り入れ部などでは、交通の視認性を確保するため復旧はしておりませんので、このような理由により減少したものです。  以上でございます。 ◆山田静雄委員   平成29年度においても街路樹等維持管理事業により適切に管理しているものと思っておりますが、街路樹の高木はどのような考え方で剪定・撤去してきたのかをお伺いいたします。 ◎小山利浩公園緑地課長   剪定に当たっては、樹種ごとの特性や道路幅員、また、沿道特性などに応じて、町並みと調和のとれた自然樹形仕立てを基本として実施しております。  また、撤去に当たりましては、倒木や街路樹診断による事故リスクが高まっている樹木や信号機、道路標識に近接したものなど、基準に不適合な街路樹を撤去することで安全性の確保を図っております。  以上でございます。 ◆山田静雄委員   2回目では、今、高木の考え方をお聞きしました。  では、市の木であるクスノキの樹形の管理についてお伺いしたいと思います。 ◎小山利浩公園緑地課長   クスノキは市の木としてくすのき通りなどシンボル的な通りに植えてありますが、枝葉が大きく広がるため、広い道路や中央分離帯でないと管理ができない樹種で、街路樹としては市内でも限られた場所にしか植えられておりません。樹形については、自然樹形を目指す形での剪定などの管理を行っています。ただし、樹木の間隔の狭い場所では、枝が干渉し合い、落ち枝などにより事故につながるため、干渉しないように剪定をいたしますが、クスノキは切り口からたくさんの芽が吹くため、この中から再度枝になる芽を残しながら樹形を整えるよう管理を行っているところでございます。  以上です。 ◆山田静雄委員   クスノキは本当に成長するのが早くて、しかも、どちらかというとやわらかい木のような感じがしますので、台風のときなどには、どうしても枝が折れて、なかなかその折れた枝の管理も大変だということも聞いております。しかし、クスノキは市の木でもありますので、その市の木を守ることも大事であります。ですから、管理をしっかりしていただくことを期待して、全て終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。尾崎委員。 ◆尾崎雅輝委員   一問一答で伺います。  主要施策成果報告書204、205ページの、205ページのほうに書いてあります(9)の地域産業支援施設整備事業補助金2,080万円について、この補助金の実績、助成内容について伺います。 ◎増田明産業政策課長   地域産業支援施設整備事業補助金は、豊橋サイエンスコアの産学官支援拠点としての機能の保全及び向上を支援するためのもので、平成29年度は、新たに開設した豊橋イノベーションガーデンの利用者増に伴う駐車場の改修のほか、屋上等の防水修繕やホール・アトリウムの空調機の更新工事等に対し助成をしました。  以上です。 ◆尾崎雅輝委員   それぞれ要した経費について伺います。 ◎増田明産業政策課長   駐車場改修工事は約360万円、屋上等の防水修繕は約1,600万円、ホール・アトリウムの空調機の更新工事は約1,400万円でした。  以上です。 ◆尾崎雅輝委員   合計しますと約3,360万円、そのうちの2,080万円を支援したということになろうかと思います。割合でいいますと6対4で、一定理解できるものであります。  ちなみに、株式会社サイエンス・クリエイトの当期純利益は1,449万2,000円であります。  さて、私は予算特別委員会でも触れましたが、この施設整備に関しましては、長期計画等を把握した上で支援していくべきではないかという立場に立っております。  そこで、株式会社サイエンス・クリエイトの施設整備に関する長期計画といったものを平成29年度、入手しているかについて伺います。 ◎増田明産業政策課長   長期計画なるものは入手しておりません。  以上です。 ◆尾崎雅輝委員   機能の保全及び向上を図る目的で、整備に必要な経費の一部を支援する制度であることは一定理解しております。しかし、全体の施設整備を株式会社サイエンス・クリエイトから把握して整備支援を行った1年目であったかどうか、これが問われているのではないでしょうか。これを指摘して、本件については終わります。  続いて、同じページで、7款1項3目の1としまして、サイエンス・クリエイト21計画推進事業費全体の中で伺いたいと思います。  私は、平成29年3月の予算特別委員会で質疑をした際に、当局からの答弁で、「株式会社サイエンス・クリエイトが長期的な視点でしっかりとした人材の確保、育成が継続して行えるよう、支援してまいりたい」と、このようにありました。平成29年度の支援について伺います。 ◎増田明産業政策課長   本市としましては、事業実施を通じて株式会社サイエンス・クリエイトの人材確保や育成に貢献できているというぐあいに考えております。  以上です。 ◆尾崎雅輝委員   人材育成・確保に関しては、直接的な支援は行っていない、事業を通して支援しているという、そういう考え方であることを確認させていただきました。この点についても終わります。  続いて、主要施策成果報告書195ページ、1森林保育除間伐推進事業補助金について伺います。  除間伐の実施状況については書いてありますけれども、今後の課題認識について伺います。 ◎高橋泰男農業支援課長   平成29年度の森林保育除間伐推進事業補助金の申請件数は1件で、0.5ヘクタールという実績でありました。  また、愛知県が実施しておりますあいち森と緑づくり事業の中でも除間伐事業が実施されておりまして、そちらのほうでは平成29年度は35.75ヘクタールの除間伐が行われております。  本市には、除間伐の適齢期を迎えております人工林が627ヘクタールあります。森林所有者の高齢化や木材価格の低迷などにより森林管理への関心は低いと考えられ、一部の森林でしか除間伐が実施できておりません。したがいまして、愛知県やボランティア団体等の連携を強化し、助成制度を初めとする情報提供を森林所有者に対し粘り強く行い、意識啓発を図っていく必要があるものと考えております。  以上であります。 ◆尾崎雅輝委員   本補助金における利用件数が少ないですが、最近の申請推移とPR方法、課題について伺います。 ◎高橋泰男農業支援課長   最近の申請件数ということでございますので、最近3か年の申請推移を調べましたところ、平成27年度は6件、平成28年度は3件、平成29年度は1件となっております。  制度の周知につきましては、毎年、森林所有者を対象とした間伐の基礎講座であるとか、愛知県が開催します森林所有者向けの事業説明会、こういった場に出向きまして、制度の説明、PRチラシの配布を行ってまいります。また、そのほか、広報とよはしや市ホームページに掲載しまして、周知に努めております。  繰り返しになりますが、課題としては森林所有者に広めていく、理解を求めていくということだということで認識しております。  以上であります。 ◆尾崎雅輝委員   これまでも、平成29年度も、啓発等頑張ってこられたかと思います。しかし、なかなか動機づけにはつながっていかない厳しい状況もうかがえます。  そこで、この補助金の制度、それ自体に関しまして、単価の見直しですとか、そういったものを平成29年度、検討されたかどうか、伺いたいと思います。 ◎高橋泰男農業支援課長   平成29年度におきましては、除間伐に対する意欲の向上だとか動機づけにつながりますよう、適正な補助単価について検討を行っております。
     以上であります。 ◆尾崎雅輝委員   昨今、災害による土砂崩れや水害が多発しています。山には多面的な機能もありますが、災害に強い山をつくるためにも、小さくても手入れの積み重ねが大切だと思います。手入れのインセンティブにつながっていくことを期待して、終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。斎藤委員。 ◆斎藤啓委員   それでは、一つだけですので、一問一答にてお伺いをしていきたいと思います。  主要施策成果報告書の178ページ、5款1項2目の就業促進費の中のUIJターン就業促進補助金についてお伺いをしていきたいと思います。  この事業は、平成28年度、平成29年度と一極集中が課題となっている首都圏の人口集中、この解消を図ることを目的に、移住・還流の促進を進めていこうということで、そのために首都圏にしたのですという議論があったかと思いますが、1都3県を対象に人材確保のための仕掛けをしていくという事業であります。予算では400万円計上されておりましたが、今年度は20件で291万8,000円とのことでございました。  そこで、まず、この実績及び成果についてお伺いをいたします。 ◎坂神浩商工業振興課長   UIJターン就業促進補助金の実績についてです。  本補助制度には、首都圏で開催する合同企業説明会等への出展補助金と、UIJターン就業奨励金の2種類があります。合同説明会等出展補助金は2社で17件、UIJターン就業奨励金は3社で3件の実績がありました。  成果としましては、首都圏での合同企業説明会出展回数を前年度比で2倍近くに増加させたほか、UIJターン就業促進奨励金を次の求人に活用するなど、既に首都圏で採用活動を行っている企業においては、より積極的な人材確保への動きを後押ししているものと認識しております。  以上です。 ◆斎藤啓委員   答弁の中で、20件の内訳が、合同企業説明会の出展が17件あったものの、出たのは2社だったということで、繰り返し使っている企業があるということだと思います。  そして、人を実際に寄せることを目的ということが事業の狙いとしてあるわけですが、平成29年度においては3社3件、つまり3名の方が首都圏の募集の中でこちらに来てくださったという実績ということであろうかというように思います。  そういうように考えてみると、なかなかこの金額の割に、本当に豊橋市の毎年の新規採用の方がどのくらいいるのかというデータなど、今、手元には正確にはないということだったのでわからないのですけれども、それでも3名引っ張ってきたということを成果と見るかどうかということになってくるのかというようにも思うわけです。  そこで、本補助金の課題について、どのように認識をしているかについてお伺いをいたします。 ◎坂神浩商工業振興課長   本補助金の課題についてです。  首都圏合同企業説明会等出展補助金に関しましては、全国に事業所を展開している企業が利用した場合、説明会において、勤務先の候補地として本市を提示しても、実際の勤務地が必ずしも本市となるわけではないため、UIJターンに直結しにくい状況となっています。  また、本制度の利用実績のない企業の人事担当者の声を聞きますと、首都圏での企業の認知度が低く、費用対効果が薄いことを理由に、首都圏での採用活動に消極的な傾向があります。  そのため、学生や求職者に対する市内企業の周知や若者を呼び込む施策を同時に行っていく必要があると認識しています。  以上です。 ◆斎藤啓委員   首都圏に求人のために出て行ってさまざま取り組んでも、最終的に豊橋市が就職地になるかどうかわからない場合もあるということと、それから、首都圏であえて人を採ることそのものが、費用対効果が残念ながら企業にとっては必ずしもそれに見合うものではないような状況がある中で消極的だということでございます。  考えてみると、この豊橋市に就職先があって、どなたかが来ていただけるということ自体は、私としては本当にありがたいことだというように思うわけですが、あえて首都圏から呼び寄せなければならないということが、首都圏の一極集中の解決のためという、国はそのことをやたらと強調されているわけですが、そのあたりを必ずしも豊橋市では首都圏から呼び寄せなければいけないのかというと、そういうわけではないというように思うところもあるわけです。優秀な学生さん、新卒者の方が来ていただくこと、それは大歓迎です。豊橋市の企業にとっては、それぞれの企業が取り組んでいる事業にマッチした、そういうすぐれた能力を持った人が来てくれることがありがたいことであって、何もそれが首都圏でなければいけないということは、企業側でいうと、必ずしもそうでないという点から言いますと、なかなかこの事業そもそもの発端についても、果たしてかみ合うのかどうかということをどうしても思わざるを得ない側面もあろうかというように思います。  いずれにしても、全体として豊橋市の魅力を発信して豊橋市に人を寄せていこうという努力をすることや、新卒者に企業のそうした要望、ニーズとかみ合った優秀な方を外から呼び寄せるような取り組みということそのものには一定の意味はあるかというように思うわけなのですが、事業のこの件数などを見ても、少しいろいろと研究するべきことがあろうかというように感じるところがあります。今後の取り組みについて、注視をしていきたいというように思います。  以上で終わります。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。豊田委員。 ◆豊田一雄委員   一問一答でお願いします。  主要施策成果報告書243ページであります。8款4項2目総合物流費、1港湾関連対策事業費について伺います。  このページに指標がコンテナ貨物取扱量ということで載っておりますけれども、平成29年度実績は平成28年度実績よりも約0.5%下回った4万2,699TEUということが示されております。上段にある総括では、その理由について、中国航路が廃止になったことを挙げています。  そこで、まず、この中国航路が廃止になった経緯、そして、その時期について教えていただきたいと思います。 ◎中木真一みなと振興課主幹   中国航路廃止の経緯です。  この航路を使っていた主要荷主、企業が、物流の見直しを行ったことにより、三河港への貨物が減少したことによるものです。廃止の時期は、ことしの1月下旬と聞いております。  以上です。 ◆豊田一雄委員   中国航路が廃止になった経緯と時期について教えていただきました。  このことについては、政策分析報告書の30ページにも記載をされております。ここには三河港の振興について記載をされているわけでありますけれども、取り組みの目標というのがあり、年間コンテナ取扱量を5万2,000TEUにしますということが記載をされているわけです。これが平成32年度に向けての目標ということであると思います。この目標達成に向けて、平成29年度の実績をどのように評価しているか、認識をお伺いしたいと思います。 ◎澤田玲みなと振興課長兼ポートインフォメーションセンター所長   コンテナの貨物の取扱量でございますけれども、近年、ほぼ横ばいで推移しております。平成32年度の目標値であります5万2,000TEUの達成に向け非常に厳しい状況であるため、新たな貨物獲得や新規航路の開設などを目指し、三河港振興会を中心に、港湾管理者の愛知県や地元港運事業者等、官民一体となった積極的なポートセールス活動を推進し、さらなる三河港の利用促進を図ることが必要であると認識をしております。  以上です。 ◆豊田一雄委員   目標達成に向けて、非常に厳しい状況である。そして、官民一体となった積極的なポートセールス活動を推進していくことが必要であるというお考えであるということを確認しました。  三河港のコンテナ貨物の特徴としましては、輸入が多いという傾向があるということが言われているわけであります。平成28年度の実績については、輸出1に対して輸入が2という比率だったと思います。つまり、輸入に使われたコンテナはそれぞれ荷が入って三河港に入ってくるわけでありますけれども、そのうちの半分は空の状態で港を出ていったということを意味しているというように思われます。  そこで、平成29年度において、その総取扱コンテナ数から空コンテナ数を差し引いた実入りのコンテナ数は平成28年度と比較してどのような傾向にあったのか、また、その状況をどのように分析しているのかということについてお伺いいたします。 ◎中木真一みなと振興課主幹   平成29年度の輸出実入りコンテナ取扱量は8,541TEU、輸入実入りコンテナ貨物数は1万6,741TEUとなりました。平成28年度との比較では、輸出が95%、輸入が97%となり、全体では96%でした。  輸出コンテナ貨物が減少した要因といたしまして、主要品目であります自動車部品の取り扱いが増加したものの、鉄くずの取り扱いが大きく減少したものと分析しております。  また、輸入コンテナ貨物におきましては、先ほども説明いたしましたが、中国航路の廃止の影響により、自動車部品等の取り扱いが減少したものと分析しております。  以上です。 ◆豊田一雄委員   取扱コンテナ総数の減少だけで見ると0.5%の減少しか見えなかったわけでありますけれども、実入りコンテナ数で比較をすると、輸入、輸出の平均で4%の減少であったということでありました。それだけ中国航路の廃止の影響が大きかったのであろうというように想像いたします。  しかも、今回、中国航路が廃止されたのは、先ほどの御説明では平成29年度の終わりに近いころになってのことでありますので、その影響が今後通期にわたって引き続くということになろうかと思いますけれども、この影響というのはさらに大きく顕在化してくるのではないかというように考えます。  新たな航路を誘致するというのは大変な努力を要するものであるということが想像できますし、また、コンテナ航路があることは、豊橋市や東三河の企業誘致にとって大変大きな力になるわけであります。ぜひ大切にしなければならないというように思います。  また、この地域の産業が発展しなければ、コンテナ貨物の需要が減ることになり、コンテナ航路の維持にマイナスの影響を及ぼすことにもなりかねないわけであります。企業活動の発展とコンテナ航路の充実、この二つというのは鶏と卵の関係に似ているのかなというようにも思います。そういう意味では、関連部局が連携して戦略的な取り組みをしていく必要があるのではないかと思います。積極的な取り組みに期待をいたします。  以上です。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。杉浦委員。 ◆杉浦正和委員   それでは、一問一答にて質疑させていただきたいと思います。  まず、一つ目は、主要施策成果報告書241ページ、8款3項5目空家対策推進費の1空家対策推進事業費についてお伺いしたいと思います。  豊橋市空家等対策計画では、1戸建てで利用目的のない空き家の数は推計となっておりますけれども、約4,160戸で、平成29年度空き家バンク物件の成立件数は、ここを見ますと7件とあります。  それでは、平成29年度、空家バンクに登録された物件数は幾つだったのか、過去の経緯も踏まえてお伺いさせていただきます。 ◎前澤完一住宅課長   平成29年度までの累積件数は35件となっています。平成29年度当初は継続物件が5件あり、その後、新規登録した件数は16件、年度中に7件成約、2件取り消しし、年度末の登録件数は12件となりました。  以上でございます。 ◆杉浦正和委員   累計件数が35件、平成29年度は新規登録が16件ということでございますけれども、民間を見ますと、こういった登録されている物件数というのは100の単位で、その取り扱っているところをネットとかで見ますと、そういうような状況であります。それを見たときに、この件数というのは比較しても少ないと感じるのが実際でございます。ですので、お伺いするわけでありますけれども、思ったよりも少ないと感じたわけでありますけれども、この結果をどう分析されているのか、お伺いします。 ◎前澤完一住宅課長   平成27年度に実施した空家実態調査のアンケート結果では、「住んでいない」「利用していない」と回答した方のうち、「売りたい、貸したいと考えている」所有者は48%ありました。その多くは不動産業者に賃貸、売買を依頼することとなり、特に資産価値については民間市場に流通しているのが現状です。  その他、空き家状態でも資産としてそのままにしておきたい方や売却したいが遺産分割協議ができていない方など、所有者の意向や事情もさまざまであることが登録に結びついていない要因であると分析しています。  以上でございます。 ◆杉浦正和委員   分析の結果をお伺いしたわけでありますけれども、もちろん資産価値のある高いものが流通するというのは、これは当たり前の話だと思うわけであります。その中でいろいろなそれぞれの所有者の思い、考えがある中で、こういうような結果になったということでございますけれども、空家バンクのこの登録制度の中においては、仕組みといたしましては、空家等対策計画にもありますけれども、協議会というものを設置されているはずなのですね。ですので、この利活用の部分についても議論というものがなされていておかしくないだろうなと思うのですが、平成29年度、空家等対策協議会の中で、この状況についてどのような議論があったのかお伺いしたいと思います。 ◎前田隆男建築物安全推進室長   平成29年度、空家等対策協議会は1回開催いたしました。協議事項は、特定空家等の判断基準、空家等の適切な管理及び活用に関する条例、特定空家等検討部会の設置ということで、主に条例の内容と特定空家等に関する判断の考え方等の管理が不適切な空き家の対応について議論されました。  以上でございます。 ◆杉浦正和委員   お答えいただきましたが、利活用の促進といいますか、予防の観点の部分の議論ということは、この協議会の中では平成29年度はされなかったということでございます。最終的には撤去しなければいけない、あるいは解体しなければいけない空き家、ほかの地域の環境に悪影響を及ぼすような空き家になる前に利活用もしっかりと考えていかなければいけないはずでございます。  今回、空家等対策計画の中におきましては、最後のほうに、例えば、前芝カフェであるとか、あるいは二川の学生シェアハウスなどというような事例もこちらのほうに載っているわけでありまして、先ほどのお話からすると、民間がやるところ、民間が得意なところ、行政が得意なところがあろうかと思います。民間と同じことをやっていたら、民間と同じで、行政がやるメリットがどこにあるのだと、こういうお話になるわけでありますけれども、最後にお伺いするわけですが、空き家の活用について、そういったものを踏まえて、そして、平成29年度の状況を踏まえて、どのように考えていくのかお伺いしたいと思います。 ◎前澤完一住宅課長   空き家の活用は、防災、防犯、生活衛生、景観などの地域住民の生活環境の保全を図る上で大切なものと考えています。住宅は、本来の用途である住宅として活用されることが一番適していると考えておりますが、その他の用途で活用していただくことは、空き家対策としてはもちろんのこと、地域コミュニティの活性化にもつながることから、有効な活用であると考えています。空き家所有者や利用希望者から市に対し活用の相談があった場合には、関係法令に抵触しない範囲内において、ニーズと活用可能な空き家等とのマッチングを図っていきたいと考えています。  また、出前講座やチラシの配布により、地域自治会や関係団体への空き家等の発生予防、適正な管理、利活用の促進をあわせて啓発し、空き家対策の推進を図っていきたいと考えています。  以上でございます。 ◆杉浦正和委員   これからどうしていくかということもお伺いさせていただきました。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、行政の役割とすると、計画の中にもありますように、周辺の生活環境をしっかり守っていく、安全・安心を守っていくこと、あとは地域コミュニティの部分もございますので、こうしたことも守っていくというところを中心に考えながら、市が取り組むべき点というものを今後考えていただけたらいいのかなと思います。  行政というのは、民間と違って、例えば自治会やNPO、あるいは諸団体、そういったつながりもあろうかと思いますので、そのような中で、対策協議会の中でも、この利活用の議論も進めていただけたらありがたいなと、そのように思います。この件については以上でございます。  もう一点なのですが、もう一点は、主要施策成果報告書225ページ、8款土木費、4目交通環境保全費、232ページ、5目交通安全施設等整備費も含めて、8款の全体の土木費からいろいろなものをずっと見てまいりました。そして、平成28年度と平成29年度のこの事業費の差を見てまいりますと、例えば、すごく減っているなと感じるのが、4目4道路等維持改良事業費で、これが約3,600万円、平成28年度に比べて減っています。また、道路舗装事業費、これが約6,000万円減っています。あと、これは河川課になりますけれども、6橋梁整備事業費、これが6,700万円程度減っているということでございます。あと、2項3目2河川水路等改良事業費、3大雨浸水対策事業費等々ですが、6,000万円、あるいは2,000万円といった形で平成28年度比べて減っているということでございます。  こうしてこの状況の中で見ていくといいますと、何が減っているかといいますと、いわゆる市単費でやっているような道路維持、あるいは橋梁の管理、保全、修繕、そういったところが減っているということの傾向が見てとれたわけであります。  そして、さらに言えば、この平成29年度の予算要求基準、これは平成28年9月21日に財務部財政課から出ておりますけれども、一件審査事業と枠配分事業とございます。一件審査事業は、臨時大型事業でありますとか、職員の人件費、こういったものでどうしてもというようなところ、あるいは重点的にやりたい事業というものを一件審査でやられていると思うのですが、枠配分事業の中には、シーリング対象とシーリング対象外の事業があります。  そういったことで、今回はこのマイナス10%のシーリングにかかったところが、今のお話しさせていただいたところではないかなと思うところでありますが、現状こういった形で、道路施設や道路附属物、先ほど山田委員のほうからもお話がございましたけれども、道路反射鏡が1万基あって、いろいろな老朽化があって、新規は少ないけれども、改修といいますか、そういったもののほうが100件程度あるということでございます。そして、更新していかなければいけないものも結構出てくると思いますし、そもそもの道路の延長距離、あるいはその附属物というものは、老朽化していきながら、これからどうしても維持管理の部分での修繕というものがどうしても必要になってくる。減少しているわけではございません。逆にいえば、ふえていく一方であろうかと思います。  そうした中にあって、予算の減額があった中で、これら自治会とかからいろいろな要望があろうかと思います。生活道路として通行に支障のないよう、また、安全で快適な交通環境の確保のために、どのように対応、工夫してきたか、まずは道路維持課に道路維持の部分でお伺いしたいと思います。 ◎白井匡明道路維持課長 
     御指摘のとおり、維持管理を要する道路施設は減少しているわけではなく、そのため、中長期の計画的な維持管理、更新等を実施し、トータルコストの縮減や予算の平準化が必要と考えていますが、近年の財政状況の中、インフラの維持修繕に係る予算の確保については厳しい状況にございます。  道路修繕等の施工に当たりましては、現地を確認後、緊急性における優先度を考慮しながら、順次対応をしております。  維持管理費抑制の工夫ですが、舗装道路(面)の延命策として舗装の亀裂に乳剤を注入するなどし、比較的安価で対応が可能な施工方法で勉強し、試験的な施工も行っております。また、道路照明灯、道路反射鏡において電柱共架を多くすることや道路照明灯のLED化による電気使用料の削減など、コストの縮減にも努めているところでございます。  以上でございます。 ◆杉浦正和委員   お答えいただきました。  いろいろな部分で努力されているのはよくわかりましたが、どちらかというと、その対処的な延命措置で頑張ってみえるのかなと思います。  道路維持課のほうについては対応はお聞きしましたけれども、次に、同様に、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、河川のほうも減っているわけでありまして、河川課の範囲でどのような対応や工夫を行ったのかお伺いさせていただきます。 ◎川島正輝河川課長   河川課においても同様で、要望や構造物の老朽化に対し、現地を確認後、緊急性と優先度を考慮しながら順次対応いたしました。  維持管理費抑制の工夫についてですが、市街地の水路などにおいては、草刈り後にコンクリート張りを行い、次年度以降の除草費用の減少に努めております。  以上です。 ◆杉浦正和委員   お答えいただきましたけれども、どちらも安心・安全をしっかりと確保していかなければいけない事業を持っている課でありまして、そうしたところの事業がだんだんと減っているというか、平成29年度はシーリングの対象になったということでございます。そこが私は、本当にこれでよかったのかなというところを非常に思うわけでありまして、このような状況下での維持修繕に係る財政配分というのが、財政的にこれは適正であったのか、また、今後の配分の在り方、そういったものを今後どういうように考えていくのかお伺いします。 ◎朽名栄治財政課長   平成29年度の予算編成では各部局が創意工夫し、主体性を発揮しながら政策担当課の主導のもと、部局枠配分方式により配分された額の範囲内で予算要求をすることとしました。その中で財政状況を勘案し、事業の選択と重点化のメリハリのきいた予算とするため、マイナス10%のシーリングを設定したものでございます。先ほどの答弁にもありましたように、施工方法の改善が図られ、限られた財源を効率的・効果的に執行することができたものであり、創意工夫がなされたものと考えております。  今後におきましても、各部局が主体性を発揮する中、効率的かつ柔軟な対応ができるよう、これまでの部局への配分方式を継続していくことを考えておりますが、維持修繕経費につきましては一定考慮する必要性を認識しております。  以上でございます。 ◆杉浦正和委員   お答えいただきました。  一定今後は考慮していくのだというところだと思います。していく必要性も認識していただいております。これから先は予算のお話になりますのでお伺いはできませんけれども、いずれにいたしましても、先日一般質問でも質問させていただいた立地適正化計画、この中でも、インフラ整備にはこれからもたくさんお金がかかっていくぞということがうたわれているわけであります。延命化は大事なことでありますけれども、いずれは維持のための大規模な修繕ということもしていかなければならなくなる可能性もあると。  また、この特に建設部全般で言えるところで言いますと、事業自体の、これまで言われているスクラップ・アンド・ビルドというものはなかなか難しい事業が多いのかなと。どちらかというと維持補修、あるいは新規で道路をつくっていく、橋はなかなかないかもしれませんけれども、そういったような事業が多いのかなと思っております。何が言いたいかというと、ソフト事業が少ないということでございます。どうしてもハードとして必要なものは必要だろうというところでございます。  今後の予算配分につきましても、財政が厳しい折でございますので、どこか、枠配分にしろ、どういう形にしろ、シーリングというものがかかって、何%になるかわかりませんけれども、そうした場面も出てくるとは思いますが、一律何%にするという話ではなくて、ここは強弱をつけて、メリハリをつけた予算配分というものを今後しっかりと考えていく必要があろうかと思いますので、今後の予算のつけ方に期待しながら、私の質疑は終わらせていただきたいと思います。 ○堀田伸一委員長   ほかにありませんか。古関委員。 ◆古関充宏委員   それでは、一問一答で2点質疑させていただきます。  主要施策成果報告書254ページ、決算付属書240、241ページ、8款5項6目、備考欄4(1)豊橋駅西口駅前地区活性化推進事業費の豊橋駅西口駅前地区活性化導入機能可能性調査についてお伺いいたします。  この事業は、第2期豊橋市中心市街地活性化基本計画によって平成26年4月から始まっております。その間に、地元の花田、羽根井校区の自治会の皆さん、地域の皆さんと会議を重ねながら事業に取り組んできております。  これまで当地域には、平成27年度に西口駅前広場を中心とした約5ヘクタールにおいて基礎調査が行われ、土地、建物の利用状況を確認するとともに、駅前広場に隣接する街区の権利者の皆さんに、将来の資産活用の意向や今後の当地域に対する考え方を聞き取りされており、調査によって明らかになった資産活用の意向など、成果をしっかりと踏まえ、魅力的な駅前空間の形成や駅利用者の安全性、利便性の向上、都市機能のさらなる集積など、当地域のまちづくりを地元の皆さんの理解と協力を得ながら進められてきていると理解しております。  そうしたことから、豊橋駅西口駅前地区活性化推進に向けた継続事業と認識しておりますが、平成29年度事業で取り組んだ本調査の内容と成果についてお伺いいたします。 ◎山口雅己まちなか活性課主幹   調査の内容ですが、中心市街地における商業や宿泊、福祉施設など、機能別で立地動向調査を行うとともに、豊橋駅西口駅前地区に対する進出意欲や進出するための条件、課題について、16社の企業などからヒアリング調査を行いました。それらの結果を踏まえ、当地区に導入できる可能性のある都市機能の検討、それらを誘導するための方策について検討を行いました。  成果といたしましては、企業などのヒアリング結果から、教育、健康などの業種で当地区に関心を示すことが把握できた一方、進出には店舗面積などの条件が合うことや、現在の駅前広場の交通機能の改善が必要であることなど、課題を確認することができました。  また、企業などの進出を促す誘導策としては、改めて関係者間の情報共有やコンセンサスの形成が重要であることが確認されたことはもちろん、他都市の事例から、進出企業などへ支援を行う手法や都市機能の誘導を見据えた再開発事業の補助基準をつくることなどを整備することができました。  今後、当地区の活性化や再整備に向けた検討をしていく際の有益な基礎資料を収集できたと認識しております。  以上です。 ◆古関充宏委員   お答えをいただきました。  今までの調査と今回の調査の事業の取り組みにより、当地区の活性化や再整備に向けて検討していく際の基礎資料を収集することができたということでありますが、そこで、2回目の質疑として、平成29年度、豊橋駅西口駅前地区活性化導入機能可能性調査の成果を踏まえて、当地区の活性化に向けた動向と認識についてお伺いいたします。 ◎伊藤紀治まちなか活性課長兼まちなか図書館整備推進室長   調査の成果を踏まえた活性化に向けた動向についてでございます。  当地区は、東口駅前地区と同様に、駅前と立地条件から生み出される高いポテンシャルを持っている地区と考えております。  このような観点から、本調査の成果を踏まえ、交通利便性の向上や都市機能の集積と当地区の活性化に寄与する施策を関係者の方々と検討を深めていく必要があると認識しております。  なお、当地区におきましては、現在、再開発事業に向けた動きがございます。本調査で得られた成果などを踏まえながら、こうした再開発事業者、関係権利者と事業内容の合意形成を図っているところでございます。 ◆古関充宏委員   お答えいただきました。  豊橋駅前西口地区は再開発事業に向けた動きがあることから、再開発事業者及び関係権利者との事業内容の合意形成を図る必要があるということで、理解させていただきました。  当地域は近年、医療施設やホテルなど、都市機能の集積が進んでいることや、豊橋駅西口を利用する多くの市民、観光客が増加しております。本市の顔として、豊橋駅西口玄関と当地区のまちづくりの重要性が今まで以上に高まってきていると思います。今後の取り組みに大いに期待をします。  次に、主要施策成果報告書262ページから264ページ、決算付属書244ページから247ページ、8款6項区画整理費、2目市街地整備費、1牟呂坂津土地区画整理事業費と2組合土地区画整理推進事業費についてお伺いいたします。  本市の区画整理事業は、現在、市の施行の牟呂坂津土地区画整理事業、そして、組合施行の牛川西部土地区画整理事業と柳生川南部土地区画整理事業が施行中であります。本市においても、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図ることを目的に、平成2年から区画整理事業により市街地整備が進められ、市街化区域の実に約41%を超える地域で事業を進められ、現在施行中の地区を合わせて、区画整理事業での整備は約44%になります。  そうした中、牟呂坂津土地区画整理事業では平成13年度から、牛川西部土地区画整理事業では平成7年度から、柳生川南部土地区画整理事業では平成14年度から事業が施行されていますが、区画整理事業は、建物の移転等、権利者の理解が必要であるため、期間が長くなる事業であると認識しております。そこで、平成29年度の取り組みの内容について、3地区まとめてお伺いいたします。 ◎田口哲也区画整理課長   3地区ともに都市計画道路、区画道路及び排水路などの公共施設整備や宅地の造成を関係機関などと協議を重ね、安全かつ円滑に工事を行いました。  整備状況として、昨年度の道路及び水路の公共施設整備率は、牟呂坂津地区で約3.8%、牛川西部地区で約2.7%、柳生川南部地区で約3.9%であり、3地区平均では約3.5%の公共施設整備の進捗を図りました。  また、建物移転では、計画的な建物移転ができるように、地権者宅に積極的に出向き折衝を行い移転補償の同意を得るなど、区画整理事業の進捗を図りました。  そのほか、牛川西部、柳生川南部、各土地区画整理組合に対し助成などを行ったほか、柳生川南部地区においては、5年に一度の総会を開催し、役員の改選を行うなど、組合運営が円滑に進むよう、各組合に対し、適切な指導・監督を行いました。  以上でございます。 ◆古関充宏委員   お答えをいただきました。  関係機関との協議を行い、工事を安全、円滑に行い、公共施設整備の進捗を図ったこと、地権者宅へ積極的に出向いて建物移転の交渉を行われたこと、各組合に対して、組合運営が円滑に進むよう、適切な指導・監督に取り組んだということで理解させていただきます。  そこで、2回目の質疑として、事業推進に向けて積極的に取り組まれたことによる効果はどのようなものであったか、お伺いいたします。 ◎田口哲也区画整理課長   各地区ともに、道路などの公共施設整備や宅地整備を進めることによって、狭隘道路の解消や浸水箇所・消火活動困難区域が解消されていき、期間のかかる事業ではありますが、毎年確実に地区内の生活環境の快適性や防災性が向上し、通過交通に対する安全性なども向上していると考えております。  以上でございます。 ◆古関充宏委員   お答えをいただきました。  区画整理事業の施行により、毎年確実に地区内の生活環境の利便性、快適性、防災性や通過交通の安全性など、さまざまな効果が向上したということで理解させていただきます。  そこで、3回目の質疑として、効果をより一層向上させるために早期の完了が待たれるところでありますが、そこで、事業を進める上で見えてきた課題についてお伺いいたします。 ◎田口哲也区画整理課長   事業を円滑に進めるためには、保留地処分にかかる事業費の確保も必要であり、保留地処分を行うには、地区の魅力を向上することが重要であります。そのためには、地区内の公共施設整備はもとより、地区外側の幹線道路も区画整理事業の進捗にあわせて整備されていく必要があることが課題となってきました。区画整理事業を計画的に進めながら、地区外側の幹線道路も早期に整備されるよう、管理者である愛知県へ整備促進を継続して要望していきたいと考えております。  また、土地区画整理事業は長い期間を要する事業でありますが、それぞれの事業も終盤の局面を迎えております。そのため、難しい案件にも取り組んでいるところでございますが、今後も事業進捗管理をしっかり行い、計画どおり毎年確実に事業進捗を図り、しっかりとしたまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆古関充宏委員   お答えをいただきました。  課題としての地区内の公共施設整備、また区画整理地区外側の幹線道路の整備、事業進捗管理をきちんと行い、しっかりとまちづくりをすることが課題であるということで理解させていただきます。  土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と宅地利用の増進を図る事業であり、都市計画の母とも呼ばれています。現在施行中の3地区も、重要な幹線道路の整備が公共施設の整備等、本市にとって重要な役割を担っている事業であります。土地区画整理事業は、本市のまちづくりにとって大きな、大切な事業でありますので、計画的に事業を進め、責任を持って確実に事業完了を目指していただきたいと思います。  以上で、私の質疑を終わります。 ○堀田伸一委員長   質疑の途中ですが、本日はこの程度にとどめ、散会いたします。...