豊橋市議会 > 2018-03-06 >
03月06日-02号

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  1. 豊橋市議会 2018-03-06
    03月06日-02号


    取得元: 豊橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成30年  3月 定例会議事日程(第2号)                     平成30年3月6日 午前10時開議第1 一般質問 〔古関充宏議員〕…………………………………………………………21ページ  1 本市の新年度予算(案)について  2 本市の人口減少の下でのまちづくりひとづくりの今後の取り組みについて  3 本市における人口減少に対応した学校の在り方について 〔沢田都史子議員〕………………………………………………………32ページ  1 「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進について  2 本市における新年度予算の考え方について  3 本市の防災対策の強化について 〔廣田 勉議員〕…………………………………………………………42ページ  1 新年度予算編成について  2 税源の涵養につながり、地域が元気になるための方策について  3 本市が目指す公共交通の在り方について 〔斎藤 啓議員〕…………………………………………………………53ページ  1 市民生活と新年度予算の対応について  2 ユニチカ跡地問題について  3 Bリーグ、(株)フェニックスと市との関わりについて  4 学校教育をめぐる諸課題について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 36人     二村真一             近藤修司     中西光江             鈴木みさ子     長坂尚登             川原元則     尾崎雅輝             近藤喜典     松崎正尚             市原享吾     小原昌子             山田静雄     向坂秀之             尾林伸治     星野隆輝             斎藤 啓     中村竜彦             杉浦正和     前田浩伸             堀田伸一     伊藤篤哉             豊田一雄     廣田 勉             寺本泰之     坂柳泰光             古関充宏     田中敏一             近田明久     鈴木道夫             藤原孝夫     沢田都史子            鈴木 博     鈴木義則             宮澤佐知子     芳賀裕崇             深山周三欠席議員 なし説明のため出席した者     市長        佐原光一   副市長        金田英樹     副市長       有野充朗   危機管理統括部長   齋藤誠一     総務部長      鈴木伸幸   財務部長       稲葉俊穂     企画部長      広田哲明   市民協創部長     大林利光     福祉部長      杉浦康夫   こども未来部長    吉原郁仁     健康部長      犬塚君雄   環境部長       小木曽充彦     産業部長      稲田浩三   建設部長       山本 晋     都市計画部長    加藤修一   総合動植物公園部長  伊藤嘉邦     市民病院事務局長  黒釜直樹   上下水道局長     金子隆美     消防長       井土幹晴   教育長        山西正泰     教育部長      加藤喜康職務のため出席した者     事務局長      森田教義   議事課長       夏目富隆     庶務課長      鈴木信明   議事課長補佐     杉浦寿実     議事課主査     松井清和   議事課主査      峰野勝久     書記        鳥居宗克   書記         目 美菜子     書記        安形義光     行政課長      朽名栄治   財政課長       牧野正樹     午前10時開議 ○坂柳泰光議長 ただいまから本日の会議を開きます。----------------------------------- 直ちに日程に入ります。 日程第1.一般質問を行います。本日は代表質問を行います。順次質問を許します。初めに、古関充宏議員。     〔古関充宏議員登壇〕 ◆古関充宏議員 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、自由民主党豊橋市議団を代表いたしまして、一括質問一括答弁方式で代表質問をさせていただきます。 我が国の経済財政状況は、人口高齢化等の要因による年金、医療、介護、子ども・子育て等の社会保障関係費や国債残高の増大に伴う国債費が増加し、債務残高はGDPの1.6倍を超え、引き続き厳しい状況にあります。そうした中で、平成30年度の政府予算案は一般会計の総額は97兆7,128億円で、平成29年度に比べると2,581億円ふえて、6年連続で過去最大を更新し、高齢化の進展で医療や介護など、社会保障費が5,000億円程度膨らむ。そして歳入では、税収を1兆3,670億円増の59兆790億円で27年ぶりの高水準とし、好調な企業業績を背景に株式配当は増加し、所得税収を中心に大幅に伸びる見通しであると伺っています。 一方、愛知県の新年度予算案については、法人事業税外形標準課税の拡大の影響により、法人2税収入について急激な回復は見込めないなど厳しいものになっており、歳出については扶助費など義務的経費は確実な増加が見込まれ、社会情勢の変化や多様化する行政ニーズに的確に対応するということでありますが、一般会計は昨年より270億円減っており2兆4,940億円になっています。 そうした中での本市の新年度予算案でありますが、持続可能で安定的かつ健全な財政運営を図り、厳しい財政状況にあっても、豊橋市行財政改革プランを確実に取り組み、限られた財源を必要な分野に集中し、必要な事業の選択と重点化に取り組んでいくことが重要だと考えています。 そこで自由民主党豊橋市議団として、昨年の11月20日に本市の厳しい財政状況を鑑み、行財政改革の一層の推進と人口減少の中での豊橋市の地方創生を初め、第5次豊橋市総合計画後期基本計画の着実な実施、地域の代表として、それぞれの地域の安心・安全で暮らしやすいまちづくりなど、地域の課題を予算要望させていただきました。 そして、市長は去る2月16日の議員総会において、未来につなぐまちづくり予算として、平成30年度当初予算案を説明され、2月27日の3月定例会において予算大綱を発表されました。 新年度予算案は一般会計が1,312億1,000万円で、前年比7.2%増の過去最高となり、特別会計と企業会計を含めた総額は6%減の2,528億2,100万円が上程されています。 歳入においては、景気の緩やかな回復基調を受け、市税収入は増加するものの、地方交付税が減少するなど、引き続き厳しい状況にある一方で、歳出では少子高齢化に伴う社会保障費や公共施設の老朽化に伴う維持・管理、更新経費などに加え新たな市民ニーズへの対応など、相当規模の財政需要が見込まれています。そこで、以下の所見についてお伺いいたします。 大きい1問目、本市の新年度予算(案)について 大きい1問目の(1)新年度予算編成に当たり、何を重点施策として取り組んだのかについて 大きい1問目の(2)大変厳しい財政状況の中で、地域経済の現状認識と歳入見通しについて 大きい1問目の(3)本市の中・長期財政の見通しとその課題について 次に、大きい2問目、本市の人口減少の下でのまちづくりひとづくりの今後の取り組みについてお伺いいたします。 我が国では、今後、人口減少と少子高齢化が急速に進むことが確実視され、本市でも人口が減少し始めています。歯どめがかからない人口減少の中で、特に若年の流出が多い都市では、都市機能を維持するためのサービスの提供がままならなくなることが懸念されています。 本市におきましても、人口の流出が看過できない状況にあり、これを食いとめ、活気にあふれたまちづくりを推進しなければなりません。そのためにも雇用の確保や新たな産業の創出など、これまで以上の強固な産業基盤を確立し、市内外に豊橋市に愛着のある人をふやす取り組みがとても重要であると考えます。 一方、日本の高齢化率は確実に上昇を続けており、2013年には4人に1人であったのが、2050年には4割に達すると予測されています。 そうしたことから、高齢になっても生き生きと活躍できる健康寿命の延伸の取り組みが医療・介護費の抑制のためにも重要な課題になっています。本市でも平成29年度の高齢化率は24.5%であり、高齢化社会に対応したまちづくりが急務になっています。 一方、まちづくりの目指すものは、まちに暮らす一人一人の幸福度と生活の質の向上だと考えます。そのためには地域住民が主体的にまちづくりに参加し、まちづくり目標イメージを共有することが大切であり、行政と住民が協力してまちづくりに取り組む協働型のまちづくりがとても重要だと考えます。 また、まちづくりは、まちの人が住み続ける限り終わらない取り組みであり、10年、20年先の将来に向けて長期的な視点で自分たちのまちのことを考え、次世代に継承すべきものであると考えます。 市長は、第3期目の政策提言において三つの約束、未来(あす)をひらく「元気づくり」、未来(あす)を支える「安心づくり」、未来(あす)をつなぐ「まちづくり」を実現するために九つの政策を掲げ、その中でさまざまな取り組みをされています。 そこで、本市の人口減少のもとでのまちづくりひとづくりの今後の取り組みの考え方についてお伺いいたします。 大きい2問目の(1)本市の活力みなぎる産業の創出について 大きい2問目の(2)選ばれるまち豊橋の実現について 大きい2問目の(3)本市のいきいきとした長寿社会の実現について 大きい2問目の(4)本市の持続可能なまちづくりについて 大きい3問目、社会環境の厳しい時代に、豊橋市の宝であります子どもたちの10年後、20年後の将来に向けての対応ということで、本市における人口減少に対応した学校の在り方について 我が国では少子化が早いスピードで進行しており、児童生徒数の減少や学校規模の縮小に起因する学校運営や教育課題への対応が求められています。こうした中、全国の公立小学校だけを見ると、児童数は1960年の1,249万人をピークに2015年には642万人となり、大きく減少しています。 一方、学校数もそれに伴い減少しており、1960年に2万6,620校であったのが2015年には2万302校というように減少しており、今後はさらに減少していくのではないかと危惧されています。 そして全国公立小学校の学校の規模別で比較すると、小規模校が減って、中規模校がふえているということで、小規模校の統廃合が進み、ある程度の規模を持った学校が、空き教室を抱えたまま統廃合が進んでいると伺っています。 そうした中、本市でも児童数が大きく減少しており、少子化に対応した学校づくりの対応が求められており、その対応を平成23年度から教育課題検討会議で審議を進めてきており、その成果として時代の要請のニーズを踏まえつつ、新しい学校づくりの観点を配慮し、統廃合という方向性だけでなく、コミュニティスクール地域学校協働本部などを活用し、地域との合意形成をもとにした積極的な学校づくりを展開することが重要であると報告を受けて、教育委員会全体で真剣に取り組んでおられます。 そうした中、少子化、人口減少の中で次代を担う子どもたちに求められる生きる力を育成するため、魅力ある教育の実現に期待があり、子どもたちが健やかに成長できる少子化、人口減少の中での教育環境整備を計画的に行うことが求められています。 そこで、大きい3問目として、本市における人口減少に対応した学校の在り方についてお伺いいたします。 大きい3問目の(1)少子化、人口減少社会に対応した活力と魅力ある学校づくりの認識について 大きい3問目の(2)人口減少社会における本市の適正な学校数・校区の在り方について 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎佐原光一市長 まず初めに、各質問にお答えします前に、新年度予算の答弁につきましては、大綱とかぶる部分があることをお許しいただきたく存じます。 それではまず、1の(1)から、新年度予算編成に当たり、何を重点施策として取り組んだのかについてでございます。持続可能な豊橋、サステイナブルなまちづくりという主題を掲げていますが、これにおいて最大の課題は人口減少社会への対応だと考えております。 減らないようにすることと同時に、現実に減っていく社会にどう対応するかということが肝心です。これはよく豊橋技術科学大学の大西学長が「対策と対応」という話でお話しているとおりだと思います。 この人口減少への対応は、豊橋固有のことではなく、国内多くの自治体が抱える課題であり、本市におきましても少子高齢化の進行や大都市圏への人口の転出超過が続く中、こうした社会的課題に正面から向き合い、「持続可能な未来の豊橋」の実現に向け、諸施策を推進していくことが重要であると考えています。 そのため、第5次総合計画後期基本計画の戦略計画において、重点的に取り組むべき九つのプロジェクトに加え、人口減少への対応と、未来への投資に係る施策を、新年度における重点化事項と位置づけ、予算編成に取り組んでまいりました。 ここでの主役というのは、実は子ども・若者・女性ということで、ここにおられる多くの方は主役ではないと、こういうような位置づけになることをお許しいただきたく思います。 まず、豊橋型の子育て支援でございますが、ここではライフステージに応じた切れ目のないきめ細かな支援を行うなど、安心して子育てができる環境を整備してまいります。 子どもたち学習環境充実では、学力や体力を向上させる取り組みに加え、グローバル社会やICT化など、これからの社会を生き抜く子どもを育てるための教育環境の向上を図ってまいります。 若者の定住促進と地域産業の振興としては、未来志向で生産性の高い農業の推進や、若者を呼び込むための奨学金返還支援制度を新設、さらに、女性が輝くまちづくり推進では、意欲ある女性が活躍できる環境整備や定住促進を推進してまいります。 このように豊橋を未来へとつなぐ基盤となる四つの取り組みを重点的に進めるとともに、これらの諸施策を含め本市の魅力を積極的に全国に向けて発信していくことで、人口転出の防止を図るとともに本市の魅力を知っていただき、交流人口をふやし、ひいては定住人口の増加につながるものと考えています。 続いて、地域経済の現状認識と歳入見通しについてでございます。 国内の経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。本市におきましても電機関連企業などを中心に、大企業では賃金の引き上げや設備投資の拡大などが見られ、徐々に景気は回復しつつある状況です。しかしながら、人手不足の影響などもあり、この状況が中小零細を含む企業の隅々に行き渡るまでには、いましばらくの時間が必要なのではないかと考えています。 このような状況の中、本市の歳入見通しでございますが、給与所得の増加や企業業績の上昇により、個人市民税法人市民税などは増加するものの、3年に一度の評価がえによる固定資産税、都市計画税の減少や、健康志向の高まりなどによる市たばこ税の減少もあり、市税収入は0.8%の増加にとどまっております。 また、地方交付税が減少するなど、歳入環境は引き続き厳しい状況にございます。 そのため、積極的な国、県の補助金の獲得、ふるさと融資制度や優良な市債の活用に加え、受益者負担の適正化による使用料等の見直しなどにより、歳入の確保を図っているところでございます。 続いて、(3)の本市の中・長期財政の見通しとその課題についてでございます。 歳出におきましては少子高齢化の影響から、扶助費は増加を続け、公債費は減少傾向にあるものの、今後事業実施に伴う借り入れにより、市債の償還が再び上昇に転じる見込みであるなど、歳出全体の約半分を占める義務的経費は引き続き増加していく状況です。 また、中心市街地の再開発や斎場の再整備、資源化センター焼却炉の更新などの投資的な大型事業が控えており、加えて、公共施設の老朽化への対応もあり負担が増す状況が見込まれますことから、財政需要は今後とも増大してまいると考えています。 一方、これらを支える歳入につきましては、長期にわたる景気の緩やかな上昇により、市税収入は増加傾向にありますが、法人市民税は景気動向に伴う企業の利益の増減に大きく左右され、少々不安定なことが心配されます。加えて労働人口減少の影響もあり、個人市民税の大幅な増加は見込めない状況です。 また、消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収が見込まれますが、一方で地方交付税等は減少するものと考えられ、財政の見通しは厳しい状況が継続していくと考えています。 このような見通しのもとにあっては、中長期的な視点に立った持続可能な財政運営が一層重要となってまいります。本市においては、これまでもバイオマス利活用センターの整備により処理コストを毎年数億円削減したり、高根小学校の改築事業では、職員の発案により仮設校舎を設けない効率的な事業手法を採用したことにより、事業費を1億円余り削減したり、本市のコンピュータ基幹システムの更新において、岡崎市と共同で全国の先駆けとなるクラウド化を実施し、数億円のコストカットをなし遂げたりするなど、先進的に取り組んでまいりました。 また、当初ふなれであったPPP、PFI手法にもなれ、活用できるようになってきたものと考えています。 今後もこうした先進的な取り組みをさらに推し進めてまいりますとともに、ファシリティマネジメントによる施設の効率的な運用や統廃合などにもしっかり取り組み、きちんと量の適正化を進めてまいります。 また、財政健全化プロジェクトを立ち上げ、今年度も使用料の見直しや公共施設等整備基金の設置などに取り組んでまいりましたが、引き続き財政健全化に向けた取り組みを推進してまいります。さらに事業内容・規模等の適正化を図り、選択と重点化により、真に必要な分野に、限りある資源を集中するとともに、豊橋市行財政改革プラン2016にしっかりと取り組んでまいりますほか、行政だけでなく企業や金融界、市民の皆さんと協力しながら進める取り組みなど、これまで以上に新たな発想を持って進め、歳出の抑制と積極的な財源確保を図っていく必要があると認識しております。 続いて、大きな2番の(1)本市の活力みなぎる産業の創出についてです。 人口減少という大きな構造変化が進む中、本市の産業が将来に向け持続的に発展していくためには、時代の変化に応じた新たな産業の創出と、その担い手となる人材の創出が欠かせないと考えています。言いかえるなら、みんなが走っている中で、1人だけが走るのをやめるわけにはいきません。足をとめた瞬間からおくれ出すということです。 そこで、本市における生産と雇用の新たな受け皿としまして、まずは愛知県企業庁と一緒に三弥地区の工業団地の整備を推進します。これに続く形で東細谷地区においては、圃場整備とあわせ産業用地を生み出してまいります。そして臨海部の工業用地も含めて、国内外の優良企業の誘致を積極的に進めてまいります。 また、農業においても、ロボット技術を用いた大葉の集出荷貯蔵施設の導入を支援するなど、労働生産性の高い新しい農業の実践を着実に広めてまいります。さらに、株式会社サイエンス・クリエイトの活動支援を通じ、共同研究など産学官連携の取り組みを積極的に推進するとともに、昨年11月にオープンした豊橋イノベーションガーデンにおける人材交流や試作開発をさらに活性化させるなど、新事業創出や起業・開業のための環境も一層充実させてまいりたいと考えています。 本市産業を支える人材の創出に向けては、まずは次代を担う若者に焦点を当て、こうした若者に豊橋を選んでもらいたいと考え、学生からも企業からも好評であった学生と企業の交流を促す「まじカフェ」を引き続き開催するほか、新たに企業との共同による若者の奨学金返還支援制度を設けるなど、地元企業をよく知ってもらい、就職してもらう取り組みに一層力を注いでまいります。 また、NHKの朝8時15分からの有働アナウンサーとイノッチによるかけ合いが評判のあさイチを御存じでしょうか。この人気について、人気の原点がどういうところにあるかということを、某新聞社の記事が、先日とても上手に書いてくださっていました。女性の立ち位置、男性の立ち位置をもう一遍見直す。そして女性の力を生かして、女性がつくり上げた番組ということでございました。これによりまして女性が力を発揮すると、こんなことができてしまうのだと、改めて私自身納得させられたところであります。 広く日本を見回してみたところ、例えば、男主流の世界と言われております機械を加工する工場においても、女性の社長、女性のエンジニア、そして実際に加工に携わる技能工も女性だけで操業している工場がすばらしい実績を上げているということもありますし、この1、2年の中で、女性社長を登用して復活した芳香剤で有名なエステーという会社がありますが、ここのすごさを見ても、女性力のすごさを見る事例は、今や事欠くことはありません。 本市でも、そんな女性がみずからの能力を存分に発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりの支援を充実させるほか、さらには女性だけの会社起こしなど、女性の思い切った決断も応援したいというように思っています。 加えて、人生100年時代を踏まえ、すぐれた技術・技能を有するリタイアメントなど、元気な高齢者の再活躍を促進するなど、より幅広い層の方々の活躍促進にも取り組みます。 いずれにしましても、人口減少への対応は、まち全体にかかわる重要課題であり、その中で産業政策が果たす役割は、今後ますます大きくなるものと考えています。この難しい課題に対し、地域で長く培われてきた企業や大学との連携を基本に置き、活力みなぎる産業の創出に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。 (2)の選ばれるまち豊橋の実現についてです。 全国の自治体が地方創生にしのぎを削る中、本市が多くの方の目にとまり、訪れたい場所、滞在したい場所、さらには住みたい場所として選んでいただけるよう、これまで私たちは、多様なコンテンツと趣向を凝らしたシティプロモーション、大学などとも連携した若者定住促進策など、さまざまな取り組みを通じ、既存の魅力の掘り起こしや磨き上げを行うことで、まちの魅力創出に努めてまいりました。 本市の魅力を一層高め、人口減少にも負けない多くの方から選ばれるまちとなるためには、本市の認知度向上イメージ向上を図るためのシティプロモーションの果たす役割が極めて重要と認識をしています。 このため首都圏を初めとした地域外に向けたシティプロモーションのさらなる充実を図ることが大切であり、東三河や三遠南信など、広域連携の枠組みもしっかり活用しながら、本市の認知度向上イメージ向上に全力で取り組んでまいります。 さらに、近年増加する訪日外国人の取り込みなどのために、海外にも目を向け、さまざまな素材を掛け合わせた効果的なプロモーションを積極的に展開してまいります。 シティプロモーションには、すばらしいコンテンツと同時に心底信じられる心のこもった発信が欠かせません。観光客など、外から来られた方の発信はもちろんですけれども、私は、主役はやはり市民とこの地域の企業であるというように思っています。市民や企業の皆さんに主体的に関与していただくことで、その効果は何倍にも膨らんでいくものと考えています。 まちに活力をもたらし、地域の魅力を高める主役は市民や企業の皆さん。何より、地域の方々一人一人が本市のすばらしさ、暮らしやすさを再認識し、郷土豊橋を誇りに思う気持ちや愛着心を強く持っていただくことが大切であり、そんな本市に対する思いの醸成にも努めていかなければならないと考えています。 私たちが、これから手がけるさまざまな取り組みを通じ、皆さんの地域に対する思いをより大きく膨らませ、本市のすばらしさ、暮らしやすさを進んで発信する、そんな姿が広がっていくことが、「選ばれるまち豊橋」の実現につながっていくものと考えています。 (3)の本市のいきいきとした長寿社会の実現についてでございます。 世代を問わず、全ての人が健康で幸せであり続けたいと願う中、本市では第5次総合計画のまちづくり大綱の一つである「健やかに暮らせるまちづくり」を目指し、健康づくりに関する各種計画を策定しています。 今回の健康とよはし推進計画(第2次)の改訂の中で、健康寿命の延伸を基本目標に、禁煙・受動喫煙防止の推進、歯・口腔の健康の推進、がんの予防、糖尿病の予防、こころの健康及び休養の支援を重点施策として取り組んでまいります。 まず、健康づくりの原点である歩くをキーワードとした、気軽に参加できる市民の健康づくりを応援し、住んでいるだけで市民の誰もが健やかで幸せになることのできる「健幸なまちづくり」を目指します。 さらに、私自身、これが一番大好きなのですけれども、生涯にわたり自分の歯でおいしく食べることができる歯と口を目指した豊橋市歯科口腔保健推進計画を推進し、個人、地域、団体、行政が一体となり、歯と口腔の健康の保持、増進に取り組んでまいります。 なお、国においては日本の健康寿命が世界一の長寿社会を迎える中、人生100年時代を見据えた議論がなされていますが、本市においても健康寿命の延伸を加速化させ、いつまでも生きがいを持って社会参加ができる「健やかに暮らせるまち」に向けて全力で取り組んでまいります。 続いて(4)の本市の持続可能なまちづくりです。 多分、持続可能というのは、行政とかまちが経済的にも社会的にも長く続くということと、コンパクトなまちづくりなど環境に配慮したまちづくりであることの後者のほうだとお聞きしたので、そちらについてお答えをさせていただきます。 本市の表浜海岸や石巻山に代表される豊かな自然、そして二川宿を初めとする歴史ある町並み景観は、市民の誰もが共有する魅力であり、日々の暮らしに息づく生活の原風景であると考えています。そのほかにも、各地域には暮らしとともに大切にされている多くの自然や景観があり、市民の皆様とともに、こうした景観資源を保全し、育てていくことで魅力あるまちづくりを進めていかなければならないと考えています。 一方で人口減少社会に対応するため、これまで本市では豊橋駅を中心とする都市拠点や、藤沢町を初めとする地域拠点を都市計画マスタープランに位置づけ、都市機能を集積させることにより、効率的にまちの利便性を高めていく施策を展開しています。 現在策定しております立地適正化計画においては、各拠点を公共交通幹線軸で結び、さらなる拠点機能の充実に加え、各拠点の周辺や交通幹線軸周辺を中心に、市民が快適に暮らせる居住空間を整備するなど、本市の特徴を生かした「コンパクト+ネットワーク」の実現を図り、自然と調和しながら暮らしやすい豊橋として、市外の方からも選んでもらえるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。 続いて、大きな3番の(1)少子化、人口減少社会に対応した活力と魅力ある学校づくりの認識についてでございます。 人口減少問題につきましては、本市においても決して例外ではなく、現在の小中学生1学年当たりの平均人数約3,500人に対し、平成28年度中に本市で出生した子どもの数は約3,200人と、その数は確実に減ってきております。 基本的な考え方といたしましては、どんなに時代が変わろうとも、子ども一人一人の個性や能力に応じたきめ細やかな教育を推進し、将来を担う子どもたちが夢と希望を持ち、輝くことができるような学校づくりを行っていくことが重要だと考えています。 そうした考えのもと、現在でも就学援助費、給食費、私学助成や大学生への奨学金制度、さらには英語教育にかかわるALTの配置人数やプログラミング教育の充実など、他の自治体と比較して、小中学生の学ぶ環境として、本市は先進的で高い水準の状況を備えていると考えております。 人口が減少し小規模校がふえていく場合でも、こうした取り組みを一層充実させ、学んで成長できる豊橋の学校と言われるような学校づくりを行ってまいりたいと考えております。 時代の移り変わりは、私たちが考えている以上に早く、将来をいかに早く、いかに的確に把握できるかが鍵となりますが、私は学校が輝き、子どもたちが輝くことが結果として本市の発展につながり、市民の幸せにつながるという信念を持って、教育長とともに新たな時代の学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 最後に(2)の人口減少社会における本市の適正な学校数・校区の在り方についてでございます。 適正な学校数とは、子どもたちに与える良好な学習環境として、どのような学校規模が望ましいかという観点が必要となってまいります。適正な学校規模につきましては、さまざまな教育活動を効果的に展開していくため、最も適した学習環境として、教育委員会において12から24学級と定めているところであります。 人口減少時代において、今後、この基準に当てはまる学校が徐々に減ってくることが見込まれますので、本市の立地適正化計画等まちづくりの観点も踏まえながら、どのような学校配置が望ましいのかについて、現在、検討を進めているところでございます。 本年度より、一部の小規模校では既に小規模校のよさである、きめ細やかな授業の展開に加え、近隣校との間において、体育や音楽の授業で合同授業を実施し、多様な考えに触れる機会を確保するなど、新たな取り組みも始めております。 一方で、本市の特性として小学校単位の地域コミュニティが形成され、地域活動の多くが学校を中心に行われております。また、それぞれの地域には、神社、仏閣に加え、歴史や伝統文化があります。仮に学校がなくなってしまえば、その地域の活力を維持することは難しくなると予想されます。 こうしたことから、人口減少時代における学校、そして校区の在り方につきましては、子どもたちの教育環境の確保を第一に考えてまいりますが、あわせて財政面、地域の願い、そしてまちづくりなど、総合的な観点が必要となってまいりますので、単に行政主導で考えるべきものではなく、自治会も含め市民の方々とともに考えていくことが大変重要であると考えています。 以上でございます。 ◆古関充宏議員 1回目の質問に、それぞれお答えいただきました。それでは2回目の質問に入らせていただきます。 大きい1問目の本市の新年度予算(案)について、(1)新年度予算編成に当たり、何を重点に取り組んだのかについて、重点施策の取り組みは、第5次総合計画後期基本計画の戦略計画において重点的に取り組むべき九つのプロジェクトに加え、人口減少の対応と未来の投資について、新年度予算の重点化事項として位置づけ、予算編成に取り組んだということで理解させていただきます。 人口減少の対応、未来への投資に予算を集中したということ、そして私ども自由民主党豊橋市議団21人のそれぞれの地域の発展、安心・安全、地域の課題など、地域の代表として、またパイプ役として市長要望をさせていただきました。それぞれの団員の地域が安全・安心、暮らしやすいまちづくりなど、地域の要望に応えていただいた新年度予算であるかと思います。 本市のまちづくりにとって重要な課題になる地域の活性化、市民生活の安心・安全の確保、健康・福祉政策の充実、環境対策や次世代育成など、今後もしっかりと着実に取り組んでいただくよう大いに期待します。 大きい1問目の(2)地域経済の現状認識と歳入見通しについて、本市においては大企業は徐々に景気を回復しつつあるが、中小企業では、まだまだ十分ではない状況である。個人市民税法人市民税などが増加するものの、市税収入は大幅な増収とまで至らず、地方交付税が減少するなど、歳入環境は引き続き厳しい状況にあるということで、一定の理解をさせていただきます。 本市は平成20年から人口が減少し始めており、これからさらに進むものと思います。加速する人口減少、とりわけ生産人口の減少が本市の減収をもたらすものと考えます。 そこで、さまざまな工夫を凝らし歳入を確保する必要があると考えます。そこで2回目の質問として、人口減少は本市の財政にどのような影響をもたらし、今後の人口減少時代にいかに歳入を確保するかについて、本市の考えをお伺いいたします。 大きい1問目の(3)本市の中・長期財政の見通しとその課題について、歳出では、義務的経費は今後さらに増加していく状況にあり、多くの大型事業を抱え、財政需要はますます増大するということ、一方歳入については市税収入は増加傾向にあるが、中長期的な視点に立った持続可能な財政運営に努めていき、歳出の抑制や積極的な財源の確保を図っていくということで理解させていただきます。 今後の本市の財政運営上の大きな課題は、少子高齢化などに伴う社会保障関係費の増大、市有施設の老朽化対策、自主財源の確保が挙げられます。中長期的に健全な財政運営を進めるには、これらの課題に対し考え方を明確にし、的確に対応することが重要だと考えます。特に本市の市有施設の老朽化対策は、これから20年間がピークであることから、長期的なプライマリーバランスの悪化傾向がしばらく続くものと考えられます。これを食いとめるためには施設の適正配置や規模の適正化など、施設の総量の削減が不可欠だと思います。新たな行政課題に対して迅速かつ的確に対応するよう、引き続き歳入の確保を図るとともに、各部局においてスクラップ・アンド・ビルドによる財源創出を徹底することが必要だと考えます。そうした取り組みにより、資産・負債の両面から財務の内容の健全化を図り、中長期的な持続可能な行財政基盤の確立をしていただくよう大いに期待します。 大きい2問目、本市の人口減少の下でのまちづくりひとづくりの今後の取り組みについて、(1)本市の活力みなぎる産業の創出について、本市の産業は、将来に向けて持続的に発展していくためには、時代の変化に応じた新たな事業の創出と、担い手となる人材の創出が欠かせないということで、いろいろな取り組みで人口減少への対応を取り組んでいくということで理解しました。 豊橋市が人口減少、少子高齢化にあって、市民の誰もがはつらつと暮らせる活気ある元気なまち豊橋を実現するには、産業政策を推し進める予算と、専門的な人材を拡充し、次世代へつなげる新たな基幹産業の創出を支援することや、既存産業の経営改革を後押しするなど、産業政策を力強く実施し、企業立地を停滞させないよう産業用地の確保にしっかり取り組んでいただくと同時に、農業、工業、商業などの産業基盤強化を強く推進していくことによって、地域間競争に勝てる元気、活力、魅力のある豊橋になれると考えます。今後の産業創出の取り組みに期待します。 大きい2問目の(2)選ばれるまち豊橋の実現について、本市の魅力をさらに高めるための新たな事業を進めるとともに、市民の皆さん一人一人が本市の魅力、暮らしやすさを再確認し、郷土豊橋を誇りに思う強い気持ち、愛着心を持っていただくことが、魅力的なまちにする極めて重要な要素と考えているということで、一定の理解をさせていただきました。 特に人口減少社会で、豊橋市が都市として持続していくためには、まずは豊橋の市民の皆さんが健やかに暮らしを送っていただくことであり、市民にとって住み続けたいまちとして実現を高めることがとても必要であると思います。人と地域が輝くためにも、このまちに暮らして、その魅力をより多くの人に向けて発信することは、とても大事だと考えます。そして大切なのは、市民一人一人が豊橋のよさを実感し、その満足感や誇りを市外の人々に伝えていくことではないかと思います。 そこで2回目の質問として、まちの魅力の向上に向け、さまざまな主体から選ばれるまちの実現について、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 大きい2問目の(3)本市のいきいきとした長寿社会の実現について、本市では健康寿命の延伸を基本目標に重点施策として取り組み、人生100年時代を見据えた健やかに暮らせるまちづくりに向けて全力で取り組んでいくということで、一定の理解をさせていただきます。 超高齢社会では、高齢化によって影響を受けることとなる医療、介護、年金、雇用など、社会システムをどのように対応させていくかといった課題に焦点が当たりがちでありますが、世界に冠たる長寿国となったことは、我が国、経済社会の成功のあかしであります。そして多くの人が100歳まで生きることが可能になった長寿社会において、高齢者を含む全ての人々が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる充実した社会をどのように実現するかという観点が、これからとても重要になってくると考えます。 本市の高齢者の皆さんが健康で生きがいを持ち、充実した生活を送り、安心して暮らせる社会の実現には、新しい高齢社会や価値観を広げ、役割を果たしていくことがとても重要になってくるのではないかと考えます。 そこで2回目の質問として、今後の本市の長寿社会における活躍促進の取り組みについてお伺いいたします。 大きい2問目の(4)本市の持続可能なまちづくりについて、人口減少社会に対応するため、本市では豊橋駅を中心とする都市拠点などを都市計画マスタープランに位置づけ、今後さらに施策を推進していくということで理解させていただきました。 本市の市民の皆さんがいつまでも安心して豊かに暮らしていくために、かけがえのない自然や環境を守り、本市の文化、コミュニティを育み、「このまちに住んでみたい」、「住んでよかった」、「これからも住んでいく」というような魅力あるまちづくりを通し、豊橋で生活している市民の皆さんが協働、きずなを深めていただき、持続可能な社会の構築ができる施策をしっかり取り組んでいただくよう期待します。 大きい3問目の、本市における人口減少に対応した学校の在り方について、(1)少子化、人口減少社会に対応した活力と魅力ある学校づくりの認識について、一人一人の個性と能力を最大限に引き出す教育を展開していく。そして学校が輝き、子どもたちが輝くことが本市の発展につながり、市民の幸せにつながるという信念を持って、教育長とともに新しい時代の学校づくりをしていくということで理解させていただきました。 本市の子どもたちの能力の適性を最大限に伸ばす魅力ある学校づくりを推進していただき、たくましく未来を切り開くことができる力を育むとともに、より質の高い教育が提供できる学校環境や教育条件の整備充実を図っていただき、複雑、多様化する教育課題に的確に対応するため、学校と家庭、地域が連携を深め、地域社会と一体となって子どもたちの成長を支援する学校づくりの取り組みに大いに期待します。 次に大きい3問目の(2)人口減少社会における本市の適正な学校数・校区の在り方について、人口減少での適正な学校規模は、本市の教育委員会では小学校では12から24学級と定めている。そして校区の在り方は単に行政主導で進めるべきものではないと考えている。そして自治単位も含め、市民の皆さんと一緒に考えていきたいということで一定の理解をさせていただきました。 学校は地域にとってかけがえのない存在であります。人口減少などで小学校などの統廃合により過疎化が一層進み、地域は廃されていくのではないかと心配されます。お答えのように、学校は地域のコミュニティの拠点であるため、地域の特性や地域のコミュニティへの配慮が必要であり、地域との連携した教育活動を行うことで、学校の活性化が地域の活性化に結びつくような環境づくりが求められていると考えます。 しかし一方では、学校を統合することに、限られた教育予算を効率的に運用できるということでもあると考えます。今後、人口減少の中で限られた本市の予算をどのように効果的に使っていくかは、行政と市民の皆さんが知恵を出し合いながら考えていく必要があると考えます。 本市もそれぞれの地域には、学校との深いつながりと長い歴史があります。地域と密接につながりのある学校を統合、検討することは、地域にとって大変重要な問題であり、極めて困難な課題に取り組むことになります。この統合と校区の在り方の課題は、人口減少の中で必ず起こることであり、本市の将来に避けて通れない課題であると思います。そこで2回目の質問として、今後の学校の統合について、どのように考えておられるのか。 以上、2回目の質問とさせていただきます。 ◎佐原光一市長 それでは、2回目ということで、お答えをさせていただきます。 まず、1の(2)について、最初に人口減少の本市財政への影響でございます。 人口減少というよりも、実態的に考えてみますと、先ほども出ました生産労働人口の減少ということが大きなテーマ、主役をなしてくるのかなというように思っております。 歳入面におきまして、歳入の中心となります市税収入では、そうした意味でまず個人市民税の減収、産業構造の変化や労働人口の減少による法人市民税などの減収が生じるものと考えております。言ってみれば、働く人がふえて所得がふえることが、財政の収入をふやす一番の肝要な部分であるということでございます。 また、地方交付税地方消費税交付金など、人口に応じて算定基礎や配分が変動する歳入科目の減少も、その数式上考えられるところでございます。 一方、歳出では人口の減少に伴って歳出額が減少する分野も、もちろんございますが、少子高齢化の進行等によりまして、社会保障費や長年にわたって整備を行って、ふえてきてしまったインフラストックの維持管理、そして更新経費など、当面増加が続くと思われる経費もございます。このように、歳入額が減少するということが予想される一方で、歳出額の抑制は比較的難しいということを踏まえますと、人口減少というのは財政状況を厳しくするという要因の一つであるというように考えています。 次に、このような状況の中で、いかに歳入を確保していくかということでございますが、まず、安定した税収が見込まれます企業誘致や地元企業の育成のため、新年度の国の税制改正における中小企業の設備投資を後押しするための特例措置につきましても、償却資産にかかわります固定資産税を3年間全額免除するなど、これまで以上のスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えています。 また、定住人口の増加を促進するため、子育て支援や教育の充実を図るとともに、若者に安心して働き住んでもらえるよう、雇用・就業の環境づくりを強く推し進めてまいります。さらに国県補助金の積極的な獲得、ネーミングライツや企業とのタイアップといった公民連携による新たな財源確保の取り組みなどをさらに進めることで、将来にわたって安定的な収入確保に努めることが必要と考えています。 続いて、2の(2)の選ばれるまちを実現していくための今後の取り組みについてでございます。 昨年のドラマ陸王のロケの成功は、行政のみならず、ボランティアやエキストラ、関係機関など、豊橋をこよなく愛する多くの方の連携、協力があってのものでございました。私は、このロケを成功へと導いた多様な主体の連携こそが、これからのまちづくりに必要なものだと改めて確信をしたところでございます。産業や暮らし、文化やスポーツなど、さまざまな分野において多くの方々とともに夢を描き困難にチャレンジしながら、本市の魅力を高めていきたいと考えています。 本市を市民が誇れるまち、外から訪れたくなるまちとするためには、既存の地域資源の磨き上げに加え、陸王ロケや映画祭のような、誰もがわくわくする取り組みを通じて、魅力と活気あふれるまちのイメージを皆さんの心に一つ一つ刻んでいくことが何より大切となります。 そうした意味で、今年は改めて本市のメーンコンテンツの磨き上げに力を注いでまいりたいと考えているところです。 手筒花火におきましては、吉田城特別放揚など、新たなことに取り組むほか、来園者100万人達成を目指すのんほいパークのリニューアルや、本市の食の魅力の発信拠点となります道の駅整備を着実に進めてまいります。 さらには、間もなくリニューアルオープンする陸上競技場を舞台に、ドラマ陸王での感動を本物のアスリートたちが再現する、そんな夢あふれる取り組みを実現できたらとも考えているところであります。 いずれにいたしましても、時勢に合ったさまざまな視点を盛り込んだ、より効果的なシティプロモーション活動に取り組み、交流人口、定住人口の増大を目指し、今後も市民や事業者の皆様と連携し、協力や支援を求めながら、さまざまな主体から選ばれるまちとなるよう、全力でまちづくりに邁進してまいります。 続いて(3)の今後の本市の長寿社会における活躍促進の取り組みについてでございます。 健康寿命が延び、定年延長や老後の長期化などが予想される人生100年時代においては、高校、大学まで教育を受け、就職し、定年等で引退し老後を暮らすといった三つのステージの人生を送る社会ではなく、長いスパンで個人個人が人生を再設計できる社会を目指すことが必要になります。 実は私の周りにも、今年までロケットのエンジンの設計をやっていて、来年から医学部に入学するという変なやつもいるのですが、100年社会をにらんだことだと、本人が自分の口で申しておりました。 こうした高齢者も一律に支えられる側となるのではなく、本人の意思と能力に応じて支える側となり活躍するという高齢者観が、さらに定着していくものと見込まれます。実際、内閣府の調査によれば、現在仕事をしている高齢者のうち8割が70歳ぐらいまで、もしくはそれ以上働きたいと回答しています。 こうした活動的な高齢者がふえる中、本市としましては健康寿命の延伸に向けた健康づくりとともに、豊橋市シルバー人材センターを通じた就労機会の提供や、老人クラブ・支え合い活動に代表される地域活動など、さまざまな選択を支援し、高齢者の皆さんが元気で活躍できるよう取り組みを進めていきたいと考えています。 市役所におきましても、こうした力を生かせるようなさまざまな取り組みにチャレンジしていきたいとも考えているところであります。 最後に、大きな3番をまとめての学校の統廃合についての考え方でございます。 現在、教育委員会では、人口減少時代に対応した学校の在り方に関する基本方針の策定作業を進めています。 私も、先般行われた総合教育会議の場で、この課題に対する教育委員会の現時点での考えを受け、教育委員との議論を行ったところでございますが、そこでの議論の中心は、やはり子どもたちにとって最良な学習環境の確保であり、地域住民の意向や将来のまちづくりを見据えた未来志向型の学校づくりを行うべきだというものでした。 決して安易に数合わせ的な学校の統廃合を行うことはありませんし、子どもたちが一定の集団で学べる環境の確保を念頭に、可能な限り学校を残したいという思いを込めた基本方針になっていくのではないかと現時点では考えています。 一方で、先ほど申し上げましたように、子どもの数は確実に減ってまいります。空き教室の問題は必ず発生いたしますし、プールや体育館をどのような形で持つべきかという議論も必要となってまいります。基本方針策定の過程におきましては、校区市民館など他の公共施設との複合化を初めとするコンパクトかつ機能の集約化という観点も持ちながら検討していくことが必要だと考えています。 学校の在り方は、豊橋市民にとって大変重要な課題であることに加え、非常に関心の高いものであります。基本方針の策定に当たりましては、今後も市議会はもちろん市民の方々からも幅広い御意見をいただきながら丁寧に進めてまいりたいと考えておりますが、私といたしましては、まずは子どもを最優先とした議論とすることが何より大切だと考えています。 以上でございます。 ◆古関充宏議員 それぞれ2回目の質問にお答えいただきました。 大きい1問目の(2)の2回目の質問において、人口減少が本市の財政にどんな影響をもたらし、今後の人口減少時代にいかに歳入を確保するかについて、歳入の中心の市税収入では、個人市民税法人市民税の減収が影響し、また、地方交付税や地方消費税の交付金など、人口に応じて算定基礎や配分が変動する歳入科目の減少も考えられる。そして歳入確保では安定した税収である企業誘致や地元企業の育成にスピード感を持って取り組み、若者の雇用、就業の環境づくりを推進し、安定した税収確保に努めていくということで理解しました。 今後の財政運営は税収の構造の変化、地方交付税の減、扶助費の自然増、施設の老朽化等に伴う更新需要の高まりなどが想定され、限られた財源の中でいかにサービス水準を維持向上させるかという難しい判断が求められていると思います。 財政運営は入るをはかって出るを制すという言葉があるように、人口減少や少子化、あるいは消費構造の変化に伴う税収入の減少を懸念する中で、今まで以上に入るを確保、重視した財政運営がとても重要になってくると思います。そうしたことから、財政運営は市税収入の範囲内で、義務的経費を賄える財政構造構築を常に目指していただき、人件費を初めとする義務的経費の削減とあわせ、市税の確保に向け税負担の在り方について検討し、地域経済の活性化に向けた施策を総合的かつ戦略的に取り組んでいただくよう期待をします。 大きい2問目の(2)の2回目の質問に対して、まちの魅力向上に向け、さまざまな主体から選ばれるまちの実現について、市民や事業者の皆さんと連携し、協力や支援を求めながら、さまざまな主体から選ばれるまちとなるように全力で邁進していくということで理解しました。 私は都市自治体が地域において公共サービスを提供しているからこそ都市に人が集まり、そこで人が活躍でき、安心して住み続けることができるのだと考えます。自治体はいかなる公共サービスを提供していくかが都市の魅力の基盤になり、選ばれるまちにつながるものと考えます。都市の魅力を高め、選ばれるまち、また、地方創生を実現していくためには総合的な展開が必要になると思います。その中で自治体の経営を担う首長の発想はもちろんのこと、首長の政策立案実施を支える自治体職員の在り方もとても重要であります。 お答えにありましたように、暮らし、産業、文化など、さまざまな分野において多くの方々とともに夢を描き、困難にチャレンジし、本市の魅力を高めていただき、魅力ある豊橋市、住んでみたい豊橋市になるように大いに期待します。 大きい2問目の(3)今後の本市の長寿社会における活躍促進の取り組みについて、健康づくりとともにシルバー人材センターを通じた就労機会の提供や、老人クラブ・支え合い地域活動など、さまざまな選択を支援し、高齢者が元気で活躍できる取り組みを進めていくということで理解しました。 少子高齢化、人口減少が急速に進展する中、本市の経済の活力を維持・発展させていくには、高齢者の皆さんが長年培った知識や経験を生かしながら、健康で意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく社会の担い手として働き、活躍していただくことがとても重要で、その環境整備が求められていると考えます。そして高齢者の人口の増加や高齢化率の上昇に伴い、社会における高齢者の存在の役割が一層大きくなっており、地域づくりのリーダーとして、社会の支え手として活躍してもらうことを期待されていると思います。 人生100年時代、私ももうすぐ高齢者の仲間入りでありますが、本市の高齢者が生き生きとしている姿は次世代の見本となり、長寿社会における明るい希望になると考えます。本市の高齢者が活躍できる環境づくりにしっかり取り組んでいただくよう大いに期待します。 大きい3問目の(2)の2回目の質問で、今後の学校の統合について、子どもたちの学習環境の確保と地域住民の意向が将来のまちづくりを見据えた未来志向型の学校づくりを行うべきで、数合わせ的な学校の統廃合を行わず、子どもたちが一定の集団で学べる環境の確保を念頭に、可能な限り学校を残すことを基本方針に考えていくということで理解させていただきました。 本市においても少子化に進む現在、学校の統廃合は避けられないときが来ると考えます。しかしながら、学校の統廃合は行財政からの視点や、学校周辺の地域への影響という視点だけでなく、学校の主人公である児童生徒の学力への影響も十分配慮した上で、丁寧に進めていくことがとても重要であると考えます。 また、学校の統廃合は子どもたちの教育の問題であることはもちろん、まちづくりの問題でもあります。地域を活性化させる取り組みとあわせて、今後もしっかり取り組んでいただくよう期待します。 最後に、今回の代表質問は、人口減少社会の中での本市の行政運営の在り方、地域の在り方、今後の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いさせていただきました。今回の私の質問は人口減少を食いとめる課題の一部に過ぎず、まだまだ大変多くの課題が山積みしていると思います。今後自治体経営を行う上で、自治体の独自性を全面に打ち出し、インバウンドによる交流の人口をふやすことや、企業誘致を活発に行い雇用の機会をふやすことなど、他の自治体と差別化を図ることが、これからのまちづくりに際し極めて需要な視点であると考えます。 また、今後縮小に向かっていく人口規模や人口構造に適応したまちづくりなど、住民の皆さんが安心・安全で快適に暮らせるまちづくり、そしてそれぞれの地域が抱えている課題を共有し、広域連携や外部支援を利用しながら、サービスの質を高めていくことがとても重要であると考えます。 人口減少社会の時代であるからこそ、地域と地域がつながることが重要であり、そのつながりから生まれる人と人とがつながるのが大切で、人口減少の中で豊橋市の取り組みが、豊橋市の発展と魅力あるまちづくりにつながり、そして東三河全体の発展につながるよう、今後の取り組みに大いに期待して、私の全ての質問を終わります。----------------------------------- ○坂柳泰光議長 次に、沢田都史子議員。     〔沢田都史子議員登壇〕 ◆沢田都史子議員 通告に従いまして、公明党豊橋市議団を代表して質問をさせていただきます。 大きい1番、「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進について (1)市政の基本理念としていく考え方についてです。 SDGsについて、こちらのパネルをごらんください。このようにアルファベットで書かれます。これについては世界の共通語となっているかと思います。 このSDGsは、2030年までに、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。貧困や気候変動など17項目から成っています。 SDGsについては、昨年3月の代表質問において、初めてこの言葉を発信させていただきました。公明党は2016年1月のSDGsの発効を受けて、党に推進委員会を設置いたしました。3月の参議院予算委員会では、政府内にSDGsの推進の司令塔を設置するよう求め、5月に安倍総理を本部長とするSDGs推進本部が設置されました。 また、政府が12月に策定したSDGsの実施指針には、公明党の要望を踏まえ、2020年度からの次期学習指導要領にSDGsの理念を反映することも決まり、今後の教育における取り組みにも注目するところです。 そこでSDGsを市政の基本理念としていく考えについて伺います。 大きい2番、本市における新年度予算の考え方について (1)中小企業の持続可能性を高めるための施策の考え方についてです。中小企業の事業承継は喫緊の課題となっています。今後10年の間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者未定ということだそうです。現状を放置すると中小企業廃業の急増により、2025年ごろまでの10年間、累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があり、特に地方において事業承継問題は深刻と言われています。 そこで中小企業庁は切れ目のない事業承継支援を今後10年で集中して実施するとしています。また、中小企業の状況は回復傾向ではありますが、労働生産性は伸び悩み、大企業との差も拡大傾向にあり、中小企業が所有している設備は、特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせとなっていることから、設備投資の後押しが必要だとしています。 そうした中、2月9日に閣議決定された生産性向上特別措置法案において、中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免措置が規定されました。本措置では、自治体の自主性に配慮する観点から、固定資産税の特定税率を0以上、2分の1以下の範囲内において、条例で定めることができるとされています。 また、国、市区町村が一体となって中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする観点から、特定税率をゼロとする自治体の事業者に対しては、ものづくり・商業・サービス補助金等の支援について、優先採択されることになります。 この補助金の一次公募で優先採択を受けるためには、中小企業庁から現在発出されているアンケートを通じて、自治体が特定税率ゼロを3月中旬ごろに公表する必要があるとのことです。公募を考えている中小企業へ本市が特定税率をゼロにする意向を表明することが必要になります。この動きを速やかに察知し、望む中小企業への必要な情報提供は速やかにするべきだと考えます。国の施策の一部を紹介いたしましたが、中小企業が注目すべき施策の一端だと考えています。企業が事業を継続できるために、必要な情報を必要とするときに発信することが重要ではないでしょうか。これらを踏まえて、中小企業の持続可能性を高めるための施策の考え方について伺います。 大きい2番、(2)安心して子どもを産み育てられる環境づくりの考え方についてです。 平成27年度に子ども・子育て応援プランを策定してから3年が経過します。この経過で明らかになった子育ての現状から、課題解決のために、これまで取り組んできたと思います。計画期間が、あと2年となりました。そこで安心して子どもを産み育てられる環境づくりの考え方について伺います。 大きい2番の(3)子どもたちが安心して学び育つことができる学校づくりの考え方についてです。 市長は予算大綱で、未来に羽ばたく人づくりプロジェクトの中で、子ども一人一人の個性や能力に応じたきめ細やかな教育を推進し、未来を担う子ども、若者たち、誰もが夢を持ち、輝くことができるような取り組みを行っていくと言われました。そこで、子どもたちが安心して学び育つことができる学校づくりの考え方について伺います。 大きい3番、本市の防災対策の強化について (1)女性の目線を活かした防災対策の考え方についてです。 本市は平成29年度に、防災に女性の参加と目線を取り入れる検討会を立ち上げ取り組まれてきました。この2月に短期間の中でまとめられた災害時緊急参集等の対策についての提案書が検討会委員から危機管理統括部長へ提出されたと伺いました。 昨年、検討会の途中経過を私もお聞きし、メンバーの取り組みに大きな期待を持たせていただきました。このたびの提案書も読ませていただきましたが、充実した検討会だったと思える内容でした。期待は高まります。そこで、女性目線を活かした防災対策の考え方について伺います。 大きい3番(2)減災に向けた官民連携への考え方についてです。 大規模な地震などの災害時には、マンパワーの不足や施設、設備の故障やふぐあい・破損が、被災した自治体の災害対応に支障を来すことが多々あります。そのようなときのため、防災に係る公助の限界を補う取り組みとして、災害時応援協定の締結がこれまでにも進められてきています。直近では本年2月16日に、本市は支援物資を迅速に避難所へ運ぶために、宅配大手の企業と災害時協定を結ばれております。そこで、減災に向けた官民連携への考え方について伺います。 以上、私の1回目とさせていただきます。 ◎佐原光一市長 それでは、1番の「持続可能な開発目標(SDGs)」を市政の基本理念としていく考え方についてからお答えさせていただきます。 SDGsを取り上げていただいて、本当にありがとうございます。2、3年前にこの話が出て、すぐにいろいろなところでしゃべっていたのですけれども、豊橋市でしゃべっても誰もわからず、とても寂しい思いをしていて、やっとここ半年ぐらいかな、いろいろな人が耳を傾けてくれるようになったなというように思っています。 このSDGsですけれども、実はこの前段があるのです。2000年に採択をされておりますMDGsというのがございました。Mはミレニアム、2000年ですからミレニアムのMを使ったMDGsというのがありまして、これも世界ではかなり注目をされながら取り組んでこられて、一定の成果の評価も済んでいるのですけれども、なかなか日本では話題になることがなく、15年過ぎてしまったというものでございます。これは15年先がターゲットでございます。 それを継承する形で、実はSDGsが、先ほどありましたような事情で2015年9月の国連サミットで採択をされたものです。誰一人取り残さない社会を実現していくという目標のため、17の目標、これはゴールと実は言っています。その後の169のターゲット、日本語に直すと、どちらも目標みたいになってしまうのですけれども、最初のほうはゴールと言っているので、日本人の考える目標とは少し違うかなというように私は思っているところがありますが、そういうような形になってございます。国際社会が協働して、これから向かうべき方向性、そして手段を示すものとなってございます。 SDGsが掲げる目標は、国際社会をフィールドとしたものでありますけれども、その理念には私たち基礎自治体が対処しなければならないさまざまな行政課題に対応したものも数多く見受けられ、もちろん、それぞれのさまざまな主体でも、それぞれ取り組むべきものと理解をされているものでございます。 例えば、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「住み続けられるまちづくりを」など、地方自治の根幹をなす住民福祉の増進や地方創生に資するもののほか、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」といった、地球規模での環境変化に対応するものなど、本市が進める政策と同じ方向性を示すものが数多く含まれるとともに、SDGsの不変の理念は、国際社会の一員たる基礎自治体としても積極的に共有すべきものであるというように考えています。 御存じのように、本市では2013年からインドネシア共和国ソロク市、スマトラ島南西部のまちですが、ソロク市に技術職員を派遣し、ソロク市民に安全で安価な飲料水を届けようと、水道技術の国際支援を行っています。この取り組みは、まさにSDGsの理念に合致するものです。こうしたSDGsに沿った取り組みを進めることは、本市が有する高い技術力が国際社会に認められるといったことだけでなく、本市の技術職員の自信と誇りにつながることにもなりますし、これがフィードバックされることで、本市の技術力も一層向上し、本市上水事業の持続的発展、さらには地方創生の深化にもつながっていくものと考えています。 以上、述べましたようにSDGsの推進は、世界と同じベクトルを持った市政運営と施策の妥当性を担保し、SDGsの視点に立った未来への投資は、地域を取り巻く広範な課題解決にもつながり、必ずや本市の持続可能なまちづくりの実現に寄与していくものと考えています。 続いて、大きな2番(1)中小企業の持続可能性を高めるための施策の考え方についてです。 本市にあまたある会社、事業所の大半が中小企業で、その多くは本市で生まれ育ち、今日までにさまざまな技術やノウハウを培ってこられました。こうした中小企業の集積は、本市の産業構造の多様性を形づくるとともに、地域に根差した事業活動を通し、生産と雇用の両面から地域経済を底支えするという、大変重要な役割を果たしていると認識しています。 しかしながら、概して中小企業は、その規模の小ささ、親会社があっての下請関係、上下関係といったもの、あるいは知名度の低さゆえ、少しの環境変化でも資金繰りや人材確保などで困難に陥りやすいというもろさがあります。 また、情報も不足しがちで、事業拡大や新分野進出に踏み出すことは容易ではありません。加えて、経営者の高齢化、継承も将来の懸念材料として挙げられており、中小企業の持つさまざまな価値を次代へ引き継ぐための準備が求められていると考えています。 私は、本市産業のさらなる振興のためには、中小企業が元気を保ち、将来に向けて持続的に発展していくことが欠かせないと考えています。このため中小企業が抱える諸課題に正面から向き合い、その経営基盤の強化に資するよう、多様な資金ニーズに対応した制度融資、中小企業振興助成金や、がんばる個店応援事業といった各種助成、さらには女性活躍支援、そして社員研修や講演会といった機会提供など、さまざまな支援メニューにより引き続き支援をしてまいります。 加えて、奨学金返還支援補助金や中小企業の採用戦略支援など、若者をターゲットにした人材の確保、事業承継・後継者問題の本格化に備えた取り組みなど、将来を見据えた施策にも力を注いでまいります。 最後に沢田議員から具体的な御提案というか、お話があった固定資産税に係るテーマでございます。 先日、政府は生産性向上特別措置法案を閣議決定いたしました。これは対象となる中小企業の設備投資について、固定資産税を3年間ゼロにまで軽減できるというものです。本市としてもこうした国の動きに積極的に対応を図りながら、ものづくり・商業・サービス補助金など、中小企業の振興に資する国からの支援策のさらなる導入を促進してまいります。 このように金融、事業、人材、税制など、さまざまな方面からの施策を総合的に講じ、中小企業のさらなる活性化を図ることで、活力みなぎる本市産業を創出してまいりたいと考えています。 次に、(2)の安心して子どもを産み育てられる環境づくりについてでございます。 子育て家庭を取り巻く現状は、女性の活躍促進が進められている中、保育サービスを初めとした仕事と子育ての両立支援がますます重要となる一方で、少子化や核家族化の進行に伴い、子育てに関する知識や経験が不足し、出産や子育てに関する不安や悩みを抱える家族が増加しているものと認識しています。 こうした状況の中、全ての子どもたちが健やかに育ち、安心して子どもを産み育てることができるよう、ライフステージに応じて切れ目なく、子育て家庭を包括的に支援することが必要となります。これまでも保健所・保健センターとこども未来館に妊娠・出産・子育ての総合相談窓口を設置し、切れ目ない支援のための相談体制の整備をしてまいりました。新年度においては、産後の心身の不調を早期にキャッチして支援につなげるための産後2週間における産婦健康診査や産後ケア事業を開始いたします。 また、子どもの成長に合わせたさまざまな情報を提供するチャイルドサポートプランも開始し、親子それぞれのライフステージに応じた支援を充実してまいります。さらに、保育ニーズの高まりや多様化に対応するため、入園前から入園に至るまでの保護者に寄り添った相談支援を実施してまいります。 今後におきましても、子育て家庭の個々の状況に応じた適切なサービスが提供できるよう、包括的な切れ目のない支援をより一層充実し、安心して子育てできる環境づくりを進めてまいります。 続いて、(3)の子どもたちが安心して学び育つことができる学校づくりの考え方についてでございます。 社会構造が大きくさま変わりしていく中にあっても、子どもたちが動じることなく、たくましく未来を生き抜いていくためには、人づくりの礎となる教育が何よりも大切であり、学力や体力、豊かな心を育む教育を、これまで以上に推進していく必要があるものと考えています。そのため、学校教育の環境づくりは未来への投資と捉え、引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 まず、子どもたちが長い時間を過ごすことになる学校環境づくりにつきましては、安心して快適に学校生活を送れるよう、施設の長寿命化対策など環境整備を計画的かつ着実に進めてまいります。 また、情報化やグローバル化が急速に進展している時代へ柔軟に適応できるよう、プログラミング学習や英会話のできる豊橋っ子育成など、教育活動の中で子ども自身がみずから考え、行動し、課題を解決する力や、人に説明する力を育む教育に力を入れて取り組んでまいります。 さらに、日本語が話せない外国籍の子どもや、心に悩みを抱える子どもなど、学びの場において困難な状況に直面している子どもについても、専門家による支援を手厚くすることで、まず一歩を踏み出し、安心して学ぶことができる。そのような体制づくりを進めてまいります。 そして、これからの取り組みを着実に進めるためには、先生たちがしっかりと子どもたちに向き合う時間を確保することが必要なため、会議や事務の見直しなど、教員側の業務の効率化もあわせて進めてまいります。 このようにして、次の時代をつくる担い手となる子どもたちを育むことで、豊橋のまちづくりを10年、20年後のあすへとつなげてまいりたいと考えております。 教育の問題については、市長になって、もうすぐ10年というところですけれども、この間、私は自分が全く知らなかったとか、もしかしたら知ろうとしなかった教育の現場を、たくさん見て知ることができたと考えています。もちろんプロから見れば、まだまだの部分も多くあるのも事実だと思いますが、知らない世界がこんなに多かったことに驚いています。 そんな中で市立豊橋高等学校の存在の大きさ、そして、くすのき特別支援学校を設立したことの重さ、大きさ、こういったことを知ることができたことが、私にとって、これもすばらしい経験であったなというように思っています。 ここで、どうしてかという答えを述べてしまうよりは、ぜひ市民の皆様の一人でも多くの人が、直接それぞれの学校を見ていただき、もしそれが難しいならば、それぞれの学校が発信している情報をごらんいただいて、それぞれが感じられる中で答えをぜひ見つけ出していただきたい。沢田議員もくすのき特別支援学校の運動会に来られていて、同じようにすごかったと感じたと思います。この間の卒業式も、またすごかった。こういったことをすごく強く感じているところであります。市立豊橋高等学校の夜間の卒業式も、今年もまたすごかった。こうしたことの答えは、現場に落ちています。何かどこかのドラマみたいですが、現場に落ちていますので、ぜひ見つけ出していただけたらというように思っています。 続いて大きな3番(1)女性の目線を活かした防災対策の考え方についてでございます。 地域社会は、性別、年齢、障害の有無、国籍などが異なる多様な人々によって形成されており、防災対策についても、その違いを認識した上で進めていくことが重要と考えています。 東日本大震災、熊本地震といった近年の大規模災害では、避難生活などにおいて、性別や立場の違いに起因する多くの課題が表面化しました。プライバシー、衛生面といった生活環境の問題、女性用品・乳幼児用品など物資の不足や配布方法の問題、ハラスメント・DVといった安全・安心面の問題などにおいて、避難生活でのトラブルや避難者の健康状態の悪化につながった多くの事例が報告されています。 一方、女性は細やかなところに目が届き、日常生活に関する多くの知恵を持っていることから、課題への対応策、改善策を見出していくためにも、女性の目線を取り入れていくことは大変有効と思います。男女共同参画のセミナーに行って、本当にこれは強く感じることであります。 本市では、過去の災害における課題を検証し、防災施策に女性の意見を取り入れる必要性を認識する中で、今年度は市職員による「防災に女性の参加と目線を取り入れる検討会」を開催するなど、防災施策の検討に女性の参加を進めるとともに、自主防災組織のメンバーや、防災リーダーなどの地域の防災活動の担い手として女性の参加を促す取り組みを進めています。 また、女性ならではの視点を本市の防災計画に反映させるため、2月末に開催した防災会議において、女性委員を選出していただけるよう、私から直接、関係機関にお願いしたところでもございます。 今後も本市の防災上、主要な部分に女性が参画できるよう働きかけを行い、防災施策に女性の目線を生かした、災害に強い地域をつくり、災害が発生したときに被害を拡大させない防災対策を推進していきたいと考えています。 最後に(2)減災に向けた官民連携への考え方についてでございます。 南海トラフ地震のように、本市に甚大な被害をもたらし、かつ、広域にわたる災害が発生した場合、市民の安全・安心を確保し、市民生活を維持するため、救援・救護活動や応急復旧を迅速に行うことが、我々行政に課せられた大きな責務であると認識をしております。 しかし、このような大規模災害においては、市役所自体も被災し、加えて職員の対応能力を超えた業務が発生することが想定され、行政の災害対応には限界があると考えています。 また、民間事業者が被災して業務が停止することで、市民生活、経済活動などに大きな支障が出ることも考えられます。市役所職員だけでは人手を賄い切れない、また、プロの技術を生かすことで効率的な仕事ができる。地域が集団となってまとまる。これは明海地区で典型的な事例が、豊橋市にあるわけでございますが、こういったことなど、本市では行政が民間からの支援を必要とする分野において、民間事業者、団体とさまざまな協定を締結するとともに、明海地区で進めていますような民間事業者が実施する防災対策への協力や、中小事業者のBCP作成を支援するなど、双方の災害対応能力の向上に連携して取り組んでまいりました。 南海トラフ地震が発生する確率が最近引き上げられ、70%から80%ということです。自然災害の驚異は年々高まっております。被害を少しでも減らすためには、これまで以上に官民の連携を強化していく必要があると考えており、今後は災害時の応援協定等について東三河地域として取り組むことや、市外・県外に連携先を求めるなど、より広域的な視点を持って取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。 ◆沢田都史子議員 それぞれにお答えをいただきました。2回目へと進めていきたいと思います。 大きい1番、SDGsについてです。 まずは首長である市長の決意・決断が重要だと思っています。佐原市長のSDGsを市政の基本理念としていくお考えをただいまお聞きし、豊橋の明るい未来が見えてくるように感じております。 昨年からことしにかけて、さまざまな場所で市長はSDGsについてお話しされてきていることは、私も承知しています。また、市長みずから発信されていることを感じています。どうか力強くSDGsを推進していただきたいと思います。SDGsについては、2点伺わせていただきたいと思います。 まず、政府は昨年12月26日に官民一体で目標を達成するアクションプラン2018を策定し、そこですぐれた団体を表彰するジャパンSDGsアワードの第1回表彰式を行いました。第1回の表彰で、北海道下川町が総理大臣賞に選ばれました。この表彰式が行われたわけですが、公募という形で、企業、団体、自治体も含めて、多くのところから公募がありました。その中で自治体である北海道下川町が総理大臣賞に選ばれたということです。 下川町は、現在SDGsのアクションが雇用創出や人口増など、地域の課題解決と活性化につながると捉え、政策の体系化に取り組んでいます。住民を中心に目標期限となる2030年までのビジョンを年度内に作成し、次期総合計画などに反映させる予定と伺っています。 市長、SDGsを推進するに当たって、市職員がその理念をしっかり理解することが必要になってくるのではないでしょうか。今後、職員研修に位置づけ、継続的に研修を行うなど、職員の意識の根底にグローバル化の意識等SDGsの理念を根づかせていただきたいと思います。そして今後策定される計画等にもSDGsを土台として策定していただければと思います。 そこで(1)として、市職員の意識の醸成について伺わせてください。 公明党の山口代表は先月の13日、カリブ共同体諸国の国連常駐代表らと会われ、人間の安全保障の実現を目指し、SDGsの達成に全力を挙げることをお伝えし、これに対しガイアナのマイケル・テンパウ常駐代表は「大変に心強い。達成に向けた日本の努力に期待しています」と答えられました。カリコム諸国でハリケーンなど自然災害が頻発していることから、日本のすぐれた知見に基づく防災分野で日本との連携、協力を進めたいとの考えを示されました。 このように日本の技術は海外から大いに期待されています。企業がSDGsを実践することは、企業の成長や生き残り、また、人類益という意味でも重要な取り組みとなると考えます。 そこで(2)として、企業のSDGsの取り組みに対する市の認識について伺います。 大きい2番の(1)中小企業の施策についてお答えをいただきました。 固定資産税の特定税率については、ぜひともゼロにしていただきたいと思います。具体的なお答えはなかったのですが、今後の流れに委ねていきたいと思いますが、いずれにしましても市の意向を今か、今かと待っている中小企業に必要な情報を早急に発信することを申し伝え、中小企業の持続可能性を高めるための施策の推進に強く期待して、この件については終わらせていただきます。 大きな2番の(2)安心して子どもを産み育てられる環境づくりについてです。 包括的な切れ目のない支援をより一層充実し、安心して子育てできる環境づくりを進めていくとのお答えをいただきました。私は妊娠、出産、子育ての切れ目のない子育て支援について、これまでにも質問してまいりました。来年度は産後ケア事業を開始するということで、本市における豊橋版ネウボラがさらに充実されることになります。子育てするなら豊橋と言われる、子育てに優しい豊橋に期待しつつ、2回目にまいります。 先ほどのお答えに、包括的な切れ目のない支援を充実させるとありました。切れ目のない支援はつながる支援にしていかなければならないと考えます。そこで、つながる支援についての取り組みについて伺わせてください。 大きい2番の(3)子どもたちが安心して学び育つことができる学校づくりについてです。2点伺いたいと思います。 アとして、教師はいじめや不登校等で悩んでいる子どもたちと、どう向き合ってあげればいいのか悩み、日々努力されていると思います。子ども側から言えば、私は相談できるところがないと悩んでいるかもしれません。子どもたちも、それぞれ性格も違えば、得手、不得手もあります。声を聞く相談方法は、個々の子どもに合った方法を提供するべきだと私は思います。国は来年度に向けてSNSの活用も含めた相談体制の構築を目指しています。個々の子どもに合った相談しやすい方法を取り入れることで、いじめの早期発見につなげる取り組みに期待したいと思っています。本市においても、ぜひとも取り組んでいただきたいと思い、こうした流れを含め、そこで子どもが不安や悩みを安心して打ち明けることができる体制づくりについて伺わせてください。 イとして、国は平成28年4月からの障害者差別解消法の施行、平成28年8月からの発達障害者支援法の改正等を踏まえ、特別支援教育の充実として、特別な支援を必要とする子どもについて、就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備を促すため、教育部局と福祉、保健、医療、労働等の部局が連携し、一貫した支援体制を構築するとしています。 また、インクルーシブ教育システムの理念も踏まえ、高等学校において適切に特別支援教育の実施をすることが求められています。中学校において通級による指導を受けている生徒数は年々増加しており、国のデータでございますが、平成5年には296人だったのが、平成28年には1万383人と35倍になっています。このような状況を踏まえ、平成28年度に省令等の改正を行い、平成30年度から高等学校における通級による指導が可能となりました。今、就学前から高校生までの切れ目ない支援体制が求められています。本市として、どのように切れ目のない特別支援体制の整備をしていくのか伺います。 大きい3番の(1)女性目線を活かした防災対策について、私は防災計画や防災施策に女性の視点が取り入れられたとしても、災害時に女性が困らないような対応をとってもらえるのだろうか、不安を感じています。何が困るかは女性自身が思うこと、感じることです。災害時に弱者となり得る女性が防災力をつけなければ、女性目線での防災対策は進まないのではといった意味からも、1年前、危機管理統括部長から検討会を立ち上げるとのお考えを伺えたときは、大変うれしく思ったわけです。今年度の成果を生かす、これからの流れが重要だと考えています。きっと参加した方々が一番感じていらっしゃるのではないでしょうか。そこで、防災に女性の参加と目線を取り入れる検討会の考察を生かした今後の展開について伺います。 大きい3番の(2)防災対策に向けた官民連携でございます。 災害時応援協定は公助の限界を補う取り組みです。協定先が被災したときには、応援しようにもできないということになります。市民の命を守るためには、この応援協定を実効性のあるものにしておかなければなりません。協定先の防災対策は十分なのか。BCPの策定は不可欠だと思っています。防災担当者同士の連携は、年度当初に必ず行い、顔の見える関係を築ければ、お互いのことをよく理解しているので災害時の対応をスムーズに行うことができるのではないでしょうか。少々の難題でも頑張ってみますとの声が相手から返ってきます。ストレスなく対応できることは、とても大事です。 また、官民連携の分野となる連携先で見落としている分野はないでしょうか。今だからこそチェックしておくべきことだと思います。そこで災害時の応援協定の現状と実効性を高めるための取り組みについて伺います。 以上、2回目とさせていただきます。 ◎広田哲明企画部長 1の(1)の2回目の一つ目の質問でございます。 SDGsに関する職員意識の醸成についてでございますけれども、計画や施策の立案に関することでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど、市長の答弁にもありましたように、SDGsの理念は誰一人取り残さないこと、持続的な発展を目的とすることなど、本市が進めるさまざまな政策と同じ方向性を示すものでございます。私たちは、常にその考えを念頭に置きながら、さまざまな課題に向き合うためにもSDGsに対する理解を深めていくことが重要と認識をしております。 そのためSDGsについて学ぶ機会を設けるとともに、施策への反映を促す研修を開催するなど、職員意識の醸成にも努めてまいりたいと考えております。 今後、さまざまな分野の計画や施策を立案する際には、私たち職員一人一人がSDGsを十分理解した上で、常にその目標やターゲットに照らし合わせながら、SDGsの理念を施策に落とし込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎稲田浩三産業部長 大きな1の(1)の2回目の二つ目の質問は企業のSDGsの取り組みですので、私からお答えします。 近年、SDGsと深くかかわるESGという言葉が世界的に広まりを見せておりますが、これは企業の長期的な発展には環境、英語の頭文字がE、社会はS、企業統治はGと、この三つへの積極的な対応が必要という考え方のことでございます。 このESGに配慮した企業経営が行われているかどうかは、国際市場におきまして機関投資家などが投資する際の重要な判断材料となっており、SDGsとの関係におきましては、結果としてESGの評価、ESG投資がSDGs賛同企業の資金調達を促す形に働き、もって持続可能な開発目標の達成を後押しするというように言われています。 このように企業によるSDGsの取り組みは、単なる会社のイメージアップのみならず、広くマーケットでの信頼を獲得し、企業価値を高めることにもつながるものと言えますことから、今後の企業経営の上で重要性を増していくものと認識しております。 本市には、事業活動により、あるいはボランティア活動を通じ、環境保全や社会貢献などSDGsの理念に沿った取り組みを実践される企業が数多くございますので、機会を捉えてSDGsの意義や利点を訴え、賛同者をふやしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎佐原光一市長 2の(2)の切れ目のない子育て支援についてお答えする前に、少し補足を幾つかさせていただきます。 沢田議員の先ほどの1回目の答弁を受けての御説明の中で、固定資産税の特定税率について私が答えなかったと言われましたけれども、固定資産税ゼロの話です。予算大綱の中でお話を既にしておりまして、1週間前に済んでいる、もう表明してしまっているということであります。ぜひ、もう一度読み返していただけたらうれしく思います。 それからSDGsアワードの話が出ていたんですけれども、実は昨年、私どものインドネシアのプロジェクトも応募しようとしたのですが、残念ながら、その時点では、まだ飲める水ができたという確認がとれていなかったものですから、それが応募期間が過ぎた直後ぐらいに本市に持ち帰った水で確認をしたということで、この間、報道発表もさせていただきましたように、現地でみんなで飲んでみたという話までありますので、これは来年度のアワードに何としても応募していきたいというように思っております。 それでは、切れ目のない子育て支援ということでございますけれども、切れ目のない子育て支援は、子育て家庭の視点に立って、子どもの成長に応じ、保健、福祉等の分野において子育て家庭が必要なサービスを切れ目なく受けられることであるというように考えております。 ママサポートやチャイルドサポートといった全ての子育て家庭へのフェイス・トゥ・フェイスの支援を行う中で、産後の支援が必要な家庭に新たに産後ケアを実施するほか、子どもの社会性が出始め、保護者の職場復帰の時期にも当たる1歳前の段階で、地域の子育て支援センターと連携して、身近な地域で子育てを支える仕組みを構築してまいります。 このほか、特に子育てや養育に強い不安を抱える家庭は、今後のリスクが懸念されますことから、保健、福祉、教育等の分野をまたいで包括的に支援し、家庭の状況に応じて適切な支援につなげることが重要となります。こうしたリスクを抱える家庭へ、きめ細かな支援を行うため、こども若者総合相談支援センター「ココエール」を今年度開設しましたが、新年度では土曜日も開設をして、年末年始や祝日を除いて、それ以外の日はいつでも相談できるという体制を整えるほか、子ども自身からの相談も促すなど、より相談しやすく子どもたちへ直接支援がつながる環境づくりを進めてまいります。 さらに新年度はスクールソーシャルワーカーを増員しますが、不登校や虐待、さらには貧困などの困難を抱える子どもを必要な支援につなげていくため、スクールソーシャルワーカーと福祉との連携を一層強化してまいります。 そして、学校に保護者がついていかなければいけない医療的支援が必要な子どもに対しては、学校に看護師を派遣するという仕組みを始めさせていただきます。インスリン注射等がお母さんたちだけでなくて、看護師さんがお手伝いできる体制を進めてまいります。 全ての子育て家庭が、そうした意味で支援の手からこぼれることのないような体制づくりに、これからも努めてまいりたいと思います。 以上です。 ◎山西正泰教育長 大きな2番の(3)の一つ目の御質問であります。 子どもが不安や悩みを安心して打ち明けることができる体制づくりについてでございますが、子どもたちは友人関係だとか、家庭内の問題、あるいは学力の伸び悩み、容姿に対するコンプレックスなど、さまざまなストレスを抱えながら日々を過ごしております。 こうした心の声を周りの大人が受けとめることができる体制を整えていくことは、子どもの健やかな成長を促す上で、極めて重要であるというように考えております。 不安や悩みを抱えた子どもは、表情や言動にわずかな変化が見られます。その変化を敏感に感じ取り、子どもに寄り添い、耳を傾けていく教職員の姿勢が、安心して相談できる体制づくりの、まずは第一歩であるというように考えております。そのために、家庭環境や特性の違う一人一人の子どもについて、全教職員で語り合い、見守り、支えていく日々の営みを大切にしております。 また、教職員だけではなく、専門的な立場にあるスクールカウンセラーによる面談の場を設け、子どもの悩みを聞き、問題解決へのアドバイスができるようにしております。さらに身近な大人に直接話をすることにためらいのある子どものために、各関係機関が開設をしております電話相談窓口も紹介をしております。 このように救いを求める子どもの声が届けられる場を幾重にも整え、一人一人の子どもに対応できるように努めております。 続きまして、(3)の二つ目の御質問の切れ目のない特別支援体制の整備につきましては、縦の連携支援と横の連携支援という二つの側面で進めているところでございます。縦の連携支援としましては、個別の教育支援計画等によって、個々の困り感や支援すべき内容について、就学前から中学校まで引き継ぐ流れができております。 横の連携支援としましては、特別支援連携協議会を核としまして、医療・保健・福祉・労働等、さまざまな機関との連携を図っております。また、年々増加している放課後等デイサービス事業所と学校との連携体制も整えているところでございます。 この体制整備を進める中、義務教育を終えた段階で、受験を機に子どもの情報が引き継がれなくなってしまうことが大きな課題として浮き彫りになってまいりました。中学校までの個に寄り添った支援を、さらに高等学校につなげることで、次なる進学や就労への道が開けるものと考えております。 そこで、豊橋市小中高特連携教育推進協議会におきまして、中学校から高等学校への実効性のある引き継ぎの仕組みを構築するよう協議を進めているところでございます。 今後も切れ目のない特別支援体制の構築に向け、よりよい方策を模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎齋藤誠一危機管理統括部長 それでは、大きな3(1)の2回目の防災に女性の参加と目線を取り入れる検討会の考察を活かした今後の展開についてでございます。 この検討会は、災害時における多様性に配慮した対応策を女性職員の目で検討することを目的に設置したものでございます。本年度は、災害時の職員の初動体制の早期確立、災害対応が長期化した際の対策、そして企業などにおける発災後の業務再開をテーマとして検討が行われました。 検討会では、緊急参集が必要な場合の育児・介護、長期の災害対応から来る疲労・ストレスといった課題について、女性ならではの視点で意見が交換され、職員へのサポート対策、心身の健康への配慮などが提案としてまとめられました。 これらの提案につきましては、具体的な検討時期や実施方法が示されているため、これを受けて庁内の関係部局を含めて検討を行い、本市の防災力向上につなげていきたいと考えております。 また、避難所運営や備蓄などの防災・減災施策にも女性の目線が生かせるよう、次年度以降も検討会を継続して開催するとともに、より多くの女性に防災に参画してもらえるよう、啓発活動にも取り組んでいきたいと考えております。 次に(2)災害時の応援協定の現状と、実効性を高めるための取り組みについてでございます。 本市では、現在、全国の地方自治体や民間企業、民間団体と130件の協定を締結しております。その内容でございますが、労力の提供や物資供給、輸送、災害復旧など幅広い分野に及び、本市が災害対応を行う上で欠かせない施策となっております。 しかしながら、協定の中には締結してから相当の期間が経過しているものがあり、担当部署が変わっていることや、協定内容が現状にそぐわないものも見受けられます。 そこで、協定の実効性を高め、災害時に確実な支援を受けられるためには、相手方と協定事項の再確認・見直しを定期的に行い、相互に顔の見える関係をつくっておくことや、課題の洗い出し、円滑な施行のための訓練を実施することなどが必要と考えられます。 また、協定先の企業・団体が被災すれば支援を受けることができなくなることから、引き続きBCPの策定や防災訓練に支援・協力していくことも実効性を高めるためには重要であると考えております。 以上でございます。 ◆沢田都史子議員 それぞれに2回目のお答えをいただきました。 まず、大きい1番のSDGsについてです。職員意識の醸成と企業の取り組みについてでした。 SDGsの取り組みは始まったばかりではありますが、国の表彰で282の公募がありましたので、2030年を目指して取り組みは確実に進んでいます。国はこれからSDGsの推進のために、さまざまな事業を打ち出してくると思われます。そのチャンスに手を挙げられるかどうか、提案がいつでもできるように、職員の研修は重要になってくると考えます。今後、SDGsの達成に向けて庁内総力戦での取り組みに強く期待して、この件については終わらせていただきます。 次に大きい2番について、新年度予算の考え方の中でお聞きしてまいりました。 最初に予算大綱については、読ませていただいています。その上での質問ですのでよろしくお願いいたします。 では、切れ目のない子育て支援について、つなぐ支援でございます。全ての子育て家庭が支援の手からこぼれることのないような体制づくりに努めていくとの心強いお言葉をいただきました。ぜひとも支援がつながり、支援を必要とする人に支援がしっかり届くように、庁内における連携体制も強化していただきたいと強く期待しています。子育てするなら豊橋と言われる子育て支援を、どうぞよろしくお願いいたします。 大きい2番の(3)切れ目のない特別支援体制の整備については、切れ目のない特別支援体制の構築に向けて、よりよい方策を模索するとのことでした。生徒の側に立って進めていただきたいと思います。高校で最後まで学ぶことができ、その後の進路につながることが重要であります。学校での学びが、その子の自信となります。支援を求める生徒に支援が届く切れ目のない特別支援体制に期待して、この件についても終わらせていただきます。 大きい2番の(3)のアでございます。子どもが不安や悩みを安心して打ち明けることができる体制づくりについて、私は個々の子どもに合った相談しやすい方法で早期発見につなげてほしいと申し上げたかと思います。SNSの活用については明確な答えはいただけませんでしたが、今後、調査・検討していただければと思います。今回はここでとどめておきます。 教育長は、子どものわずかな変化を感じ取り、子どもに寄り添い耳を傾けていく教員の姿勢が、安心して相談できる体制づくりであるというようなお答えをしていただいたかと思いますけれども、では、子どもの変化を感じ取るということができる教職員の職場環境になっているでしょうか。子どもの声を聞くということは、教職員の働き方をチェックする必要があると私は思っています。子どもを第一に考えたとき、子どもが向き合う教員の心の状態が、子どもに直接影響を及ぼすことになると考えるからです。 子どもも敏感です。「きょう、先生元気ないね」とか、声をかけたくてもかけられないと感じ取ります。 文部科学省は、働き方改革に関する緊急対策を平成29年12月26日に取りまとめたというようになっております。この内容は時間の関係で割愛しますが、この働き方改革の緊急対策の通知があったということで伺っております。そこで国のこうした働き方改革に関する緊急対策を受け、本市としても教職員の働き方改革に積極的に取り組むべきだと考えます。これまで教員の多忙化解消に向け、取り組んできておられますが、文部科学省からの通知を受け、子どもに寄り添うための教職員の働き方改革をさらに進める取り組みについて伺います。 女性の検討会の今後の展開について、大きい3番の中でお答えをいただきました。 災害時における職員の確保は重要であります。職員の参集人数によっては、仕事に制限がかかるということになるからです。短期間での検討会で充実した内容をまとめられていますので、しっかりと次につなげていただきたいというように思います。次年度以降の継続開催も考えているとのことですので、工夫した会議の開催にも期待して、この件についても終わらせていただきます。 その次に、大きい3番の(2)応援協定についてです。企業にとってもメリットがある、ともにウイン・ウインの関係を築いてもらいたいと思います。そのことが結果、市民の命を守ることにつながるからです。実効性を高めるためには実行していただくことだと考えます。今後に期待して、この件についても終わらせていただきます。 以上、1点のみ3回目とさせていただきます。 ◎山西正泰教育長 大きな2の(3)の3回目の御質問であります。 子どもに寄り添うための教職員の働き方改革をさらに進める取り組みについてでありますが、子どもにとっての最大の教育環境は教職員であります。しかしながら、教職員の業務は年々ふえ続け、ゆとりをもって子どもと向き合うことが難しくなっており、国の示す働き方改革による業務改善は、本市としましても喫緊の課題であると捉えております。 教育委員会としましては、校務支援システムを導入し、事務作業時間の縮減に取り組むとともに、出張や調査依頼等を精選することで、子どもと向き合う時間を少しでも確保するように努めているところでございます。 さらに、今年度より、子どもの健康を最優先に考えて、中学校の部活動の朝練習を一斉になくしたことは、副次的に多忙化や多忙感の解消につながっているという声も届いております。 一方、学校現場の自助努力としまして、会議の開始時刻や終了時刻を全教職員で意識することなど、当たり前のことを積み重ねることが業務改善につながるということの周知を図っているところでございます。 来年度は学校を評価する項目の一つに、働き方改革を盛り込み、全職員の意識づけを図るとともに、地域や保護者からの評価を受けられるような流れを構築したいと考えております。 以上でございます。 ◆沢田都史子議員 3回目についてもお答えをいただきました。 学校を評価する項目の一つに、働き方改革を盛り込み、地域や保護者からの評価を受けられるような流れを構築していきたいとのことでした。 教員の働き方改革は質の向上につなげることが目的だというように思います。働き方改革により、子どもに質の高い教育が与えられることを期待申し上げて、公明党豊橋市議団を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。----------------------------------- ○坂柳泰光議長 この際、休憩いたします。     午前11時56分休憩-----------------------------------     午後1時再開
    坂柳泰光議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- 次に、廣田 勉議員。     〔廣田 勉議員登壇〕 ◆廣田勉議員 通告に従い、まちフォーラムを代表して質問をいたします。 大きな1番、新年度予算編成について伺います。 (1)佐原市長が目指す理想のまちづくりに向けての新年度予算の特徴と取り組み及び進ちょく状況について 「ともに生き、ともに考え、ともにつくる」を掲げ、平成28年11月、佐原市長は3期目の当選を果たされ、向こう4年間の市政のかじ取りを任されました。直後の所信表明では持続可能な未来を実現するためには、夢を育み新しい未来(あす)をひらく「元気づくり」、暮らしを守り未来(あす)を支える「安心づくり」、そして暮らしの基盤として未来(あす)をつなぐ「まちづくり」が必要であり、新たな未来をつくるため、この「元気づくり」「安心づくり」「まちづくり」に全力で取り組むことを表明されました。 3期目、この4年間を、佐原市長が掲げるこの三つのお約束を実現するため、政策・施策が進められるその中で、新年度予算がどのように反映され、また、佐原市長が理想とするまちづくりにどれだけ近づいたのか大変興味があるわけですが、そこで、佐原市長が目指す理想のまちづくりに向けての新年度予算の特徴と取り組み及び進ちょく状況についてお伺いいたします。 (2)財政基盤の強化と財源確保に向けた取り組みについて いにしえのことわざにもあるように、収入を計算して、それに見合った支出を心がけることは財政における古今の鉄則でもあり、財政基盤を強化する上でも重要な要素と言われますが、国の借金は既に昨年3月末現在1,071兆円にも上るなど、なかなか守られていない現状にあります。 そのような中、本市の新年度における歳入では、新たな自主財源の確保に向けた取り組み等の財源確保策や、国、県の事業に対する補助金や交付金などの積極的な活用が求められ、また、歳出においても行財政改革プランに沿ったさまざまな徹底した歳出削減の取り組みが求められております。 地方自治体では財政均衡の原則に従い、健全な財政運営に心がけることが重要であります。そこで、財政基盤の強化と財源確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。 (3)政策・施策実現のための財源配分の考え方について 平成28年度決算評価によれば、行政評価の対象となる細事業は1,092項目あり、このうち九つの戦略プロジェクトに属する細事業数は154項目挙げられていました。このように数多くあるさまざまな事業に対し、選択と重点化によって真に必要な分野に限りある資源を集中するために、新たな発想をもって予算編成に当たられ、また、この少子高齢化人口減少社会において、さらにはふえ続ける社会保障費やインフラ老朽化対策に係る費用に対して対応しなければならない中で、総合計画にある戦略プロジェクトや重点項目に対し積極的に取り組んでいく必要があります。その財源配分に当たっては、大変な工夫と苦労があったことは容易に想像がつくわけですが、そこで、政策・施策実現のための財源配分の考え方についてお伺いいたします。 大きな2番、税源の涵養につながり、地域が元気になるための方策についてお伺いいたします。 (1)新たな企業誘致や産業の創出に対する考え方について 新たに企業誘致を行い、新たな産業を創出し、この地域の強みや特徴を生み出すことが、当然雇用の確保にもつながると言われております。 また、これからの時代においては、製品開発力を有する知識集約型産業が重要となることからも、研究開発や生産技術の向上を図る産学官連携体制の整備と企業誘致はセットで進めていくこと、すなわち産業インフラと知識インフラが連携し、新たな産業集積を図るための戦略が、今こそ求められております。 さきの環境経済委員会では、企業立地の計画が具体的に示され、今後、企業誘致を本格的に取り組むことになりますが、そこで、改めて新たな企業誘致や産業の創出に対する考え方についてお伺いいたします。 (2)地域経済の活性化につながり、新たな公共ルールでもある公契約条例の施行後の取り組みと成果について 公契約で働く人の雇用や労働条件を守り、市民がよりよい公共サービスを受けられ、また、豊かで安心して暮らすことができる地域社会の実現に向け、より大きな役割が期待される公契約条例については、佐原市長の大きな政治的判断によって、県内初となる取り組みとして、平成28年4月に施行がなされました。施行された影響も大きく、その後、県内の各自治体では、制定に向けて前向きに検討がなされていると側聞します。もちろん条例は制定ありきではありませんので、単に労働者の労働条件改善にとどまらず、ひいては地域経済の活性化につなげていくことが大切と考えます。そこで、地域経済の活性化につながり、新たな公共ルールでもある公契約条例の施行後の取り組みと成果についてお伺いいたします。 (3)本市を支える中小零細企業の活性化策と就業環境等の整備について 国内企業の99%を占める中小零細企業については、本市においても経済や雇用を支える上で極めて重要な存在でもあります。2017年版中小企業白書によれば、中小企業の景況は改善傾向にあるものの、新規開業の停滞や生産性の伸び悩みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が存在し、特に2009年から2014年にかけて中小企業の数は39万減少し、小規模事業者の廃業が影響しているとも述べられております。本市経済の屋台骨を支える中小零細企業の活性化こそが地域経済の活性化につながると思われますが、そこで、本市を支える中小零細企業の活性化策と就業環境等の整備についてお伺いいたします。 大きな3番、本市が目指す公共交通の在り方についてお伺いいたします。 近年、地域公共交通を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。特に地方における交通事業者は厳しい経営状況に陥っており、地域公共交通はますます衰退し、今後必要な公共交通サービスを受けることができない地域住民が増加するなど、危機的な状況にあると言われます。 そのような中、平成25年、国は交通政策基本法を制定し、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保や、国、自治体、交通事業者などの関係者相互間の連携と協働の促進等について方向性が示され、また、平成26年、地域公共交通活性化再生法の改正では、自治体が中心となりまちづくりと連携して交通ネットワークの再構築を図ること、また、同年8月には都市再生特別措置法の改正がなされ、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークを連携させることになりました。 これを受け、本市でも平成28年3月には、今後10年間の新たな都市交通の基本的な考え方と、その具体的な取り組みを明らかにする豊橋市都市交通計画を策定し、平成29年4月には、みんなで連携して公共交通を支え育む意識を醸成することにより、公共交通を維持し活性化することを目的に、豊橋市の公共交通をともに支え育む条例を施行するなど、公共交通の活性化・再生に向け取り組んでいるところでもあります。 今後、各自治体では地域公共交通における自治体の役割や、まちづくりと交通政策の連携、交通事業者・住民との関係性、交通ネットワークの再構築の方向性など、多岐にわたる項目を具体的に検討していかなければならないと言われますが、そこで、これらを踏まえ、以下3点お伺いいたします。 (1)「豊橋市の公共交通をともに支え育む条例」の基本理念を実現するための取り組みについて (2)公の果たすべき役割に対する考え方について (3)まちづくりを進めていくための公共交通政策の考え方について 以上、1回目の質問といたします。 ◎佐原光一市長 それでは、お答えをさせていただきます。 まず、1の(1)私の目指す理想のまちづくりに向けての新年度予算の特徴と取り組み、そして進ちょく状況ということでございます。 本市は、自然に恵まれ、数多くの伝統文化・歴史、そして国内有数の農業や港湾、さらには交通の要衝であり、その中で魅力的な人々が暮らしています。この豊かな地域資源を生かして、元気で安心な、希望のまちづくりを、ともに実現していくことが私の理想とするまちづくりへの思いであります。わくわく、どきどきしたり、胸がときめいたり。そして、まちの人たちが自然に笑顔になるように。僕の気分としては、朝、寝起きが一番いいような、そんなまちがいいなというように思っていますし、もう一方では、どんなにお金があっても、しかめっ面をしているような人たちがたくさんいる、そんなまちにはなりたくないと思っているわけであります。 そんな理想とするまちの実現に向けまして、総合計画後期基本計画に掲げる諸施策の成果を確かなものにする上で、新年度は重要な年であるというように考えております。 そのため、新年度におきましては活力みなぎる産業創出プロジェクトを初めとする九つの戦略計画プロジェクトに加え、人口減少への対応と未来への投資といった新たな行政課題への対応を重点化事項に掲げ、積極的な財源確保を行う中で、それらへの予算配分を充実させ、「未来へつなぐまちづくり」をキャッチフレーズとする予算を編成したものであります。 次に、理想のまちづくりに向けた進ちょく状況でございますが、後期基本計画の前半においては、おおむね順調な成果を上げているものと考えています。そして、新年度事業の重点事業には、市民や事業者の方々と協働して進めていく事業も多々ございますことから、多くの方々から御協力をいただく中、強い意思を持って事業を進めることが、理想のまちづくりの実現につながるものと考えています。 市長の夢が全部実現してしまっているようでしたら、もう私はやめたらいいと、こういうことであります。徐々に夢の一つ一つが花開き実現してきているところではございますが、もう一方で、時代、時間を経るとともに、また新たな挑戦課題もできてきているわけでございます。そうしたものを、理想のまちづくりの中で一歩ずつ確実に実施して、実現をさせていき、市民の方たちに笑顔、そしてすばらしい花を咲かせていただきたいと思っているわけであります。 次に、(2)財政基盤の強化と財源確保に向けた取り組みについてでございます。 新年度におきましては、人口転出の防止とともに定住人口の増加を図る施策や、地域産業の活性化を図る施策を予算化し、これらを推進することにより、雇用の確保と給与の改善による所得の向上などを通じて、市税を初めとした自主財源確保に取り組むこととしています。また、道の駅整備事業や学校施設の長寿命化改良事業など、大型投資事業も多く、国県支出金の積極的な獲得とともに、より有利な市債の借り入れによる歳入確保にも取り組んだところです。 さらに、行財政改革プラン2016の着実な推進が重要であることから、計画に基づき行財政の効率化を図るさまざまな取り組みを予算に反映するとともに、新たにプロジェクト体制を設け、事業のスクラップ・アンド・ビルドの推進や、公共施設の更新・保全等を図る基金設置、使用料等の見直しなどの検討を進め、その結果を新年度予算に盛り込んでおります。 同時に、個々の事業につきましても効率的な執行、場合によったらお金の使い方、事業の進め方の見直し、変更等、例えば、二つの機能を一つにすることによって効率化を図ったり、他の都市と一緒にやることによって効率よく仕事が上手に回るものであったり、さまざまなやり方があるかと思います。そんなことによりまして、かかるコストの引き下げなどの努力も、あわせて積み重ねていかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、これまでにスタートさせた取り組みをしっかり推し進めるとともに、新たな取り組みを上乗せして充実を図りながら、今後とも財政基盤の強化と財源の確保に努めていくことが必要だと認識しております。 続いて、(3)の政策・施策実現のための財源配分の考え方でございます。 歳入環境が厳しい中、社会保障経費や老朽化する公共施設等の維持・更新経費など、今後において財政需要はますます増大する傾向にあることから、後期基本計画に盛り込まれました諸施策を推進し、目指すまちづくりを実現していくため、必要な財源を確保するとともに、事業への適切な配分を行うことが一層重要となってまいります。 このような考えから、新年度予算編成におきましては、これまで以上に事業のスクラップや事業の内容、規模等の適正化を推進し、歳出抑制とともに財源確保を図るよう、部局への財源配分方式の見直しや、スクラップ・アンド・ビルドへのインセンティブ手法を導入するなどの改善に取り組んだところです。 こうした取り組みから確保した財源を、まちづくりの重点事業やAI技術、ビッグデータの活用といった新規事業に優先して充てるとともに、新たな行政課題への対応と既存事業のリニューアルを図ることにより、未来につなぐまちづくりの政策・施策を実現していく予算を編成できたものと考えております。 次に大きな2番の(1)新たな企業誘致や産業の創出に対する考え方についてです。 本市における企業誘致は、より多くの雇用と税収が期待でき、地域経済への量的な波及効果が大きいことから、従前より主に製造業を対象として取り組んでおります。 他方、一口に製造業と申しましても、その業態は情報化、国際化の進展などを背景にさま変わりをしてきております。付加価値の低い生産拠点では、業務の集約化や海外移転が進み、また、現場においては自動化技術の進展などにより、一層少ない人員での生産が可能となっています。こうした傾向は、人口減少に伴う労働力不足への対応や、IoT、AIといった先端技術の普及が進む中で、さらに加速していくものと考えています。 このため、今後の製造業の立地におきましては、生産現場での雇用だけではなく、ソフトウェアを中心とした設計やデザインなど、知識集約型の業務の拡大と、これに伴う雇用の発生も大きく見込まれると考えています。このことは、新たな産業の創出につながる技術や人材の集積を促し、地域経済への質的な波及効果を及ぼすことを大いに期待するものです。 したがって、今後の企業誘致におきましては、こうした流れの中で生まれる新たな立地ニーズや、本市の地域特性、シーズを踏まえ、例えば、ソフトウェア人材の確保や農産物を活用した食関連産業に何らかのインセンティブを与えるなど、豊橋らしい戦略の展開が求められると考えています。本市には最先端の研究・教育を実践する豊橋技術科学大学があり、株式会社サイエンス・クリエイトを中心に産学金官連携の支援体制が整っております。これらを企業誘致と産業創出を進める上での強みと捉えながら、環境の変化に対応し、時代の流れに乗りおくれない立地優遇策を積極的に展開してまいりたいと考えています。 (2)の公契約条例の取り組み、そして成果についてでございます。 公契約条例は、公契約に係る全ての労働者の適正な労働環境と事業者の健全で安定した経営環境を確保するため東海地方で初めて施行し、間もなく3年目を迎えようとしているところでございます。 これまでの取り組みにつきましては、条例で規定する特定公契約において、事業者が労働報酬下限額以上の賃金の支払いを適正に履行していることを確認するとともに、そこで働く労働者の方に条例の趣旨説明や労働環境を直接確認するなど、丁寧な周知を行ってまいりました。 これらの成果についてでありますが、事業者からは賃金の上昇に伴い従業員のやる気が感じられるようになったことや、工事の施工において適正な管理意識が高まったという意見があり、また、労働者からは労働意欲が高まり、業務の質が向上するという意見も多くございます。このことから事業者の良質な労働力の確保とともに、労働者の労働環境の改善につながるなど大きな成果があったものと考えています。 (3)の中小零細企業の活性化策と就業環境等の整備についてでございます。 近年、本市の景気は回復基調にありますが、多くの中小零細企業は、資金や人材などさまざまな制約を抱えており、商機を十分生かし切れないといった状況にあります。こうした現状から、規模が小さいゆえの経営基盤の脆弱性を補いいつ、小回りのよさを生かした新たな事業展開と、厳しい雇用情勢下での有効な人材確保戦略が求められていると考えています。 そこで、中小零細企業に対して、ニーズに応じた制度融資、機械や設備の購入に対する助成、あるいは人材育成の機会提供など、さまざまな方面から中小零細企業の経営基盤の強化を支援してまいりますとともに、関係機関と連携して、意欲ある個人や事業者の開業・創業を促進するほか、これから顕在化が見込まれます事業承継の課題にも取り組んでまいります。 また、来年度からは、地元企業とともに取り組む、雇い入れた若者に対する奨学金返還支援補助金制度や、インターンシップを活用した中小企業採用戦略支援事業などの新たな施策とあわせ、今年度から開催しております「まじカフェ」の実施により、若者の地元企業への関心をより高め、就業へとつなげてまいりたいと考えています。 こうしたさまざまな施策を積極的に展開し、本市の中小零細企業がもっと元気に、そして将来にわたり持続的に発展していけるよう、精いっぱい取り組んでまいる所存です。 続いて、大きな3番、(1)条例の基本理念を実現するための取り組みについてでございます。 この条例には、利便性が高く、機能的な公共交通ネットワークの形成や、利用者が安全で快適に乗りおりなどができる環境の整備、過度な自家用車の利用からの転換についての意識改革、公共交通の運行が困難な地域における移動手段の確保など、基本理念を実現する上で欠かせない基本施策があります。 本市は、これまで豊橋技科大線などの幹線バス路線の最終便を増便して幹線機能の強化を図ったり、これは実は大好評で、1回だけ乗ったことがあるのですが、豊橋駅からですが立たされました。南栄駅や前畑電停のバリアフリー化を進めたり、また、自転車での乗りかえができるよう井原電停に駐輪場を設置したりするなどの整備を行ってまいりました。 また、過度な自家用車の利用とならないためにも、ええじゃないかとよはしカーフリーデー、モビリティウィークを実施するなど、市民の意識改革を進めるとともに、公共交通の運営が困難な五つの地域におきましては、コミュニティバスである地域生活バス・タクシーを運行するなどの移動手段を確保してまいりました。 そして利用を促進するため、皆さん「のってみりん」をスマホに常駐させておられますか。ほとんど反応がありません。市電沿線の方でないと、そんなに利用機会がないかもしれません。ここは市電沿線でございます。ぜひ使ってみてください。市電とコミュニティバスの現在の位置、そしてどっちに向かっているかということが明確に示されますし、地図上に電停、バス停の位置も表示される、なかなか使い勝手のよいソフトになってございます。ぜひお願いいたします。 今後も、こうした取り組みを関係者とともに進めることによりまして、市民の皆様に公共交通を利用していただける環境づくりを、より一層進めてまいりたいと考えております。 (2)の公の果たすべき役割に対する考え方についてでございます。 条例におきましては、市、市民、事業者、交通事業者の責務や役割を明らかにしており、それぞれがその認識を持って取り組むものとしています。 市といたしましては、市民や一般の事業者、そして交通事業者の参画のもと、公共交通の利便性の向上や利用促進に関する施策を立案して実施していく責務を担っております。その上で、交通事業者に対しましては、安全安心な公共交通を確保してもらえるよう支援すること。例えば、きのう、実はここでどしゃ降りの中行われたのですが、UDタクシーの導入の支援をさせていただいていたバス会社が、運転手さんが足りないと。バス運転手さんの確保のための資格取得の支援をさせていただいたり、そんなことをさせていただいております。 そして、市民に対しましては、環境に優しく誰もが利用できる移動手段であるといった公共交通のよさを周知することをしっかり進めていく必要があると考えています。 公共交通の利用促進のためには、交通事業者も交通計画を着実に実行して、責務を果たしていくことが必要であり、市民や一般の事業者におきましても公共交通への理解と関心をさらに深めてもらい、公共交通の利用に努めてもらうことが大切であります。 そのために、市といたしましては、交通事業者と連携して効率的な運営や利便性の高い公共交通となるためのさまざまな取り組みを検討していく必要があるものと考えています。 そして最後に(3)まちづくりを進めていくための公共交通政策の考え方についてでございます。 現在、急速な人口減少と高齢化の進展、地球環境問題の深刻化といった社会情勢の変化に直面しており、これに速やかに対応していくとともに、本市が目指す将来像である集約型都市構造における「歩いてくらせるまち」を実現するために、豊橋市都市交通計画では、多様な交通手段を誰もが使え、過度に自家用車に頼ることなく生活と交流ができる都市交通体系の構築を基本理念に掲げております。 また、豊橋市が将来にわたり住みよいまちであり続けていくためには、コンパクトで効率的な都市構造へ転換していかなければならないものと考えています。 まちづくりでは、都市機能を適切に誘導することで、都市拠点と地域拠点の形成を進めるとともに、都市拠点と地域拠点を結ぶ公共交通幹線軸の機能を強化すること、すなわらコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが大切であります。 その実現にために、公共交通におきましては鉄道や路面電車、幹線的なバスといった公共交通幹線軸の強化を図るとともに、路線バスのような各地域拠点への支線公共交通や、コミュニティバスやタクシーといったアクセス交通を形成していくことが必要だと考えております。 私は、このような公共交通、そして自転車、徒歩で歩けるまち、移動ができるまちというのは、言ってみれば、最近風の言葉ではスローなまち、豊かなまちの原点であると考えています。 以上です。 ◆廣田勉議員 それぞれ御答弁いただきましたので、2回目に移りたいと思います。 大きな1の(1)佐原市長が目指す理想のまちづくりに向けての新年度予算の特徴と取り組み及び進ちょく状況についてお伺いいたしました。 理想のまちづくりに向けては、多くの方々から協力をいただく中、強い意思を持って事業を進めることで実現に近づけるということでございました。 また、(2)財政基盤の強化と財源確保に向けた取り組みについてでは、行財政改革プラン2016の着実な推進が重要との答弁がございました。 (1)と(2)をまとめた形で質問をさせていただきたいと思いますが、佐原市長が言う、まちづくりのキーワードの「ともに考え」には、市民や事業者の皆さんに、まちづくりの当事者としてもっと能動的にかかわっていただきたい、そんな願いが込められていると言いますし、行財政改革プラン2016の基本方針の一つに、市民と問題を共有し、地域課題を解決する協働の深化とあります。このように財源確保という意味では、民間の力や市民協働の観点から、地域力もまた大きな財源とも言えます。 また、さまざまなものがインターネットにつながり、それをAIが制御するようになる、いわゆる第4次産業革命の時代を実現する主役は、あくまで民間の活力であると言われる中、新年度予算においてどのように反映されたか。 そこで、財源確保の観点から、民間活用や市民協働の取り組みと、取り組むべき分野についての考え方をお伺いいたします。 (3)政策・施策実現のための財源配分の考え方についてお伺いいたしました。 特に新年度予算では、歳出の抑制とともに財源確保を図るよう、予算編成の改善に取り組まれたとのことでございましたが、毎年回を重ねるに従い、経費の見直し余地が少なくなる一方、スクラップがなかなか進まなかったと側聞しております。予算編成の改善、すなわち新設された部局配分方式を通して、スクラップした事業の影響で市民サービスの低下を招いてはならず、また、ビルドした事業によって市民サービスの向上につなげるためには、担当部局及び職員一人一人が事業の現状や必要性を十分に把握することが必要でございます。さらにはビルドを意識した取り組み、すなわち政策立案能力が問われるわけでありますが、この新年度予算編成から新設された部局配分方式という制度について、実効性と職員おのおのの政策立案能力それぞれの観点から、どのような効果があり、また今後の課題についてお伺いしたいと思います。 大きな2の(1)新たな企業誘致や産業の創出に対する考え方についてお伺いをいたしました。 これまでは労働集約型産業が主流であり、人材が、あくまで人件費と言われるように、ある意味コスト的な扱いでありました。いい人材を探すというよりも、安く雇い、中で育て、会社に貢献してもらう、そんな考え方であったのが、今や主流となりつつある産業がこの知識集約型産業であって、すなわち最も重要な要素が人の持つ知識となり、人はコストではなく資産となったと言えます。知識を持った人を前提として、お金や設備といったものを動かす時代となり、これからの時代、どれだけ優秀な人材の確保ができるかが鍵となるわけであります。 本市においても、グローバル企業や外資系企業、豊橋技科大初め複数の大学を抱える中、国際化の進展に伴い、国内や世界から外国人技術者や講師、海外に駐在する日本人など、優秀な人材を本市に呼び寄せ、確保することが企業の発展につながり、地域の活性化にもつながると考えるわけであります。 そこで、答弁にも「人材の集積を促し」というのがございましたが、優秀な人材を確保するための方策についてお伺いしたいと思います。 (2)地域経済の活性化につながり、新たな公共ルールでもある公契約条例の施行後の取り組みと成果について 事業者の良質な労働力の確保とともに、労働者の労働環境の改善につながったということでございました。大きな成果があったとするならば、適用範囲の拡大や労働報酬下限額の引き上げが期待されるわけでありますが、適用範囲の現状を見ますと、工事請負契約は予定価格1億5,000万円以上、委託業務契約については予定価格1,000万円となっており、労働報酬下限額については、工事の場合、設計労務単価の75%、委託業務については886円以上となっております。 そこで、この適用範囲と労働報酬下限額設定の妥当性についてお伺いしたいと思います。 また、公契約の適用範囲である委託業務については、施行当時、低入札への対応が大きな課題であり、過度な価格競争による業務の品質低下や、働く労働者への労働環境の悪化につながることがないよう対策が求められる中で、公契約条例を含めた入札制度改革が期待されておりました。 そこで、公契約条例を踏まえ、目的達成のための入札制度改革について、どのように取り組まれ、また、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 (3)本市を支える中小零細企業の活性化策と就業環境等の整備について 答弁にあるようなニーズに応じたさまざまな施策が、より時代等に配慮したタイムリーな施策であるためには、当然、現在の市内中小零細企業がどのような状況にあり、何を求めているのか、実態を的確に把握すべきである。このことは、従前から議会でもお話しをさせていただいております。 一昨年の6月議会では、地域経済雇用実態調査事業費として1,000万円が計上され、平成29年度予算にも150万円が計上されておりますが、実態調査の結果がしっかり施策に反映されることが大切であるというように考えます。そのために、まさにスクラップ・アンド・ビルドの手法で産官学金のさまざまな分野の方たちが一緒になって検討する会議体を設置し、振興のための計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを繰り返す仕組みづくりを構築することや、その指針、ガイドラインとなるべき中小企業振興条例をぜひとも制定していただき、また今後は人材不足など、さまざまな課題の対応も含め、活性化策と就業環境等の整備にしっかり取り組んでいただくことに期待したいと思います。 大きな3の(1)豊橋市の公共交通をともに支え育む条例の基本理念を実現するための取り組みについてと、(2)公の果たすべき役割に対する考え方について、それぞれ御答弁をいただきました。関連しておりますので、(1)(2)をまとめた形で質問をさせていただきます。 そもそも地域公共交通とは、地域社会を骨格として支えるインフラでもあることから、ヨーロッパの主要国では、地域公共交通そのものを公共が一定の財源負担を前提として担っていくべき公共サービスとして捉えられているため、インフラ整備や運営を含め、行政による助成措置が不可欠なものとなっております。 我が国でも、今後の人口減少や高齢化社会の到来などを踏まえれば、地域公共交通の機能を一定の公的関与のもとで維持していく必要があると言われる中で、本市でも交通インフラを考える上で、条例にもある行政、事業者、市民が一体となって交通手段である公共交通を維持し、活性化するための一歩進んだ、さらなる公民連携の取り組みの構築が今後必要であると考えますし、鉄軌道やバス等が相互に連携し、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの構築のためには、東三河全体、いわゆる広域連携で取り組むことも、また必要と考えるわけであります。 そこで、公民連携や広域連携など、今後公共交通を支えていくための連携の考え方についてお伺いしたいと思います。 (3)まちづくりを進めていくための公共交通政策の考え方であります。 コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが大切とのことでございました。第5次総合計画の九つのプロジェクトの一つとして、「コンパクト+ネットワーク推進プロジェクト」が掲げられており、また、さきの建設消防委員会で示された立地適正化計画では、本市が目指す集約型都市構造の実現に向け、拠点及び公共交通幹線軸を都市構造として定めております。また、市内の都市拠点と地域拠点の移動には、市民のシンボルとして愛されている路面電車や主要なバス路線がその役割を担っております。 特に重要なのは公共交通幹線軸の強化と支線公共交通の形成と言われますが、公共交通幹線軸の強化で言えば、路面電車については安全面や快適性、バリアフリーの面からも現状において課題が多く、しっかり後世に残そうとするならば、費用の観点だけではなく、まちづくり、いわゆる都市計画の観点からも整備促進のための政策が必要と考えるわけであります。バス路線で言えば、新しい技術を活用した利便性向上に向けた取り組みが求められますし、また、公共交通幹線軸の充実とともに、それを補完する支線公共交通の形成も重要な課題であると思われます。 そこで、まちづくりにとって不可欠な公共交通ネットワークの将来に向けた在り方についてお伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問といたします。 ◎稲葉俊穂財務部長 具体的な内容となりますので、私からお答えさせていただきます。 大きい1(1)(2)をまとめまして、財源確保の観点から、民間活用や市民協働の取り組みと、取り組む分野についてということでございます。 新年度予算におきましても、市民や事業者との協働による歳入確保の取り組みとしまして、ふるさと寄附金の返礼品の充実や動植物サポーター寄附金の創設などがございます。また、歳出におきましては、家庭ごみ収集委託の拡大やPFI方式による斎場再整備などのほか、子どもたちの未来を応援するフードバンク事業、若者を呼び込むための奨学金返還支援事業などを推進してまいります。これらの民間活用や市民協働による取り組みにつきましては、歳出抑制と財源確保の観点からも重要であると考えております。 次に、取り組む分野についてでございますが、歳入における寄附金などは、本市の取り組みを通して寄附文化を根づかせるよう、市民との協働を強め、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 歳出面では、新年度は介護分野における民間企業等と連携しながら、AIによる介護ケアプランの作成支援などを進めてまいります。一方、国は第4次産業革命による先端技術をあらゆる産業、社会生活に取り入れることを強力に推進することとしているため、AIやIoT技術の活用を図る分野などは、産業振興による税収増とともに、国の政策推進を図る補助金の獲得なども期待できることから、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 続きまして、1の(3)部局配分方式制度の効果及び今後の課題でございます。 まず、実効性の観点からの効果でございますが、平成29年度予算では、要求時に約84億円あった歳入歳出の差、不足分でございますが、新年度、平成30年度は25億円ほど減った59億円程度までに縮小しました。新たな要求方式により、これまで以上に適正な規模と優先度を踏まえた予算要求が行われ、それが収支の差としてあらわれたものと考えております。 また、既存事業のスクラップに対する要求額に一定の上乗せを可能とするインセンティブを、部局配分方式に組み込み導入したことで、既存事業の廃止、見直しと新規事業の立案を促し、職員の政策立案能力を高める一定の効果が得られたものと考えております。 次に、今後の課題でございますが、新たな方式に変更したため、補助金など支出の相手方との調整を要するものには、短期の調整が時間を要したという点が難しいものがあったということから、継続して取り組むことが重要であると考えております。 そのほか、年度間で大幅に増減する施設修繕経費などの配分、また、予算規模の小さい部局、あるいは義務的経費が多く創意工夫などの余地が小さい部局への配分を適正に行うことにより、制度の効果を高めていくことなどが課題であると認識をしております。 一つ飛びまして、2の(2)でございます。特定公契約の適用範囲と労働報酬下限額の設定の妥当性についてでございます。 特定公契約は、労働者にとっては労働環境を守るものとなる一方、事業者にとっては、事務負担が増加することから、それぞれの代表と学識経験者で構成する公契約審議会において審議をしております。 条例制定時における適用範囲や労働報酬下限額は、先行して条例を制定した自治体の状況等を参考に、スムーズなスタートを意識いたしましたが、その後、公契約審議会において労働者の賃金の実態や事業者の負担などを考慮する中で審議を行い、適宜見直しを行うとともに、来年度におきましても労働報酬下限額の算定等の改定を予定しており、妥当なものであると認識しております。 次に、入札制度改革についてでありますが、公共事業の最低制限価格制度等の見直しや社会保険の未加入対策などを行っており、委託業務においては最低制限価格制度の適用業務の拡大を図り、労働報酬下限額以上の賃金の支払いや適正な労働環境を担保した契約となるよう取り組んでまいりました。 今後につきましても、入札状況の分析とともに、事業者、労働者からの意見を取り入れ、公共事業の品質、労働者の労働環境及び事業者の安定的な経営を確保できる入札制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎佐原光一市長 それでは、大きな2番の(1)国の内外から優秀な人材を確保するというところでございます。 本市、そして本市を中心とする東三河地域、私はよく言うのですが、とんがった技術を持ったり、とんがった経営方針を持っている、そんな企業がたくさんあるなというように思っています。そうした企業が今目指しているのは、やはりグローバル化という方向だなというように思います。そのためには、最初にお話ししました国の内外から優秀な人材を確保するということが何よりも大切だというように伺っておりますし、事実そうだなというように感じているところであります。 国内の人材確保は、ここまでにもいろいろな場面で語ってきました。そして、ちょっと時間を見ると時間がないようですのではしょらせていただきまして、国際的な人材をどうするかということでございます。 国際的な競争の真っただ中にある企業にとりまして、専門的な知識、そして技術を持つすぐれた人材の確保は経営上の重要な課題というか、欠かせない人材としての獲得が、そしてその人たちに定着してもらうことが大変大きな問題であり、その努力をされているというように考えています。 半年ぐらい前になるのか、ワールドビジネスサテライトで、外国人の学生をみんな一生懸命工夫して集めているという特集があったのですが。そのときに偶然インタビューを受けていたのが物語コーポレーションということで、何と豊橋の会社だということでびっくりしたこともあるのですが。また、先日、ある会社が海外で合弁工場をやろうとしているのだよという話を、私たちの身近にある会社がそういうことを話している、そんな時代に来ました。そして、それ以外の人たちからお話を伺ってみますと、海外進出を果たして以来、今や海外拠点とのやりとりが日常化、そして現地で採用した優秀な外国人従業員を、普通に本市に招いて、そこで働いていただいているということでございます。 そして、その中で起きている問題は、外国人従業員が家族で一緒に暮らしたくても、その環境が本市に整っていない。やむなく単身赴任になってしまう。その最大の理由は、近くに外国人児童生徒のための教育機関、いわゆるインターナショナルスクールのようなものがない。子どもを一緒に連れてくるというのは、海外の家庭にとっては原則でありますから、それが果たせないということが大きいと聞いております。 このことにつきましては、一企業の雇用問題ではなく、国際化の中で地域が一体となって取り組むべき、そしてまちづくりの大きな課題だというように認識をしております。 そのため関係機関、経済界とともに知恵を出し合い、また必要に応じ国や県に協力を求めながら対応を図るとともに、例えば、インターナショナルスクールなら、どのような形があり得るかなどの可能性を探ってまいりたいというように考えております。 外国人にとって住みよいまちは、本市を初め周辺に立地する企業の外国人技術者や、大学の外国人研究者など、すぐれた人材の家族ぐるみの居住を促すとともに、それがまちの新たな魅力となり、日本人の定住、移住にも効果があるというようになっていくと考えております。 このような展望を持ちながら、雇用はもとより、教育、医療、福祉なども含む今後のまちづくり全体の中で、国の内外から優秀な人材の確保をするという視点も持ちながら、取り組みを進めてまいりたいと考えています。 そして3の(1)(2)をまとめた形での、公共交通を支えていくための公民連携や広域連携についてという点でございます。 学生や高齢者などの移動手段の確保の観点で、公共交通事業者が果たしている役割は非常に大きく、公共交通の確保が不可欠なものであることから、市といたしましては、交通事業者の取り組みに対して、交通基盤の整備や改修、路線バスの運行に対する支援など、これまでも交通事業者と連携をしてまいりました。 高齢化社会が進むことや、公共交通事業者の厳しい経営状況を踏まえますと、市と交通事業者が一体となって公共交通の維持、活性化をしていくことが必要であり、そのためには今後とも交通事業者としっかり協議し、効果的な支援等の検討を行ってまいりたいと考えています。 また、このような連携を広域的に進めることは、効率的な公共交通の活用につながっていくものとも考えています。通勤や通学、買い物など市民の生活は本市だけにとどまらず、加えて、近年は、観光などによる外国人旅行者を初め、市外からの来訪者が増加して、市域を越えた公共交通網のニーズは高まっており、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その数はさらにふえていくと思われます。 東三河が将来にわたり住みよい地域であり続けるとともに、外から魅力ある地域として選ばれるまちとなるよう、周辺の自治体とともに、広域的な公共交通網の利用促進や、自治体をまたぐ公共交通の在り方について話し合ってまいりたいと考えています。 そして、全国的にも珍しい夏休み小学生50円バスですが、これにつきましては、引き続き周辺の自治体と一体となって進めるとともに、観光と公共交通をセットにした取り組みを進めてまいりたいと考えています。 最後に(3)公共交通ネットワークの将来に向けた在り方についてであります。 将来の都市交通においては、公共交通幹線軸や支線公共交通の形成など、公共交通ネットワークを構築していかなければならないと考えています。 公共交通幹線軸は、高いサービス水準と速達性、定時性を持つ利便性の高い公共交通のことであり、本市においては、路面電車や幹線バス路線などの利便性をさらに向上させていく必要があります。 本市の路線電車は、豊橋のシンボルとして長年「市電」の愛称で親しまれ、東部方面の地域の大切な足となっており、今年度に前畑電停のバリアフリー化を支援するなど、幹線軸の強化に取り組みました。今後の高齢者の増加やベビーカーを使う子育て世帯の応援などを考えますと、まだバリアフリー化されていない電停につきましても、将来的な改築など幹線軸としての利便性向上が必要であると考えています。 また、路面電車には既に交通系ICカードが導入されていますが、さらに路線バスのネットワークにおきましてもICカードが使えるようになれば、例えば、乗車券を購入する手間が省けることや、1枚のカードで乗り継ぎができるようになるほかに、さまざまなサービスを受けることができるなど、市民が利便を享受できるキャッシュレス社会の実現に向かうことになり、公共交通幹線軸のサービス向上に大きく寄与することになると考えています。 そして、このような交通に関する技術革新の先には、自動運転が実用化されるものと考えています。自動運転につきましては、既にドライバーの運転を全面的に支援するところまで来ており、自動運転が実現すれば路線バスなどの公共交通機関の運転士不足の解消や交通事故の削減、公共交通空白地への対応など、さまざまな交通に関する社会問題の解決に資するものと思います。 ただ、その一方、運転士さんの雇用の問題をどうするか。ですから、これは早いうちに道筋をつけて、その道のりを一緒に歩めるようにしていく。そんな努力もあわせて必要と考えています。 このように、将来の豊橋を考えますと、拠点間を結びつけるネットワークとして公共交通を充実していくこと、その際には新たな技術革新を視野に入れて取り組みを進めていくことが、私たちのまち豊橋を住みやすい魅力的なまち、そして選ばれるまちにしていくものだと考えています。 ぜひ、この際お願いですが、いつも自動車でばかり移動している方には、月に1度でいいです。電車、バスを使って移動していただきたい。お父さん、お母さんの背中を見て子どもが話すのではなく、お父さん、お母さんの目を見て子どもが話せる、そして安心して移動ができる。そんな環境にぜひ私たちは取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。 ◆廣田勉議員 それぞれに御答弁をいただきました。 大きな1の(1)(2)民間活用や市民協働の取り組みと分野についてお伺いいたしました。 例えば、多くの人が参加することで災害復興や地域の発展に貢献できると言われる、いわゆるクラウドファンディングなどは、答弁のような寄附文化を根づかせるためには大変有効と感じますので、あらゆる角度から手法を検討していただきたいと思いますし、また、官民が恒常的に対話を重ね意思疎通を図ることや、民間からの意見や事業化提案が容易になる仕組みやプロセスが大事だと思います。このことからも、本市のさらなる官民連携の推進を図るための、いわゆる民間活力に関する基本指針をしっかり定め、その可能性についても議論していただきたいと思います。 大きな1の(3)新設された部局配分方式の効果と課題についてお伺いいたしました。 政策をビルドする、立案することを意識することがとても大切で、その中で選択、すなわちスクラップになることは12月議会でも述べさせていただいておりますが、当然、スクラップしなければ政策立案もされないわけであります。 ところが、そのスクラップ自体がどのように行われたのか、なかなか見えにくいというところがございます。今後、予算を審議する上で重要とも思えますので、予算の見える化ではありませんが、結果的にどのようなスクラップが行われ、その上でビルドがなされたのか、わかるように示していただくことに期待したいなと思います。 大きな2の(1)優秀な人材を確保するための方策についてお伺いいたしました。 本市の政策として、海外から有能な技術者等の人材を本市に集めるためには、安心してこの豊橋で住んでもらうための生活インフラの整備が大切となります。その場合、海外からの駐在者、関係者については、当然、子女を伴うわけでありますから、その子女に対する教育環境整備が問題となり、要望が多いといいます。帰国後も本国で教育継続する場合と比べても、進学に悪影響の出ないことがとても重要となります。そのためには、大学進学のために高校でのプログラムが大学の定める要件を満たす、このことが必要要件になると思われるわけでありますが、将来的には先ほど市長からもお話がございました、この東三河にも、この必要要件を認定してくれるさまざまな団体の認可されたインターナショナルスクールの設置を、ぜひとも検討すべきかなと考えるわけであります。 いずれにしましても、優秀な人材の確保のためにはどのような政策が必要か、しっかり研究していただき、地域の活性化につなげていただくことに期待したいと思います。 (2)適用範囲と労働報酬下限額の設定の妥当性、そして条例の目的達成のための入札制度改革についてお伺いいたしました。 適用範囲については、行政側も業者側も施行当初より、当然、手続なれしてくれば煩雑さも解消され、件数をこなすことも可能となるはずであります。 また、労働報酬下限額についても、本市では75%と公契約条例を施行している他の自治体と比較して明らかに低いと感じることから、範囲拡大や引き上げを検討すべきと考えるわけであります。 また、委託業務についても、今でも前年度実績をベースとした予定価格の設定ではなく、公契約条例で定める賃金がしっかり確保され、かつ算定基準の体系が確立されたものがやはり必要かなと思われますので、ぜひとも検討していただきたいなというように思います。 この条例によって、公契約のもとで働く人々が元気で活躍し、この地域が豊かになること、活性化につながることに期待したいと思います。 大きな3の(1)(2)今後、公共交通を支えていくための官民連携や広域連携の考え方についてお伺いいたしました。 フランスでは交通権の保障や環境保全の観点から、公共交通を公的負担で支える考え方が定着しているように、単に赤字路線等に対して補助金を交付しているという考え方から、利用者、事業者それぞれ役割分担が求められる中で、移動の確保のための、ヨーロッパ諸国でいう交通負担金であると、そんな認識を持つ必要があると考えるわけであります。 先日、岡山のバス事業者が営む78路線のうち、赤字31路線を一斉に廃止すると国土交通省に届け出をしたといいます。どこの地域も同じような問題を抱えていると言われ、決して対岸の火事ではないということを肝に銘じなければなりません。 このように、特に地方の公共交通について、民間の営利事業として行うことは大変厳しい状況にある今、官民連携の在り方や可能性を含め、公共交通政策としての持続可能な制度設計を構築していただくことに期待いたします。 (3)公共交通ネットワークの将来に向けた在り方についてお伺いいたしました。 まちづくりにおいては、都市機能を集約させるとともに公共交通を充実させアクセスを高めること、すなわち幹線軸をより強化することが今後極めて重要となりますが、その具体的な取り組みとして、例えば、路面電車が走る道路について、現在の都市計画決定では道路の拡幅もできず、ひいては安全対策やバリアフリー対策がなかなか進まない現状にあることから、今後、都市計画決定を見直すなど、まちづくりと一体となった取り組みが必要かなと考えるわけであります。 また、豊橋駅を中心に放射状に配置された公共交通幹線軸については、人間で言えば動脈に値するほど大切なものでございます。最終便の増便は大変好評だということを側聞しておりますが、1986年、ある自治体ではバス路線が一つもなくなり、大きな社会問題となりました。そのような事態を招かないよう、しっかり機能させることが必要でございます。 また、答弁にあるような無人化、自動化技術は支線公共交通を形成する郊外地域でこそ生きるわけで、最新技術の導入化による省力化は都市拠点以上に有効であると思われます。 まちづくりを進める中で、幹線軸の充実に向け積極的に取り組むと同時に、郊外の地域における交通政策の在り方についても積極的に議論していただくことに期待し、私の代表質問を終わります。----------------------------------- ○坂柳泰光議長 次に、斎藤 啓議員。     〔斎藤 啓議員登壇〕 ◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤 啓です。通告に従い、日本共産党豊橋市議団を代表して、質問を一問一答にて行います。 大きな1として、市民生活と新年度予算の対応について伺っていきます。 市長は、予算大綱では緩やかな回復基調、雇用・所得環境の改善、経済の好循環が実現しつつあるという認識を示されています。しかしその後、大企業と中小企業の違いを引き合いに出し、行き渡るという実感がまだまだ十分ではない状況とも述べられています。 私は、この景況感、経済についてはもう少し厳しい見方をしており、今の日本経済は深刻な格差と貧困が、むしろ広がる状況にあると考えています。この5年間にわたるアベノミクスでは、大企業や富裕層がもうかれば、それが滴り落ちて国民全体が豊かになるという典型的なトリクルダウン政策を進めてきました。円安、株高の誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続する減税、公的年金や日銀の資金を使った株価のつり上げなどで、大企業や富裕層のもうけは上がる一方で、消費税の増税や社会保障の削減など、国民への負担増が続いてきました。その結果、今日、所得という面でも、資産という面でも格差と貧困はむしろ拡大をしています。とりわけ子どもと子育て世代、あるいは高齢者、こうした社会的に弱い立場にある方が厳しい生活環境に置かれていると考えるものです。 超高齢社会を迎え、ふえ続けている高齢者は物価の上昇などの社会環境、あるいは年金の切り下げや相次ぐ社会保障の削減など、施策によるものも含めて大きな打撃を受けており、その影響が大きく生まれています。高齢者を支える地方自治体の役割はますます増していると考えるものでありますが、来年度予算の大綱では、子ども、若者、女性にまず重点が置かれているという中身でありました。 そこで(1)として、経済状況と市民生活の認識についてお伺いします。 (2)として、高齢者の実態についての認識と新年度予算の対応についてお伺いいたします。 二つ目に、ユニチカ跡地問題についてお伺いします。 ユニチカ跡地の問題については、日本共産党豊橋市議団としては、平成15年の12月、16年の3月に鈴木みさ子議員が2回の一般質問で取り上げ、16年の5月には、総務委員会において、この問題も議論してまいりましたが、昭和26年に豊橋市とユニチカの前身、大日本紡績との間で交わされた契約書の第12条について、その解釈の根拠になるものが市から結局示されることはなく、市民の皆さんの疑問は高まる一方でありました。その後、住民監査請求を求めた市民の皆さんが、監査結果を不服として、130名の原告団を構成して訴訟を起こすに至っています。 そして、去る2月8日の名古屋地方裁判所での判決は、原告側の主張を全面的に認め、契約書に従って敷地を市民の財産として本来返還すべきものであったこと、そしてユニチカが市から無償提供された工場跡地を返還をせず売却したのは不法行為に当たると認定し、市長に売却価格の63億円ほかをユニチカに請求するよう求めています。 しかし、市長は2月19日に控訴に至りました。本件における控訴というのは、一審で市民の財産として認定された土地の代金63億円余について、判決に従って請求すべきところを、その権利はないのだと主張し、さらに裁判に引き延ばすという判断でございます。 この、控訴するとの判断に至った理由についてお伺いいたします。 次に、豊橋市の三遠ネオフェニックスのホームアリーナの指定と、株式会社フェニックス、またBリーグの位置づけにお伺いしていきたいと思います。 2月23日に開催された総務・建設消防委員会の連合審査会において、豊橋市の計画する多目的屋内施設についての検討がなされました。新たに公募する新アリーナについての民間提案の要項の素案についての質疑の中で、5,000人規模の新アリーナをつくるということにしているが、その5,000人という規模については、Bリーグの基準を満たすためというのが唯一の根拠でありました。しかし、それでは市民の皆さんの納得は得られないのではないかと思うわけです。どうしてBリーグの基準を満たすアリーナについて、豊橋市の早急な対応が必要ということになっているのでしょうか。 昨年3月、ローカルアベノミクスの一つとして、未来投資会議の中で三遠ネオフェニックスプロバスケットボールチームを核にして、アリーナの運用とまちづくりまで踏み込んだ提案を市長が行いました。今年度からは、豊橋市から初の民間への職員派遣が株式会社フェニックスに対して行われてもいます。市民の皆さんの間からは、「いつの間に、三遠ネオフェニックスが市のさまざまな取り組みの中心に据えられるようになったのか」「市がそこまでも支援をするということなど、いつ決まったのか」「まちづくりを絡めるということも、一体どういう経過があったのか」、こういう疑問の声が上がっています。この先、新アリーナの建設を具体化していくという過程の中でも、これらの疑問にしっかりと市は答える責任があると考えています。 そこで(1)総合体育館が三遠ネオフェニックスのホームアリーナの指定となった経緯についてお伺いします。 二つ目として、Bリーグと(株)フェニックスに対する市としての位置付けについてお伺いいたします。 四つ目です。学校教育をめぐる諸課題についてお伺いします。 そもそも学校教育は、子ども一人一人の幸せ、成長と発達のためにあるものです。それだけに、子どもたちを取り巻く教育環境をどう整備し、また子どもたちにどのような教育を行っていくかは、豊橋市の大切な営みであると言えます。教育は子どもの権利でもあり、全ての子どもに豊かに保障される必要があるのです。少子化が進行するもとでも、こうした観点からしっかりと学校教育の充実に取り組む必要があると思っています。 しかし、残念ながら日本の政治全体を見ると、日本の国はOECD諸国の中では、GDP比での教育費の支出は最下位という状況です。高等教育での高学費があり、教育条件も、例えば、先進諸国の中では、一つのクラスの児童数、20から30という編制を行うのが中心という中で、日本はいまだに小学校3年生以上は40人という編制であります。 日本共産党は、こうした先進国の中でもおくれた教育環境を正して、憲法と子どもの権利条約に則して、高等教育の無償化や少人数の学級編制、行き過ぎた競争主義からの脱却などの提案を行っておりますが、今回は豊橋市としてできることからこの学校教育をめぐる諸課題をお伺いしていきたいと思います。 一つは、学校施設の充実についてであります。 子どもたちが日中の大半を過ごす学校は、安全に居心地よく過ごせる場、教育効果が最大限図られる場でなくてはなりません。そこで学校施設の充実について、市のお考えを伺います。 二つ目は、「子どもを大切にする教育」の評価についてお伺いします。 教育長が任について3年任期のうちの丸2年がたとうしています。この間、私も一般質問などで教育課題についてさまざま伺ってきましたが、教育長からは常に子どもを大切にする教育ということを大事にしている旨の答弁がありました。当たり前のように聞こえることでもありますが、それを貫くことこそが大事だと、私も共通の認識を持っております。この子どもが大切にされることこそが、学校における諸課題の解決の中心軸に座らなくてはならないし、そうしてこそ、子どもたちの成長と発達がいつでも保障される環境になると考えるからです。 そこで、子どもを大切にする教育の評価についてお伺いをいたします。 以上、1回目の問いとさせていただきます。 ◎佐原光一市長 1回目の御質問に答弁しなければいけないと思っているのですが、1点、どうにも文章が理解できないので、御説明いただけたらと思います。 3の(2)Bリーグフェニックスの話を、るる述べていらっしゃいましたが、質問の意味がわからない。(2)Bリーグと株式会社フェニックスに対する位置づけというのが、全く日本語として理解できないので、この点御説明ください。----------------------------------- ○坂柳泰光議長 暫時休憩します。     午後2時8分休憩-----------------------------------     午後2時9分再開 ○坂柳泰光議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- 通告文書に対する質問の趣旨の確認をさせていただきます。斎藤議員。 ◆斎藤啓議員 通告の3の(2)に当たってのことです。3の大見出しのところで、Bリーグと株式会社フェニックスと市のかかわりについてということで、大きくお伺いをしております。 ですので、(2)Bリーグとフェニックスに対する市としての位置づけというようにありますが、大きな3の大見出しの、市とのかかわりの中における市の位置づけについてお伺いしたいと思います。 ◎佐原光一市長 全く理解できないです。 通告文書を練るときぐらいは、日本語をもっと練って、話し言葉で僕もさっきいっぱい間違えています、実は。日本語、てにをはが間違っていますけど。 余りにも不自然な日本語、しかも、実は伺ったところ、最初のは違ったのに、これにわざわざ直された・・・     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○坂柳泰光議長 議事進行をかけた内容について、御説明を、まず斎藤議員お願いします。 ◆斎藤啓議員 今、市長の発言において、通告をしている言葉に対する確認ではない発言をされたようだと思われますので、整理をお願いいたします。----------------------------------- ○坂柳泰光議長 暫時休憩いたします。     午後2時11分休憩-----------------------------------     午後2時20分再開 ○坂柳泰光議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- 斎藤議員から議事進行がありましたが、通告文書内容に従って議事を進めさせていただきたいというように思います。 なお、議事進行から休憩まで28秒経過しておりますので、斎藤議員の質問時間は表示の60分経過後から28秒を加えさせていただきます。 では、質問に対する答弁を願います。市長。 ◎佐原光一市長 では、通告文書の範囲でお答えをするということで理解をさせていただきました。 まず、1の(1)経済状況と市民生活の認識でございます。 国内において、名目GDPが過去最高の水準となってございます。また、雇用も大きく改善が進んでおります。賃上げの流れも継続してきております。多くの指標におきまして、実際に経済の好循環が生み出されていることが示されています。 この地域の景況も、そうした意味で緩やかに改善をしておりまして、自動車関連企業などの製造業を中心として、大手だけでなく中小企業におきましても積極的な設備投資や受注の増加なども見られるようになってまいりました。 一方で、人手不足、そして人件費の上昇が大きな経営課題になっているとも伺っておりますが、地域の経済は着実に回復しつつある、そのように認識しております。 市民生活につきましては、給与所得の上昇による市税の増収が見込まれることや、有効求人倍率が安定的に上昇しております。さらに、生活保護や児童手当の受給者数が継続して減少していることなどを踏まえますと、景気回復の効果は市民の多くに届いているものと考えております。 実際に数字を見てみますと、最低賃金はこの4年間で12%ほど上昇しております。もう一方で、正社員、非正社員の給料を比べてみますと、実は非正社員の伸びのほうが高いという数字が統計上あらわれてきている等々、少しずつではありますが、大企業中心の経済の引っ張りが地域にも及びつつあるなということが、我々の手元の数字で確認されようとしているところだというように思っています。 続いて、(2)の高齢者の実態についての認識と新年度予算の対応についてという点でございます。 高齢化の急速な進展に伴いまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで暮らす世帯、御夫婦であったりするわけですが、そういった世帯は増加し、孤立死、老老介護、認知症の問題など、高齢者を取り巻くさまざまな課題が浮き彫りになってきており、支援を必要とされる高齢者への対応は重要な課題であります。 一方、男女ともに平均寿命が80歳を超える現代におきましては、活動的で元気な高齢者もふえており、人口が減少する中でまちの活力を維持し、発展し続けるためには、意欲のある高齢者が能力や経験を生かして、生涯にわたり活躍できる環境整備をすることも重要であります。 こうした中、新年度予算におきましては、介護保険者の統合による介護保険事業の充実や低所得者への重点的な対応とともに、シルバー人材センターの新規事業への助成など、高齢者が社会とかかわりを持ちながら、存在感を持って住みなれた地域で「いつまでも健やかで、安心して暮らせるまち」を目指し対応することとしております。 続いて2番、ユニチカの(1)でございます。 控訴するとの判断に至った理由でございますが、これまでの市側の主張は正しいものと認識してございます。これを正しく、わかりやすく説明させていただき、改めて控訴審で判断を仰ぎたいため、控訴することといたしました。 内容につきましては、控訴審の場で明らかにしてまいりたいと考えております。 続いて、3の(1)総合体育館が三遠ネオフェニックスホームアリーナの指定となった経緯でございます。 まず、平成27年7月にbjリーグからBリーグへの移行に当たりまして、株式会社フェニックスから豊橋市総合体育館をホームアリーナとして利用したい旨の要請がありました。本市といたしましては、これまでの同チームの地域貢献の実績などから、総合体育館をホームアリーナとする要請を受け入れたものでございます。 そして(2)Bリーグとフェニックスに対する市としての位置づけについてでございます。 Bリーグ、これはbjとJBL、二つのリーグに分かれていて、これが国際バスケットボール連盟からまかりならぬという、いろいろな経緯があってなった、二つの組織ですがそれを一つにしようということで川淵チェアマン、当初の初代チェアマンが頑張って、Bリーグというように一本化した組織であります。 実はその以前から私たちの三遠ネオフェニックスは、JBLからbjに移ったりいろいろなことがあった経緯がありますが、bjリーグのときから、リーグの基本理念は地域に根差したクラブづくりということでございました。bjの中の新潟のチームがタニタと健康食品を通じて地域貢献をするという事業をやっていた等のことでもわかるとおりであろうかと思います。その基本理念はBリーグになっても引き継がれた理念になってございます。 そして、その傘下にあります三遠ネオフェニックスは、同様に前身の浜松・東三河フェニックス時代から地域に根差した社会貢献を行い、Bリーグの理念を実践するチームでございます。この地域においては、唯一のプロスポーツチームという位置づけにあろうかというように思います。 bjリーグにおきましては、名門チームということになろうかと思いますが、3度優勝に輝くなど、市民に元気と勇気も与えてくれましたし、この地域のスポーツ少年にとっても大きな目標となっているものであります。今でも地域での活動を行いますと、フェニックスの選手が出てくると、ミニバスをやっている子どもさんたちなんかは、本当に慕って一緒にプレーをするのを楽しんでいる。そしてそれを誇りに思っている、そんな存在であろうかというように思っております。 ネオフェニックスのエースの1人でありますナンバー8、太田敦也選手は豊川市の出身であり、この地元の選手であることもあり、そうした意味でも地元に大変温かく受け入れられているチームと思います。 私たちは、そうしたチームという位置づけをもって、このチームに臨んでいることでありますし、Bリーグに対しても、そういう地域に根差したクラブづくりというのが理念ということで、地域とのかかわり合いを持っていく、スポーツを生かしたまちづくりに大きな力になってもらえるものと位置づけているものであります。 最後に4の(1)学校施設の充実についてでございます。 人づくりの礎となります教育については、未来への投資として重点的に取り組んでいく必要があるという私の考えにつきましては、先ほど、沢田議員への答弁の中でも詳しく申し述べさせていただいたとおりでございます。実際、ここ何年か教育関連予算は、毎年毎年充実したものに改善をされてきているなというように自分でも思っているところでございます。 そうした中、老朽化が進む校舎や屋内運動場の全面リニューアル工事につきましては多額な費用がかかりますので、施設保全計画に基づきまして金額の平準化も含め計画的に進めているところでございますが、それ以外の学校施設の整備につきましても、緊急度合いに応じて優先順位をつけながら、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山西正泰教育長 大きな4番の(2)につきましては、私の教育理念にかかわるものですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 子どもを大切にする教育の評価についてでありますが、私が教育長に就任して以来、教育は生きる力を育む営みでならなければならないという教育理念のもと、子どもを大切にする教育活動の必要性を一貫して全教職員に伝えてまいりました。 この教育方針を受け、各学校では、子どもたちの持った問題意識を大切にし、みずからの力で解決をしていくことができるよう、子ども主体の授業展開を工夫して取り組んでおります。さらに、子どもの個性を認め、一人一人に寄り添い、個に応じた支援が行われていることにつきましても大いに評価できるところであります。 ただ、このような教育を進めれば進めるほど、教師には多くの時間が必要となります。本市の教職員の多くは、労をいとわず、子どもたちの成長した姿や子どもたちの笑顔を思い浮かべながら、みずからの職務に真摯に取り組んでおります。しかしながら、本年度、保護者の皆様の信頼を損ねるような事案もあり、いま一度襟を正し、原点に立ち返って反省すべきところもございます。 さまざまな問題や課題から目をそらすことなく、豊橋の子どもたちのために、今後も生きる力を育むという教育理念のもと、子どもを大切にする教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ◆斎藤啓議員 1回目の質問について、お答えをいただきました。 一つは、経済状況と市民生活についての認識でございます。 答弁では、経済全体の指標については、名目GDPや雇用、賃上げなどの経済の好循環が生まれているということで、また地元のさまざまな指標も上向きだということでございました。 また、全国的な数字に戻りたいと思うのですけれども、平均の実質賃金というのが年収ベースでずっと下がってきているわけなのですね。世帯で見ても、物価上昇を考慮すると、5年間で7万円近くものマイナスという状況になっています。株価が5年間で2.2倍になった一方で、日銀の調査では、金融資産を持たない世帯というのが5年で400万世帯もふえて、全世帯の35%が貯蓄ゼロという状況になっているということであります。有効求人倍率も、正規と非正規のミスマッチという状況も起こっており、厚生労働省の国民生活基礎調査でも、前年より貯蓄が減ったという回答が40.1%、その理由は日常生活への支出ということで、67.6%の方が貯蓄を取り崩して暮らしているという姿が浮き彫りになっています。 その点、私は経済指標全体としては上向きになっているような数字という一方で、総体としてだけではなく、その中を見ると格差や貧困が広がっていると言われる状況の中で、やはりそこに対する丁寧な分析と対応が必要になっているというように考えるわけです。 とりわけ若い世代、子どもを抱えるという家庭においては、その負の影響が大きく出ているのではないかと思うわけです。生活を成り立たせるために長時間労働やダブルワーク、あるいは貯蓄の取り崩しに迫られていく。非正規雇用もこの年代というのは最も多いところにございます。そうした中で、子どもたちの貧困といった実態も広がっているのではないかと思うわけです。 そこで2回目の問いとして、市民生活における子どもと子育て家庭の現状についての認識と、新年度の対応についてお伺いいたします。 ◎佐原光一市長 子どもと一言も質問にないのですけれども、ここでは聞かれたので、仕方ないから、さっきの内容からいうと答えなければいけないと思ってお答えをさせていただきます。 子ども、そして子育て環境を取り巻く現状で、少子化、核家族化が進行する中で、出産や子育てに対する不安や悩みを抱える家庭が増加しているほか、子どもの貧困問題が顕在化しているものと認識をしております。 本市では、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目ない支援により子育て家庭の不安の軽減に努めてまいりましたが、新年度はこの取り組みをさらに充実することとして、産後期の支援では、産婦健康診査を実施し、早期のチェックを行うとともに、必要な家庭に対しまして産後ケア事業を実施してまいります。 また、こども未来館と地域子育て支援センターが連携した形で、新たにチャイルドサポートプランを活用し、地域全体で子育てを支える仕組みを構築するほか、こども若者総合相談支援センター「ココエール」の相談体制を充実して、祭日と年末年始以外はいつでも相談できるようにしてまいるところでございます。 また、子どもの貧困難題の対応も充実をさせてまいるところであります。昨年度実施いたしました子ども調査の結果を踏まえまして、新年度におきましては、これまで実施してまいりました経済的支援などの子育て家庭を支える仕組みを継続するとともに、困難な状況から抜け出すための力を子ども自身が身につけられますよう、教育や保育のさらなる充実を図るほか、子どもや家庭を確実に支援につなげるため関係機関との連携を強化してまいります。 子どもや子育て家庭を支援するため、さまざまな取り組みをそうした中で進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 答弁では、不安や悩みを抱える家庭がふえているということと、子どもの貧困問題が顕在化しているということについての認識を示されておりました。 来年度予算の中でも、不安や悩みを抱える家庭についての相談体制やチャイルドサポートプランなど、積極的な取り組みを行うということ、また、子どもの貧困については、昨年度の子ども調査に基づいて経済的支援などの対応を図るということでありました。 そこで、さらに具体的にお伺いしていきたいと思うのですが、子どもの貧困対策ということで、これまで豊橋市としてどのように取り組んできたのか、そして新年度では特に重視した点と、その取り組みは何かをお伺いしたいと思います。 ◎吉原郁仁こども未来部長 具体的な取り組みにつき、私のほうからお答えをさせていただきます。 子どもの貧困対策につきましては、これまでも子どもや家庭の生活を守るという視点から、子ども医療費助成の拡大や保育料の負担軽減などの経済的支援を実施するほか、経済的事情により進学や進路に不利を生じぬよう、生活困窮家庭やひとり親家庭の中高校生への学習支援を実施してきたところでございます。 今回の調査の結果から、貧困が子どもの学習環境や生活習慣に大きな影響を及ぼしていることへの対応とともに、早い段階からの支援が必要と考え、小学生を対象として学習や生活の場を補完する子どもの居場所づくりを実施するほか、幼児期の教育、保育をさらに充実するため、指導保育士を配置してまいります。 さらに、子どもの貧困が外からは見えにくく、また、当該家庭が制度を知らない、あるいは理解できないことなどから必要な福祉制度を利用していない状況も見られるため、子どもの貧困問題として記載したハンドブックを作成いたしまして、子どもと日常的に接する教職員、保育士などへの啓発を図るとともに、こども若者総合相談支援センター「ココエール」を中心といたしまして、スクールソーシャルワーカーなど、分野をまたいだ連携に取り組んでまいります。 このほかにも、身近な地域で支援する仕組みを構築するために、市社会福祉協議会が実施いたしますフードバンク事業や、学生服のリユース事業へ支援をしてまいります。 このような新たな視点も加え、子どもの貧困対策を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 子どもの貧困について、来年度予算を含めて、対応についてお答えがありました。 愛知県は平成28年12月の子ども調査をもとに、愛知県子どもの貧困対策検討会議の中で、昨年9月12日に「子どもが輝く未来に向けた提言」を発表いたしました。この提言では、教育の機会の均等、健やかな成育環境、支援体制の充実、この三つの視点から貧困対策の取り組みについて提示をしています。さらに、数値目標を含むロードマップをまとめ、推進を図っています。 今御答弁にもありました豊橋の子どもの貧困対策、施策を見ると、愛知県の提言に照らしても、施策のテーマとしては、ほぼ網羅をしているというように認識しており、豊橋の子育て支援、貧困対策については一定の評価ができるものになっていると考えています。 課題としては、対象となる規模を、例えばスクールソーシャルワーカー、来年、1人から3人へと、奨学金制度などなど、豊橋市として取り組んでいることを、豊橋市の人口や子どもの規模にふさわしいものへと広げていくことなどが期待されるのではないかと考えています。 こうした取り組み、目指す施策、規模の目標値などを考慮していくと、豊橋市としても来年度の中で子どもの貧困対策に、愛知県と同様、数値目標を持った対策計画などを作成することが求められるのではないかというように思いますけれども、この点について、お考えをお伺いします。 ◎吉原郁仁こども未来部長 子どもの貧困対策につきましては、平成27年度から31年度を実施期間といたします子育てに関します総合的な計画であります子ども・子育て応援プランにおいて位置づけているところであり、重ねて計画を作成することは考えておりません。 今後、プランの次期改訂におきまして、子ども調査の結果を踏まえた取り組みについて盛り込んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 お答えがありました。 子ども・子育て応援プランに位置づけているとのことで、残りのプランの計画期間は2年間ということになります。次期の改訂に当たって、ぜひとも子どもの貧困に対しては、アクションプランや数値目標などを踏み込んで設定するような改訂を検討いただきたいというように思います。この点については終わります。 (2)についてであります。高齢者の実態と施策についてお答えをいただきました。 今、本当に高齢化社会が進行するという状況の中で、この間の豊橋市の老人福祉の推移を見ると、およそ16億円から21億円ほどの間で推移をしているというように認識をしています。しかし、高齢者の置かれている深刻な実態と抱える不安に十分に応えるものになっているとは言いがたいのではないかと。それが今回、来年度から始まる介護保険制度の統合で、むしろ不安を増すものになっていると考えております。この点については、鈴木議員の一般質問や予算審査の中でも取り上げることになるかと思いますので、これはこの点にとどめておきます。 2の(1)のユニチカ跡地の問題についてであります。 市側の主張が正しいということを控訴審で判断をしてもらうということでの答弁がありました。3月1日の記者会見で、「当時から差し上げたものだ」という主張が突然出されました。この間の議会答弁の中でも、裁判の中でも、「当時から差し上げたものだ」という表現はなかったかのように思います。譲渡されているのですから、差し上げたということなのかというように思うわけですが、この新たに出てきた、差し上げたという表現が何を指しているのかお伺いいたします。 ◎稲田浩三産業部長 記者会見の場では、別の話を例えに前置きしまして、優しい言葉で表現したもので、市を介して国有地を国から大日本紡績株式会社に払い下げ、所有権移転したことでございます。 ◆斎藤啓議員 それと、差し上げたということは、どういう根拠をもってそういう表現をしているのかを確認させていただきます。 ◎稲田浩三産業部長 大日本紡績株式会社の誘致に当たり、昭和26年4月に同社と締結した契約によるものです。 ◆斎藤啓議員 すると、論点は差し上げたということで、この契約があるということになるかと思います。今回、裁判の判決としては、この契約をして市長の敗訴という判断になっているわけです。当時にどういう判断がなされたのか、ほかに材料が示されているわけではないということかと思います。 そこで気になるのは、ユニチカが撤退を決めて豊橋市に報告をする。その後に市とユニチカの間で、この土地の権利について何らかの約束事のようなものがなされているのではないかということが気になるわけです。こうした約束事はないのかどうかを確認させてください。 ◎稲田浩三産業部長 土地を返してもらう立場にございませんので、そうしたことについて何ら約束はしておりません。 ◆斎藤啓議員 市としては、差し上げたものであって、そういうことについて返してもらう立場にないので、何ら約束はしていないということを確認させていただきました。     〔発言する者あり〕 ○坂柳泰光議長 斎藤議員、一部記者会見で差し上げたという形の中だけでということの理解の中での発言をお願いします。 ◆斎藤啓議員 それでは、返さなくてもよいというのが、当時からの考え方であるにしても、今回の契約の文書があるわけです。そこでユニチカは撤退を決めたときに、市へ報告と相談に来ております。市側は返さなくてもいいという認識であったにしても、昭和26年の契約について、ユニチカ側の考えがどういうものであったかなどを確認していることはないのでしょうか。もし仮に、「これ、どうだったかね」という確認がなされているとすれば、それはいわば疑義事項として協議をすべき対象であったというように考えることもできるわけでありまして、こうした確認についても、していないかどうかお伺いいたします。 ◎稲田浩三産業部長 実務上では押さえをするという考えもありますが、土地の返還を求めることはできないとの立場でございますで、土地の返還について、改めての確認はしておりません。 ◆斎藤啓議員 市の見解や対応について若干お伺いをしてきましたが、やはり焦点は、昭和26年の契約をどのようにして捉えているかということになるかと思います。この契約等、委員会の中でも議論がありましたが、昭和41年に疑義事項協議書において、この契約がこの先もずっと続くという確認もされているという状況でありましたので、土地は返還されるべきものであったという見解を覆すだけの根拠というのは、私は示されていないのではないかというように思います。 市長は控訴を取り下げ、36億円余をユニチカに請求することを改めて求めたいと思います。     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○坂柳泰光議長 長坂議員。 ◆長坂尚登議員 数字について不確かな部分があったかというように思いますので、議長のほうで整理をお願いいたします。----------------------------------- ○坂柳泰光議長 暫時休憩いたします。     午後2時45分休憩-----------------------------------     午後2時47分再開 ○坂柳泰光議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- 議事進行におきまして、数字におきまして不確かな部分がございましたので、改めて訂正をしながら質問の継続をお願いいたします。 斎藤議員。 ◆斎藤啓議員 数字の訂正をさせていただきます。63億円余をユニチカに請求することを改めて求めていきたいと考えております。 次に3番です。Bリーグと三遠ネオフェニックスについてであります。 まちづくりのパートナーという表現が出てきました。これは大変気になります。まちづくりのパートナーになるということについては、議会の中でも、市民にも、そうした確認や報告などはこの間されていないのではないかというように思うわけです。 豊橋市と株式会社フェニックスについても、まちを元気にするために一緒に取り組んでもらえるものという答弁がありました。しかし、本来こうした関係をつくって、位置づけて進めていこうということになるには、市民の間で三遠ネオフェニックスの活躍が大きく盛り上がり、支えていこう、さらに一緒に盛り上げていこう、そういう雰囲気が生まれ、その上で市としても一緒になって盛り上げながら、まちの活性化に生かしていくべきだという声が上がってきたり、そういう一緒に盛り上げていこうという状況が生まれてきたりと、それにおいて、その先に取り組まれるべきことではないかと思います。 こうした機運が生まれているとは、到底言えないと思うのですが、認識をお伺いいたします。 ◎大林利光市民協創部長 議員のほうから、まちづくりのパートナーという御発言もありましたが、私のほうでは、その辺、確認できておりませんが、今、現時点の認識というお話でしたのでお答えさせていただきます。 フェニックス自身が行う地域貢献活動や、行政、私どもとの協働事業も拡大してきておりまして、徐々に認知度は向上していると感じているところでございますが、まだまだ十分ではないと認識しております。 今後、市民がフェニックスをわがまちのチームとして、しっかりと認知していただいて、そして応援していただきながら、機運がさらに高まるように、引き続きフェニックスの活動を支援していきたいというように考えております。 以上です。 ◆斎藤啓議員 もう一つ、今年1人分の人件費を、市として民間へ市職員を派遣しているということで、株式会社フェニックスに職員の派遣をしております。今回、初めての民間への職員の派遣ということで、今年度提起をされておりましたけれども、どういう狙いをもって取り組んでいるのかお伺いいします。 ◎大林利光市民協創部長 派遣しております職員は、研修として派遣しておりますけれども、プロチームとしてのさまざまな活動、特に地域貢献活動やまちづくり活動に現場レベルで直接的にかかわることが、職員にとってかえがたい貴重な経験になると考えております。その経験をぜひ持ち帰っていただいて、本市のまちづくりに生かせるというように考えておりますことから、派遣しているものでございます。 なお、例えば宇都宮市、ここは栃木ブレックス、あと岐阜市におきましてもFC岐阜というところに、同じような理由からプロスポーツチームへ職員の派遣をしているというように聞いております。 以上です。 ◆斎藤啓議員 お答えがありましたけれども、プロチームとしてのまちづくりなどについては、今の時点、取り組みに十分な実績があるというようにはなかなか思えません。これから市が主動となって、どちらかというと市が巻き込んでいくという印象を受けるわけです。その時点で、このような形で研修で得るものがあると、派遣して得るものがあると、しっかりあると言えるのかどうか。これは検証が求められるものだというように思います。 次に、5,000人のアリーナということについてお伺いいたします。 さきの連合審査会では、市としての喫緊の課題というように言っておりました。5,000人規模のアリーナの建設を、喫緊の課題として市が整備しなくてはならないということは、踏み込み過ぎではないかというように思うのですが、認識をお伺いいたします。 ◎大林利光市民協創部長 現在、検討しております新アリーナの検討ですけれども、建設から30年が経過する豊橋市総合体育館の老朽化ですとか、利用状況の過密化などが課題となりまして、その解消、さらには中心市街地への設置や利用を多目的というようにすることで、多くの来街者を呼び込んで、地域経済活性化の新たな起爆剤となることを期待しておりまして、本市のまちづくりに必要な施設として、今現在検討しているところでございます。 ◆斎藤啓議員 新アリーナをつくること。それを地域の経済にも結びつけていくことについての議論ということもおありだと思いますが、そこになぜBリーグの基準となる5,000人規模ということになっていくのかということについてのお答えではなかったようにも思います。 一連の説明を受けても、やはり根拠として、「なるほど」と、「納得できるよ」というように言えるものではないように思います。 「スポーツのまち」づくり課を設置した際、私は、狙いがスポーツのまちをつくることにあるのだよね、と確認をさせていただいた、議会の中でやった記憶があります。しかし結局、今市が傾倒しているのはスポーツでまちづくりをすること。しかも、市民参加というよりかは、どちらかというと観戦やエンターテインメントとしての側面が強いプロスポーツです。 バスケットというスポーツは、部活動などでの競技人口は多いものの、あらゆる年代が見るのを楽しむ、やるのも楽しむというようになっているスポーツかというと、若干そういう感じではないようなことも思うわけです。プロスポーツとしての将来の姿もまだ未知数です。 そうした状況をしっかり踏まえた上で、今後、株式会社フェニックスやBリーグとのかかわりを、市としてどのように描いていくのか、どのように生かしていくのか。こういうことについて、しっかり描く必要があるかと思うのですが、この点についてお伺いいたします。 ◎大林利光市民協創部長 今後、フェニックスがますます活躍することで、バスケットボールというものはもちろん、この地域のスポーツ全体のレベルを引き上げて、競技者の裾野の拡大につながるということで、誰もが自分の夢をかなえられるという文化、風土ができていくものと考えております。 また、そうした中で、チームなり、選手、地域も一体となって、選手のセカンドキャリアの活用も視野に入れながら、子どもたちの指導育成を行うことで、新たなトップ選手も地域から輩出されるといった、人づくりの循環ですね、そういったものができていくものと期待しております。 市民の誰もがスポーツを気軽に、継続して行えて、明るく健康に暮らしていけることはもちろんですが、スポーツが文化として根づいて、そのことにより、新たな経済活動やコミュニティ活動が生まれる活気あふれるまちを、フェニックスのお力も借りながら目指していきたいというように考えております。 ◆斎藤啓議員 この間、こうしたスポーツのまち、あるいは新アリーナの議論において、どうしても順番や意義の説明などが、ちぐはぐしてきたという印象を私は受けるわけです。スポーツによるまちづくりということが、はなから無意味だというように私も思っているわけではないのですけれども、やはり一定の力を入れ、一定の税金もかけ、つくっていくに当たっては、どのように描いていくかということを市民の皆さんにきちんと説明することが求められることであるというように思うわけです。 今後しっかりと市側がどういうことを描いて、どういう位置づけをとっていくのか。また、そこに私たち市民の税金も含めてかかっていくということになってくることもおありでしょうから、しっかりとチェックを図っていきたいというように思っております。 次へいきます。最後の大きな4の(1)の2回目です。 学校施設の充実についてということで確認をさせていただきました。 未来への投資として重点的に取り組んでいくということ。この間、市の教育予算は、市長もおっしゃられるように大規模な改修や長寿命化などの計画をもって、国の補助も得ながら順次力を入れて進めているということは認識しております。 しかし、やはり気になるのは、こうした整備計画に基づかない学校や地域などから要望の上がってくるプールやグラウンドの整備などについてであります。 答弁では、緊急度合いに応じて優先順位をつけて取り組みを進めるということでありました。しかし、学校やPTAや地域などから、安全性への不安や教育効果についての指摘とともに、繰り返しの整備の要望が上がってきているということがあるのは、当局も認識をされていることと存じます。 とりわけ、この間、議論のあるプールについては、指導の狙いと照らしても、教育効果、あるいは良好な教育環境と考えた際には、一つの学校の中にしっかりとプールがあると、そういう整備を図ることが必要ではないかというように思うわけですが、認識をお伺いいたします。 ◎加藤喜康教育部長 良好な教育環境とは、子どもたちが教科ごとの目標に沿って、確実に学力、体力を身につけることができる学習環境であると考えております。 例えば、プールの授業におきましては、子どもたちがみずからの命を守るための技能を身につけることが学習の目標となりますので、その目標達成に向けて、しっかりと指導していくことが何よりも良好な教育の環境であり、このことはプールの保有形態に何ら左右されるものではないと考えております。 一方で、プールを保有し、維持管理していくためには、毎年多くの費用が必要になることも事実でありますので、効率的なプールの保有形態につきましては、モデル的に検討を行いながら整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 良好な教育環境という点では、教科ごとの目標に沿って、学力、体力を身につけることができる学習環境であり、例えば、プールで言うと命を守る技能を身につけるということでありまして、これについて、保有形態に左右されるものではないというお答えでした。そして効率的な保有形態については検討、整理されていくということでありました。 しかし、教科の目標に沿って、学力、体力を身につけることができる学習環境をつくっていくのだということの答弁があったことを重視したいというように思います。その点を考慮すると、例えば、老朽化であるだとか、安全性が危ぶまれるだとか、学習効果を今日的にしっかり考慮したというものについてのプールの大きさや深さなど、そうした点について、現場からの具体的な要望については、しっかり応えて対応することが大事になってくるというように考えることもできるということだと思います。このことを指摘して、この点については終わります。 4の(2)です。教育長から、子どもを大切にする教育について、生きる力を育む営みとしての教育を理念とし、子どもを大切にする教育活動の必要性を全教員に伝えてきたということ。子どもたちの持つ問題意識を、みずからの力で解決できるように子ども主体の授業展開の工夫、個性を認める、一人一人に寄り添う、個に応じた支援が行われていることを評価しているというお話がございました。 一方で、昨年の体罰事案を念頭に置かれてのことだと思いますが、本年度、保護者の信頼を損ねる事案についての反省も述べられて、今後も問題、課題にしっかりと立ち向かうということを述べられました。ぜひとも、この理念は貫いて、子どもたちの教育環境を一層発展させることを期待するわけです。 そうした教育活動を担う軸は、学校で子どもたちに接する教職員の皆さんであるというように思うわけです。御答弁の中で、教師に多くの時間が必要になるということがございました。子どもたち一人一人の個性を認め、寄り添い、個に応じた支援をしていくとなれば当然のことだと思います。 一方で、今日そうした学習環境をつくる教職員の皆さんが、それに向かえば向かうほど多忙化が進むという、大変な悩みを抱えているということ。これは国政レベルの問題になっています。 昨年末、中央教育審議会が「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」というものを出しました。今後中間まとめというように使っていきたいと思うのですが、これは2016年に実施された教員勤務実態調査の中で、教員の勤務実態が大変厳しい状況にあるということ。とりわけ長時間勤務を早急に是正しなくてはならないと閣議決定されるまでに至って、教育審議会で協議されてきた結果、出されたものであります。 国レベルのこうした議論も踏まえて、改めて豊橋でも教職員の長時間過密な働き方の解決を図ることが、子どもたちを大切にする教育に直結した課題であるというように私は思います。 長時間過密な教員の実態というのは、私、豊橋でもいろいろ聞いておりまして、例えば、朝職員室を出たらずっと教室から離れることができず、放課後に全部終わるまで職員室に戻れない。教員同士の情報伝達や、いろいろ教え合うということもできないことがあると。あるいは、トイレに行く時間がとれないので、なるべく水分を取らずに教室に臨んでいくという方がいらっしゃる。あるいは、毎日遅くまで職員室の電気が消えないので、校区市民館などを夜利用する地域の方が、「校長先生、どうなっているんだ」と、心配の声を上げるというようなことも出ています。 中間報告も踏まえ、豊橋市の教育委員会としても、教員の多忙化解決のための手だてを引き続きしっかりとることが大事だと考えます。そこで、文科省の中間まとめに対する認識と市の教育委員会の対応についてお伺いいたします。 ◎山西正泰教育長 この12月に中央教育審議会から出された中間まとめ及びそれを踏まえて文部科学省から出されました緊急対策につきましては、私も読ませてもらいましたが、多忙化解消に向けた具体的な対策が示されているという点におきまして、大変意義のあるものであるというように認識をしております。 それと、対応としましては、平成19年度から教育委員会所管の多忙化対策検討委員会という所管委員会を立ち上げまして、多忙化解消に向けて議論を重ねてまいりました。 特に昨年度、検討委員会に諮問をかけた内容が、本年度の7月に答申として上がってまいりました。その内容は、中間まとめ及び検討委員会とほぼ同様の内容でありますので、今後は答申に示されました提言内容とあわせて具体的に推進をしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 市の多忙化対策検討委員会の検討の中身に基づいて、7月に出た答申の内容に沿って進めていくとのことでございました。 私は、教員の多忙化の解消の方法ということで言いますと、大きく言って二つ、業務の削減を進めることと教職員をふやすこと、この両面があるというように考えます。今回の中間まとめでは、業務の削減に重きが置かれており、教職員の増については、具体的には英語の専科教員や中学校の生徒指導の教師など、ささやかなものしか提起をされておりませんでした。もちろん業務の削減も大切なものでありまして、中間まとめでは、定められた勤務時間内で業務を行うことが基本とか、各学校の主体性を大事にしながら行うものであるだとか、教職員間で業務の在り方、見直しについて話し合う機会を設けることが大事、あるいは国や地方公共団体が制度や学校環境の整備、慣行的取り組みの見直しなど、やることも提起をされています。そうした積極的な取り組みを期待しつつ、やはり本質的には教職員をふやすことこそが、負担を減らし子どもに向き合う先生方のゆとりを生み出す最大の鍵であると考えます。 そこで最後に、教職員の増員についての考えをお伺いいたします。 ◎山西正泰教育長 正規教職員の増員につきましては、国や県の基礎定数及び加配定数によるものであります。それにつきましては、今後も引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 正規の職員、いわゆる定数改善と呼ばれるものですが、県への要望もしていく。国、県の対応が非常に大事なところになるかというように思います。 一方で、豊橋市は来年度、スクールソーシャルワーカーさんの増員なども含めて、学校現場に入る人の数をふやして頑張ってきているということも、私は認識しておりまして、そうした一つ一つの取り組みを大事にしていっていただきたいというように思います。 教員というのは、教育のプロとしての顔と、給与を得て自身と家族を養い、人間らしく生きていく、いわば労働者としての顔と、二つの顔を持っているというように思っております。子どもたちの人格の完成を目指すという教育の目的に照らしても、その両面が統合されてこそ魅力的な先生、教師としての姿を示すことができると私は考えております。 自分の健康や家族をも大事にしながら、そして一人一人の子どもたちに正面から向き合う時間と精神的なゆとりをしっかりと確保しながら、よりよい学校教育ができる。そうした環境をつくっていくことに、ぜひとも力を入れていただくことを期待いたしまして、私の全ての質問を終わります。----------------------------------- ○坂柳泰光議長 以上で、代表質問を終わります。----------------------------------- 以上で、本日の日程は終了いたしました。----------------------------------- 本日はこれをもちまして散会いたします。     午後3時7分散会...