aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊橋市議会 2017-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 豊橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成２９年　　９月　定例会議事日程（第3号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年9月6日　午前10時開議第1　一般質問　　　〔鈴木みさ子議員〕………………………………………………… 106ページ　　　　1　竜巻災害における被災者への対応と課題について　　　　2　「ＡＩ（人工知能）による自立支援型ケアマネジメントの実現を目指して　　　　　　（株）シーディーアイと締結した協定」について　　　〔長坂尚登議員〕…………………………………………………… 114ページ　　　　1　指定ごみ袋制度に関する市民の「誤解」について　　　　2　家事代行サービス等シェアリングエコノミーサービスの普及について　　　　3　二川宿景観形成地区における旧街道の景観と歩行環境の整備について　　　　4　子どもの貧困対策について　　　　5　豊橋市立豊橋高等学校の「魅力化」について　　　　6　奨学金制度について　　　　7　平成28年11月18日東愛知新聞における市長の「新たなアイデア」について　　　　8　記者会見の公開について　　　　9　介護・医療データの活用について　　　〔向坂秀之議員〕…………………………………………………… 124ページ　　　　1　本市における農地集積に向けての取り組みについて　　　　2　糸魚川市大規模火災を踏まえた本市の対応について　　　〔二村真一議員〕…………………………………………………… 126ページ　　　　1　プロフェッショナル等のセカンドキャリアを活かしたまちづくりについて　　　　2　本市における高病原性及び低病原性鳥インフルエンザへの対応について　　　〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………… 135ページ　　　　1　本市における農業生産工程管理ＧＡＰ、衛生管理手法ＨＡＣＣＰ、及び農産物や加工食品などへの海外販路拡大を図るグローバル戦略について　　　　2　総合スポーツ公園の諸課題への認識と対応について　　　〔松崎正尚議員〕…………………………………………………… 144ページ　　　　1　産業振興に向けた取り組みについて　　　　2　児童生徒数の将来予測を踏まえた小中学校施設改修について　　　　3　児童生徒のからだ（運動器）の状況について　　　　4　本市のスポーツにおける情報発信について　　　　5　ＮＨＫ朝の連続テレビ小説実現へ向けた取り組みについて第2　議案第65号　平成29年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）第3　議案第66号　平成29年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算（第2号）第4　議案第67号　平成28年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について第5　議案第68号　平成28年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について第6　議案第69号　平成28年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について第7　議案第70号　平成28年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について第8　議案第71号　平成28年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について第9　議案第72号　平成28年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第10　議案第73号　平成28年度豊橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について第11　議案第74号　平成28年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第12　議案第75号　平成28年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第13　議案第76号　平成28年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について第14　議案第77号　平成28年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第15　議案第78号　平成28年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について第16　議案第80号　豊橋市産業廃棄物処理施設及び汚染土壌処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例について第17　議案第82号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（陸上競技場フィールド改修工事）第18　議案第83号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（西口住宅建設工事（第1期））第19　議案第84号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（西口住宅建設に伴う電気工事（第1期））第20　議案第85号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（西口住宅建設に伴う管工事（第1期））第21　議案第86号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（高根小学校校舎改築及び体育館等解体工事）第22　議案第87号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（大村小学校校舎大規模改造工事）第23　議案第88号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（吉田方小学校東・南校舎大規模改造工事）第24　議案第89号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（大崎小学校校舎大規模改造工事）第25　議案第90号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（南部中学校北校舎大規模改造工事）第26　議案第91号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（競輪場競走路改修工事）第27　議案第92号　物品購入契約締結について　　　　　　　　　（小型動力ポンプ付積載車）第28　議案第93号　土地改良事業に伴う字の区域の変更について第29　報告第19号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について第30　報告第20号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について本日の会議に付した事件1　日程第1.一般質問から、日程第30.報告第20号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についてまでの30件2　一般会計予算特別委員会（34人構成）の設置と議案の付託3　決算特別委員会（32人構成）の設置と議案の付託出席議員　36人　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　中西光江　　　　　　　　　　　　　鈴木みさ子　　　　　長坂尚登　　　　　　　　　　　　　川原元則　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　中村竜彦　　　　　　　　　　　　　杉浦正和　　　　　前田浩伸　　　　　　　　　　　　　堀田伸一　　　　　伊藤篤哉　　　　　　　　　　　　　豊田一雄　　　　　廣田　勉　　　　　　　　　　　　　寺本泰之　　　　　坂柳泰光　　　　　　　　　　　　　古関充宏　　　　　田中敏一　　　　　　　　　　　　　近田明久　　　　　鈴木道夫　　　　　　　　　　　　　藤原孝夫　　　　　沢田都史子　　　　　　　　　　　　鈴木　博　　　　　鈴木義則　　　　　　　　　　　　　宮澤佐知子　　　　　芳賀裕崇　　　　　　　　　　　　　深山周三欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　佐原光一　　　副市長　　　　　　　　金田英樹　　　　　副市長　　　　　　　有野充朗　　　危機管理統括部長　　　齋藤誠一　　　　　総務部長　　　　　　鈴木伸幸　　　財務部長　　　　　　　稲葉俊穂　　　　　企画部長　　　　　　広田哲明　　　市民協創部長　　　　　大林利光　　　　　福祉部長　　　　　　杉浦康夫　　　こども未来部長　　　　吉原郁仁　　　　　健康部長　　　　　　犬塚君雄　　　環境部長　　　　　　　小木曽充彦　　　　　産業部長　　　　　　稲田浩三　　　建設部長　　　　　　　山本　晋　　　　　都市計画部長　　　　加藤修一　　　総合動植物公園部長　　伊藤嘉邦　　　　　市民病院事務局長　　黒釜直樹　　　会計管理者　　　　　　永田憲司　　　　　上下水道局長　　　　金子隆美　　　消防長　　　　　　　　井土幹晴　　　　　教育長　　　　　　　山西正泰　　　教育部長　　　　　　　加藤喜康　　　　　監査委員　　　　　　大須賀俊裕　　監査委員　　　　　　　木藤守人　　　　　監査委員　　　　　　小原昌子　　　監査委員　　　　　　　山田静雄職務のため出席した者　　　　　議事課長　　　　　　夏目富隆　　　庶務課長　　　　　　　鈴木信明　　　　　議事課長補佐　　　　杉浦寿実　　　議事課主査　　　　　　松井清和　　　　　議事課主査　　　　　峰野勝久　　　書記　　　　　　　　　鳥居宗克　　　　　書記　　　　　　　　目　美菜子　　書記　　　　　　　　　安形義光　　　　　行政課長　　　　　　朽名栄治　　　財政課長　　　　　　　牧野正樹　　　　　午前10時開議 ○坂柳泰光議長　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　直ちに日程に入ります。　日程第1．一般質問を行います。　通告順に質問を許します。初めに、鈴木みさ子議員。　　　　　〔鈴木みさ子議員登壇〕 ◆鈴木みさ子議員　おはようございます。日本共産党豊橋市議団の鈴木みさ子です。通告に従って、一括方式にて質問させていただきます。　まず、8月7日、台風5号に伴って発生した竜巻により被災された全ての皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。そして、復旧のために尽力された市職員、並びに関係者の皆さんに敬意を表するものです。　さて、今回の竜巻災害は、竜巻の規模をあらわすとき使われる藤田スケールでＦ2、繰り返しテレビで流された大型トラックが横転し、コンビニのガラスが割れ、散乱した映像に象徴されるようなすさまじいものでした。市当局がまとめた被害状況によると、人的被害は、負傷者3名、建物被害は、住宅被害が全壊3棟、半壊6棟、一部破損が52棟、非住宅の被害が23棟、農業被害では、果樹の落下、稲の倒伏、ビニールハウスでの破損等で、196万6,900円に及んだということです。　ライフラインの被害では、電柱9本が倒れるなどして、5,400世帯が停電しています。市民の方からは、今回の竜巻は平成11年の竜巻被害を思い出したという声も聞かれました。1999年、平成11年に発生した竜巻は、藤田スケールでは、Ｆ3の強さで、日本で発生した竜巻の中では、最も強いクラスのものでした。車が5メートルも持ち上げられたり、重傷者が15人、負傷者が400名、全壊家屋40棟、52世帯、半壊家屋309棟、330世帯、こんな大きな被害が出ましたが、この竜巻もまた、台風に伴い発生しています。　また、さかのぼること50年の1969年、昭和44年にもＦ2からＦ3の竜巻が発生しており、このときは1名が亡くなられ、負傷者112名、全壊が10棟、半壊が46棟という大きなものが発生したという記録も残っております。　気象庁のデータベースによると、過去50年の間に五つの竜巻が発生しており、平均すると10年に一度のペースで起きていることになります。一つの市町村が竜巻に遭遇する確率は、平均して90年に一度とも言われているので、豊橋市は竜巻の起こりやすい場所だと言えると思います。　東日本大震災や南海トラフの地震予測などを受けて、毎年更新される地震防災計画や平成27年4月の防災ガイドブックの作成、今年2月の地域強靭化計画など災害に備えた計画・マニュアルが、豊橋市において整備されてくる中で、今回の竜巻対応は、それらが実際に生かされたのか、一つの試金石になると思います。そして同時に、今回の竜巻災害についての被災者への対応の検証や教訓と法的支援についての現状や課題を明らかにすることは、今後起こりうる災害に備えるためにも重要なことだと考えますので、以下について、お伺いいたします。　大きい1、竜巻災害における被災者への対応と課題について　(1)竜巻災害に関する豊橋市の対応について　災害発生時から豊橋市がどのように対応したのかを時系列でお伺いいたします。　(2)避難所における対応について　平成29年7月避難所マニュアルの更新が行われたばかりですが、地域住民の方が実際に数日にわたって、避難所で過ごすことになったのは、今回が初めてというようなことになりました。　そこで、今回の竜巻災害による避難所での対応は、どうだったのか、その対応についてお伺いをいたします。　(3)建物被害に対する豊橋市の支援制度について　今回の竜巻災害では、先に述べましたように、全壊3棟、半壊6棟と重大かつ深刻な建物被害がありました。私ども、日本共産党豊橋市議団は、国会議員団とともに、8月10日に現地調査を行う中で、自宅の屋根を飛ばされ、ブルーシートですっぽりと覆われたお宅の御夫婦からもお話を伺うことができました。屋根が飛ばされ、停電で真っ暗な中で、不安な一夜を過ごされたそうです。砂まじりの風が、すごい勢いで吹き付けて、壁にも跡が残っておりました。お隣の家の巨大なコンテナが舞い上がり、庭先に飛び込んできて、自動車も飛ばされて壊れて乗れなくなってしまったり、屋根から降り込んだ雨で、畳もだめになってしまったとのことでした。これからのことを考えるとどうしていいかわからないと、途方に暮れておられました。　そこで、建物被害に遭われた方たちに対する、豊橋市の支援制度について、お伺いいたします。　続きまして、大きい2番、「ＡＩ(人工知能)による自立支援型ケアマネジメントの実現を目指して（株）シーディーアイと締結した協定」についてお伺いいたします。　2017年7月10日付で、協定締結の発表がありました。その文書によりますと、お世話する介護から自立を促す介護へとして、ＡＩを使って高齢者の自立支援型介護に向け、パラダイムシフトを目指す（株）シーディーアイの理念に賛同し、豊橋市を舞台とした実証研究への協力について、本市と（株）シーディーアイが「自立支援型ケアマネジメントに関するセミナーおよび身体的自立支援を促進するＡＩ導入に伴うケアマネジメント業務の変化に関する調査研究協定」を締結したとあり、ＡＩを実際に介護現場で使用する全国初の試みとなること、厚生労働省の平成29年度老人保健健康増進等事業へ応募予定であることが記されておりました。背景には、高齢者社会の進行に伴い、介護を必要とする人がふえ続ける一方で、介護現場の人材が不足するという状況があるものの、なぜ豊橋市が全国初の試みであるこの実証研究の協定を締結したのか。また、10万件もの介護保険データの提供を行うことについての懸念、今後の導入についての考えなど、この協定締結については、何点か疑問がありますので、順次お伺いしたいと思います。　そこで大きい2として、「ＡＩ（人工知能）による自立支援型ケアマネジメントの実現を目指して（株）シーディーアイと締結した協定」について　(1)協定締結の経緯と内容について　(2)協定締結に関する豊橋市の認識について　(3)協定の内容に対する懸念について　(4)実施結果の検証を踏まえた、「ＡＩによるケアプラン」導入についての豊橋市の考え方について　それぞれ伺います。　以上、1回目といたします。 ◎齋藤誠一危機管理統括部長　それでは、1(1)竜巻災害に関する対応についてでございます。　当日は、台風5号の接近に伴い、朝から災害対策本部を設置しており、佐奈川の増水・高潮に備え、第一指定避難所である前芝校区市民館を14時に開設しておりました。竜巻災害の発生に対し、まずは負傷者の救助や、災害情報の収集を行い、その後、被害状況を把握する中で、被災家屋の調査、ブルーシートの提供、避難者に対する市営住宅の手配、災害ごみの撤去など、災害対策本部各部班が連携し、竜巻災害に対する対応を実施したところでございます。　また、11日から13日まで、被災された方々に対し、地元自治会とともに連携して、前芝校区市民館などで、臨時に被災者相談窓口を開設し、罹災証明書の交付申請の受付や税の減免に関する相談などを行ったところでございます。　次に(2)避難所における対応についてでございます。当日、16時半ごろ発生した竜巻災害では、第一指定避難所である前芝校区市民館に2世帯3名の方が避難をしてまいりました。このうち、1世帯1名の方は翌朝に自宅の安全性が確認でき、帰宅されましたが、もう1世帯2名の方は、自宅の被害が著しく、生活が困難なことから、8月7日から11日まで前芝校区市民館で避難生活を送ることとなりました。　当初、避難所要員2名で対応しておりましたが、避難者は日中外出していることが多いこともあり、8月9日からは、地元自治会などの協力により、避難所の運営を行ったところでございます。　続きまして(3)建物被害に対する本市の支援制度についてでございます。　建物被害に遭われた方への支援といたしまして、本市の災害見舞金条例に基づき、居住の用に供する住宅、または家財が滅失した場合に6万円、半壊においては3万円が支給されることとなっており、豊橋市社会福祉協議会からも同額の見舞金が支給されることとなっております。　また、市民税や固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料などの減免のほか、国民健康保険などの医療費一部負担金において、家屋の価値が一定程度失われたときに減免が適用される制度が整備されております。　今回の竜巻災害におきましては、これらの制度を一覧にして、被災された方々に御案内したところでございます。　そのほか、被災された方が当面の住まいを必要とする場合には、市営住宅の空室を活用することで、一時的な入居が可能となっております。　以上でございます。 ◎杉浦康夫福祉部長　それでは2の自立支援型ケアマネジメントの協定に関して、(1)協定締結の経緯と内容についてでございます。　本年4月、（株）シーディーアイからの提案を受け、庁内で協議を重ねた結果、提案内容が国の政策方針に沿ったもので、事業内容に公益性もあり、市及び介護サービス事業者等の関係者にとってもメリットがあると判断し、協定締結に至ったものです。　次に、協定の内容についてですが、協力して実施する事業としては二つあります。　一つ目は、セミナーを通して自立支援に関する市民や介護、医療、福祉専門職への意識啓発を図ることです。　二つ目は、ケアマネージャーが人工知能ＡＩを活用し、要介護認定者等のサービス利用計画、ケアプランを作成し、ケアマネージャー業務の変化や、要介護認定者等の身体状況の変化などを検証する実証研究となっております。　実施のスケジュールですが、現在匿名加工したデータをＡＩが学習中ですが、既に第1回目のセミナーを8月28日に開催し、2回目は市内の介護サービス事業者を主な対象として、10月中旬に開催する予定でおります。　それらを踏まえ、11月にはＡＩを活用したケアプランの実証を開始し、3月には結果の分析・共有を行うこととなっております。　次に(2)協定締結に関する豊橋市の認識についてです。　今回の協定締結と事業実施により、自立支援への意識改革と取り組みをさらに充実させることができると考えておりますが、健康寿命の延伸や、ケアマネージャーの業務効率化による介護人材確保、サービスの最適化による介護給付費抑制にもつながるものと認識しております。　続いて、(3)協定の内容に対する懸念についてです。　まず、個人情報の提供につきましては、事業者と契約を締結し、情報の目的外使用の禁止や契約終了時の返還など、匿名加工情報の取り扱いや秘密保持について、取り決めを行っております。　また、介護保険データの匿名加工につきましては、豊橋市情報公開・個人情報保護制度運営審議会へ諮問し、認められるとの答申を得ております。　さらに、実証研究に当たり、研究協力者の人権擁護や研究内容の妥当性については、名古屋大学倫理審査会に諮問し、審査を受けた上で実施する予定となっております。　最後に(4)今後の導入についての豊橋市の考えについてでございます。　ＡＩを活用したシステムの実用化は、平成30年度以降になると考えておりますが、介護保険の保険者となる東三河広域連合やそれぞれの介護サービス事業者が実証研究の結果を踏まえ、さまざまな観点から判断していくことになると考えております。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　2回目の質問に入らせていただきます。それぞれお答えをいただきました。　大きい1、(1)竜巻被害に対する対応については、台風5号の接近に伴い、災害発生に備え、避難所を14時に開設。竜巻発生後は、災害対策本部各部班が連携し、対応したとのこと。また、11日から13日までは、現地で臨時相談窓口を設け、対応に当たったということを伺いました。　現地に行ったときに、災害ごみの撤去作業を竜巻の翌朝から開始して、道路に積み上げられた瓦れきを、木やブロックに分別し、3日目でほぼ完了したということを環境部の方からも直接お話を伺いました。　各部署において、迅速な対応が取られたことを確認させていただきました。　それでは、(1)の竜巻被害に関する豊橋市の対応について、2回目として市の行った現地での相談の状況についてお伺いいたします。　次に(2)避難所における対応についてです。　今回の竜巻災害では、1世帯2名の方が8月7日から11日までの5日間にわたって、第一指定避難所である前芝校区市民館で、過ごされることになったということで、避難所となった前芝校区市民館でスタッフの方に伺ったところ、避難された方の被災直後のご自宅の様子、ガラスが割れ、住める状態ではなくなった精神的なショックや、家族同然のペットを市営住宅へ連れて行けないため、入居をすることができなかった経緯。また、残ったのが1世帯のみとなったために、被災されたにもかかわらず、避難所を自分たちだけで使っていいのかと、気にしておられることなど、ぽつんと避難所に1世帯だけで孤立してしまったように思われたストレスを蓄積されておられる状況だったというようなことも伺いました。もちろん、地元自治会を初め、市の担当者や市民館スタッフの方が、聞き役を務め、心のケアに当たっておられたことは伺っております。この御家族は、5日間の避難所生活でしたが、多くの課題をかいま見たように思います。　そこで、2回目として、避難所生活が長期にわたることを見据えた避難所における心のケアについてお伺いいたします。　次に(3)建物被害に対する豊橋市の支援制度についてです。　本市においては、災害見舞金として、全壊で6万円、半壊で3万円、また、豊橋市社会福祉協議会から同額の見舞金が支払われるということを伺いました。この見舞金は1軒、1軒訪ねて、担当課よりお渡ししたというように聞いております。　また、市民税や国保税などの各種税金の減免制度が豊橋市においては、整備されており、これらの制度についての案内もなされたとのことでした。災害見舞金について、近隣の市町村の支給額を調べてみましたところ、豊川市と蒲郡市が全壊で6万円、半壊で3万円と豊橋市と同額です。新城市が全壊で10万円、半壊で5万円、多いところは、豊根村の全壊100万円、半壊50万円、一部損壊30万円というところもあります。　また、岡崎市では、全壊で最高15万円、半壊で7万5,000円、大府市の全壊16万円、半壊8万円など、条例により規定されていることがわかりました。　貸付金制度はあるものの、見舞金はない自治体もあり、見舞金制度は自治体によってかなりばらつきがありますが、災害に遭われた方の精神的な負担や、仮の住まいや自宅での生活が正常に戻るまでにかなりの長期にわたることによるさまざまな出費がふえること、あるいは、車両保険に入っていなかったために、だめになってしまった車の購入費用などを負担しなければならなかったという声も今回ありました。　さまざまな経済負担を少しでもカバーする意味でも、豊橋市の現在の制度についても見直すことが必要であろうかというように思います。　また、国には被災者生活再建支援法による支援金制度があります。阪神・淡路大震災を契機に、被災者の生活再建を公的に支援する制度として、平成10年に議員立法で国で制定されたのが、被災者生活再建支援法です。最高100万円という支援金の額が、平成16年の改正により、全壊もしくは、解体せざるを得ない半壊の場合、最高300万円へと拡充され、その財源には、都道府県が新たに創設した基金を充てることとなり、現在に至っております。　申請は市区町村が取りまとめ、都道府県の支援法人に送付、支援法人から支給された支援金に対し、国が2分の1の補助金を交付する仕組みとなっております。この被災者生活再建支援法ですが、一市町村で10世帯以上か、一都道府県で100世帯以上が全壊するなどの要件に該当しないと支払われないことになっており、適用要件や支給対象は、極めて限定されております。今回の竜巻災害での全壊戸数は、3世帯ですので、国の支援金制度は適用されないことになります。戸数にかかわらず、家を壊され、失った方にとっては、その事実が全てであり、同じ竜巻災害を受けながら、同時に全壊した戸数が、要件である10世帯より少ないからということで、1円も支給されないことは、理不尽であり、著しく法の公平性を欠くものと言えるのではないでしょうか。　また、国の支払要件を満たさず、適用にならない場合には、県が独自の基準で支援制度を創設し、カバーすることもできることとなっており、茨城県では竜巻災害を受けて、支援法の適用はないが、全壊被害が1世帯以上ある自然災害に全壊で300万円の支援金が出る制度をつくっています。この場合でも2分の1は、国の補助金が出ることになっており、県の負担は半額です。愛知県はというと、見舞金制度はありますが、災害救助法が適用されたとき、もしくは5市町村以上で被害があったとき、350世帯以上が滅失したとき、死者1名もしくは重傷者10名以上の被害の発生のうち、二つ以上が該当するときと定められ、金額は10万円となっています。愛知県は財政力は、上から2番目という県ですので、この対応は余りにも冷たいのではないかというように感じます。　そこで、2回目として、国、県に対する支援制度の拡充を求めることについての考えと、市の災害見舞金の拡充についての考えをお伺いいたします。　続いて、大きい2のＡＩによるケアマネジメントの協定について、2回目の質問を行わせていただきます。　(1)経緯と内容についてお伺いをいたしました、この協約締結とその内容については、ビジネス界ではかなり注目されているようで、日経新聞では数回にわたって報道されており、その記事と豊橋市の発表などを総合しますと、政府系ファンドである産業革新機構が4割を出資し、残りを介護サービス大手のセントケアホールディング、介護分野に力を入れ出した日揮、介護施設を運営するツクイ、社会福祉法人こうほうえんが共同出資し、ＡＩによるケアマネジメントの開発、実用化を目指し、共同事業体である（株）シーディーアイを3月に設立、その後の6月9日に国の未来投資戦略が発表され、ＡＩを活用し、自立支援に軸足をおいた介護を確立するとうたっております。　直後の7月に豊橋市と（株）シーディーアイが協約締結に至っております。協約締結直後に、平成21年から28年度までの10万件のデータの匿名加工に着手ということで、非常に速いスピード感を持って、進行しているという感じがいたしますけれども、現在の進捗状況について、お伺いをいたします。　(2)この協約締結により、豊橋市としてケアマネージャーの業務効率化による介護人材の確保、サービスの最適化による介護給付費の抑制につながる、また自立支援への意識改革と取り組みをさらに充実させることができるものと認識しているとの御答弁でした。　では、現在のケアマネージャーの業務について、その実情をどのように認識されているのか。また、今回の実証実験では、ＡＩが作成したケアプランを利用者へ提供する実証期間が11月に開始して、3月には結果の分析と、非常に短期間でありますけれども、要介護の状態にある高齢者の方に、短期間で自立に向けた効果を望めるのかなということも懸念されるところであります。　そこで2回目として、ケアマネージャーの業務の実情を自立支援が促進されるケアプランの短期間での効果について、どのように考えておられるのか伺います。　そして(3)データ流出の懸念について、お伺いをいたしました。　事前に伺いましたところ、今回豊橋市から（株）シーディーアイへ提供されたデータの内容は2種類で、要介護認定情報として、訪問調査票、主治医意見書を、そして介護サービス利用情報として、給付実績を提供したということでした。　私ごとではありますけれども、家族に該当の期間に介護認定を受けたものが複数名おります。いくら匿名加工されていても、このような個人的で当事者にとって、第三者には知られたくない情報を提供することについての問題をはらんでいるようにも思われるのですが、市民の皆さん、特に当事者への説明についての考えをお伺いいたします。　次に(4)今後の導入についての考えです。　導入が予定される平成30年以降には、介護事業が東三河広域連合に移行されるため、連合やそれぞれの介護サービス事業所の判断に委ねられるだろうとの御答弁でした。それであるならばなおさら、豊橋市としては、直接導入の予定を想定していないのにもかかわらず、情報が漏れるのではないかという可能性がゼロとは言えない、リスクも伴う膨大な個人情報を提供したのは、なぜなのかと疑問に感じます。民間の企業が実用化して、導入することで、ひいては全体の介護費用の抑制につながるということなのかもしれませんが、実際にこのシステムを導入できる介護保険事業所がこの地域で果たしてどのくらいあるのでしょうか。現状では、地域密着型の小規模の介護事業所が主力であり、介護保険事業が東三河広域連合に移行したとしても、実際にはこの地域の介護を守るために、厳しい環境の中で地道な努力を続けていくのがほとんどの介護事業所、そして、ケアマネージャーさんであるというように思います。そのような介護事業所、ケアマネージャーさんを混乱に陥れることのないように望みたいと思います。システム導入のコストと、それによって抑えられる人件費を比べたとき、このシステムを導入できるのは、この共同事業体に参加しているような介護サービス大手や社会福祉法人に限られてくるのではないかという気がします。　政府の未来投資戦略が、そこに乗った形で、介護のビジネス化、自立支援という形の介護からの卒業を促進することが危惧されます。未来投資戦略2017年では、変革後の生活現象のワンシーンとして、要介護状態の母親は、データＡＩを活用したケアプランにより、要介護状態が改善し、自宅で過ごす時間がふえ、団らんを楽しんでいるとバラ色の介護の未来を描いていますが、果たして実現可能なのか。　また、この豊橋のデータを利用した実証研究をその計画実現のためのステップと位置づけられるとしたら、豊橋市の今回の判断は、非常に重いものとして問われてくるのではないでしょうか。　今後の進行を注視していきたいと思います。　この質問については、1回で終わります。　以上、2回目の質問といたします。 ◎齋藤誠一危機管理統括部長　それでは、1(1)の2回目、相談窓口での相談状況についてでございます。　8月11日から13日まで3日間、前芝校区市民館と高洲町公民館を会場として、関係課職員で相談受付を実施しました。　主な相談としましては、税などの減免に関するものが40件、罹災証明交付申請に関するものが33件、3日間の合計で41世帯から93件の相談がありました。　以上でございます。 ◎犬塚君雄健康部長　1の(2)の2回目は、私からお答えをいたします。　長期避難を見据えた避難所における心のケアについてでございます。　被災者に起こる心の変化としましては、災害後1か月までは、不安、取り乱し、茫然自失などがあり、災害後1か月以降では、気分の落ち込み、絶望感、孤立感を初めとした、思いがけないさまざまな反応が起こると言われております。　避難所における健康サポートは、各避難所の避難所運営委員会を中心とした共助による助け合いに加え、災害対策本部医療保健衛生班の保健衛生活動により、実施をしてまいりますが、心のケアにつきましては、医師、保健師や臨床心理士などの医療チームによる健康相談や健康管理で対応してまいります。さらに必要に応じ、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴと連携をしまして、避難所における心のケアを展開してまいります。　以上でございます。 ◎杉浦康夫福祉部長　それでは、1の(3)まず、国、県の被災者支援の拡充についての考えでございます。　国の被災者生活再建支援制度については、同じ災害でも住宅の全壊被害が発生した世帯数により、支給の対象にならない市町村があるなど、被災者から見れば不均衡と感じる問題が生じているとして、全国知事会や地方公共団体から要件緩和の要望があることは承知をしております。　また、愛知県独自の被災者生活再建支援制度についてですが、一定の支援はあるものの、他県を見ますと手厚く支援している県もございます。　本市といたしましては、関係団体の対応や県内他都市の状況を情報収集しながら、必要に応じ、国、県に要望できるよう準備をしていきたいと考えております。　一方、本市の災害見舞金については、平成7年度から現行の金額であり、一定の対応はできていると考えておりますが、さまざまな状況を勘案し、引き続き勉強していきたいと考えております。　次に2の(1)、現在の進捗状況についてでございます。　まず、第1回セミナーでは、一般市民に向け、2人の講師が自立支援の必要性などをテーマに講演を行いました。　一方、実証研究に向けた準備では、匿名加工データを、事業者が秘密保持契約を締結したアメリカの人工知能の共同研究委託先へ提供し、ＡＩに学習させているところでございます。　次に(2)のうち、ケアマネージャーの業務の実情についてでございます。　7月1日現在、本市には、ケアマネージャーの所属する居宅介護支援事業所が72か所ございますが、要介護認定者の数は、年々増加しており、その業務が広範囲に及ぶことから、多忙な状況にあると認識しております。中でも、作成するケアプランにより、利用者の生活が大きく変わりますので、利用者の心身の状態や生活環境の把握とともに、ケアプラン作成にもかなりの時間をかけていると聞いております。　次に、短期間での効果についてでございます。　今回の実証研究では、ケアプラン実証期間は、3か月を予定しておりますが、事前のセミナーや事業者説明会への参加、事後の評価を行うことにより、利用者の身体状況の変化やケアマネージャーの業務の変化などについて、効果を検証することは可能であると考えております。　最後に(3)データの流出の懸念及び匿名加工情報の利用に関する説明についてでございます。　1回目にお答えしましたとおり、データ提供に当たりましては、個人を識別する記述を全て削除し、匿名加工を施した上で、秘密保持の取り決めを行い、活用することを発表いたしております。　なお、本事業への活用を目的に匿名加工を行うことについては、先ほども答弁しましたように、情報公開・個人情報保護制度運営審議会で、公益上必要であることや、個人の権利利益を不当に害するおそれがないことから、認められるとの答申が出ております。　なお、最後に当事者への説明ということがありましたけれども、今回ＡＩを活用したケアプランの実証研究の参加協力につきましては、担当マネージャーから利用者への丁寧な説明を行い、了承していただいた方に対し、実施をする予定でございます。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　まず、竜巻災害の質問について、(1)の2回目として、相談窓口の対応についてお聞きいたしました。前芝校区市民館と高洲町公民館において、8月11日から3日間、現地での窓口を設け、対応がなされたことは、片付けなどに忙殺されたり、仕事を抱えている中、生活再建に取り組まなければならない、被災直後の方たちを配慮した親身な対応であったかというように思います。各担当課の職員が出向き、内容に応じて各種手続を案内したり、実際にその場で罹災証明を発行したりと、連携の取れた対応がなされたことは、一定理解をさせていただきました。　しかし、被災直後の方たちは、目の前の現実に直面し、茫然自失となったり、一体何から手をつけたらいいのか、利用できる制度に何があるのかということもわからない状態で来られたという方も多いのではないかというように思います。ふだんから市の制度というものを知らないという方も中にはいらっしゃいます。そこで、3回目として、今回の対応において、改善すべき点、今後の課題についての認識についてお伺いをいたします。　(2)長期の避難を見据えた心のケアについて、お伺いいたしまいた。　今回は、避難者が少数であることにも起因する不安を抱えておられたケースであったかに思いますが、災害によって避難の対応により生じるストレスは、百人百様で対処法は、それぞれ違うものと思います。全国規模で災害の現地での経験を積まれた保健師さんや消防隊員さんなど、本市にはおりますので、その方たちの経験を共有して、実際の現場で生かせるよう、いつ災害が起きても対処できるよう、万全の体制を取っていただけることを期待して、この質問は終わります。　(3)国、県に対する支援制度の拡充については、国、県への要望について準備していくという御答弁をいただきました。8月21日付の毎日新聞で、全国47都道府県と20政令市の首長67名に支援制度についてのアンケートを行った結果が載っております。67名中8割を超える58名の首長が現行法を見直すべきだと答えておられます。県全体で100世帯以上が全壊するなどの要件に該当しても10世帯が全壊しない市町村は、適用外となるために、適用される市町村とされない市町村が生じることで、被災者に不公平感を与えるという理由などですが、37名が適用要件の緩和を求めているということです。　また、一部損壊については、全く支給されないことについて、熊本地震の被災者の方からも修理費用が100万円以上かかった例が9,093世帯にも達しており、一部損壊でも修理には多大な費用がかかり、救済対象の拡大を求められているという報道も同時にされておりました。国に対しては、県内で100世帯、市町村単位の全壊10世帯以上という適用要件の撤廃を求めることと同時に、茨城県のように全く条件をつけず、県独自の制度を創設することを愛知県に対しては要望することも喫緊の課題であると考えますので、ぜひ早急に対応されることを大きく期待するものです。　また、市の支援金制度についても、拡充に向けての検討の開始を期待して、この質問は終わります。　次にＡＩの関連です。　(1)として、現在の進捗状況について、お伺いしました。　既にデータは、アメリカの人工知能の共同研究委託先へ提供し、ＡＩに学習させているところだということです。シリコンバレーにある、アクティビティ・レコグニション社だと伺っております。かなり大規模なプロジェクトであることが推察されます。膨大なデータを匿名加工して、インターネット上に蓄積されたクラウドから取り出して、学習しているという理解でよいかなというように思いますけれども、セキュリティなどが気になるところです。秘密保持契約を締結しているということを確認させていただきました。この質問については、終わります。　次に、ケアマネージャーの業務について、(2)としてお伺いをいたしました。　ケアマネージャーは、正式名称は、介護支援専門員といいますが、高齢者を訪問して、心身の状態や生活状況を確認して、要介護認定を申請する介護認定業務や、要介護者や家族からの悩みや相談に応じる相談業務、介護を必要とする方に最適なケアプランを作成したり、民生委員や医療機関との連絡を行う調整業務など、介護を必要とする方と介護の事業所やその他の機関をつなぐ大切な役割を担っているのがケアマネージャーです。そのため、介護保険制度を熟知し、医療や福祉事業のさまざまなサービスを理解する専門性も求められる仕事です。　ケアマネージャーの仕事の醍醐味は、みずからつくったプランにより、利用者さんの状態が少しでも改善していくこと。そして、それを見た家族の方が喜ばれること。そのことにやりがいを感じることができるというところにあるのではないでしょうか。　しかし、答弁にもありましたが、業務が広範囲に及ぶため、多忙な状況に置かれているのがケアマネージャーであり、その上慢性的な人手不足で、全国的な状況を見ても、1人で30人から40人を担当するのが一般的であり、ケアプランをつくるだけでも先ほども御答弁にありましたけれども、かなり時間がかかり、大体月40時間くらいを使っているというように言われております。だからといって、ＡＩにプランを作成させることがケアマネージャーの負担軽減につながるかというと、ケアマネージャーの仕事の特殊性や求められる専門性からいって、限界があるのではないでしょうか。なぜなら、相手が人間であり、人間であるがゆえに置かれている家族状況や、地域の状況により日々変化があり、ケアマネージャーはそうした変化を確認しながらケアプランの調整をしたり、利用者さんへの対応を行っているというように聞いております。　また、そもそも元のデータ自体も利用者さんの正しい状態を反映したものかといえば、必ずしもそうでない場合もあり、そのあたりを見きわめながら次のプランを作成することも求められるのがケアマネージャーです。利用者さんに微妙な調整をしながら、一人一人に対応していくことは、ＡＩによるケアプランでは、難しく、まして自立の促進を目的にするのなら、なおさら利用者さんの状況に配慮した対応が求められるというように思います。　介護保険制度とともにできたケアマネージャーの仕事が、煩雑なものになっていることは、制度そのものが複雑に変化してきたことにも起因しており、書類などの事務作業もふえているということがあるのではないかということも、言えるのではないかというように思います。　負担軽減を図るのなら、やはり高度な専門性を求められるケアマネージャーの資格を国家資格として認めることとともに、介護保険から支払われる報酬を引き上げ、しっかりとした身分保障をすることで、人材を確保していくことこそが必要だということを指摘させていただいて、この質問も終わります。　(3)個人情報が利用されることについての市民への説明についてです。　個人情報保護条例では、その第9条で、保有個人情報をみずから利用したり、提供することを禁じています。ただし、審議会の意見を聞いた上で、公益上必要な場合、その他の保有個人情報を提供することについて、特別の理由があると実施機関が認めるとき、という例外規定を設けていることから、この判断がなされた経緯については、理解するものの、発表がなされたから市民への説明責任が果たされたという点については、違和感を覚えざるを得ません。やはり、個人情報であることには、変わりはなく、もし万が一事故が発生したときどう説明するのかを、また10万件にも及ぶ対象者が生存しているのか、説明を理解できるのかという問題があるとしても、情報が漏れないという担保を含めた発表を次の発表の機会には、ぜひお願いしたいと思います。この質問も終わります。　(4)のみ3回目です。先ほど少し、答弁の中でも触れられたかと思いますが、実証に当たっての・・・ ○坂柳泰光議長　鈴木みさ子議員、大きな2の(4)は、先ほど2回目に入るときに(4)は、これで終わりますと言いましたので、大きな2の(4)は、継続して質問はできないということでよろしくお願いします。 ◆鈴木みさ子議員　それでは以上の質問についての答弁をお願いいたします。 ◎齋藤誠一危機管理統括部長　1(1)の3回目です。　今回の竜巻災害を踏まえた上での被災者相談の課題と今後の対応についてでございます。　今回の竜巻災害では、被災された方々の利便性を考え、現地において3日間相談窓口を設置したところでございますが、災害が発生した場合は、少しでも早い段階で被災された方々に支援制度や必要な申請、そしてその窓口をお知らせする必要があると考えております。　また、市役所の庁舎で支援に関する相談などを受ける場合、担当する窓口が異なるケースがあり、被災した方々にとって窓口がわかりにくかったり、複数の担当課を訪れたりする必要が生じたりすることも考えられます。したがいまして、事前に支援制度を説明できる資料を準備しておき、速やかに被災した方々に支援に関する情報提供を行うことや、庁舎に窓口を設ける場合には、被災した方々にとってわかりやすく、負担にならないようワンストップサービスの実施をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　1の3回目として、被災者の相談体制における課題と今後の対応について、お伺いをいたしました。　今後の対応について、被災者の方の相談窓口におけるワンスストップサービスの対応は、ぜひとも実施していただきたいと思います。そのためには、利用できる制度を熟知していることはもとより、被災者に寄り添った対応が大切になってくると思います。　これは災害時に限ったことではありませんが、日常の対応の積み重ねの中で、そんなエキスパートが育成されていくのだと思います。ベテランの職員の方や、場合によっては、退職された方が災害時に専門性を発揮していただくことも含め、あっては困りますが、災害が起こった場合にすぐ機能できる体制の確立を求め、私の全ての質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂柳泰光議長　次に長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。　1、指定ごみ袋制度に関する市民の「誤解」について　先月、8月18日の環境経済委員会や昨日の深山議員の質問でも取り上げられましたが、現在、豊橋市民のごみ出しに対する関心の高まりを毎日のように感じております。これは、悪い意味においてです。　この1、2年の間にごみ出しの仕方が大きく変わりました。指定ごみ袋制度の導入、プラマークごみへの名称変更、ビンカンボックスの廃止、生ごみ分別の開始、日がわりで週5回あるごみの回収日。その多くが市民の負担、不便が増すものであり、不満が募っています。その不満の一つの表出としてある誤解を非常によく耳にします。それは、指定ごみ袋の売り上げが市の歳入につながっている。あるいは、特定事業者の利益につながっているのではないかというものです。　私、あるいは私たちは、豊橋市より丁寧な説明をいただいていますので、これが事実ではない、誤解だと判断できます。しかし、多くの市民が必ずしもそうではないということを日々実感しています。　これは、豊橋市から見れば誤解ですが、市民から見れば疑念です。この問題の非常に重要で、そして恐れるべき点は、これがごみ出しの話にとどまらないということです。それは、市民から豊橋市への信頼を損なっているということ、不信感が広がるということです。　市民の方々の多大な御協力のおかげで、本市のごみの量や分別が劇的に改善され、成果を上げています。　そうであるならば、指定ごみ袋制度は、一定の成果を得たものとして、もちろん、またごみの量がふえるようであれば、制度を復活させるという条件付きでもいいかもしれませんが、このような誤解を受け、市民の信用を損なうような制度は、見直しを検討されてもよいのではないでしょうか。　そこで、(1)「指定ごみ袋の売り上げが市の歳入につながっている」等の「誤解」に対する認識について　(2)制度の見直しも含めた「誤解」を解消するための今後の対応についてお聞きします。　続いて2、家事代行サービス等シェアリングエコノミーサービスの普及について　昨年、平成28年11月、内閣官房にシェアリングエコノミー促進室が設置されました。その促進室サイトでは、シェアリングエコノミーについて、次のように説明しています。　「個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形なものを含む）をインターネット上のマッチングプラットホームを介して、他の個人等も利用可能とする経済活性化活動、ＩＴの普及・高度化に伴い、空き部屋、会議室、駐車スペースや衣服のシェア、家事代行、育児代行、育児代行、イラスト作成のマッチングなど、多様な分野で登場しつつあり、一億総活躍社会の実現や地方創生の実現など、超少子高齢化社会を迎える我が国の諸課題の解決に資する可能性があります」と。　さて、豊橋市は今年度より「日本でいちばん女性が輝くまち豊橋」を掲げております。　先月、8月3日の中日新聞県内版に「業者の家事代行実証実験、県、特区申請検討へ需要調査」という記事が出ました。リード文を抜粋します。　「女性の活躍推進のため、県は、業者による家事代行サービスの需要を調べる実験を始める。協力企業を公募し、従業員に家事代行サービスのバウチャー（利用券）を配ってもらう。政府の国家戦略特区による規制緩和で、家事代行サービスに従事する外国人労働者の受け入れが、首都圏などで始まったことを受けた取り組み。実験結果によっては、県も特区申請を検討する」と。国や県のこのような動きを踏まえ、　(1)女性の活躍推進のための活用について、お聞きします。　また、現在、豊橋市の定住外国人の就労支援として、家事代行サービスの就労に向けた支援は行われていないと認識していますが、そこで、　(2)外国人の就労支援について、お聞きします。　一方、豊橋市ではまちの居場所を通じた地域の支え合いづくりや、シルバー人材センターにおいて、ちょっとした困りごと、不便と感じる簡単な作業を30分500円で担うワンコインサービス事業や臨時的・短期的・簡易な仕事の請負、委託事業も行われております。　私はこれらのサービス提供先は、必ずしも高齢者に限る必要はないと感じますが、そこで、　(3)高齢者等の助け合い活動、まちの支え合いづくりについて、お聞きします。　続いて3、二川宿景観形成地区における旧街道の景観と歩行環境の整備について　ことし、平成29年3月の予算特別委員会によると、現在景観計画を策定中であり、その中で本市の景観の成り立ちの整理ですとか、建築物の実態調査、市民意識の把握ですとか、規制の方向性の整理などをされるとお聞きしております。豊橋市の景観形成地区である二川宿は、平成27年11月に商家駒屋がオープンし、商家、本陣、旅籠屋の3か所を見学できる日本で唯一の宿場町として、その魅力は向上中であると認識しております。昨年には、都市景観大賞も受賞されました。　また、学生が住みつき、古い住宅をセルフリノベーションしながら、シェアハウスをしているというのも、聞いております。　私自身、イベントの折など、赴く機会もふえました。二川駅からのアクセスがよい動物園とあわせて、豊橋市において、今、最も可能性を感じるエリアでもあります。　一方、車にしても、歩くにしても、通りにくさや危なさを感じます。過去には、無電柱化や交通規制などが検討された経緯もあると聞いております。　他方、中心市街地では、平成27年度からストリートデザイン事業が実施されており、昨年度は沿道のお店の方や住民、専門家を交えたワークショップが何度も開催され、議論を重ねているところです。　私も参加しましたが、準備やコーディネートが非常にすぐれていることもあり、毎回とてもよいやりとりが交わされていると感じます。ワークショップの進め方が本当にすばらしく、全ての職員に見学してほしいと思うほどであります。　現在、二川宿において、景観計画を策定中ですが、このような取り組みもぜひ、二川宿でも取り入れてみたらいいのではないかと思う次第です。　そこで3、二川宿景観形成地区における旧街道の景観と歩行環境の整備について　(1)これまでの経緯と課題について　(2)今後の取り組みについて、お聞きします。　続いて4、子どもの貧困対策について　昨年度、豊橋市で子どもの貧困に関する調査が行われ、現在その対策について、施策、立案が検討されていると存じます。生活困窮している子育て世帯への支援としては、代表的なものに、生活保護の一環である教育扶助、そして就学援助、また主としてひとり親世帯向けの児童扶養手当があります。まず、これらの受給状況、具体的には数と割合、そして傾向についてどうなっているのか。そして、メディア等では、制度の落とし穴、エアスポットといった言葉を聞きます。各制度間や、ぎりぎり対象になる方とならない方とで、制度上、経済状況の逆転はあり得るのか。あるとしたならば、今後豊橋市での子どもの貧困対策において、どのようにカバー、フォロー等、落とし穴をつくらないような対応をされていくのか。　そこで、(1)「教育扶助」「就学援助」「児童扶養手当」の受給状況について　(2)「教育扶助」「就学援助」「児童扶養手当」受給世帯における経済状況の逆転に対する認識と、その対応についてお聞きします。　続いて5、豊橋市立豊橋高等学校の「魅力化」について　豊橋市立高等学校は、豊橋市が管轄する唯一の高等学校です。そのため、豊橋市の判断で必要以上の横並びを意識することなく、独自性を出せる教育機関であると思われます。実際に来年度より科名が変更されたり、本定例会における補正予算案にもＩＣＴ機器等の導入が示されております。　さて現在、各地の公立高校で魅力化プロジェクトというものが進んでいます。この取り組みは、島根県立の隠岐島前高等学校からスタートしました。当初は定員割れ等でその存続が危ぶまれる離島の高校において、高校の魅力を上げ、島留学などで域外の受験生もふやし、地域に高校を残していこうというものであり、最近では離島にかかわらず、各地で取り組まれています。　高校魅力化プロジェクトのサイトでは、次のように説明されています。その地域、学校でなければ学べない独自カリキュラム、学力・進学保証をする公営塾の設置、教育寮を通じた全人教育の3本柱で、多くの生徒が行きたい、保護者が通わせたい魅力ある高校にするプロジェクトです。グローバルとローカルを結ぶ、グローカル人材の育成、答えが一つに定まらない時代に、決断を答えにする21世紀スキルを持った人材を育成します」と。　また、民間事業者においても、ＩＣＴを活用した教育事業への参入が注目されています。高校がない自治体が通信制高校と連携してＮセンターという教育拠点を設置しています。都市と地方の教育格差をネット教育で解消、職業体験やプログラミング学習の機会も提供でき、通信制高校のカリキュラムを活用することで、高校卒業資格も取ることができるようです。　このように全国のさまざまな自治体が、外部と連携することで地域の高校教育の充実、魅力化に努めています。　先日、豊橋市において、「自分の未来・生き方を考える～高校生のためのワークショップ～」が開催されました。そこで、講演くださった高校生社長であった小幡和輝さんは、10年近くの不登校を経験し、地元の定時制高校に通い、校内、校外でさまざまな経験、人と出会い、人生が大きく変わり、その後高校3年で起業されたというお話をされていました。豊橋高等学校もぜひ多くの生徒にとってさまざまな経験と人との出会いを提供し、人生を大きく変える存在になることを期待するところです。　そこで5、豊橋市立豊橋高等学校の「魅力化」について　(1)外部の教育機関・教育事業者との連携について　(2)企業等の連携について、お聞きします。　続いて6、奨学金制度について　先月、7月5日の中日新聞にて、次のような記事が出ました。　「Ｕターンで給付型奨学金、豊橋市、来年度に検討。」先月の地方創生推進調査特別委員会にて、この給付型奨学金が、現在は、奨学金返還支援として検討されていることを確認しました。佐原市長は、ことし3月定例会の予算大綱説明にて、新年度は先行してこの給付型奨学金を創設し、あわせて若者を呼び込むための奨学金制度についても早期の実現を目指し、引き続き検討を進めてまいりますと御発言されており、また、同定例会の予算特別委員会において、若者を呼び込むための奨学金制度につきましては、現在、財政課、地方創生推進室、こども未来政策課、商工業振興課、教育政策課などの関係課でチームをつくり、検討を開始していることでございますという御答弁を教育委員会からいただいております。今年度から先行して実施されている給付型奨学金が教育委員会に予算がついているのに対し、現在検討中のものは、市長部局で検討されているようです。その意図を含め、奨学金制度が給付型から返還支援となったことを踏まえ、　(1)若者を呼び込む「給付型奨学金」から「奨学金返還支援」に至る経緯について　現在検討中の制度における、対象や人数、条件、財源、企業など外部との連携など、財源や企業との連携については、同じく3月の予算特別委員会にて、堀田委員の企業版のふるさと納税制度を活用した歳入確保についての質疑に対して、企業の事業貢献が期待できる若者を呼び寄せる奨学金制度などにおいて、積極的な寄附を働き掛けながら検討を進め、早期の歳入化を実現したいと考えていますという答弁もいただいております。これらを踏まえ、　(2)現在の検討状況についてお聞きします。　7、平成28年11月18日東愛知新聞における市長の「新たなアイデア」について　昨年、平成28年11月18日付の東愛知新聞1面にて、「佐原市長3期目スタート、シティプロモに一層注力、本社で抱負」という見出しの記事があります。その中に次のような記述があります。　「東京で頑張っている豊橋応援団がいますと続ける佐原氏。国土交通省の官民連携担当課長初め、農水省、法務省、防衛省など中央省庁で中堅官僚として活躍する豊橋出身者が近年大きく輩出されている。一般企業で活躍している出身者も合わせて、東京事務所で調査し、そうした人材を生かしていきたいと新たなアイデアを披露」と。　豊橋市の役に立ちたいと思ってくださる有為の人材を積極的に生かしていくことは私も賛成です。特に、全体の奉仕者である国家公務員においては、出身にかかわらず、職務として適切に御対応いただくのが本来の姿かと存じますが、そうではない民間企業にお勤めの方や経営者、あるいは大学の先生などについては、御縁を生かし、豊橋市から積極的に働き掛けてネットワーク、信頼関係を構築して御助力いただけるようにする、そのような仕組み、仕掛けづくりが望まれます。　そこで、(1)「東京で頑張っている中央官庁や企業で活躍している出身者を調査し、生かしていきたい」旨の「新たなアイデア」の現状と今後について　(2)シティプロモーション以外でも生かしていくことについて、お聞きします。　続いて8、記者会見の公開について　本定例会から豊橋市議会では、その委員会においてもインターネット中継が開始されます。多くの方に少しでも市政について、直接的に耳を傾けていただける機会を拡大でき、大きな進歩だと考えます。　さて、ことし5月9日の中日新聞に「豊橋公園が最有力候補、新アリーナ整備で市長表明」という記事があります。これは、前日の5月8日の市長定例記者会見を受けての記事で、このような記述があります。　「2020年を目標に、整備の具体的な計画を策定する考えを示した」と。詳細が知りたく、検証をしようと思いましたが、できませんでした。なぜか、それは、記者会見が公開されていないためです。　記者会見とは、メディアを通じて市長・豊橋市が市民に情報を届けるものだと理解をしていますが、その記者会見そのものが閉鎖空間で行われ、どのようなやりとりがあったかを第三者が確認できないというのはいかがなものでしょう。　例えば、市議会では一定のルールのもと、どなたでも傍聴することができ、ケーブルテレビやインターネットで中継をしており、そのやりとりは全文を文字起こしして会議録として公開しています。　そこで、記者会見の公開に関する現況と今後について。　(1)傍聴について　(2)中継について　(3)文字起こしについてお聞きします。　続いて9、介護・医療データの活用について　ことし、平成29年7月、豊橋市と（株）シーディーアイが自立支援型ケアマネジメントに関するセミナーおよび身体的自立支援を促進するＡＩ導入に伴うケアマネジメント業務の変化に関する調査研究協定を締結しました。報道発表によると、自立支援型ケアマネジメントの導入に関する共同研究として、豊橋市が匿名加工した介護保険データを提供（平成21年度から平成28年度、約10万件、（株）シーディーアイがケアプランを作成するＡＩを提供し、豊橋市のデータを読み込むことで自立が促進されるケアプランをＡＩが学習、このＡＩが自立支援型ケアプランを作成、ＡＩが作成したケアプランをケアマネージャーが確認、利用者の個別状態に合わせて、調整したうえで利用者へ提供（サービス利用計画の作成））とあります。私自身、このような先進的な取り組みに、豊橋市が積極的に協力をしていることはとても喜ばしいことだと思っております。　一方で本協定や共同研究について、本定例会における補正予算案を含め、本年度予算には何も記載されていません。そこで、お金の流れを含めて、　(1)（株）シーディーアイとの連携・データ提供の経緯について、お聞きします。　さて、先ほど述べたように、私自身はこのような先進的な取り組みに豊橋市が積極的に協力していくことは、とても喜ばしいことだというように思っております。国会でも、ことし平成29年4月に国民の医療情報を匿名加工して、大学や製薬企業の研究開発などでの活用を可能にする仕組みを定めた、次世代医療基盤法が可決成立しました。これに先立ち、ことし3月豊橋市の予算特別委員会にて、オープンデータビジネス創出事業に関係して、医療情報の活用について、お聞きしたところ、次のような答弁をいただいております。　「データの提供に当たりましては、所定の手続も必要であり、十分な検討を行った上での判断となります」と。　今回、介護保険データにおいて、本市において適切に匿名化した上で、第三者に提供したという先例ができました。そこで、今回、提供したデータを含め、介護データ・医療データ双方について、　(2)他の第三者との連携・データ提供について　(3)オープンデータ化について、お聞きします。　以上で1回目の質問を終わります。 ◎小木曽充彦環境部長　私からは、1、指定ごみ袋制度に関する市民の「誤解」について、(1)と(2)は、関連しておりますので、まとめてお答えをいたします。　指定ごみ袋の導入は、ごみ分別とごみ出しマナーの徹底、ごみステーションの乱雑化防止、事業系ごみや市外からのごみ混入の防止、ごみ収集作業の迅速化と安全確保、ごみ減量やリサイクルへの意識づけを目的に、平成28年4月より導入したものでございます。この指定ごみ袋の売り上げの中に市の歳入はありません。また、価格につきましては、多くの製造者や販売店が自由に設定できることとしておりまして、市場の競争性が確保できている中での販売価格となっているものでございます。　これらの制度につきましては、市民の皆様には、導入の際に開催をいたしました地域説明会などを通して、周知してまいりましたが、残念ながら御質問のような誤解を耳にすることもあり、今後も一人一人に制度の丁寧な説明に努めていかなくてはならないと考えております。　また、誤解の解消に向けた今後の対応につきましては、指定ごみ袋制度導入後、1年余りが経過した現在、ごみ減量意識の高まりにより、家庭系ごみが減るなど、導入目的に対する成果が確認できていることもあり、引き続き制度は継続をしてまいります。　なお、市民からの多様な御意見には、今後も一人一人に丁寧に耳を傾けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎大林利光市民協創部長　大きな2の(1)女性の活躍推進のための活用と、(2)外国人の就労支援については、一括でお答えさせていただきます。　女性の活躍推進のための家事代行サービスの活用は、育児、介護中の方、高齢世帯やひとり親世帯の方などの負担軽減のみならず、働く上でのキャリアアップなど、女性が輝くまちづくりを推進する上で、必要な支援策の一つであると認識しております。　次に、外国人の就労支援でございますが、本市では、市内在住の定住外国人等に対し、必要な基礎研修を実施した後、市内事業者とのマッチングにより、正規雇用につなげる定住外国人等就労支援事業を実施しております。　これまで、家事代行サービスの実績はございませんけれども、定住外国人の就労支援に向けては、現在愛知県が進めている国家戦略特区の実証実験にある家事代行や育児などへのシェアリングエコノミーサービスを初め、新たな就業機会の可能性を探る必要があると考えております。　いずれにしましても、今後の社会情勢などを注視するとともに、県の実証実験結果などを踏まえ、対応を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎杉浦康夫福祉部長　それでは2の(3)高齢者等の助け合い活動、まちの支え合いづくりについてでございます。　高齢者単身世帯や高齢夫婦のみの世帯の増加に伴い、家事代行を含め、高齢者の日常生活を支援するサービスの重要性が高まっております。生活支援サービスの普及拡大に向けては、高師校区の三本木町に見られるような、地域住民が主体となった支え合い活動の担い手をふやしていく必要があります。　現在、市ではこうした活動が拡大するよう、地域包括支援センターなど、関係団体と連携し、地域の人的資源の掘り起こしに取り組んでおります。　支え合い活動は、高齢者に限らず、多世代を対象とする取り組みに広がりを見せる中、シェアリングエコノミーサービスと呼ばれる仕組みは、担い手発掘にもつながるものと考えておりますので、今後の動向を注視するとともに、現在の支え合い活動等の担い手づくりをさらに強化していきたいと考えております。　次に、飛びまして9、介護・医療データの活用についてのうち、(1)（株）シーディーアイとの連携・データ提供の経緯についてでございます。　今回の共同研究につきましては、（株）シーディーアイからの提案を受け、庁内で協議を重ね、事業内容は、国の政策方針に沿ったもので、公益性もあり、市及び介護サービス事業者等の関係者にとってもメリットがあると判断し、協定締結に至ったものです。　自立支援型のケアプランを導き出す人工知能ＡＩの深層学習には、より多くの介護保険データが必要であるため、市の保有する介護保険データから学習に必要な項目を指定し、市が匿名加工の上、提供することといたしております。　なお、本事業に要する費用につきましては、協定により事業者が負担することとなっており、具体的には、契約上、事業者から市へ支払われた費用について、同額をデータ加工業者へ支払う予定としております。　次に(2)他の第三者との連携・データ提供についてでございます。　今回、事業者へ提供したデータにつきましては、目的を限定した上で、豊橋市情報公開・個人情報保護制度運営審議会の答申を経て、匿名加工を行っておりますので、第三者への提供はできません。　今後、今回の加工データも含めて、同様の依頼があった場合につきましては、今回と同様、庁内での十分な協議により、公益性の確認を行い、さらにデータを適切に管理し、その管理状況を市が継続して把握できると判断された場合には、個別に情報の取り扱いに関する契約を締結した上で、対応することは可能であると考えております。　最後に(3)オープンデータ化についてでございます。　今回、事業者へ提供したデータにつきましては、先ほどお答えしたとおり、オープンデータ化はできません。なお、市が保有する介護保険データのオープンデータ化については、本来介護保険利用のために提出され、蓄積された個人情報であり、たとえ復元できないように匿名加工が施されていても、慎重な取り扱いが必要だと考えますが、今後、国がデータヘルス改革としてビッグデータの利活用に向け、構築を進める保健医療データプラットホーム等の動向にも注視しながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎加藤修一都市計画部長　3の二川宿景観形成地区における旧街道の景観と歩行環境の整備につきまして、(1)のこれまでの経緯と課題、(2)の今後の取り組みにつきましては、一連のものですので、まとめてお答えさせていただきます。　二川宿では、平成19年に旧宿場町の東半分を景観形成地区に指定し、沿道住民とともに町並み景観形成の協定づくりに取り組み、平成21年度からは、建築工事への助成も開始し、歴史的な町並み景観の整備を推進してまいりました。　また、平成19年、20年には、二川校区の住民の皆さんとともに、交通環境や道路景観の検討を行いました。しかしながら、無電柱化や交通対策の強化は、商売や日常生活への影響が大きいこともあり、残念ながら地域全体の合意形成には至りませんでした。　現在、町並みの整備につきましては、文化財駒屋が、一般公開され、また新たな地区でも協定が結ばれるなど、沿道住民の方々の御協力をいただき、旧宿場町の約8割が景観形成地区となりまして、宿場町の風情が充実してまいりました。　こうしたことが評価され、昨年、都市景観大賞を受賞するなど、全国的な評価を受けるまでに至っております。そうした中で、地域の方々から、旧街道の安全性の向上や、無電柱化の声も高まりつつありまして、本市といたしましても、重要な文化資産、観光資源である二川宿のさらなる景観形成地区の拡大や、安全で快適な歩行環境の確保にも取り組む必要があるものと認識しております。　二川宿の景観整備は、沿道にお住まいの皆様の御理解や御協力のもとに継続されておりまして、本市といたしましても、中心市街地でのストリートデザイン事業等の手法も参考にしながら、今後も継続して地域住民のまとまりや意識の醸成に努めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。
   ◎吉原郁仁こども未来部長　私のほうからは、大きな4についてお答えさせていただきます。　まず、(1)「教育扶助」「就学援助」「児童扶養手当」の受給状況についてでございます。　生活保護費における教育扶助につきましては、小中学生、合わせまして本年4月で67世帯、99人でございます。　また、就学援助につきましては、小中学生合わせまして、本年4月で4,740人であり、受給割合でいくと15％といった状況にございます。　児童扶養手当につきましては、0歳から18歳までの児童のいる家庭が対象となりますが、児童数では本年4月で3,869人、受給割合でいきますと5.7%で、教育扶助または就学援助と合わせて受給できるものであり、小中学生では、現在2,424人となっているところでございます。　いずれの給付におきましても、過去10年間の傾向を見ますと、リーマンショック後には、増加しておりましたが、近年では人数、割合ともに減少傾向になっているところでございます。　続きまして、(2)それぞれの給付における経済状況の逆転の認識ということでございます。　給付世帯においては、支給基準が設けられており、所得額等に応じて給付の可否が決定されることから、基準の境界付近では、申請者の状況により逆転が生じることもあるものと認識をしているところでございます。　こうした状況への対応といたしまして、生活保護が停止、あるいは廃止となった場合の就学への影響を避けるため、申請により就学援助の準要保護として対象とすることができるものでございます。　また、児童扶養手当におきましても、所得額に応じて段階的に給付額が減少することで、ひとり親家庭への生活への影響を緩和し、あわせて大きな逆転が生じないような制度となっているところもございます。　子どもの貧困問題につきましては、現在分析を進めております、子ども調査の結果などを踏まえまして、今後必要な対策について、検討してまいりますが、施策の立案に当たりましては、家庭の収入による基準だけでなく、子どもや家庭の置かれている状況からの視線に立って考慮することが必要であるというように考えているところでございます。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな5番の(1)外部の教育機関・教育事業者との連携についてでございます。　豊橋高等学校は、東三河で唯一の昼間定時制課程を持つ高校として、生徒一人一人に寄り添った教育指導を行っております。中でも外国籍生徒や、不登校を経験した生徒など、これまで理解できたという喜びを十分に体験することなく、進学をしてきた生徒たちにわかる喜びや理解できる自信を身につけさせることを学習目標とし、一人一人の習熟度に応じたわかりやすい授業を展開するようさまざまな工夫を凝らしているところでございます。こうしたことを背景としまして、今後もさらに魅力のある教育活動を展開する中で、充実した高校生活を送るための方策としまして、ＩＣＴの活用を初め、図書館など教育機関との連携、さらには、さまざまな学習コンテンツを提供できる民間教育事業者の連携など他の自治体の先進事例を含め、幅広く勉強してまいります。　そのまず第一歩としまして、今回の補正予算でもお願いをしておりますＩＣＴ機器の整備や資格取得への支援を通しまして、生徒一人一人がチャレンジしていける体制を整え、豊橋高等学校の魅力化に努めていきたいと考えております。　続きまして、(2)企業等との連携についてでございます。　豊橋高等学校は、卒業後に就職する生徒も多く、在学中から将来的なキャリアビジョンを明確に持たせることや必要となる資格等を修得させることが大切だと考えております。　こうしたことから、職場見学を実施し、生徒が実際に企業に出向き、働くことの意義や実際の喜び、そして、苦労を聞く機会を設けるとともに、企業に出向いた際には、ビジネスマナーの研修を受けるようにもしております。　また、外国籍の生徒につきましては、日本語が不得手であったり、日本の就職の仕組みや採用試験制度を熟知していない生徒も多いため、さまざまな業種の担当者や実際に就職活動を成功させた先輩外国人の方を招いてのガイダンスも行っております。　こうした取り組みをさらに充実させるため、来年4月には、夜間部商業科を総合ビジネス科に変更いたします。そこでは、企業が求める人材を的確に把握しながら、地域産業の担い手となれるよう、資格取得の促進を図るなど、就労に向けた取り組みを加速させます。　あわせまして、同窓会などの力をお借りしながら企業に対して豊橋高等学校の生徒の持つ魅力を十分に伝えるとともに、さらなる連携強化を図り、市立高校としての未来の豊橋市を担う人材を育てる役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎稲田浩三産業部長　6の(1)「給付型奨学金」から「奨学金返還支援」に至る経緯についてでございます。　昨年、今年度の予算編成に向けて、給付型奨学金の制度設計を行った際、豊橋市未来応援奨学金に加え、Ｕターンに資する奨学金についても今後検討するとしておりました。その制度を考えるに当たりましては、市内企業への就業との関係が深いため、市長部局であります産業部を中心に検討を進めることとしたものです。　その後、今日まで若者の奨学金の負担軽減を図るという観点から、さまざまな検討を行っておりますが、現時点では、在学中の給付よりも、卒業後に採用した企業とともに、奨学金の返還を支援する形のほうが市内企業の協力が得やすく、多くの若者を支援することができると考えているところでございます。　続いて、6の(2)現在の検討状況についてでございます。　市内企業への聞き取りや大学から意見を伺うなど、各方面のニーズを把握、整理しながら先行都市における制度の仕組みを参考にするなど、さまざまな角度から、調査研究を行っております。　また、企業版ふるさと納税制度の活用につきましては、企業の本社が所在する自治体への寄附は、当該制度の対象外となるため、地元企業に若者を呼び寄せるための事業に協力を得るのは、難しいものがあると予測されます。そのため、これのみによらず、企業からの寄附や個人によるふるさと納税などの活用を視野に入れ、財源の確保を考えています。これらを含め、現在若者を雇い入れた企業との協働により、奨学金の返還を支援する形を中心に、実施に際しての課題の洗い出しを進めているところでございます。　以上です。 ◎広田哲明企画部長　私からは、大きい7番と8番について、答えさせていただきます。　まず、大きい7の(1)豊橋市出身者を調査し、生かしていきたい旨の、新聞の記事によりますところの、「新たなアイデア」の現状と今後についてでございます。　初めに、豊橋市出身者や市内の学校を卒業された、いわゆる豊橋市ゆかりの方で、国の中央省庁等で活躍されている方につきましては、現在20名以上の所在をつかんでいるところでございます。　これらの方々には、首都圏活動センターの職員が、広報とよはしを毎月お届けするなど、定期的に市政に関する情報提供を行うとともに、市勢発展のための御助言、御指導をいただいたりもしているところでございます。　今後も本市から中央省庁への出向者からの情報や各省庁内における出身者同士のつながりを介しまして、豊橋市ゆかりの方の把握に努め、拡充を図ってまいりたいと考えております。　また、首都圏の民間企業で活躍する豊橋市ゆかりの方につきましても、まだ数は少ないものの首都圏での活動の際に御助言をいただいたり、関係者を紹介してくださるなど御協力をお願いできる方がお見えになります。こういった方には、東三河応援倶楽部の会員へ定期的に提供しております豊橋市・東三河の情報に触れる中で、御自分の専門的な知識から、市に御意見を寄せられた方も多いことから、まずは東三河応援倶楽部の会員の拡大を図り、より多くの方とふるさととの縁をつないでいくことが大切だと考えております。　続いて7の(2)シティプロモーション以外でも生かしていくということについてでございます。　先ほどもお答えいたしましたけれども、中央省庁で活躍をしている方々につきましては、シティプロモーションに限らず、特に文部科学省や国土交通省など、各省庁で培った専門的な知識、経験などから本市が抱える問題に関して、個別に相談させていただくこともあり、踏み込んだ御助言をいただいております。　また、豊橋市ゆかりの民間企業の方々につきましても、専門的な見地から本市への御助言をいただけることは、多分にあるものと認識をしております。　そこで、例えば、地方創生など本市が取り組んでおります重点施策におきまして、東三河応援倶楽部の会員の方々にアイデアの提供を呼びかけたり、専門的な案件では、個別に相談を持ちかけるなど、豊橋市ゆかりの方が持つ専門的な知識を市の事業に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、大きな8、市長定例記者会見の公開について。(1)傍聴(2)中継(3)文字起こしは、関連しておりますので、まとめてお答えさせていただきます。　市長定例記者会見では、現在、傍聴と中継については実施をしておりません。この市長定例記者会見は、新規事業や主要事業等の話題性があるものを直接、新聞、テレビ局等の報道機関へ伝える場として開催しているものでございまして、会見場への入室は、豊橋市政記者会に加入する報道機関のみとしておりますけれども、今後の対応につきましては、会見は市が仕切る部分、記者会が仕切る部分等ございますので、市政記者会とともに、改めて考えてまいりたいと思います。　次に、文字起こしについてでございます。　現在、市長定例記者会見の内容は、記者からの質問に対する回答の要約と報道発表資料を後日ホームページで掲載しております。ホームページには、内容を整理し、要約したものを掲載しておりますけれども、今後につきましても、会見の内容を市民に正確にわかりやすく伝わるよう努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎黒釜直樹市民病院事務局長　9の(2)(3)の医療データにつきまして、あわせて答弁させていただきます。　当院では、がん登録等の推進に関する法律に基づいた国へのデータ提供のほか、患者数や手術件数を初めとする各診療科の実績等を病院のホームページで公表するなど、連携・データ提供、オープンデータ化についての一定の対応は行っております。　こうした中、患者個人の医療情報につきましては、ことし5月に改正施行されました個人情報の保護に関する法律では、診療記録等の情報は、要配慮個人情報と明記され、第三者提供には、原則として本人同意が必要となるなど、個人情報の取り扱いが厳格化され、より慎重な対応が求められるようになりました。　一方、患者個人の医療情報を匿名加工して大学等の研究機関や、製薬企業の研究開発への活用を可能にする仕組みを定めた次世代医療基盤法がことし5月に公布され、医療情報を分析することによって、医療分野での研究開発が飛躍的に進み、新産業の創出につながることが期待されております。　しかしながら、具体的なルールや体制づくりは、今後進められることになっておりますので、国の動きを注視しながら、関連する法律等に基づき、医療の発展に寄与できるよう、的確に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。先ほど、途中で手を挙げたのは、大きい9に関して、答弁が途中で切れてしまうおそれがあったので、まとめて答えていただきたいというように思い、手を挙げたところです。お騒がせをいたしました。　さて、大きい1、指定ごみ袋制度に関する市民の「誤解」についてです。指定ごみ袋制度に関する誤解については、豊橋市としても認識はしている一方、制度の見直しは行わないということで、非常に残念に思います。　指定ごみ袋にかかわらず、ごみに関することは、資源化センター、バイオマス利活用センターも含めて、最も多くの市民が関係する施策の一つです。私は、市議会議員になって、まだ2年半足らずでありますが、この半年、1年ほど同じテーマに関する不満をこれほど多くの方からお聞きするのは初めてです。きっと、ほかの議員の方々も同様であり、職員の方々も感じられているのではないでしょうか。もちろん、誤解を聞けば、私もその解消に努めております。しかし、このたびの誤解は、豊橋市に関する不満、不信が噴出する大きな火種になり得るのではないかと、私は非常に大きな危惧を抱いております。　昨日の深山議員の質問に対し、プラマークごみの収集日を来年度からふやすことを検討されるということで、非常に迅速かつ英断であると感じます。これからも、多くの市民の声に耳を傾け、市政のかじ取りを誤られないことを望みます。　続いて2、家事代行サービス等シェアリングエコノミーサービスの普及について　今回は、家事代行サービスについて取り上げましたが、シェアリングエコノミーサービスは、家事代行だけではありません。前回質問した民泊もそうですし、公共施設や空き家、空き店舗等の遊休資産の活用、公共交通、仕事づくりなど、公共セクターにおいてもさまざまな分野で活用ができます。個人と個人、個人と行政、個人と企業、仕事を積極的につなぐ仕組みとして、豊橋市のまちづくりにおいても、その活用可能性を探り、プラットホーム事業者と連携・協定を交わす等、普及を推進いただければと存じます。　続いて3、二川宿景観形成地区における旧街道の景観と歩行環境の整備について　(2)は、合意形成には至らなかったこともありましたが、現在では地域の方々からも旧街道の安全性の向上や無電柱化の声も高まりつつあるということです。地域資源や住民意識の変化だけでなく、この10年ほどで、例えば無電柱化で設置される機器もコンパクトになるなど、技術の進歩もあると聞いております。豊橋市を代表する景観地区として、全国に名を馳せるような美観地区となるよう、住民としっかりと連携をされて、魅力ある街道・宿場町とされてください。　続いて4、子どもの貧困対策について　豊橋市には、小中合わせ、76の学校がありますので、教育扶助は、各学校1人ほどが受給、就学援助は、40人学級であれば、平均6人ほどが、児童扶養手当はその半分、40人中平均3人ほどが受給されているということです。　また、経済状況の逆転についても、起こり得るという認識があり、今後の施策立案に当たって、そのような点も考慮されるということであります。　例えば、新施策の対象を既存制度と同じ線引きで決めてしまっては、逆転は解消されず、むしろ拡大してしまう可能性もあります。そのような点も考慮しながら、世代を超えて貧困が連鎖しないよう、どんな子どもでも学校に通い、しっかりと学習すればその連鎖を断ち切れる、そのような機会、環境、支援がある豊橋市をそんな希望あるまちにされてください。　続いて5、豊橋市立高等学校の「魅力化」について　外部の教育機関・教育事業者、そして企業等との連携について、非常に前向きなお答えをいただきました。全国の定時制高校では、大なり小なり同じような課題を抱えているのではないでしょうか。　今後、豊橋市立豊橋高等学校が定時制高校あるいは、市立高校の先進事例、全国的なモデルとまで言われるぐらいにしっかりと外部との連携、魅力化に努めていただきたく存じます。期待します。　続いて6、奨学金制度について　若者のため、少しでも費用対効果の高い施策となるよう、さまざまな検討を重ねてくださっていることがわかりました。採用した企業とともに、奨学金の返還を支援する形と、企業からも御負担いただく形を検討されていることもわかりました。　私からの懸念を2点お伝えします。　一つ目は、これはあくまでも、若者のための支援制度であり、企業への補助と優先順位をたがえないでいただきたいということです。　もちろん、若者、企業の双方にとってウィンウィンの関係となる制度を設計されるのは、大変によいことであると思います。しかし、あくまでも目的は、若者への支援であり、企業との連携は手段であるということを忘れないでください。　二つ目は、同じようにＵターンした若者でも、仕事や就職先によって支援が受けられる人と受けられない人が出ないような制度設計に努めてください。　企業によって、例えば、体力のある一部の企業だけが、制度の恩恵を受けられるのではなく、若者から見れば、豊橋市内であれば、就職先にかかわらず支援が受けられるよう、例えば商工会議所と連携した制度にするなど、さらには、企業に雇われる人だけでなく、就農する人、開業する人、学校で働く人、病院で働く人、結婚する人などさまざまな形で、豊橋市に移り住む若者がその支援を受けられる不公平感の少ない制度設計を望みます。　また、独立や転職の制限になるなど、若者を特定事業者から離れがたくさせ、彼らの可能性を摘むような制度にならないことも、あわせて望みます。　繰り返しになりますが、支援の対象は企業でなく、豊橋市に移り住む若者個人であるということを忘れなきよう、制度の検討を進められてください。　続いて7、平成28年11月18日東愛知新聞における市長の「新たなアイデア」についてです。　前進はしていますが、その数はまだ少ないようです。平成22年に首都圏活動センターが開設され、7年半が経ちます。その前年、東京事務所（仮称）について議論をされた平成21年の総務委員会で、伊藤秀昭委員の質疑に対し、佐原市長はこのように答弁をしております。　「豊橋市の、東三河の持っているすごく大きなポテンシャルの一つに東京近郊に在住し、さまざまに活躍している企業の中で、大変大きな活躍をされている方、また個人で経営されている方、いろいろな大学等の学会で活躍されている方、さまざまな分野で活躍されている方たちがいます。そういう方たちの力を私たちは十分に生かすことがなかなかできていないのではないか、そういったことも強く感じます。　これまで36年、外にいたときに見てきたことも、そしてその時代の中で、培ってきたさまざまな知恵、知識、そして人とのつながり、そのようなものを精いっぱい生かしていただきながら、頑張っていきたい」と。このようにおっしゃられております。　そして、翌月平成21年12月定例会で、田中敏一議員の質問に、当時の加藤副市長がこのように答えています。「本市出身者などのネットワークづくりや企業訪問活動などの地道な取り組みが次なる展開につながる。いずれの分野におきましても、人脈づくり、これが必ずや有用性を発揮するものと考えております。」　新たなアイデアではありません。東京事務所の検討段階から豊橋市出身者の可能性、ネットワークづくりの重要性は認識され、7年半取り組まれていたはずなのに、現在のこの数字は余りに少な過ぎます。　当時、東京在住の豊橋市出身者として、お声かけいただいた経験を踏まえて申しますと、まず、実質的なメルマガ会員である東三河応援倶楽部とは、切り離して考えるべきです。待ちの姿勢ではなく、これぞという方に対しては、こちらから積極的に動く、そしてそのネットワークを首都圏活動センターでとどめず、豊橋市にいる職員にも活用できるようにしっかりと共有いただく。　私は10年しか豊橋市を離れていなかったので、得ている人とのつながりも、市長の3分の1以下と思いますが、それでもこれなら紹介できる、紹介したいという仕組み、仕掛けをつくってくだされば、惜しみなくそのネットワークづくりに協力させていただきます。　続いて8、記者会見の公開について　傍聴、中継については、今後市政記者会とともに考えてくださるということで、ぜひ、より開かれた市政の一助とされてください。　そして、文字起こしについては、さらに進展がありそうですので、市議会の会議録程度には、漏れなく正確な全文の文字起こしと公開を期待します。今後もしっかりと注視したいと思います。　続いて9、介護・医療データの活用についてです。　お答えいただきました。議会を経ずともこのような事業が進み得るのかという点において、議員という立場からは、多少物悲しい思いもいたします。　一方で、民間との協働という意味では、柔軟、迅速な対応を評価したくもあり、気持ちは少し複雑であります。今後、オープンデータ化を含め、同様の依頼があった場合には、公益性をしっかりと見きわめた上で、前向きに対応されてください。　今、豊橋市だけでなく、どこの自治体も財政状況は厳しいものと思われます。では、お金がなければ民間の力を得られないかというと、必ずしもそうではありません。情報であったり、実証実験などの機会やフィールドであったり、行政独自のネットワークであったり、新しいことを取り組むのに、企業にはなく、行政にはあるものがたくさんあります。もちろん逆に、行政にはなく、企業にあるものはきっともっとたくさんあります。　一方で、全国には1,700以上の自治体があります。人口30万人以上の自治体だけでも80　以上です。むしろ企業のほうが選択肢がたくさんあると言えるでしょう。そんなときどんな自治体が選ばれるか、きっと協力的で新しいことに前向きで、柔軟、迅速な対応ができる自治体でしょう。多分、豊橋市は今、ロケ地としては、そのような評価を得つつあるではないかと思います。不可能を可能にする、ノーと言わない、かゆいところに手が届くというほの国東三河ロケ応援団の三つのポリシーがことし2月1日の広報とよはしに記載がありました。企業との連携・協働においても、私たちがこのポリシーに学べることは多分にあるでしょう。お金がない中で、どうやって民間は力を得るのか、そのために私たちが提供できるものは何なのか。お金を使わず知恵を使って、どうすれば豊橋市・市民と協力いただく企業との双方にとって、よい枠組みが設計できるのか、今回の協定、共同研究は、まだ成果はこれからでありますから、現時点では一定の落ち着きが必要だと思う反面、私は非常に前向きに捉えています。人が人を呼ぶというように、企業が企業を呼ぶというのもあると思っております。今回のように施主ではなく、事業パートナーとしても、豊橋市が選ばれるまちとなるよう、内だけでなく、常に外に対してもアンテナを張り続けていただきたいと思います。　次の連携・協定を楽しみにしております。　以上で私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂柳泰光議長　この際、休憩いたします。　　　　　午前11時54分休憩　　　　　午後1時再開　　　　　〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○前田浩伸副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、向坂秀之議員。　　　　　〔向坂秀之議員登壇〕 ◆向坂秀之議員　通告に従い、大きく2問、一括方式で一般質問をさせていただきます。　まず、大きな1、本市における農地集積に向けての取り組みについて　農業を支えてきた昭和1桁世代がリタイアをし、高齢化や新規就農者の不足により、担い手の減少が深刻な問題になっております。平成27年の全国基幹的農業従事者数は、昭和60年の51％にまで落ち込んでおり、50歳未満の従事者の割合は、10％になっていて、65歳以上の割合は65％にまで上がってきております。年齢構成が逆ピラミッドのようになっており、大変憂慮する状況になっていることがわかります。　また、全国新規就農相談センターが、平成29年3月に公表をした「新規就農者の就農実態に関する調査結果」によりますと、経営面での問題・課題となっている項目で、新規就農者の55.9％が「所得が少ない」ということが最も割合が高く、次に「技術の未熟さ」45.6％、「設備投資資金の不足」32.8％、「運転資金の不足」24.3％、と金銭的に関する不安要素が高く、新規就農者の定着とともに就農者増を実現していくには、農業者の所得向上が重要であるということが見えてきます。　農業の持続的発展と農村の振興を実現していくには、農地の集積、集約化、輸出、独自産業化、これとあわせて、農業者が自由に経営展開できる環境を整備し、農業者の努力では解決できない構造的な問題などがあります。　大規模化による効率化、低コスト化、作業の効率化などを進めることによって、農業競争力強化につながると思います。　豊橋市の農業を継続的に発展させていくためには、意欲のある農業の担い手に農地を集め、規模拡大と効率的な農業経営を行うことが重要だと考えます。　そこで、本市における農地集積に向けての取り組みの現状と課題をお伺いいたします。　次に、大きな2、糸魚川市大規模火災を踏まえた本市の対応について　平成28年12月22日に新潟県糸魚川市において発生した火災は、昭和51年の酒田市における大火災以来、実に40年ぶりの市街地における大規模火災となり、17名が負傷し、147棟の建築物が焼損されました。このような火災は、戦後国を挙げて、都市構造の改善や消防力の整備を進める中で、市街地における大規模火災の発生はないのではないかと、誰もが油断していたとの見方が指摘をされております。　一方で、全国どこの地域においても、木造建築物が多い地区では、強風下の環境で、火災が発生した場合、このような大規模な火災が発生することも考えられます。　そこで国は、このような大規模火災が二度と起きないように、有識者を交えた「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」を開催し、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制の強化のために必要となる主な対策が示されております。火災発生危険の高い地域を確認、指定することや、広域応援体制の整備を図ること、また、大規模火災を想定した消防水利を確保することなどが挙げられていますが、いずれも地域の実情等を踏まえた上での対応を促しております。　そこで、大規模火災発生に備えるため、検討会報告書を踏まえた本市の現状と認識についてお伺いをいたします。　以上、1回目といたします。 ◎稲田浩三産業部長　大きな1の(1)本市における農地集積に向けての取り組みの現状と課題についてでございます。　本市におきましては、農地銀行や農地利用集積円滑化事業、農地中間管理事業を活用し農地の集積に努めており、現在約1,000ヘクタールの貸借の実績がございます。また、国は農地中間管理事業の一層の推進を目指し、補助採択を受けるため支援措置を充実させております。　本市もこうした国の動向を踏まえ、遊休農地パトロールに合わせ、所有者に対し中間管理機構への貸出意向調査を行うとともに、圃場整備事業の説明会など、農地の所有者の皆様が集まる機会を利用して、制度を御案内することなどにより、徐々にではありますが、集積の実績を伸ばしております。　しかしながら、貸し手が自分の資産である農地を他人に任せることに対し、不安を持つ方、相続などに備え、貸し出しを躊躇する方も多く、また貸し出しを希望しても貸借の金額、農地の規模や場所などから貸し手と借り手の意向がマッチしないケースもございます。　こうした状況を踏まえ、さらなる農地集積を進めていくためには、圃場整備などの事業推進はもとより、農家の皆様に対し、集約化のメリットについて、今後とも機会を捉えて、継続的にかつ丁寧に説明していくことが何よりも大切だと認識しております。　以上でございます。 ◎井土幹晴消防長　大きな2の(1)です。検討会結果報告を踏まえた本市の現状と認識についてでございます。　まず、本市では、道路狭隘、密集地といった火災による延焼危険の高い地区を特別防災地区として位置づけており、消防隊の進入や水利の確保といった消防の活動計画を策定しております。　また、応援体制の整備におきましては、県内や県際、隣接市との消防相互応援協定を締結しておりまして、特に東三河地域では、消防指令センターでの共同運用に伴い、常に応援の必要性がある災害であるかどうかの情報を共有しており、いち早く応援ができる体制となっております。　また、十分な消防水利を確保するため、消火栓や防火水槽といった常設水利のほかに毎分3,000リットルの消火用水を送水できる、遠距離送水システムを保有するなど、効率的な消火体制の整備にも努めているところでございます。　今後も国から具体的な提言を注視しつつ、必要な見直しや新たな装備を検討するなど、さまざまな観点に基づいた、総合的な分析を始めることが何よりも重要であると認識しております。　以上です。 ◆向坂秀之議員　1回目をそれぞれお答えいただきました。　大きな1については、農地銀行や農地利用集積円滑化事業、農地中間管理事業などを活用し、徐々に農地の集積は進んでいるものの、より実績を伸ばすために、多くの農業者に対し、農地集積の重要性と中間管理事業など農地の貸し借りの制度を理解してもらうとともに、集約化へのメリットを説明していくことが大切だとのことでございました。　そこでもう少し伺いますが、平成28年4月に改正農業委員会等に関する法律が施行され、本市においては、平成29年7月に新しい農業委員会の体制に移行されました。担い手への農地集積、集約化など農地利用の最適化について、みずからの担当区域において現場活動を行う、農地利用最適化推進委員が新たに設置をされております。今後、本市の農地集積に向けて農地利用最適化推進委員が担う役割や、取り組みについてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　次に2については、本市の大規模火災に対する現状と認識については、理解をいたしました。今後も引き続き、国からの助言などにもしっかりと耳を傾けるとともに、東三河地域や近隣市、あるいは県内各消防本部との調和を図りつつ、万全を期していただきたいというように思います。　一方で、市街地における大規模火災の被害を最小限に抑えるためには、そこに住む住民の皆様一人一人がみずからの地域における危険性を知り、自助共助の重要性を認識をしていただくことも重要であると考えます。　そこで2回目として、大規模火災への危険が高い地域住民の防火に対する意識を高めるために、これまでどのような取り組みが行われ、また、今後どのようなまちづくりを考えているのか、以上2回目といたします。 ◎稲田浩三産業部長　1の(1)2回目でございます。　農地利用最適化推進委員が担う役割や取り組みについてでございますが、役割としましては、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消などがございます。本市では、新たな農業委員会の体制ができて以降、本年7月に農地利用最適化推進委員の活動マニュアルを整備し、研修を行い、8月からはそれぞれの担当地域において、市内一斉に実施します農地利用状況調査を始めたところでございます。　今後は、地域の農業者の話し合いの場や、日常的な農地パトロールなどを通して情報収集を行い、地域の農地の現状、農地所有者の貸し付け意向、認定農業者など担い手の規模拡大の意向の把握に努める中で、出し手と受け手のマッチングを図ることなどにより、本市、それから農地中間管理機構、農業委員会、農業者団体などが連携し、担い手への農地利用の集積、集約化を積極的に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎井土幹晴消防長　2の(1)の2回目です。　地域住民の防火に対する意識を高めるための、これまでの取り組みと、今後の取り組みについてでございます。道路狭隘、木造建築物が密集した地域など、大規模な火災につながる危険性の高い地域におきましては、まずは地域住民により火災を早期に覚知し、初期消火により消しとめることが重要となります。そのため、引き続き、住宅用火災警報器や街頭消化器の設置促進に取り組んでいきたいと考えております。　また、昨年度は先駆的に延焼危険の高い前芝地区と花田地区におきまして、地元消防団とか自治会などと連携して、実践的な消防訓練を実施いたしました。　特に、花田地区の小規模な飲食店街では、店主や近隣住民等が協力して、いち早く消火活動が行えるよう、隣接する飲食店の間において、無線で連動する住宅用火災警報器を取り付けることとともに、消化器を設置しまして、地域一体となって、取り組みを促進してまいりました。　今後もこうした取り組みを含め、計画的に該当する地域での実践的な訓練を推進し、地域住民の意識を高めて、本市の安心、安全なまちづくりにつなげていきたいと考えております。　以上です。 ◆向坂秀之議員　それぞれお答えをいただきました。　大きな1については、本年7月に活動マニュアルを整備、研修をされて、農地利用状況の情報収集を行いながら、規模拡大の意向の把握をして、出し手と受け手のマッチングを進めていきたいとのことでございました。　最初に申し上げましたとおり、大規模化による効率化を進めるとともに、低コスト化、作業の効率化を進めていかなければ、所得向上にもつながりません。農業従事者、担い手がこれ以上減少しないような対応を考えていっていただけることを期待してこの件は終わります。　次に大きな2ですが、大規模火災になる前に初期消火により消しとめることが重要であり、そのために住宅用火災警報器の設置促進や街頭消火器の設置を引き続き進めていきたいとのことでございました。　大規模火災は、的確な住民行動が行えるように、地域住民の皆様と消防が共同した訓練を行うことは大変重要であると考えます。平時から防火について、一人一人が我が事意識を持っていただき、備えていただくために実践的な訓練をこれからも継続していっていただきたいと思います。大規模火災に備えるため、火災予防対策や、予防体制、活動の強化にとどまることなく、今後も引き続き、地域住民と一体となった地域ぐるみの消防体制の構築に取り組んでいっていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○前田浩伸副議長　次に二村真一議員。　　　　　〔二村真一議員登壇〕 ◆二村真一議員　自由民主党豊橋市議団、二村です。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。　なお、今回は一括方式にて2点質問させていただきます。　まず初めに、プロフェッショナル等のセカンドキャリアを活かしたまちづくりについてでございます。　今回質問させていただくセカンドキャリアですが、辞典では、第二の人生における職業を意味するとあります。用語としては、定年後や脱サラ、育児、子育てを終えた後のキャリアを指すこともありますが、最近はプロスポーツにおいて多用される言葉が有名であり、プロやトップアスリート、アーティストにおける引退後の新たな職業についてという意味で、質問をさせていただきます。　本年度、本市において「スポーツのまち」づくり課、「文化のまち」づくり課が組織されました。スポーツや文化活動を通じて健康や情操を育み、単にプレーをしたり、鑑賞したりするだけでなく、全ての市民がそこにかかわりながら、まちをつくっていただきたい。つくっていきたい。そんな思いの込められた課であるのではと感じております。　私の好きな言葉に「国家百年の計は教育にあり」という言葉があります。これは、中国の古語、一樹百穫という言葉より来ており、1年のことを考えるなら種をまき、10年のことを考えるなら木を植え、100年のことを考えるなら人心を育てよという言葉です。　時代とともにこの100年という部分が国家という言葉に、人心を育てるという部分が教育という言葉に置きかわってきたということです。豊橋市のこれからの未来に向け、目指すまちづくりは、すなわちスポーツや文化を通して人心を育てていくと捉えることができるのではないでしょうか。　せんだって6月定例会において、川原議員が「スポーツのまち」づくり課の考え方や、仕組みづくりについて質問されておりました。そこでの答弁では、それぞれの市民が、スポーツにより、輝き誇りを持てるまちづくりを、そして、それぞれのスポーツにおいては、トップアスリートや指導者の育成に取り組むことで、スポーツ全体の裾野の拡大を図っていきたいとおっしゃっていました。　同じく6月定例会の補正予算では、子どもたちの体力向上のためのニュースポーツなどへの取り組みに関する予算が計上されておりました。その中で、本市小中学生の体力が全国的にもかなり低いレベルであるということに衝撃を受け、私も幾つか質疑をさせていただきました。　では、本市が本当にデータにあるように、スポーツ不毛の地なのかというと、そうでもないとも思います。スケートの鈴木明子さん、陸上の鈴木亜由子さん、野球の藤井選手、中川選手、谷川原選手、サッカーの三浦選手など挙げれば切りがありません。文化においても、映画監督の菅原監督や園監督、画家の松井氏、俳優の平田　満氏、松平　健氏など、余りにも有名です。　ただすぐにこれらの方に市の事業にかかわっていただくというわけにもいかないとは思いますが、それ以外にも豊橋市は、多くの著名人を輩出しており、既にリタイアされた方も多くいらっしゃることと思います。110年を超える市の歴史はまさに人材の宝庫であり、セカンドキャリアというのは、まさにそういった人材を活用し、教える側、教わる側がウイン・ウインの関係になり、あわせてそこにまちの活性化の一助にもなれば、まさに三方よしと言えるのではないでしょうか。　一方、それらを一番享受すべき教育現場に目をやると、必ずしも満足な環境があるとは言えません。最近は、ブラック部活なる言葉も耳にし、学校での部活における教師の負担がとても重くのしかかってきております。昔と違い、日常の生徒指導に個別に多くの時間を費やし、部活動においては子どもの安全管理も強く求められる中、活動時間中は常駐を余儀なくされ、そんな背景も相まって、学校の部活動時間は削られる一方です。　ことしの夏、本市の中学校バレー部が、男子は中部中学校、女子は東陽中学校がそろって全国大会へと出場しました。水泳では、東部中学校の加藤君がＪＯＣという大会で、大会新記録を出して優勝しています。こんなうれしいことはありません。　目標があれば子どもたちはどんどん伸びます。多少の厳しい練習にも打ち勝っていきます。そんな夢を後押しするような仕組みづくりが求められております。　そこで以下の2点について、お伺いいたします。　1の(1)セカンドキャリアの認識並びに市民との関わりについて　1の(2)教育現場における外部指導者を活用した部活動の現状について　続いて大きな2、本市における高病原性及び低病原性鳥インフルエンザへの対応についてでございます。　現在、鳥インフルエンザは、家畜伝染病予防法により定義されており、以前は高病原性の中で、強毒性と弱毒性というように分かれておりました。現在はそれぞれ強毒性は高病原性、弱毒性は低病原性へと表現が変わってきており、それに通常の鳥インフルエンザを加えた3種類と定義が変わってきております。そのような中、特に高病原性鳥インフルエンザにおいては、その感染力の強さ、致死性の高さから、家禽農家への影響力が非常に大きく、また海外においては、人への感染による死亡事例もあることながら、それに対する蔓延防止は、重要な課題であります。　本市においても、平成21年、23年に家禽農家において、鳥インフルエンザの発生が報告され、特に平成21年には、160万余の家禽を埋却処理するといった事例は、大きな事件として記憶に残るところです。その後の農家の献身的な努力、行政の対応により、本市における家禽での発生は抑えられております。　一方、世界的に見れば、近隣諸国、特にアジア一帯では、鳥インフルエンザは慢性的に発生しており、多くの渡り鳥が飛来する本国において、昨年だけ捉えても、高病原性鳥インフルエンザの発生は、北海道から九州と広範囲に及び、家禽で12例、死亡野鳥などに至っては、200件余の報告がなされております。本市においては、死亡野鳥で1件の感染報告があり、また近隣では、岐阜県での採卵鶏、名古屋市東山動植物園でのコクチョウ等の感染・殺処分の事件は、大きなニュースとなりました。　本市においては、過去の事例の教訓により、畜産防疫対策協議会が設立され、マニュアルに沿った活動が日々されていると認識はしております。　また、過去の一般質問においても、発生時はもちろん、現在に至るまで多くの先輩議員が発言をされており、昨年の全国での大きな発生を踏まえ、改めて発生防止の啓発の意味も兼ねて、本件につきまして、以下の3点質問させていただきます。　2の(1)死亡野鳥の対応について　2の(2)家禽農家への対応と予防等支援について　2の(3)豊橋総合動植物公園における対応について　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎大林利光市民協創部長　私からは、大きな1(1)、スポーツや芸術、文化など、各分野で活躍された方々のセカンドキャリアの認識並びに、市民とのかかわりについてでございます。　スポーツ選手に限らず、文化、芸術を初め、各分野で蓄積されたノウハウを現役時代、引退後などさまざまな場面での後進指導、特に地元である豊橋市の子どもたちに指導・伝授していただくことは、技術力の向上、能力開発を図る上で、非常に効果的かつ有益なものであると認識しております。　また、指導を受けた子どもたち自身にとっても、競技等を始めるきっかけや、継続していく上での動機づけなど、大きな財産になるものと認識しております。　こうしたキャリアの有効活用は、各分野の裾野拡大や、底上げといった限定的な効果だけでなく、スポーツや文化、芸術によるまちづくりを進める上で、新たなまちをつくっていくプレーヤーの獲得につながる重要なものだと考えております。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな1番の(2)教育現場における外部指導者を活用した部活動の現状についてでございます。　本年度は、中学校19校で、40名以上の外部指導者が指導に入っております。特に、陸上競技、バレーボール、剣道、吹奏楽におきましては、全市的に見て、多くの外部指導者の協力を得ており、中には長年にわたり、指導にかかわって見える方もおいでになります。　外部指導者の部活動へのかかわり方としましては、専門性を生かし、生徒へ技術指導をするだけでなく、顧問からの練習計画作成の相談に乗ったりもしております。　しかし、外部指導者の多くは、ボランティアとして指導に当たっているため、謝金やけがに対する補償がございません。　また、学校内に部活動の専門的顧問がいない場合、指導者を地域の中で簡単に見つけることはできないということも現状として挙げられます。　以上でございます。 ◎小木曽充彦環境部長　私からは、大きな2の(1)死亡野鳥の対応についてでございます。　まず、死亡率が高い家禽への感染予防を図るため、高病原性鳥インフルエンザの早期発見を目的として、調査開始を行っております。例年市民からの死亡野鳥等の通報件数は、年間を通じて、約20、30件でございますが、平成28年度は、11月の秋田県を初めとした全国各地での高病原性鳥インフルエンザ陽性反応の報道もあり、約4か月で189件の通報がありました。このうち、マニュアルに基づいて、県東三河総局へ引き渡したのは20件であり、さらにこの中で1月3日に本市職員により回収された死亡野鳥ヒドリガモ1個体から高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ5Ｎ6亜型が検出をされております。　その際、速やかに、環境省、愛知県と協力し、同時に報道発表を行うとともに、市の関係部署への情報伝達、市民には鳥インフルエンザは通常の生活では、人に感染しないことに関し、市ホームページを通じて注意喚起を行っております。　以上でございます。 ◎稲田浩三産業部長　2の(2)家禽農家への対応と予防等支援についてでございますが、本市では、愛知県を初めとした関係機関と連携し、国の家畜伝染病防疫指針に基づき、国内外での高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生状況の情報提供、具体的な予防喚起、また、農場巡回による啓発活動などを実施しております。　昨年度は、例年よりも早い時期に国内家禽農場で、鳥インフルエンザ疑い事例が確認され、その情報を得た後、速やかに関係機関による緊急の対策会議を開催しました。そこでは、防疫体制や、発生時初動体制などについて、再確認を行うとともに、その後東山動植物園の飼育鳥及び市内の死亡野鳥から鳥インフルエンザが検出された際には、それぞれ農家に消石灰を緊急配布し、予防のための消毒の徹底を依頼したところでございます。　また、国内の鳥インフルエンザ発生農場における疫学調査にもありますように、野鳥のみならず野生動物の侵入による鳥インフルエンザウイルス媒介の可能性が高いとされることから、本研究で知られる鳥取大学の山口教授を講師にお招きした研修会を開催し、農家の皆様に対し、科学的な知見に基づくさらなる予防対策の実施をお願いします。　このように今後も関係機関と連携を密に体制を組み、時々の状況に応じ、農家の皆様による予防対策への支援に努めてまいります。　以上でございます。 ◎伊藤嘉邦総合動植物公園部長　2の(3)総合動植物公園における対応についてでございます。　昨年、11月中旬に秋田県での高病原性鳥インフルエンザ発生を受けて、感染リスクの高い白鳥、ガンを室内に隔離いたしました。　その後、安曇野市での発生を受けて、本園鳥類の野鳥との接触遮断を目的に、ペンギン舎の網掛け、ダチョウの室内隔離、鳥舎への目の細かい網の設置や、野鳥を寄りつかなくするために、大沢池の水抜きを行いました。　その後、近隣自治体、具体的には蒲郡市、さらに豊橋市北部のカモ類での発生を受け、外部侵入車両の消毒を実施したものでございます。　以上でございます。 ◆二村真一議員　それぞれお答えいただきました。　まず初めに、セカンドキャリアについてです。　(1)のセカンドキャリアの認識並びに市民との関わりについてでございます。　多方面で活躍されている方が地元豊橋市において、後進の指導に当たることは、技術向上、能力開発を図る上で非常に有用である。また、将来の財産となるとのお答えでした。そのとおりだと思います。　しかしながら、現実に目を向けると、プロとして上りつめるのは並大抵ではなく、またそれをなりわいとしている人は、一握りに過ぎません。たとえプロであっても、実力下位やメジャーでないスポーツやジャンルの方は、少ない給料や、ときにはアルバイトなどをかけ持ちしながら続けているのも現状です。　リタイア後もなれない職業についたり、怪しげな勧誘に惑わされ、多くの借金を抱えたりといった話も、珍しくありません。　きっと当人は、自分の得意分野を生かしたり、自分ではつかみきれなかったさらなる夢を後世に伝えたいと思っているのではないでしょうか。　一般の人よりも、はるかにすぐれた能力や知識を持ちながら、それを生かせない、そんなジレンマがあるのではないでしょうか。　そこで、(1)の2回目として、秀でたキャリアを生かすためには、受け皿づくりが重要と考えますが、それに向けた本市の考え方と、取り組みについてお伺いをさせていただきます。　続いて(2)教育現場における外部指導者を活用した部活動の現状についてです。　今現在、中学校19校で40名を超える外部指導者が入っており、専門性を生かしながら活躍されている。しかしながら、ボランティアで謝金やけがなどに対する保障がないということです。また、指導者がなかなか見つけられないという部分も、そういった金銭的や責任面の有無も影響しているのではないかと考えられます。　本年、本市の予算で中学校の部活動の外部指導員として、4名の方が赴任されています。　国も部活動における教員補助の必要性を認識しており、学校における部活動の指導体制の充実を図るべく、文部科学省令の一部を改正する旨の通知を出しています。　さまざまな理由をもとに時間を削るのではなく、こういった方々を活用する、また本当に子どもの健康のため過度な運動を控える、抑えるという理由であるならば、時間を削らなければいけないのであれば、近代化された科学的知見に基づく指導を、実際に受けてきたプロなどの力を借り、短時間で効率的な指導を行うのも一つではないでしょうか。　そこで、2回目として本市の外部指導者派遣事業における現状と今後の在り方について伺います。　続いて、鳥インフルエンザの対応についてでございます。　まず、初めに死亡野鳥の対応について　例年の通報件数は、20、30件に対し、昨年は200件近い通報があり、ヒドリガモ1個体から高病原性鳥インフルエンザが検出されたとのことです。全国各地での発生により、テレビなどでもたびたび報道されたことが幸いし、早期発見につながったようでもあります。　野鳥自体はどこにでも生息し、慢性的な発生が認められる隣国からの渡り鳥も非常に多いことなどから、事前に防除することはできませんが、多くの情報を市民からいただく体制づくりは、必要かと思います。　そこで2回目といたしまして、死亡野鳥に対する通報の多かった平成28年度を踏まえ、今シーズンの対応と本市独自の対応の有無について伺います。　続いて(2)家禽農家への対応と予防等支援についてです。　国の家畜伝染病防疫指針に基づき対応しているとのこと。また、早期の対策会議の開催や、予防のための消毒資材等の配布実施により、一定の効果が見受けられたというお答えをいただきました。　私自身も農林水産省公布の鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針は拝見させていただきましたが、非常に多岐にわたる対策が示されております。　また、6月末時点には、同省より今年度の家禽農家への予防措置の強化について、都道府県知事を介して、通達が出されております。その中には、大きく二つの指針が示されており、1、人・物・車両によるウイルスの持ち込み防止として、家禽舎への出入りの際の洗浄、家禽舎内での専用の衣類・靴の使用、行動の記録と記されています。　そして二つ目、野生動物対策として、防鳥ネット設置、修繕、壁の破損や隙間の修繕。家禽舎周辺の清掃、殺鼠剤やトラップを利用したネズミ等対策に講じるということが強化策として示されております。　ただ、これらには非常に多くの費用が発生し、昨今の農家の経営状況を総合的に勘案しても、非常に負担が多いのではとも感じています。せっかくのペストコントロール技術の進歩も、結局農家の懐ぐあい次第というのは、厳しい選択だと感じます。　そこで、2回目といたしまして、発生予防に当たり、家禽農家への補助金等による支援についての現状と、認識について伺います。　続いて(3)豊橋総合動植物公園における対応についてでございます。　11月の秋田県での発生時点で、速やかな対応がなされているとのことです。12月の上中旬には、東山動物園にて、12件の発生事例が見受けられたことから、まさに間一髪だったというところではないでしょうか。　全国の発生情報の収集はもちろん、近隣諸外国での情報なども、敏感にキャッチする必要があると思われます。　そこで、(3)の2回目としまして、昨年の防疫対策の効果検証並びに、本年度の鳥インフルエンザ対策について、また、万が一、本園で発生した場合の対応について、お伺いさせていただきます。　以上、2回目の質問とさせていただきます。 ◎大林利光市民協創部長　大きな1の(1)2回目、キャリアを生かすための受け皿づくりに向けた考え方と、その取り組みについてでございます。　競技者から指導者へ、新たなキャリア形成の受け皿を充実させ、人材活用の循環サイクルを定着させることが肝要だと考えております。　そこで、地元出身のアスリートを招聘し、ジュニア世代を対象にスポーツ教室等を開催する一流アスリートとのふれあい事業や競技力向上事業などは、アスリートと地元豊橋市を結びつける取り組みの一つであり、今後このような場をふやしていくとともに、アスリートが地元に帰ってきやすい環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎山西正泰教育長　大きな1(2)の2回目の御質問、本市の外部指導者派遣事業における現状と今後の在り方ということでございますが、本年度運動的部活動で2名、文化的部活動で2名の外部指導者を中学校4校に派遣し、謝金や傷害保険への加入を保障することで安心して指導に当たることができるようにいたしました。　指導者には、自身が全国的に活躍をした選手であったり、あるいは卓越した指導力で、多くの若者を育てた経験のある方を選んで配置をしております。　なお、配置校では、部活動の顧問を補助する立場で、顧問の技術指導に助言をしたり、部員一人一人にきめ細やかな指導が行き届くサポートをしたり、また学校が希望した新規の部活動を立ち上げるための準備を進めたりしているところでございます。　今後につきましては、本市の外部指導者派遣事業の成果と課題を踏まえ、あわせまして議員御指摘の文部科学省令「部活動指導員の制度化」も承知しておりますので、その動向を見極めながら、部活動における外部指導者の在り方について勉強してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎小木曽充彦環境部長　大きな2の(1)2回目、今シーズンの死亡野鳥への対応についてでございます。　まず、環境省等から発信をされる、高病原性鳥インフルエンザの流行の状況や発生状況についての情報を注視してまいります。基本的には、これまでと同様に市民から死亡野鳥に関する通報があれば、その状況を聞き取り、疑いがあるものに対しては、現場での調査を行い、県のマニュアル等により、県東三河総局へ持ち込むことを予定をしております。　また、市民へは市のホームページで、常に野鳥の接し方などの情報を提供しておりますが、本市内で発生した場合には、国、県と連携して速やかに関係部署、及び市民に対し、情報の発信と注意喚起を行ってまいります。　なお、本市独自の対応については、特にございませんが、いずれにいたしましても、高病原性鳥インフルエンザは、通常の生活では人へは感染しませんので、これらを含めた死亡野鳥への対応につきまして、市民に不安を与えないよう、適切に行ってまいります。　以上でございます。 ◎稲田浩三産業部長　大きな2(2)の2回目、発生予防に当たり、家禽農家への補助金等の支援の現状とその認識についてでございます。　発生予防に当たっての家禽農家への補助金としましては、施設整備に係る国庫補助事業があり、その中で飼養衛生管理体制の充実を図ることができます。　ただし、当該補助事業は、収益力を高めるための規模拡大を主な対象とするものでして、例えば既存の鶏舎の金網の修繕など、維持管理を主とする小規模なものに対応したものにはなっておりません。　しかしながら、市内でも特に小規模な家禽農家におきましては、議員からもお話ありましたが、飼料価格の高騰など、経営環境には厳しいものがあり、また、鶏舎などの老朽化が進んでいるという実情もあると存じます。こうしたことを踏まえた上、鳥インフルエンザの発生、蔓延をさせないという観点から、啓発など本市として一層の支援に努めますとともに、国や県に対しまして、補助制度の充実を含めた発生予防対策のさらなる推進を働きかけていく必要があると認識しております。　以上でございます。 ◎伊藤嘉邦総合動植物公園部長　2の(3)昨年の防疫対策の効果検証と本年度の鳥インフルエンザ対策についてでございます。　昨年は、ウイルスを園内へ侵入させないことを念頭に、一貫した対策を進めたもので、以前から実施しておりました、入園者の靴底の消毒に加え、実施マニュアルに沿った対応と、大沢池の水抜きなどの弾力的な対応が一定の効果を示したものと認識しております。　本年度の鳥インフルエンザ対策については、高病原性、低病原性にかかわらず、園内にウイルスを侵入させないことが何よりも重要であり、そのためには昨年度と同様、日本国内の発生状況の度合いに応じた対応策、例えば、隔離、消毒、大沢池の水抜きなどを早目、早目に実施していくことが肝心であると認識をしております。　しかし、ごく近隣での発生や、本園で発生してしまったケースでは、一部のエリア閉鎖や、園全体の閉鎖も想定され、マニュアルを基本としながらも、庁内及び関係機関と十分な情報交換、意見交換を行う中で、その場面、場面で最適な手法を検討し、判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　それぞれ2回目お答えをいただきました。　まず初めに、セカンドキャリアのことについて、(1)の2回目、秀でたキャリアを生かすための受け皿づくりに向けた考え方です。　競技者から指導者へ人材活用の循環サイクルを定着させることが肝要であると、そのためにジュニア世代を対象にトップアスリートらとのふれあい事業を行い、地元に帰ってきやすい環境をつくっていきたいとのお答えでした。　私は、成人式のときに、新成人にこんな話をします。ふるさとに錦を飾るという言葉です。優秀な人材は、それを生かせる、伸ばせるフィールドにどんどん出ていけばよいと思っております。そして、その経験を胸に、誇りに我がふるさとに帰ってくる。これこそ、人の循環ではないでしょうか。　先日のウエスタンリーグ、試合後に多くの野球少年たちが選手にサインをもらうため、出口で大きな声でお願いをしていました。たとえ二軍の選手であっても、名前も知らない選手であっても、子どもたちにとっては夢の存在で、そのプレーに心を奪われたはずです。　若いとき、活躍したいときには、多くの報酬をもらいながら、生涯年収となると決して多くない、そんな人たちの受け皿として生かせるまち、豊橋市。なんてすばらしいと思いませんか。人の循環、能力の循環、これこそ人づくり、これこそがスポーツの、文化のまちづくりではないでしょうか。　そのような中、昨年より本市もプロスポーツのホームタウンとして名乗りを挙げました。三遠ネオフェニックスです。近年のプロスポーツは、競技種目の多様化もあり、単に見に来てくださいというだけでは、興行が成り立ちません。当然、選手の報酬にも跳ね返ってくるでしょう。　スポンサー、チーム、ファンが一体となり、支えるのが主流です。一例を出すと、広島東洋カープです。市民球場を野球ファン以外でも楽しめるように改修し、多くの市民を呼び込むことに成功しています。カープ女子なる言葉は、流行語大賞にも選ばれ、余りにも有名です。　三遠ネオフェニックスにおいても、話を伺うと、試合以外でもさまざまなところで選手とファンとの交流の場をふやしていくと聞いております。バスケット自体も選手生命がそれほど長いスポーツでないと感じており、こういった活動を通じ、豊橋市の魅力に触れ、リタイア後も豊橋市に住んでみたい、そんな気持ちになってくれるものまた夢ではないと思っています。　そこで、1の(1)3回目といたしまして、三遠ネオフェニックスにおいてもチーム選手のセカンドキャリアについての取り組みを始めていると伺っておりますが、そうした取り組みの認識と本市の考え方について伺います。　続いて、(2)の2回目、外部指導者派遣事業における現状と今後の在り方についてでございます。　新たに謝金や傷害保険への加入を行っており、生徒に対してのきめ細かな指導、サポートや事前準備などを行っているとのことです。　また、文部科学省令については、動向を注視しながら今後適切に対応されていくということです。　文部科学省令については、具体的にこのように記されております。改正の背景として、部活動において、担当している約半数の教諭が該当の競技の経験がない。また、日本の中学校教諭の勤務時間は、国際教員指導環境調査において調査国中、最も長いとあります。それを少しでも補うために、部活動指導員という資格を設置し、部活動の顧問に当たったり、外部遠征時の引率が行えたりできるように定めるとあります。　また、それに対して、費用弁償や災害補償を定めることが盛り込まれております。実際には、予算確保や、人員確保など、すぐにというわけにはいかないかもしれませんが、ハイレベルで効率的な指導が行われれば、長時間の部活による生徒の健康被害といった懸念も減るのではないでしょうか。　この件につきましては、改めて来年の決算委員会にて、伺っていきたいなとも思っておりますので、この件につきましての質問、3問目はございません。　続いて、鳥インフルエンザです。　まず初めに、(1)死亡野鳥に対する通報の多かった昨年を踏まえた今シーズンの対応についてです。　市民からの死亡野鳥に関する通報をもとに、マニュアルに沿った対応をしていく。また、ホームページなどで注意喚起を行うとのことです。　市全域となれば、余りに広大で、市民からの通報という受け身の対応にならざるを得ないことは理解いたします。日ごろからの市民への啓発をお願いいたします。あわせて、可能であれば発生場所は、渡り鳥の集まる水辺が多いとのことなので、飛来状況の巡回調査なども行えればよいのではとも思っています。　環境部においては、日ごろよりごみ収集などで全市をくまなく、多くの職員が回っておりますので、職員に対してもそういった観察力や、意識向上への啓発に対しても期待をしております。　この件に対しましては、以上で終わります。3回目はございません。　続いて(2)発生予防に当たり、家禽農家への補助金による支援の現状と認識についてです。　現在ある補助金メニューは、収益力を高めるためであったり、新規や規模拡大に関する国庫補助金であり、既存鶏舎等の修繕には使えないとのことです。　これには非常にがっかりさせられます。昨年の全国での発生事例の多さ、発生した際の被害の甚大さ、沈静化に費やされる税金の額を考えれば、なぜ国も防疫対策補助金を創設しないのか、残念でなりません。　また、本市においても、かつては国の事業で防鳥ネットなどの購入費用に対する補助金があったことを過去の一般質問の議事録にて、確認はしております。ただ、現在はないようです。　発生してしまってから、さあ大変だと、防疫の重要性を叫ぶのではなく、いまや鳥インフルエンザは毎年必ずどこかで発生する、恒常的な疫病であると認識し、厳しい本市予算であることは、十分認識はしておりますが、国を待たずに市独自の支援策の再創設を期待するところでもあります。　わずかでもメニューがあれば、それ自体が鳥インフルエンザに対する防疫啓発の一端になる効果もあるのではとも思います。家禽農家は厳しい経営環境であるという認識もおありのようですので、ぜひとも御検討いただければと思っております。　そこで、そのような厳しい経営環境であることを念頭に、3回目としまして、家禽農家において、万が一鳥インフルエンザが発生してしまった場合、その対応と農家への金銭的な支援策について、お伺いさせていただきます。　続いて、動物園の件です。　昨年の防疫対策の効果検証並びに、本年度の対策についてです。　入園者の靴底消毒や、野鳥が飛来する恐れのある大沢池の水抜きが一定の効果があり、本年も昨年同様、早目の対策を行っていくとのころです。　また、万が一の発生時には、エリア閉鎖や閉園も含め、マニュアルを基本にしながら随時適切に対応するとのことです。　動植物園は、市民にとって憩いの場所であり、エリア閉鎖や閉園は喜ばしいことではありませんが、一方、動植物園には、種の保存、繁殖といった目的も兼ねております。　野生動物の売買や、貸与が年々厳しくなる中、また絶滅の危機にある希少動物の種類がふえる中、それらを守っていかなくてはなりません。ましてや、殺処分しなくてはならないということになれば、本市にとってもさまざまなダメージがあることと思います。　昨年の東山動物園での事例は、非常に残念な結果であると記憶しております。　そこで、3回目といたしまして、本園には鳥類において、希少種と呼ばれる種類が特に多いとお聞きしておりますが、その状況について、またそういった希少種が罹病した場合の殺処分の可能性について、お伺いさせていただきます。　以上、3回目とさせていただきます。 ◎大林利光市民協創部長　大きな1の(1)、3回目でございます。　三遠ネオフェニックスが行っている選手のセカンドキャリアについての取り組みと本市の考えについてでございますが、三遠ネオフェニックスが大学のバスケットボール部との連携により、選手がセカンドキャリアを描けるような取り組みを行っている、こういうことは承知しております。また、地域の夏祭りや530運動など、ボランティア活動へも参加され、地域に溶け込む取り組みも行われていらっしゃるということも承知しております。　こうした取り組みを通して、市民と選手の距離が縮まって、選手にとって親しみのある豊橋市において、セカンドキャリアをスタートしていただくことを期待しております。　本市としましては、生涯スポーツ推進計画にもありますように、三遠ネオフェニックスが行うバスケット教室等への支援を初めとしまして、選手が生涯にわたり本市のスポーツにかかわっていただけるよう、支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎稲田浩三産業部長　2の(2)3回目、家禽農家における鳥インフルエンザ発生時の対応と金銭的な支援策についてでございます。　まず、発生が確認された場合でございますが、愛知県からの要請に基づき、鳥インフルエンザ蔓延防止のための各種措置に対応する人員の派遣などの協力を行うこととなっております。　本市におきましては、発生に備えた豊橋市鳥インフルエンザ対策マニュアルにおきまして高病原性及び低病原性ともに危機対応の対策や緊急時情報伝達網などを定めるとともに、発生を想定した職員研修を実施し、速やかな対応に向けた体制づくりを行っております。　また、発生農場に対する金銭的な支援策でございますが、何よりも一刻も早く経営を再開できますよう、殺処分された家禽に対する手当金の給付、あるいは飼料やひななどの購入経費への融資など、当該農家が国や県からの支援策を速やかに適正に受けられるように施したり、そのほか正確な情報のタイムリーな提供による風評被害対策に取り組むなど、必要な対応を迅速に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎伊藤嘉邦総合動植物公園部長　2の(3)希少種の状況と殺処分の可能性についてでございます。　本園で飼育する鳥類を初めとする動物はどれも貴重な個体でありますが、国際自然保護連合の希少レッドリストに記載されている鳥類は、フンボルトペンギン、タンチョウ、コウノトリなど5種43点でございます。　このような貴重な個体のため、殺処分は最終的な手段であることは言うまでもありませんが、特に高病原性鳥インフルエンザにその個体の感染が明らかである、もしくは強く疑われる場合においては、感染をこれ以上拡散させない、また他の多くの個体を助けるために、残念ながら東山動物園と同様の処置を検討する必要があると認識しております。　その際にも、どの範囲まで必要なのか、関係各所と十分な情報交換、意見交換を行う中で判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　3回目、それぞれお答えいただきました。　まず三遠ネオフェニックスにおけるセカンドキャリアに関する質問です。　選手育成システムの活用、大学チームとの連携また地域のボランティア活動やバスケット教室など、試合だけでなくさまざまな形で市民と触れ合い、人の循環がなされていると理解いたしました。　一方、ネオフェニックスと本市のかかわりについて、まず真っ先に目に浮かぶのは、せんだって佐原市長がプレゼンした未来投資会議における新アリーナです。ネオフェニックスありきではないと重々承知はしております。しかしながら、市民目線で考えると、そういったことを払拭することもなかなか難しいのではとも感じております。　ならば、ネオフェニックスが市民に認められ、理解が得られるように働きかけることもこれから重要になってくるのではないでしょうか。まちづくりにはそういったプロモートも重要になってくると考えています。　豊橋の子どもたちは皆高い潜在能力を持っています。実際に多くの種目で全国大会レベルの選手やプロ選手、アーティストを輩出しています。セカンドキャリアなどを生かした新たな取り組みにより、子どもたちが近い将来活躍すれば、大きなシティプロモーションとなるのではないでしょうか。これこそが未来投資ではないでしょうか。　能力のある子どもたちはどんどんさらなる高みで活躍してほしい、プロを目指してほしい、そして豊橋をもっとＰＲしてほしい。そして、こんなことをしていても飯は食えないのではなく、プロならでは、トップアスリート、アーティストならではの経験や技術を蓄え、胸を張ってふるさとに錦を飾ってほしい。そして、こういった取り組みが子育てしたくなるまち、住みたくなるまちとしての大きな選択肢の一つになるのではないでしょうか。まずは意識的に仕掛けをしてみるのもおもしろいかもしれません。　セカンドキャリアに関する質問は、以上で終わらせていただきます。　続いて鳥インフルエンザについてです。　まず、家禽農家において発生した場合の農家への金銭的な支援について。　発生時の対応としては、先ほどの予防策と同様、豊橋市鳥インフルエンザ対策マニュアルに基づいて適切に対応すると。また、それに対して発生を想定した職員研修も行っていくとのことです。こちらにつきましては、過去の一般質問の際にもよく、より詳しく質問、答弁がなされておりますので、それらを踏襲しながら今に至っていることと理解いたします。　また、発生時における経営再建に向けた支援策については、国や県にメニューがあり、それらを活用するということです。　これらにつきましては、単に殺処分などへの相対的な補償だけでなく、経営再建に向けた販売量、価格の回復まで見越した中長期的な支援や、発生農家以外の農家への風評被害に対する支援など、できる限り建設的な対応をお願いできればと思っております。　続いて、動物園の(3)3回目、希少種の飼育状況並びにそういった希少種が罹病した場合の殺処分の可能性についてです。　本園には、希少レッドリストに記載されている鳥類として5種43点が飼育されています。また、万が一の感染の際は、殺処分も視野に入れながら庁内および関係機関と意見交換しながら判断していくとのことです。　豊橋動植物公園も100万人プロジェクトの中、プロジェクションマッピングやナイトＺＯＯ、また最近話題のけものフレンズとのコラボなど、近年になく盛り上がっているとも感じております。　鳥インフルエンザにより閉園といった事態にならぬよう、日ごろより防疫対策をとっていただきたいと思います。　冒頭にも述べましたが、鳥インフルエンザについての一般質問については過去にも多くの方が質問されており、その対策には一定の理解をするところであります。しかし、農家の経営状況は必ずしも順風ではなく、その経営状況によっては、有事の際には即廃業、そういった事態にもなりかねません。毎年新しい防疫資材などが出ても、全て自己資金では飛びつくわけにはいきません。　国は、ＴＰＰをにらんだ経営拡大に対する支援は意識的に、積極的に出してきましたが、ＴＰＰ自体も先行きが見通せないとなると、農業全体に対する予算も削減される可能性すらあります。　鳥インフルエンザは、もはや毎年必ずと言ってよいほど発生する身近な危機となっております。近隣諸国では一年中発生し、渡り鳥は必ずやってくる。そして、いつ強毒性の亜型が出るとも限りません。海外においては人に感染し、死亡事例すらあります。市民への啓発とさらなる防疫体制の強化を期待し、私の全ての一般質問を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○前田浩伸副議長　次に、伊藤篤哉議員。　　　　　〔伊藤篤哉議員登壇〕 ◆伊藤篤哉議員　通告に従い、一括方式にて大きく2問、一般質問をさせていただきます。　第1問、本市における農業生産工程管理ＧＡＰ、衛生管理手法ＨＡＣＣＰ、及び農産物や加工食品などへの海外販路拡大を図るグローバル戦略について伺います。　まず、(1)農業生産工程管理ＧＡＰの現状と課題についてであります。　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開会まで3年を切りました。本市では開催前からオリンピックにあわせた、ドイツ、リトアニアのキャンプが予定されております。　そのような中、オリンピックの選手が開催国の食材を使った料理を食べられない、そのような事態に陥る心配が広がっております。　8月初旬のある記事では、政府はＧＡＰの認証取得、支援を行っているが、国内農家のグローバルＧＡＰの取得状況は1％程度であり、国内農家から五輪の大部分の食材調達ができるか危ぶむとの声が聞かれるとのことでありました。　そこで、農林水産省のホームページを確認したところ、野菜等の産地における平成28年3月時点のグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰの取得が約2％、農林水産省ガイドラインに即したＧＡＰに取り組んでいる産地は24％という状況でした。　改めてＧＡＰとは、Ｇｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅの略で、生産者が栽培から出荷までに守るべきルールです。安全な農作物の供給、環境の保全、働く人の安全、この三つを目的としております。　世界共通のＧＡＰであるグローバルＧＡＰの場合、その目的達成のためには、約200項目をチェックし、記録を残すこととされております。具体的項目は、農薬は使うときは使用基準を守る。異物混入防止等を図るため、安全のために倉庫には鍵をかける。使った機械はきちんと洗浄するなどであります。　企業などが取得する品質管理の国際規格であるＩＳＯなどと同様で、生産過程の品質や安全の管理、環境保全などの手順を定め、そのとおりに行われているかを第三者機関がチェックするものであります。　そして、日本にはＪＧＡＰがあります。商品回収テストの実施や資材仕入れ先の評価等まで要求するグローバルＧＡＰとの考え方に違いなどありますが、いずれにしましても食材の安全の証明として五輪組織委員会では位置づけられております。　問題は、ＧＡＰ認証取得の農家が絶対的に少ないことで、五輪では約1か月の大会期間中に約1,500万食を提供するとあって、日本の食文化を発信する絶好のチャンスと位置づけられているにもかかわらず、このままではほとんど輸入食材になりかねない状況であります。　そこで(1)として、農業生産工程管理ＧＡＰの現状と課題について伺います。　続いて(2)衛生管理手法ＨＡＣＣＰの現状と課題についてです。　ＨＡＣＣＰとは、Ｈａｚａｒｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｏｉｎｔの略で、宇宙飛行士用の安全な食品をつくるため、ＮＡＳＡ、アメリカ航空宇宙局が開発した衛生管理の手法であります。　ＨＡＣＣＰ手法による衛生管理は、国連食糧農業機関ＦＡＯと世界保健機関ＷＨＯの合同機関である食品規格コーデックス委員会が示し、各国にその採用を推奨している、国際的に認められたものであります。　わが国では、平成7年に一部の業種を対象とした総合衛生管理製造過程の承認制度として、ＨＡＣＣＰ手法に基づく衛生管理が導入されました。　本市においてこの制度を認証取得している事業者は、中央製乳、伊藤ハムなどがよく知られているところです。また、先進的に取り組んできた事業所としては、東海漬物、イチビキ、ＪＡあいち経済連など知るところであります。　本市農業企画課窓口でも、「ご存知ですか？ＨＡＣＣＰ」という厚生労働省のパンフレットを見かけます。ＨＡＣＣＰは重要管理点を監視、記録する方法であり、生物的要因、物理的要因、化学的要因といった危害要因を取り除くことで食品の安全を確保することを目的としています。　そこで(2)として、衛生管理手法ＨＡＣＣＰの現状と課題について伺います。　次に(3)高品質な農産物や加工食品などの競争力強化と海外販路拡大を図るためのグローバル戦略の現状と課題についてであります。　グローバル戦略の目標は、豊橋の高品質な農産物や加工食品などのさらなる競争力を強化し、海外販路拡大を推進するとともに、製造業やサービス業など中小企業の海外展開を支援すること、また高度な施設園芸技術の輸出などグローバルな事業展開を支援することであります。　目的、概要は、世界的な和食ブームやクールジャパンの浸透により日本の農林水産物、食品の輸出は増加しているが、東三河は輸出に向けた栽培や物流等流通の仕組みであるバリューチェーンが整っているとはいえず、ビジネス環境の整備が求められることとしております。　しかし、当地域は、施設園芸等により野菜、果樹については日本有数の大産地であり、日本一の仕組みや収穫を誇る栽培技術も保有しております。主な取り組みは農産物海外販路開拓の推進、加工食品海外販路開拓の推進とのことで、将来的にはＧＡＰやＨＡＣＣＰともいったグローバル戦略とリンクすることと思われます。　そこで(3)として、高品質な農産物や加工食品などの競争力強化と海外販路拡大を図るためのグローバル戦略の現状と課題について伺います。　次に、大きな2問目です。　大きな2、総合スポーツ公園の諸課題への認識と対応について伺います。　昭和60年、総合スポーツ公園構想が決定しました。そして平成元年、豊橋市総合体育館は豊橋市体育館を移転する形で完成しました。　主要施策成果報告書を確認しますと、平成28年度の利用者は24万1,289人、前年の平成27年度の18万9,079人に対して27.6％ふえております。この理由は、三遠ネオフェニックスの観客利用とものづくりフェアと分析されております。　施設は、第1競技場は3,000席の客席を常設し、フェニックスの試合時には補助席も出し、約4,500名を収容、さらに第2競技場、定員120名の会議室兼研修室、定員100名の第1会議室、定員60名の第2会議室、卓球室などを備えております。平成28年より三遠ネオフェニックスのホームアリーナとして親しまれてもいます。　しかし、既に完成後28年が経過し、老朽化が、特に観客が直接見ることのない空調など設備関連で目立ちます。また、従来からアクセスや、三遠ネオフェニックスのホームアリーナとなってからは市民利用の課題、そして東日本大震災以来は、臨海部ゆえの津波や地震による液状化の問題など諸課題についても聞き及ぶところであります。　そこで(1)として、総合体育館のアクセス、老朽化、利用などの諸課題についての認識について伺います。　以上、私の1回目の質問とさせていただきます。 ◎稲田浩三産業部長　私からは、1の(1)と(3)をお答え申し上げます。　大きな1の(1)本市における農業生産工程管理ＧＡＰの現状と課題についてです。　ＧＡＰ手法による生産管理は、ＪＡ豊橋、豊橋温室農協、その他個別の生産者など既に幾つかの経営体で実践されており、着実に導入が進んできていますが、外部機関からの認証を取得した経営体につきましては、把握している限りではグローバルＧＡＰが1件、ＪＧＡＰが2件といったようにごくわずかな数にとどまっています。　本市としましても株式会社サイエンス・クリエイトの「食品差別化表示相談窓口」を通じて、ＪＧＡＰなどの認証取得を検討する方々を支援しておりますけれども、認証を維持するための体制づくりですとか、審査、登録、更新のための費用負担などハードルもあり、なかなか具体的な成果に結びつくまでには至らないというのが現状です。　しかしながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックの食材調達の要件にグローバルＧＡＰやＪＧＡＰが明記されましたように、今後は海外はもとより、国内の農産物の取引においてもＧＡＰの実践とともに、その取り組みの認証を求められる場合がふえることが予測されますことから、本市農業の競争力の維持、強化を図るため、ＧＡＰの普及に向けてなお一層の取り組みが必要であると考えております。　続いて大きな1の(3)高品質な農産物や加工食品などの競争力強化と海外販路拡大を図るためのグローバル戦略の現状と課題についてでございます。　現在、本市における農産物や加工食品の輸出の取り組みとしまして、香港やシンガポールを初めとする東南アジア諸国を中心に、海外で開催される展示会等への出店や常設の店舗での試験販売、現地バイヤーとの商談など各種プロモーション活動を実施しております。　また、海外での商品取引に欠かせないとされる信頼関係の構築を図るため、バイヤーを本市にお招きし、圃場や企業見学を行い、高品質な農産物や加工食品が生産される現場を実際に見ていただいたりしております。　こうした取り組みの結果、香港においてはトマトの商談が整ったほか、タイ、シンガポールでは本市の柿が試験販売等で人気商品として定着しつつあります。　また、加工食品につきましても、香港及びシンガポールの現地店舗に豊橋コーナーを設置し、継続的にＰＲすることで知名度を高めることができたものと考えております。　その一方で、今後の輸出事業の本格展開につきましては、年間を通して安定した農産物などを供給できる出荷体制の構築や、船便による輸送の確立などさまざまな技術的課題がありますが、中国や韓国など他国産の安価な農産物等との品質面での差別化を図りながら、販路開拓のためのプロモーション活動を着実に、そして継続的に行うことが何よりも大切だと考えております。　以上でございます。 ◎犬塚君雄健康部長　1の(2)衛生管理手法ＨＡＣＣＰの現状と課題についてでございます。　国の平成26年5月食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）の改正を受け、本市も食品衛生条例を改正し、食品等事業者の衛生管理基準にＨＡＣＣＰ手法を導入したものと従来のものとの選択制とし、ＨＡＣＣＰ手法による衛生管理の普及を図っております。　ＨＡＣＣＰ手法による国の総合衛生管理認証を受けた事業者は、市内では2社でございますが、衛生管理基準のＨＡＣＣＰ手法導入が広く取り入れられている状況にはございません。ＨＡＣＣＰ手法自体がよくわからないとか、ＨＡＣＣＰ手法は認証制度により認証を受けるもの、あるいは専門の人員や設備投資など費用のかかるものなどと事業者が誤解し、導入に消極的な状況が見られることが課題と考えております。　以上でございます。 ◎大林利光市民協創部長　私からは、大きな2の(1)総合体育館のアクセス、老朽化、利用などの諸課題についての認識についてでございます。　総合体育館は、市内中心部から5キロメートルほど離れた郊外に位置していることから、アクセスについては基本的に車に頼ることとなり、大規模なイベント開催時等には、路線バスだけでなく、臨時バスによる輸送が必要な状態にあると認識しております。　また、屋内スポーツの拠点として、議員もおっしゃっておりましたが、建設以来多くの市民に愛され、非常に高い稼働率で推移しておりますが、建設から30年近くが経過しており、老朽化が進み、大規模修繕等の課題があるとも認識しております。　そして、利用についての課題ですけれども、平成28年度からは三遠ネオフェニックスが総合体育館をホームアリーナとしたことから、以前にも増して過密な状態が生じているというように認識しております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、大きな1(1)であります。　御答弁では、ＧＡＰ手法による生産管理は、ＪＡ豊橋、豊橋温室農協、生産者など既に幾つかの経営体で実施されており、着実に導入は進んできているものの、外部機関からの認証を取得した経営体はグローバルＧＡＰが1件、ＪＧＡＰが2件ということでありました。実は私は、この答弁の内容こそがＧＡＰの複雑さをあらわしていると思います。　私もＧＡＰに関するセミナーに行って驚いたのですけれども、まずはＧＡＰがいろいろあることです。ＧＡＰという言葉は、もともと農業生産工程管理のことを指すもので、ＧＡＰとついている認証が乱立しており、中には第三者認証でないものが多いという状況です。　例えば有名な農林水産省の基礎ＧＡＰがありますが、都道府県ＧＡＰ、生協版ＧＡＰ、中にはイオン株式会社のＧＡＰといったぐあいに多様であります。　また、御答弁に認証を維持するための体制づくりとありましたが、認証取得に当たっては書類整備には一定の専門知識、これが必要で、認証には登録経費が必要であり、取得運用費用には土壌検査、農薬検査、水質検査、審査認定料、そして審査員の旅費まで高額であり、経費負担が大きく、現状では取引先からの認証取得要求も少ないということで、なかなか踏み切れない部分があるのは重々わかるところであります。　近隣、浜松市に伺ったところ、浜松市のミカン農家がＧＡＰ認証を取得したらメリットがなく、更新しなかったとの例も聞いております。　ＧＡＰ手法による生産管理の実践と実際の認証確認との間には隔たりや違い、いわゆるギャップがあるとは思われますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの食材調達の要件にグローバルＧＡＰやＪＧＡＰが明記されたと、こういった現実があるわけです。　そこで、本市における農業生産工程ＧＡＰの今後の対応について伺います。　(2)衛生管理手法ＨＡＣＣＰの現状と課題についてであります。　国のガイドラインの改正を受けて、本市も食品等事業者の衛生管理基準にＨＡＣＣＰ手法を導入したものと従来のものと選択制として、ＨＡＣＣＰ手法による衛生管理の普及を図っているという御答弁でありました。しかし、国の総合衛生管理認証を受けた本市の事業者は2社のみで、この衛生管理方法は広く取り入れられていないということでありました。　課題は、ＨＡＣＣＰの手法自体がよくわからない。認証制度により認証を受けるものの、専門の人員や設備投資の費用がひっかかるといったような誤解による消極的な状況との御答弁でありました。　ＨＡＣＣＰは、クレームやロス率は下がり、品質のばらつきがなくなる、取引先からの評価が上がる、衛生管理のポイントを明解にし、記録を残すことで従業員の経験や勘に頼らない、安定して安全な製品がつくれるようになる、工程ごとに確認すべきことが明解になる、従業員のモチベーションが上がるなどの導入メリットがあります。　御答弁のように専門の人材確保、お金がかかるという心配はないものの、7原則12手順を見ますと、能力と時間は必要であります。　厚生労働省は、食品衛生管理の国際標準化に関する検討会を開催しており、昨年12月に公表した最終取りまとめを踏まえ、食品の製造、加工、調理、販売などを行う全ての食品等事業者を対象としてＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化を進めるとのことであります。　ＥＵを先例としますと、一次生産者を除く全ての食品の生産、加工、流通事業者等を対象としており、少なくとも一次生産者以外の全ての食品事業者がＨＡＣＣＰ義務化の対象となる見通しであります。　制度化に当たりましては、ＨＡＣＣＰの7原則を要件とする基準を原則としつつ、小規模事業者ですとか飲食業、販売業などについては弾力的な運用を可能とするとの報告の考え方を基準Ａ、基準Ｂというグループに分けて示しております。　言いかえれば、ＨＡＣＣＰ7原則を要件とする原則の基準Ａ、ＨＡＣＣＰの手法に重要管理点を設けて管理する小規模事業者の基準Ｂです。　そこで、議長にお許しを得てお示ししたい資料が二つあります。　こちらが、「ご存知ですか？ＨＡＣＣＰ」と書いてある、厚生労働省が発行しているパンフレット、これを拡大したものでありますが、パンフレットの中にはＨＡＣＣＰの方式と従来方式の違い等がまず書かれているという側面があります。　そして、もう1点が、この資料の中身ですけれども、これ、両面とも同じものでありますが、手順に沿ってＨＡＣＣＰに挑戦してみよう。ＨＡＣＣＰ7原則12手順。こちら見ていただくとわかるように、やはり能力と手間、こういったものが必要である。　そしてもう一つは、厚生労働省基準Ｂに含まれる飲食業向けのＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた食品衛生管理の手引き飲食店編であります。こちら両面とも同じものですが、こちらは、インターネット等でダウンロードして中身を見ることができますが、こちら、ほとんど広まっていない状況で、なおかつ飲食店も含めて、広いこの食品関連産業にＨＡＣＣＰが導入されるということ自体が議論にされているところがほとんどないです。平成27年度に作成された資料、これがほとんど広まっていない現状。中を開けば、基本的な内容ともいえますが、実際のところレベルはかなり高いです。　ＨＡＣＣＰが制度化されれば、事業者が守るべき衛生管理基準なので、ＧＡＰのように選択するのではなく、遵守するものとなります。　そこで、衛生管理手法ＨＡＣＣＰの今後の取り組みについて伺います。　(3)高品質な農産物や加工食品などの競争力強化と海外販路拡大を図るためのグローバル戦略の今後の取り組みについてです。　御答弁にもありましたが、主な事業は、加工食品では香港、シンガポールで開催される展示会の出店や商談を行うとともに、現地店舗において豊橋コーナーを設置する。そして、農産物では、タイ、シンガポールの常設店舗における試験販売の実施することは聞き及んでおります。　また、バイヤーに直接豊橋に来てもらう。そこで実際に圃場や企業の見学をしていただく。この中には高品質な豊橋の農産物加工品が生産される現場を実際に確認していただく。そして、実際に触れて、味わってもらっていただている状況を確認しております。さらにこの先には、本市には農業に関する3大資材メーカーもあることから、多面的に有益な事業と理解します。　ところで、年間を通じて安定した農産物等を供給できる出荷体制構築でありますが、これまでの本市単独での取り組みとしては、品目や量が集まらず、また2年前にもＣＡコンテナ等の試験を実施していたのを記憶しておりますが、コスト面からもこうしたコンテナを活用した船便による輸送技術が必要と考えるところです。　そして、中国、韓国などの安価な農産物との差別化とのことでありますが、これがまさしく食品差別化表示の推進であり、この中にＪＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ初め地理的表示保護制度のＧＩや有機ＪＡＳなども含まれていることと思います。　そこで、高品質な農産物や加工食品などの競争力強化と海外販路拡大を図るためのグローバル戦略の今後の取り組みについて伺います。　大きな2、総合スポーツ公園の諸課題への認識と対応についてであります。　日本国内におけるスポーツ施設は、一般論ではありますが、公共的な役割のもと、1990年代以降は郊外に立地する単機能型体育施設がたくさん建設された経緯があり、本市の総合体育館もその時代の典型であると思います。　最初に御答弁いただいたのは、総合体育館へのアクセスの問題です。アクセス問題としては、大規模なイベント開催時には特に御不便をおかけしている状態とのことでありました。これは、私もよく聞き及ぶところです。フェニックスの試合においては、東神観光バス株式会社のスポンサー時にはシャトルバスが運行されておりますが、実際にはほとんどのものがない。しかし、アクセスの主体は自家用車であり、特に出車の際は駐車場から出るのに1時間もかかったという声も聞いたことがあります。　総合体育館への路線バス問題、これは民間事業者の経営問題として課題は一定理解するところです。ですが、総合体育館を本市の一つの魅力として活用することを考えれば、アクセス面の合理化は欠かせない。公共交通アクセスは不便であることは指摘させていただきます。　利用の状況ですが、総合体育館は従来より高い利用実績でありました。そこに三遠ネオフェニックスのホームアリーナによって過密さが増した。総合体育館を利用する市民からは、クレームという形も聞いております。　そこで、改めて考えたいのは、するスポーツという理念です。私は、するスポーツの理念は、誰もが使いやすい仕組みづくりであると思います。するスポーツは、現代社会の中で健康や活力の維持という重要な役割を果たしております。利用者のニーズに合った運営ソフトとともに考えねばならないと考えます。　そして、老朽化による大規模修繕等の課題です。　本年度事業として照明のＬＥＤ化が終わったことは確認しております。しかし、大きな課題は、空調を初めとする電気設備であり、同様の事例を行って探してみたところ、おそらく1年間の工期は必要であると見受けられます。　そこで、総合体育館の課題への対応について伺います。　以上、私からの2回目の質問とさせていただきます。 ◎稲田浩三産業部長　大きな1(1)の2回目、ＧＡＰへの今後の対応についてです。　議員が言われましたとおり、ＧＡＰは食品の安全、環境保全、労働安全などの持続可能性を確保するための取り組みであり、基本的には農業の生産性の向上に寄与するものでございます。　そして、外部機関の認証、あるいは公的機関による確認を得ることで市場での信頼性の獲得、さらには将来の新たな販路開拓ツールにもなり得るものと考えております。　そのため本市は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催をＧＡＰの導入を広める好機と捉え、今後は愛知県や各農協を初め、関係機関とこれまで以上に連携を密にとりながら、ＧＡＰへの理解を広く普及させる啓発活動や認証取得に意欲的な方々への支援を充実させてまいりたいと考えております。　次に、大きな1(3)の2回目をお答えいたします。　グローバル戦略の今後の取り組みについてでございますが、先ほど、課題に関して申し上げました点ですが、農産物等の年間を通じ、品ぞろえができるようにするため、広域連携の取り組みを強化するとともに、品質を損なうことなく効率的に運搬するための船便輸送技術を研究していきたいと考えています。　販路開拓につきましても、一般消費者を対象とした量販店でのプロモーションに加え、シェフを集めた飲食店向けのセミナーなど、より幅広く多角的に取り組んでまいる予定でございます。　また、農産物等の品質の確保につきましては、ＥＰＡなど国際経済の動向により、かつて工業製品でありましたように、今よりも厳格に求められることが予測されます。このため、農産物等のＧＡＰやＨＡＣＣＰの認証制度の活用は、他の産地、産品との差別化を図る上で有効な取り組みであると考えています。　さらに加えまして、本市が職員を派遣しておりますＪＥＴＲＯの人的ネットワークを使い、輸出に係る制約ですとか、現地の嗜好や消費の動向を正確に把握するとした中で、輸出先の実情に応じたきめ細やかな対応に努めてまいります。　このようにこれまで現地で積み重ねてきました経験や築いてきたネットワークを最大限活用しながら、継続的、安定的な商取引へとつながるよう、より戦略的に取り組んでまいりたいと考えています。　以上です。 ◎犬塚君雄健康部長　1の(2)2回目、ＨＡＣＣＰの今後の取り組みについてでございます。　国は制度化の時期をまだ示しておりませんが、今後、製造、加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者を対象として、ＨＡＣＣＰ手法による衛生管理の制度化を進めることとしており、市内の事業者についても、確実にＨＡＣＣＰ手法による衛生管理に移行できるよう対応する必要があります。　このため保健所では、事業者に対し、食品衛生監視員による基礎講習、実践講習、相談窓口、実地指導などを行う、ええじゃないかＨＡＣＣＰ支援事業を実施して、着実な取り組みを支援し、導入後には、ＨＡＣＣＰ導入確認事業による確認済証の交付、ホームページでの製品名、事業者名の公表により、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の実践力があることの発信を支援します。　このようなＨＡＣＣＰ手法導入支援・確認事業により、本市の食品等事業者へのＨＡＣＣＰ手法導入を推進し、制度化へ対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎大林利光市民協創部長　大きな2の(1)2回目でございます。　総合体育館の老朽化、アクセス、混雑緩和などの課題への対応についてでございますが、老朽化につきましては、ほかの施設の改修状況等を鑑みながら大規模改修を行い、長寿命化を進めてまいりたいと考えております。　また、総合体育館のアクセスや混雑の緩和に向けて、さまざまな方が多様な方法で訪れることができる新たな屋内施設の設置を検討する必要があるとも考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁いただきました。　まず大きな1の(1)本市における農業生産工程管理ＧＡＰの今後の対応についてであります。　一般の消費者にはまだなじみのないグローバルＧＡＰですが、取得すると食の安全と持続可能な生産管理ができると世界基準で認められることになります。　御答弁では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催をＧＡＰ導入を広める好機と捉え、今後は愛知県や各農協初め、関係機関とこれまで以上に連携を密にし、ＧＡＰへの理解を広く普及させる啓発活動や、認証取得に意欲的な方々への支援を充実させたいという考えを示していただきました。　本質問に際しまして、ＧＡＰ導入について他都市では県での取り組みが多いために、愛知県農林水産部にＧＡＰへの取り組みについて直接問い合わせてみました。　県予算ではＧＡＰの予算はほとんどない状況であるが、東京オリンピック・パラリンピックに向けての国の補助事業を受ける中で、環境保全型農業推進事業の中で73万円の予算であるものの、愛知県のＧＡＰ認証体制を本年から取り組み、年度中にまとめる。ＧＡＰ取得に際しての補助金は国の補助金を紹介する。また、ＧＡＰ指導員の育成も本年度および来年度予算で組む。東三河においては、東三河農業水産事務所農業改良普及課に米、野菜といった大きな分類で複数名の配置を考えているとのお答えをいただきました。　この聞き取りで感じました最大の問題は、東京オリンピック・パラリンピックにまずは間に合うのかなということです。改めてグローバルＧＡＰを取得してみようと思った場合の流れを確認しますと、認証には第三者である認証機関が申請します。認証されるまでには、グローバルＧＡＰのチェックリストに合わせた対策を講じる。内部監査を行う。認証審査会社による本審査を受ける。審査時の指導事項を修正し、再度判定審査を行う。認証取得という流れがあります。　取得に際しての基準書は、今は基準書が日本で訳されてもおりますが、かつては英語のテキストでありました。しかも基準書は、バージョンアップが進む仕組みであり、バージョンアップ版を見たところ英語でありました。これについていかなくてはならない状況です。コンサルタントに協力してもらう場合でも、取得までに1年から2年はかかると言われてもおります。　多くの生産者や農業関連産業の経営者の方にＧＡＰについて伺ってみました。主な意見を集約してみますと、まずは個々の生産者に対し、複雑なＧＡＰを整理して伝えるアドバイザーの必要性がある。東京オリンピック・パラリンピック以降の長期的戦略が必要である。農産物輸出を促進するための将来的な見通しや考えを聞きたい。年度内に輸出に特化した組織を立ち上げるとのことでＪＥＴＲＯを活用し、将来的には民営化する方法があるとは聞いているけれども、本市は今まで3名ＪＥＴＲＯに出向している人もいることから、生の情報を聞いてみたい。その上で長期的戦略に基づいた個々の判断でメリットと思った場合は、有能なコンサルタントを配置してほしい。このようなものでありました。　そして、ＪＧＡＰでありますが、グローバルＧＡＰが日本語化されていなかったため、日本語の基準で、日本人の検査員で、安価な審査料で認証取得できるようにしてきたのがＪＧＡＰであります。言うなればＪＧＡＰは、あくまでもグローバルＧＡＰ認証までの入り口というような位置づけでもあります。　また、ＪＧＡＰを取得しておけば、グローバルＧＡＰへのプロセスが容易になるというところも見受けられます。当面のオリンピックを契機とした課題とその先を見据えて、今まさに何をしなければならないのか。　そこで、この(1)の3回目の質問に入っていきたいと思うのですが、ＧＡＰに取り組んだためにみずからの首を絞めるようなことになる、そういった事態は絶対に避けねばなりません。　また、グローバルＧＡＰを取得している農業高校のニュースを聞きました。青森県立五所川原農林高校です。この先例を受けて、地元の渥美農業高校も校内意見を調整中ではあるが、本年度はグローバルＧＡＰの取得をトマトで目指したい。地域のトマト農家さんたちにも声をかけ、グローバル認証で取得したいと電話で聞き取りをしております。　農林水産省におきましても、ＧＡＰを農業高校の指導計画に位置づけ、農業大学でカリキュラム化など次世代農業支援の方向を打ち出してもおります。　また、来年度の概算要求では、国際輸出水準のＧＡＰの取り組み、認証取得の拡大などの項目、これも挙げられております。グローバルＧＡＰは、農業の持続的発展、これをテーマとしていることから、次世代農業者や事業継続に意欲的な事業者への支援は欠かせないものと思います。　そこで(1)3回目の質問として、国の動向を見る中で、次世代農業者や事業継続に意欲的な事業者への支援につなげるため本市が取り組むべき普及、啓発について伺います。　次に(2)衛生管理手法ＨＡＣＣＰの今後の取り組みについてです。　御答弁では、制度化の時期はまだ示されていないとのことでありますが、私は、東京オリンピック・パラリンピックがまず一段階目の一つの目安であろうと思います。制度化時に確実にＨＡＣＣＰによる衛生管理に移行できるように対応していく必要があるとも考えます。　本市は、基礎講習、実践講習、相談窓口、実地指導などにより着実な取り組みを推進し、導入を実施するとのことであります。大きな事業所も小さな事業所も何とかうまく着地できるようにしなくては、事業者はもちろんですが、市にとっても大きな損失となります。聞き及びますところ、この制度は従業員50人以上を基準Ａ、50人未満を基準Ｂとするとも説明しているところでありますが、いずれにしましても二層化して全ての食品関連産業、飲食業等も対象にしています。　先回行われました豊橋市ええじゃないかＨＡＣＣＰ推進事業、これの1回目の基礎講習会の参加者は55名程度とのことでありました。飲食店など基準Ｂの方の参加はほとんど見られなかったとのことであります。　私のヨーロッパ駐在の友人の話によりますと、先行して導入したヨーロッパ諸国では、ＨＡＣＣＰにより対面接客、対面調理というお店はなくなったところもあると聞いております。日本の伝統である立ち食いというかカウンターのお寿司屋さんや鉄板焼き屋さんがなくなる、もしくはお寿司屋さんでプラスチックのマスクをしたりですとか、手袋をして握るということにもなりかねない状況だよというように聞いたこともあります。　そのようなことにならないように各業種ごとでいろいろな形のマニュアルをつくっていくとも聞いておりますが、私は先般、本市が発表しました本市のええじゃないかＨＡＣＣＰ、これはすばらしい内容があったかと思います。そのようなことにならないように本市にはええじゃないかＨＡＣＣＰ、これをできる限り発展させていただいて、行政と事業者がともに学び、取り組む場づくり、これを期待するものであります。　市民のために食品等事業者が乗りおくれないように、ＨＡＣＣＰに対する導入支援、導入確認の2事業にて制度化に備えてスピードと丁寧さをもって、市民が、事業者がええじゃないかという結果が出る、このような対応を求めるところです。　この問題につきましては、今回は終わりとさせていただきます。　(3)高品質な農産物や加工食品など競争力強化と海外販路拡大を図るためのグローバル戦略の今後の取り組みについてであります。　競争力強化と海外販路拡大を図るためのグローバル戦略の取り組みにつきましては、大変積極的な御答弁をいただきました。今後の輸出事業については、広域連携による質の高い農産物等を安定的に出荷できる体制とのことですが、前回もコンテナで送る場合にコンテナの容量に見合わなかったので、見合った量の経済効果が見込める農産物の確保、これも難しかったと聞いておりますし、飲食店を初めとした業務用開拓販路への取り組み、これは地元はもちろん、大都市ですが海外でも取り組んでいる様子も漏れ聞きます。これを戦略的に事業展開することは大いに期待するところであります。　今現在は、本市が輸出を対象としています国では、ＧＡＰやＨＡＣＣＰを初めとした認証制度などの取得が商品の取引状況としては設定されていないです。しかし、今後の販路の拡大を考えれば、国際認証のグローバルＧＡＰは、ＥＵに輸出するためにはなくてはならないもので、日本全体の農産物の輸出を見ますと、2020年を目標としていたものを前倒しして2019年には1兆円に達することを目指しているということです。　2015年の農林水産物・食品の輸出額が7,452億円となり、3年連続で過去最高記録としているものの、世界的にみると、輸出額の国際国別の順位では60位という状況でもあります。農業生産額世界10位と比べると輸出額は小さいともいえます。　国際認証は輸出をふやすためのパスポートとも言われており、今後30年かけてこの国際認証というパスポートをふやしていけば、輸出額トップ10に入れるという考えもあります。よって、2020年のオリンピック・パラリンピックを契機に浸透する可能性、これは極めて高いと思います。貿易にはルールがあり、そのルールは更新されます。輸出先のニーズに合った認証制度についての御答弁もありましたが、そこにはハラールもあります。　本市のＪＥＴＲＯへの職員派遣が地域に果実をもたらすチャンスは見えてまいりました。では、それをどのように伝えていくかが課題ともいえます。この件については大きく期待して、一層の展開を期待し、終わらせていただきます。　次に大きな2、総合体育館の課題についてであります。　1回目、2回目は、総合体育館について聞いてまいりました。他施設の改修状況等からも鑑みながら大規模改修を行い、長寿命化を進めたいという御答弁をいただきました。類似の施設の事例を見ますと、およそ1年かけて大規模改修を行い、今後50年は使っていくといったところであろうと思います。　そして、同時にアクセス性にすぐれた新たな屋内施設の設置の検討、このお考えも聞きました。スポーツ施設を都市の一つの魅力として活用するならば、アクセス面の合理化、これは不可欠といわれております。集客を狙うためには、効率的な整備方針、そして活動しやすくするためには公平的な整備方針を立てた上でそれぞれの立地を考え、都市構造の中で位置づけていく必要があると言われております。　今回は、するスポーツの施設である総合体育館と、先ほど御答弁にありました、するスポーツの施設であろう新たな屋内施設について位置づけをする必要が出てくると思うのです。　そこで3回目として、総合スポーツ公園全体を通しての質問に入りたいと思います。　豊橋総合スポーツ公園は、市の中心部より西方約5キロに位置し、市民の総合的なスポーツレクリエーション活動の場、憩いと触れ合いの場として位置づけられております。　多世代の市民がスポーツやレクリエーションを楽しめるように、豊橋市を代表する公園の一つとして平成10年度より整備事業を推進しており、公園内には総合体育館、アクアリーナ、夏季はプール、冬はアイスアリーナです。そして、サッカー、野球など多目的広場、ローラースケート、ＢＭＸ場などが整備されています。また、複合遊具のある芝生広場も開設しています。　そして、この総合スポーツ公園に至る経緯に、一帯のウォーターフロント計画がありました。その一つが、豊橋市総合体育館に先駆けて整備された日本港湾福利厚生協会によるホテルシーパレスリゾートで、屋外レジャープール、屋内外のテニスコート、多目的広場を備えたリゾートであります。　つまり、総合スポーツ公園は、豊橋市民にとってスポーツを楽しむための、するためのスポーツの集積地であり、リゾート施設と隣接していることから、立地条件の可能性をどこまで見出し、引き出していくのかが状況を好転させる鍵であると考えます。　その中でスポーツ施設の運営は、総合体育館は公益財団法人豊橋市体育協会、アクアリーナはハマダスポーツ企画・日本管財グループが指定管理者であり、そのほかは都市計画部の公園として管理しております。　総合スポーツ公園は、スポーツを核としたサービス業であるといえます。今後の運営に当たりましては、長寿命化を計画するならなおさら、誰もが、いつでも、いつまでもといったコンセプトに基づかねばならないと考えます。　将来にわたり市民に欠かせない施設であることを目指して、市民意見やニーズを掘り起こして反映させることが不可欠で、本市はスポーツ施設の管理運営、スポーツ振興、スポーツ行事、スポーツ団体の育成などにも市民意見を反映させ、さまざまな方法で取り組むことが必要であります。まさに本市がどこまで市民の、利用者のニーズに近づけるかにかかっていると思います。　そこで第3回目の質問としまして、総合スポーツ公園を通して、本市においてスポーツのまちづくりをするための総合体育館を含む総合スポーツ公園の運営についてのお考えを伺います。　以上、私の3回目の質問とさせていただきます。 ◎稲田浩三産業部長　大きな1の(1)3回目でございます。ＧＡＰにかかる国の動向を見る中で、本市が取り組むべき普及啓発についてでございます。　国は、グローバルＧＡＰを初め、ＧＡＰへの取り組みや認証拡大を一層加速させるとともに、都道府県による指導員の育成や指導体制の整備の推進などを支援することとしております。　そうしたことを踏まえての本市としての取り組みですが、やはり既にＧＡＰ認証を取得している経営体から、その戦略とともに認証取得に至った経緯、生産活動や取引面で期待されるメリット、あるいは課題や留意点などを実際のお話としてお話ししていただくなど、より実践的で現場の視点に立った普及啓発活動が望まれるものと考えております。　いずれにしましても今後、本市農業の持続的な発展を常に念頭に置きながら、ＧＡＰ認証取得に対し事業者の意欲がアップし、地域への浸透が進む契機となるよう、愛知県を初め関係機関と協議する中で普及啓発活動の中身を検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ◎大林利光市民協創部長　大きな2の(1)3回目、総合体育館を含む総合スポーツ公園の運営についてでございます。　総合スポーツ公園は、総合体育館やアクアリーナなどの屋内施設や少年野球場、子どもサッカー場などの屋外施設だけでなく、民間の宿泊レジャー施設等もあり、多くの方が大規模なスポーツ大会や多世代、多目的なスポーツ、レクリエーションに親しむことができる場所でございます。　総合スポーツ公園の利用者の皆様に御満足いただくために、運営に当たっては、常にサービス業であるという観点を持ち、利用者ニーズを把握し、的確な対応を行っていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁いただきました。　まず、大きな1であります。東京オリンピック・パラリンピック大会開催基本計画の中では、日本食の質の高さをアピールし、未来へ継承するとされております。　ところで、ＧＡＰ普及の重要性は、ロンドン大会が開催された英国でのグローバルＧＡＰの普及率にあらわれ、実際のところ成果物で70から80％でありました。　翻って我が国は、国内で生産された農産物の大半を国内で消費してきた上に、品質が従来よくて、流通上の問題が少なかったという固有の事情があり、グローバルマーケットへ出て行く必要はなかったようですが、今後、グローバルマーケットへ出て行くには必須の確認証明となるということは否めない状況であります。　いろいろ申し上げましたけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての動きが始まりました。2050年ごろには、農産物のグローバルＧＡＰ取得は当たり前になってくるとも言われてもおります。　個々の事業者の事情にかかわらず、スタンダードとなってくる時代の到来、これを見据える中で普及・啓発活動の中身を検討していただき、次世代農業者や意欲的な事業者がフロントランナーとなるような姿が望まれているところです。　御答弁に、本市農業の持続的な発展を常に念頭にとありましたが、持続的発展とは、一人一人の事業者がみずからの将来を考え、みずからの力で変化を成し遂げていくことであろうと思います。こういった自考自成の考えには、よき学びの場、よき指導者、先生は欠かせません。喫緊の課題であるとの認識を国、県、市、関係団体に持っていただき、乗りおくれることのないように取り組んでいただきたいと思います。　この問題につきましては、豊橋、東三河において持続的発展する産業として農業を支援する本市最大の努力、これを期待して終わりといたします。　大きな2、総合スポーツ公園を通して、本市においてスポーツのまちづくりをするための総合体育館を含む総合スポーツ公園の運営について御答弁をいただきました。　総合スポーツ公園は、スポーツ施設だけではなく、さまざまな施設も併設され、多様な目的がかなう場所であり、運営に当たっては常にサービス業であるという観点、これを持つとのことであります。　公園が計画された30年前とは、市民の年齢構成、そして利用に際してのニーズやサービスの要求、これも大きく変化してきたのを感じます。　市民の、利用者のニーズを把握し、的確な対応を行っていくことが重要であります。期待の見るスポーツ施設、そしてするスポーツ施設の位置づけを念頭に、スポーツのまちづくり構想を新たに示していただき、立地条件の条件を十分踏まえた上で、その条件を変えていく持続的発展がかなう、総合的な整備方針に基づく総合スポーツ公園の運営、これを進められることを心より期待しまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○前田浩伸副議長　この際休憩いたします。　　　　　午後3時1分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時15分再開　　　　　〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○坂柳泰光議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に松崎正尚議員。　　　　　〔松崎正尚議員登壇〕 ◆松崎正尚議員　自由民主党豊橋市議団の松崎です。通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。　大きい1番、産業振興に向けた取り組みについて　全国の地方自治体が産業振興に向けたさまざまな取り組みを行っています。中でも熾烈な争いを展開しているのが企業誘致です。　愛知県は、製造品出荷額等が長年にわたり日本一、国内最大のものづくり拠点として日本経済を牽引してきました。また、三河地域においては、東名高速道路を中心に伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道、また新東名高速道路へのアクセスも整備されています。　そして、我が豊橋市周辺においても、三遠南信自動車道の延伸や名豊道路の全面開通、4車線化などの広域幹線道路ネットワークが計画されており、山間地域から臨海地域に至る圏域のさらなる交流促進が期待されています。　さらに本市においては、国際物流拠点である三河港や豊橋技術科学大学、産学行政連携を推進する株式会社サイエンス・クリエイト、さらに東海道新幹線の停車駅も有しているなど、他の中核市と比較しても優位な立地であると考えられます。　これらの環境や資源を生かし、本市はどのように企業誘致に取り組まれているのか、また今後どのように進めていくかをお伺いいたします。　大きい1番、(1)企業誘致の取り組みについて。　大きい2番、児童生徒数の将来予測を踏まえた小中学校施設改修について　本年3月、豊橋市教育課題検討会議から、豊橋市における「人口減少化に対応した学校のあり方について」の報告が挙げられました。全国各地で少子化の進行が進み、学校統廃合や通学区域の変更を行う自治体も多い中、本市においては特認校制度や小中一貫型の学校の創設などが行われ、単に統廃合ありきではなく、少子化に対応した学校づくり対策に取り組まれているように受けとめています。一方で現在、そして近い将来に児童生徒数が増加していく地域への対応も必要となります。　そのような状況で現在、小中学校校舎や屋内運動場の改築や改修工事が進められているわけですが、まず、これらの学校施設改修の現状についてお伺いします。　大きい2番、(1)改築、大規模改修など学校施設改修の現状について　次に大きい3番、児童生徒のからだ（運動器）の状況について　運動器という言葉を御存じでしょうか。身体活動を担う筋、骨格、神経系の総称であります。筋肉、腱、靭帯、骨、関節、運動神経や感覚神経、脈管系など身体運動にかかわるいろいろな組織・器官によって構成されています。それらの機能的連合を運動器と言います。　この運動器は、自分の意志では制御できない内臓器と違い、本人の意志で活用できる唯一の組織です。人は誰もが、運動器を介する身体活動によって生活や活動をし、自分の能力や活力を表現しています。　特に成長著しい児童生徒においては、健全な運動器の発達を心がけ、また大人はそのサポートに努めなければなりません。これまで児童生徒の身体測定や体力測定など、子どもたちの成長や運動能力をはかる取り組みは誰もが経験されてきたと思いますが、この運動器についてはどのように対応されているのかお伺いします。　大きい3番、(1)児童生徒の運動器の状況把握について。　大きい4番、本市のスポーツにおける情報発信について　これまで、スポーツをすることによる健康効果などはさまざま発表されてまいりました。これに加えて、見るスポーツや支えるスポーツを組み込み、また柔軟に関連性を持たせることなど、スポーツの盛んな環境づくりが求められています。　そして本市では、今年度より教育部に属していたスポーツ課が市民協創部「スポーツのまち」づくり課として生まれ変わり、これまで以上に各課と連携した幅広いスポーツへの取り組みと対応が期待されています。特にスポーツをする方々の成績や現在の取り組み、また今後の大会出場予定などを見る人たちへの情報として発信し、興味を注ぐことは、お互いに励みになり、楽しみも増す、そして活性される。これは大きな意味で支えるスポーツの一つであると考えられます。　そこで、大きい4番、(1)本市のスポーツに関する情報発信の取り組みについて伺います。　大きい5番、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説実現へ向けた取り組みについて　豊橋市歌の普及促進から始まったＮＨＫ朝の連続ドラマ実現へ向けた取り組みですが、この曲を作曲された古関裕而氏のふるさとの福島市とともに展開されていること、奥様が豊橋市出身であることなどについては、多くの市民が新聞や市の広報、またはインターネット等で把握されてきたように感じられます。　しかし、何をどう取り組んでいて、それによってどのような成果を生んで、またいつごろ決まって発表されるのかなど、市民の皆様方からさまざまな声が寄せられています。　そこで、取り組みの概要から経過、今後に向けた取り組みなどについて数点お伺いいたします。　大きい5番、(1)ドラマ実現へ向けた取り組みの概要について。　以上、1回目とさせていただきます。 ◎稲田浩三産業部長　大きな1の(1)、企業誘致の取り組みについてでございますが、本市では毎年、大阪で関西圏の企業をターゲットとする企業誘致説明会を、東京では東三河5市の連携による企業連携懇談会を開催しており、参加された企業の方々に対し、市長がみずから当地域の優位性やまちの魅力をしっかりと説明し、事業所の立地を働きかけております。　また、誘致を円滑に進めるため、企業立地促進制度の充実やテナントオフィス誘致補助金の創設など、進出のインセンティブとなる優遇制度の整備を図ってまいりました。　このほか、既に進出した企業を含む既存立地企業の再投資を促進するため、愛知県と連携した補助制度や工場立地法に基づく緑地率の緩和などを行っており、これらも広い意味での企業誘致だと考えております。　企業誘致は産業活動の拡大、雇用の創出、税源の確保など本市経済に直接の効果をもたらす重要な産業振興施策であると認識しており、一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◎加藤喜康教育部長　2の(1)、改築、大規模改修など学校施設改修の現状についてでございます。　本市の小中学校の校舎や屋内運動場等改修を要する棟数は300以上ある中で、子どもたちの教育環境改善を着実に推進するため、施設保全計画に基づき15年に1回の予防保全工事、30年に1回の大規模改修工事というサイクルで施設の長寿命化を図る取り組みを進めております。　改修に当たりましては、非常に大きな財源を必要とするため、国の補助採択要件や優先順位など情報収集する中で、できる限り補助金を活用し、整備を進めているところであります。　本年度につきましては、高根小学校の改築及び施設保全計画に基づいた校舎、屋内運動場等の大規模な改修工事を合計21校で実施しているところでございます。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きな3番の(1)、児童生徒の運動器の状況把握についてでございます。　運動器の状況に関しましては、児童生徒の運動不足や運動過剰等による運動器への課題に対応するため、学校保健安全法施行規則の一部改正により、平成28年度から四肢、両手両足の状態の検査としまして、学校での健康診断項目に追加をされたところでございます。　運動器の機能につきましては、四肢の状態の検査等を含めた保健調査票に、子どもの現在の状態を保護者と学校側が記載をし、それに基づき学校医が診察をし、疾病異常の疑いがある場合は、整形外科など専門医への受診を勧めております。　なお、四肢の状態の検査の実施に当たり、養護教諭に説明会等で周知をするとともに、豊橋市医師会が学校医を対象に研修会を実施し、健康診断の精度向上に努めております。　以上でございます。 ◎大林利光市民協創部長　大きな4の(1)、本市のスポーツに関する情報発信の取り組みについてでございます。　本市は、スポーツの振興や優秀な成績をおさめた個人、団体に対して、豊橋市スポーツ賞、奨励賞、特別賞にて表彰を行い、その功績を広く市民の皆様にお知らせするよう努めております。　また、国民体育大会、全国高等学校体育大会などの全国規模の大会に出場する選手に対して行われる激励会や、優秀な成績をおさめた選手による市長、教育長などへの表敬訪問に関する情報を報道機関に御提供し、これらを通じた情報発信も行っております。　そのほかに、本市出身者やゆかりのある選手がオリンピックや世界大会などの国際大会に出場した場合には、パブリックビューイングの開催や市役所庁舎内などに横断幕を設置するなど、多くの市民に関心を持っていただくための知る場を設け、情報発信に努めております。　以上でございます。 ◎広田哲明企画部長　大きい5の(1)、ＮＨＫ朝の連続ドラマ実現へ向けた取り組みの概要についてでございます。　昨年、福島市から連携のお話を受け、早速10月には両市の市長がそろってＮＨＫへ要望書を提出するとともに、豊橋まつりで誘致活動開始の発表を行い、福島市ともども誘致に取り組んできたところでございます。　また、ことし2月には、官民による誘致推進組織として、古関裕而さん、金子さんをテーマにしたＮＨＫ朝ドラ実現を願う会を立ち上げ、署名活動を開始しているところでございます。　あわせまして、公共施設を中心にのぼりやポスターを設置するとともに、市内外のさまざまなイベントにおきましてもＰＲに努め、市民の皆さんへの周知と署名活動への協力をお願いしているところでございます。 ◆松崎正尚議員　以上、それぞれお答えをいただきました。　一問一答方式ですので、ここからは大きい項目に沿って一つずつ質問させていただきたいと思います。　まず一つ目の産業振興に向けた取り組みについて、企業誘致の取り組みについてでございますけれども、主に首都圏において説明会が開催されてきた。そして、県と連携したり、あるいは豊橋市独自で優遇策をつくって取り組んでいるということです。特に豊橋市企業立地促進制度においては、投下固定資産の取得等を行う場合に固定資産税ですとか都市計画税の相当額を交付する。あるいは、新規常用雇用に対する奨励金等を交付する。こういうような取り組みをされているということであろうかと思います。　こういう産業の振興ですけれども、人口減少、今回の一般質問でたくさんの議員さんが取り上げられておりましたけれども、人口が減少して地域産業が低迷する。そして雇用の吸収力も減退していく。それによって労働力人口が流出して、さらに地域の産業が低迷していくという流れができてしまうわけですけれども、初日に近藤喜典議員もおっしゃっておりましたけれども、こういった人口減少化において、逆にこれはチャンスと捉えて取り組んでいけば、きっと明るい未来が見えてくるのかなというように思っております。　現在取り組んでおられる企業誘致がしっかりと成功していけば、労働力人口を企業誘致によって流入させて、雇用吸収力を上昇させて、そして地域産業も活性化していく。これが結果として、人口の増加等にもつながってくるのではないのかと本気で考えるいい機会であるというように思っております。　全国の地方自治体に対するアンケートによると、企業誘致に取り組む目的としては、やはり本市と同じように雇用機会と税源の確保、これが圧倒的に回答として多いということで、それらは我々豊橋市に直接的に効果がもたらされるということでもございます。　そこで2回目として、産業用地の需要と供給の現状についてお伺いいたします。 ◎稲田浩三産業部長　本市の産業用地のうち、内陸部の用地につきましては、平成26年度に石巻西川地区に2社が進出し、さらに平成28年度から平成29年度にかけてリサーチパークに3社の進出が決定したことで、内陸部の用地は全て分譲済みとなりました。　一方、臨海部の用地につきましては、東日本大震災直後は自然災害等のリスクから敬遠される傾向がございましたが、御津2区においては、平成28年度から平成29年度にかけて新たに2社が立地し、その後も引き合いはあると聞いております。　景気が回復基調を維持し、企業収益も上がってきていると言われます。これに伴い工場等の新増設のための産業用地の需要は高まってきております。これに対し、供給できる産業用地は残りわずかといった状況にあり、新たな産業用地を早期に整備する必要があると考えております。　以上でございます。 ◆松崎正尚議員　答弁いただきました。　非常にいい売れ行きというか、ありがたい話だと思います。産業用地として本市の魅力があることは言うまでもないということであろうかと思いますが、やはり市長がわざわざ出向いて、すばらしいセールストークを展開してくださった結果でもあろうかと思っております。　しかしながら、結果として現状は内陸では既にないというような状況だと伺っておりますけれども、ないということは、せっかくＰＲ、ぜひ来てくださいという営業をかけても、でもないのですというような答えでは、やはり信頼性を失ってしまう。次回入荷までに3年、2年かかってしまいますでは、やはり隣町、あるいはほかの町に、じゃあいいですということになってしまいます。本当は明日にでも欲しい、用意したいところではあるのですが、それは大きな事業でありますのでそうはいかない。　そこで、産業用地の確保へ向けた取り組みについてお伺いいたします。 ◎稲田浩三産業部長　産業用地の確保に向けましては、内陸用地の需要に対応するため、国道23号バイパス沿線におきまして新たな産業用地の確保に取り組んでおり、現在、事業実施に向けて地権者の方々や関係機関との調整を進めております。　また、これとは別に南部地域の土地改良事業にあわせた産業用地の開発についても検討を行っているところでございます。　今後も優良企業を誘致し、産業集積を一層高め、本市産業の活性化を図るためにも、一刻も早い分譲開始を目指し、精いっぱい努力してまいります。 ◆松崎正尚議員　お答えをいただきました。　国道23号バイパスの沿線ですとか、商業地域の土地改良事業にあわせた開発についても検討中ともいうことで、非常に大きく期待されることではございます。　いずれにしても、分譲開始まで少なくても数年はかかるだろうと思われますけれども、どうしてもそうはいかないという事業者が存在するわけであります。首都圏から新規に誘致する優良企業様にとっては、ではほかにということで、済むかもしれませんけれども、済んではいけないのですけれども、市内の既存事業者の事業拡大等においてはどうしてもそうはいかない事情があろうかと思います。　それでは、どうしても豊橋で広げていきたい、地元でなければならない、こういった喫緊の事業拡大要望への対応については、どのように展開されているでしょうか、お伺いいたします。 ◎稲田浩三産業部長　事業の拡大につきましては、そのようなお声を私も伺っております。　事業拡大につきまして、初期投資の抑制や早期の操業開始を図るといった観点から、既設の空き工場や倉庫を取得、または賃借して行う事例がふえてきております。　このような傾向を踏まえ、本市では昨年度、市内の工業系用途地域及び市街化調整区域にある空き工場などについて調査を行いました。今年度は、調査で得られた空き工場などの情報をホームページに掲載し、これは掲載を許可していただいた方の分だけに限りますが、情報提供するとともに、立地相談の中で具体的に活用していくなど、御要望ある企業の皆様の事業拡大要望に対し、一緒に考え、できる限り応えてまいりたいと考えております。以上です。 ◆松崎正尚議員　喫緊の事業拡大要望への対応についてお答えいただきました。　市内の空き倉庫や用地といったところの情報提供をこれから予定しているということでございます。新しい取り組みがされるということは、やはり売り手にしても、買い手、借り手等にしても非常にメリットがあるかなというように思っております。　豊橋の駅前が空き店舗活用計画によって非常にここ数年活性化してまいりましたが、こういった空き工場の活用計画のようなものがあるのかないのか、これからつくるのかわかりませんけれども、やはりこういったものを企業立地促進制度に組み込むなど取り組んでいただければ進んでいくのかなというようにも思っております。　少し話を戻しますけれども、企業経営者が事業を拡大していきたい、こういったところの動機は何かといいますと、やはり豊橋市で事業を操業して、顧客をふやして、そして受注量をふやして、豊橋市内か、あるいはその近郊から従業員を雇って、やっとの思いで育ててきたというようなことがあるわけです。私が聞いた事業拡大をしたいというようにおっしゃられていた経営者様から、やはり得意先から新規事業の受け入れの依頼が来て、それによるものであるということが多かったです。やっとつくり上げたお客様との信頼ですが、土地がないとかそういう理由で、できません、ほかでどうぞというわけにはなかなか言えないわけです。断れば、現在受けている既存の事業でさえ、ライバル企業に少しずつ持っていかれてしまうという危険性をはらんでいるわけです。　こういった状況が延々と続いていくわけにはいかないなというように思っております。豊橋を拠点として長年にわたって貢献されてこられた事業者様の拡大要望には、ぜひとも真摯に向かい合っていただきたいなと思っております。その点におきましては、御答弁で一緒に考えて、できる限り応えてまいりたいというようにお答えいただいたので、大いに期待してこの件について終わらせていただきたいと思います。　次に、大きい2番の児童生徒数の将来予測を踏まえた小中学校の施設改修についての改築、大規模改修など学校施設改修の現状についてでございます。　数字を聞いてびっくりしたのですけれども、300棟以上ということで、学校数から数えていくとこれぐらいかなと思ったのですが、よくよく考えれば、規模の大きい学校には本館や西館や東館とかございまして、複数の校舎があるということですね。そのような中で21校が現在行われているということでございます。　そこで気になってくるのが、今後の小学校の施設改修をどのような予定で行っていくのかということです。特に児童数の少ない校区の住民においては大きな関心事になろうかと思います。　現在改修中の校区においては、この先30年、40年はまだこの校区、学校はもつかなというような思いがあろうかと思いますが、逆に改修予定の示されていない、特に将来さらに少子化が進むような学校のところでは、統廃合というような3文字もちらついてくるのではないのかなというように思うわけであります。　そこで、児童生徒数の将来予測を踏まえた今後の施設保全計画についてお伺いいたします。 ◎加藤喜康教育部長　本市の校区別人口推計では、平成47年には多くの学校で1学年1クラスの小規模化が進むと同時に、空き教室もふえることが予測されております。　そこで、今年度、関係部局と協議を行いながら、人口減少化に対応した学校の在り方に関する基本方針を策定することとしておりますので、今後の学校施設の改修につきましては、その方針を反映させた施設保全計画を作成してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆松崎正尚議員　施設保全計画についてお伺いいたしました。　現在、基本方針を策定されていかれるということでございます。　今回出された豊橋市における人口減少化に対応した学校の在り方について、このデータをもとに策定されていくのだろうなと思いますが、この数値データが全てではないかとは思いますが、間違いなく平成47年の時点で多くの学校が1学年1クラスというように進んでいくことが明白なのではないのかなと思っております。　少し古い話になるのですけれども、本市の学校分布が大きく変動してきたのは、昭和50年前後からかなというように受けとめています。都市計画によって、市街化区域と市街化調整区域との線引きがされた数年後からだと思います。昭和50年代に入って、第2次ベビーブーム世代、ちょうど我々、現在では団塊ジュニア世代と言われておりますけれども、我々が小学校に入学したころに、一気に小学校、中学校がふえてきたわけであります。　間違っていたら済みません。調べたところでは、幸小学校、鷹丘、豊、飯村、芦原、富士見、中野、二川南、そして平成に入ってから汐田、つつじが丘、そして中学校においても、昭和49年に高師台中学校が設立された後に、各地区の小学校の後追いをするように東部、本郷、東陽、南陽、東陵、そして吉田方中学校も最近マンモス化によって新規移転されたというようなことがございます。漏れていたら申しわけございません。　こういった全ての学校が、既存学校施設のマンモス化解消を目的として設立されてきたわけであります。これら豊橋市の、いわゆる東部から南部、西部にかけての市街化区域において、これは都市計画に基づいて順調に人口がふえて、それに市が対応してきた。現在の高根小学校の改築も同様かと思います。　一方で、宅地開発等をされていた地域を除いた市街化調整区域では、それらと反比例するように児童生徒数が減少してきたわけであります。今後、当然ながら都市計画部門と学校施設管理部門の調和がとれていかなければならないというように考えられるわけでございます。　そこで、3回目として、都市計画と学校施設改修計画の整合性についてお伺いいたします。 ◎加藤喜康教育部長　学校の在り方の検討は、まちづくりに大きな影響を与えるものと考えております。　そこで、人口減少化に対応した学校の在り方に関する基本方針の検討会議には、都市計画部、市民協創部等の関係課職員も加わる中で、本市のまちづくりの大きな方向性との整合を図りながら、学校の在り方、そして学校施設改修計画の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆松崎正尚議員　お答えをいただきました。　是が非でも、今後策定される学校施設改修計画には注目していきたいというように思っております。三つの部署が意見を出し合っていかれるということで、ここはしっかりと考えをぶつけ合っていただいて、単なる数字の動きだけではなく、そういったところを考慮していただいて明確な方向性を市民に対して示していただきたいなというように思っております。　以上をもちまして、この大きい2番についても終わらせていただきます。　そして、大きい3番、児童生徒のからだ（運動器）の状況についてでございます。　児童生徒の運動器の状況把握についてですけれども、学校保健安全法には、これまで、先ほど申し上げました、我々も経験してきた身体測定、それで視力ですとか歯の健康など、こういった検査項目が記載されていたのだと思いますけれども、そこに新たに四肢の状態の検査が追加されたということでございます。　随分前からこういった四肢の状態というか、四肢という言葉は私も使っていなかったですけれども、こういったことが追加されたという点では、いいタイミングでいい質問ができたかなというように思っております。　医師会によって学校医を対象とした研修会、こういったことも実施されて、また異常のある子どもたちに対しては専門医の受診を勧めているということであります。　既に実施されて1年以上が経過しているわけですけれども、専門医への受診勧奨を行った実績についてお伺いいたします。 ◎山西正泰教育長　本年度の実績としましては、小学校では全児童数およそ2万1,000人のうち272人、中学校では全生徒数およそ1万1,000人のうち184人、割合にしますと小学校が1.3％、中学校が1.7％という結果でございます。　以上でございます。 ◆松崎正尚議員　数値、実績をお伺いいたしました。　四肢の状態の異常は、毎日見ている先生方も、親でもなかなかわかりにくいことであります。実際、本人が痛いと言い出さないと気がつきにくいものであります。しかも、この痛みというのが、切り傷とか擦り傷と違って、子どもも何なのかちょっとわかりにくいというようなところもあります。そういった点でこういった取り組みをしていただいたのは、本当にいいことだなというように思っております。　こういった状態を健全に保ちつつ、異常が発生した場合には適切な対応をとらなければならないわけですけれども、実は小中学生のお父さん、お母さんで特にスポーツをやられている方が多いです。息子さん、あるいはお嬢さんもスポーツをやられている方が多いですかね。成長痛という言葉をよく耳にします。うちの子は成長痛というようなことをよく聞きます。　本来、成長痛は、幼少期から思春期にかけて発症する下肢の痛みの俗称であって、急激な体組織の成長のために生まれる痛みと説明されてはいるのですけれども、成長だけではなかなか説明がつかなくて、骨の急な成長で骨に付着する腱との接合部に生じる炎症とか、そういったものも含まれて説明されるわけです。　オスグッドなんてよく聞かれたことがあろうかと思います。これは膝ですけれども、そのほかにもかかとですとか肘だったり、あるいは腰だったり、骨端症ですとか、骨盤剥離ですとか、私がそうですけれども野球肘ですとか、そういうものも含まれてくるのです。　今後、この質問の中で成長痛、これらのけがというか病気、こういったものも合わせて成長痛として表現させていただきますけれども、本当に最近の子どもたちは、手足が長くなってきました。そして、このオスグッドにかかる割合が非常に多くなってきた。これは一概に理由はわかりませんけれども、ある専門医によりますと、やはり正座をしなくなったとか、和式のトイレを使わなくなって屈伸運動が減ってきたということも理由ではないかと言われております。　特にスポーツにと申し上げましたけれども、特にサッカーですとか野球、陸上、これがワースト3というかトップ3に入っています。とにかく蹴る、投げる、跳ねる、こういった急な動作をする子どもたちにこういった成長痛の症状が多いそうです。　そうすると、やはり部活動が関連してくるかなというように思ってくるのですけれども、この成長痛に関する部活動指導者への啓発についてはどのように行われているかお伺いいたします。 ◎山西正泰教育長　本年度、豊橋市医師会の助言もいただきながら改訂をしました部活動指導の手引きに基づきまして、子どもの体に過度な負担をかけないよう啓発をし、その中で成長痛が起きないように努めております。　以上でございます。 ◆松崎正尚議員　部活動の手引きは、四肢の状態の検査が加わったことによって、おそらく新たに改訂されたのかなというように思いますけれども、そういったことが記載されているわけですね。　豊橋の医師会のアドバイスをいただいてということで、部活動の指導者へもこういうときにはこういうようにしましょうねというような指導を手引きの中に記載されて、それが啓発されているということであろうかなと思います。　ただ、どうしても学校の先生もそれまで、例えば運動、スポーツに関連していなかったけれども、学校の事情で、人手不足で部活動の顧問になられた方もいらっしゃれば、あるいは中学、高校、大学とバリバリのアスリートで学校の先生になって、自分の見たい競技のスポーツにつかれた熱血漢の先生方もいらっしゃるわけで、そういった中では思いはさまざまかなというようにも思います。もっとやれなんて思っている方もいらっしゃるかもしれません。　そういったときの一様に過度な負担をかけないことの具体的な取り組みについてどのようにされているのかお伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　週2日程度の休養日を必ず設けるということを大前提とした上で、指導者が日々の子どもの体調把握に努めるとともに、発育過程に応じた練習メニューを立てるようにしております。　また、練習の中でウオーミングアップとクーリングダウンは必ず行うようにし、あわせまして無理や我慢をして活動を続けることのないよう配慮をしております。　以上でございます。 ◆松崎正尚議員　お伺いいたしました。　関係者の方に聞いたのですけれども、今年度から部活動の早朝練習なども廃止されたというようにお伺いしました。その中で、結果としては全国大会出場だとか、そういったいい結果を出されているというのはすばらしいなと思っております。　これまで幾つか手引きのことだとか、啓発ですとか御答弁いただきましたけれども、本当に丁寧だなというか、親切だなというか、全ての先生がそうやっていただいていればですけれども、いい対応をとられているのだなというように思っております。　我々が、皆様方もきっと同じ世代ですけれども、高校、中学のころ、部活とかやっていたころはどうだったでしょうか。やはり階段をうさぎ跳びで登らされたり、喉が渇いているのに水は飲むなと言われたり、足が痛くても走れば治るとか、投げれば治るとか、そんなようなことを言われて、無理をして試合に出て、結果を残さなければげんこつくらったり、また休めばレギュラーの座は奪われると、何とも理不尽な時代を過ごしたのかなと思っております。　今の時代もそういった思いの指導者というのは、部活動の先生の中にはいらっしゃらないかもしれませんけれども、やはり数あるクラブチームだとか、指導されている中にはいらっしゃるかもしれません。同じように痛いなら休めばいいよと優しく言う方もいらっしゃれば、痛いのだったら休んでもいいよなんて冷たく言う方などでは、子どもは受けとめ方が全然変わるのです。これは休んだらまずいな。お父さん、お母さん、どうしようなんていう相談にまでなるわけです。　ちょっとそれてしまいましたけれども、それでも実際のところ成長痛の症状とか、運動器の異常が見られた子どもが必ず出てしまうわけであります。いくら気をつけていても、通常の成長痛、本来の成長痛もあるわけなので、そういった子どもたちへの対応について、5回目としてお伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　学校生活における配慮や運動制限につきましては、部活動の指導者だけでなく、学級担任や教科担任、養護教諭を初め、教職員で子どもたちの体調にかかわる情報を共有し、症状によっては休養を勧めたり、専門医の指示を受けるよう、本人や保護者に伝えております。　そして、専門医の助言に基づきまして、一人一人の子どもに寄り添った対応を行っております。　以上でございます。 ◆松崎正尚議員　成長痛の症状や運動器の異常が見られた子どもへの対応についてお伺いいたしました。　こういう四肢の状態、いわゆる体、運動器ですとか成長痛のことについていろいろとお伺いさせていただきましたけれども、子どもたちに何もかも無理に運動させるなとか、控えさせろと言いたいわけではございません。むしろスポーツに一層多くの児童生徒が健全に、健全な体で、不要なけがを肥大化させることなく取り組んでいただきたい、そういった思いからであります。　やはり将来のあるお子様方なので、こういった正しいケアをしっかり大人がサポートしてあげていただきたいというように思っております。ましてや、先ほどから申し上げているように大人が間違った方向性、間違った指導をして、未来のある子どもたちの将来を奪ってしまうような、悪化させてしまうようなことを小中学生のうちにはぜひともやってほしくはないというように思っているわけであります。　もちろんこれは、児童生徒にかかわる教員や部活動の指導者さんだけはなくて、こういったスポーツ少年団ですとか、中学生のクラブチームだとか、そういったさまざまな指導者に対してもぜひ知識や考えを共有していただけるような取り組みもしていただけたらなというように思います。　以上をもちまして運動器の状況については終わらせていただきます。　次です。大きい4番の本市のスポーツにおける情報発信についてでございます。　スポーツに関する情報発信の取り組みについてお伺いいたしました。市としての、特に市役所の中での取り組みをいろいろお伺いいたしました。表敬訪問ですとか、その情報を流したりだとか、伺いました。　横断幕はいいですよね。広い場所にあれだけ大きな文字で出ていると、やはり何の大会に出るのか、いつ出るのか、もちろんお名前はそうですけれども、どんな競技で、そしてその方がどこに所属している、学校ですとか会社ですとかどこに所属しているのかというのが一目でわかりますし、またそういった横断幕とか垂れ幕が市役所だけでなく、駅だったりとか、あるいはいろいろな学校だとか、そういったところにたくさん掲げてあるようなところは、ここの学校は、あるいは会社は、まちは、非常にスポーツに熱心なまちだなと、盛んなところなのだなというように思います。　ましてや豊橋市もここ数年、鈴木明子さんですとか、パブリックビューイングなどもされてきましたけれども、そういったイベントを市が率先してやられているのを見ると、スポーツに理解のあるまちなのかなというようにも思っております。　それにも増して、スポーツを行う子どもたちにとっては、これらの情報発信、多感期であるがゆえに大人よりもさらにその捉え方は絶大だというように思っております。　そこで、情報発信がスポーツを行う子どもたちに与える効果についてお伺いいたします。 ◎大林利光市民協創部長　情報発信がスポーツを行う子どもたちに与える効果でございますが、スポーツで活躍する本市の子どもたちを表彰・報道することで、競技に対する本人のモチベーションが向上するだけでなく、表彰・報道された選手に憧れてスポーツを始める、さらに励む子どもがふえることを期待しております。　また、スポーツは、するスポーツや見るスポーツ以外に支えることでスポーツにかかわっていく方法があります。地元の若い選手の活躍が広く報道されることで応援する人がふえ、地域が一緒になって選手を支える機運が高まり、選手がその期待に応えるためにさらに練習に励み、好成績をおさめていく。このような好循環が生まれることで、スポーツの振興とともに地域への愛着やアイデンティティの醸成が図られ、その結果、スポーツによるまちづくりが進んでいく、そのような効果があると期待しております。　以上でございます。 ◆松崎正尚議員　お答えをいただきました。　今、お話の中で、特に地元の若い選手たちが活躍、本当にここ最近、非常に多くの、いろいろなジャンルで多くのスポーツ選手が活躍されているわけであります。　先ほど二村議員のお話の中にもございました。やはり地元にそういった方が凱旋していただいて、握手してもらったり、サインをしてくださる。そういったことによって僕もこういった選手になりたいというような思いがあろうかと思います。いわゆる大人のプレーヤーを見て、自分もそうやってなりたいという憧れを持つということは、ごく普通だし、そういった機会が豊橋市にあるということは非常にありがたいことだなというように思っております。　一方で、子どもたち同士が励まし合うというか、同じ世代の子どもが、あの子がこんなことをやっているのだったら、僕はもっとこうやって頑張ろうとか、あんなところでこんな競技があったのか、こんな大会で優勝したのか、じゃあ僕たちももっと頑張ろうというような、こういった励みという面でいきますと、今、このまちでいきますと、ケーブルテレビのティーズさんがいろいろ放映していただいたり、スポーツとよはしさんが月に何回か取り上げてくださったり、それ以外にもインターネット等で発信はされていると思うのです。　それとは別に、皆様方にちょっと御紹介したいものがあるのですが、議長のお許しをいただいて持ち込ませていただきました。これ、ジュニアアスリート浜松とあります。これは、浜松市がやっているわけではなく、民間がやられているのですが、フリーペーパーです。3万枚を刷って、いろいろな店舗ですとか、スポーツ店だとかコンビニとかいろいろなところに置かれて、自由に受けとることができる。これに取り上げられているのは、実はプレーをしている小学生、中学生の記事を取り上げた冊子です。こういったものがあればと、見たときは非常にいいなと思っていたのです。　実は、いよいよ、今、浜松以外にも菊川ですとか掛川ですとか、あと西三河のほうでも始まってきたばかりですけれども、今月の来週あたりから豊橋にもでき上がります。これ、まだものができてない、表紙だけいただいてきたのですが、ジュニアアスリート豊橋が出ることになります。今、表紙に載っているのが、ついせんだっての市内の中学校総体の体育大会の野球大会で優勝された南陵クラブの写真が表紙で大きく取り上げられております。これによって、もちろんこれは野球の写真ですけれども、いろいろな競技、種目、ときにはスポーツだけではなくクラッシックバレエですとか日本舞踊だとか、そういうようなところも取り上げるそうであります。　こういったものが、いわゆる豊橋市の支えるスポーツの一端として、これから活躍していってもらえるのではないのかなと。こういったもの、自分も小中学生の子どもがいますけれども、自分の子どもがいつか載るかもしれない、いつか載れるような選手にならないかなというような思いで親としては応援したいなというようにも思っております。　まだまだ始まったばかりで、当然フリーペーパーなのでスポンサーも自身でつけていかなければいけない形ではありますけれども、こういった支えるスポーツ、スポーツを支える媒体をまた支えていくような行政の動きも期待して、こちらのほうも終わらせていただきたいなというように思います。　それでは、最後の大きい5番のＮＨＫ朝の連続テレビ小説実現へ向けた取り組みについての件でございます。　ドラマ実現へ向けた取り組みの概要について、まずお伺いいたしました。活動の活発化を目的に官民による誘致活動組織を立ち上げたとありましたけれども、こちらはどのようなメンバーで活動されているのか、まずお伺いさせていただきます。 ◎広田哲明企画部長　古関裕而さん、金子さんをテーマにしたＮＨＫ朝ドラ実現を願う会は、豊橋市のほか、市議会、商工会議所、農業協同組合、観光コンベンション協会、豊橋東高等学校同窓会、自治連合会、小中学校長会など15の団体で構成された組織でございまして、委員長に豊橋商工会議所の佐藤副会頭、顧問には市長と議長がついております。　以上です。 ◆松崎正尚議員　お答えをいただきました。　今、メンバーを御紹介いただきましたけれども、こういった朝ドラ実現を願う会で署名活動とかいろいろ展開されていると思います。先ほどの中では、2月の終わりに結成されたと思います。署名活動等も半年ぐらいやられていると思うのですけれども、こういう活動の活動実績について、次にお伺いさせていただきます。 ◎広田哲明企画部長　署名活動の周知ＰＲとして、公共施設でののぼり、ポスター掲示のほか、広報とよはしやウエブ、メディアでの情報発信を行うとともに、民間企業等の協力を得まして、店舗でのポスター掲示や動画による発信を行っているところでございます。　また、窓口センターや地区市民館など公共施設への署名用紙の設置や、願う会構成団体関係者への署名のお願いはもとより、東京浅草のまるごとにっぽんでの誘致イベントを初め、市内外で開催されますさまざまなイベントにおきまして、署名のお願いにも精力的に取り組んでいるところでございます。　こうした活動の結果、8月末現在で6万1,000余の署名が集まっているところでございます。　以上です。 ◆松崎正尚議員　活動の実績についてお伺いしました。　いろいろのぼりですとかポスターですとか、いろいろな施設で持ち込んでされていたと思いますけれども、これも議長のお許しをいただいて、そのポスターを持ち込ませていただきました。　おそらく議員の皆様方、あるいは市の職員の皆様方、このポスターを何度となく拝見されているかとは思いますけれども、ティーズをごらんの方々で、こんな取り組みされているのだな、こんなポスターがあったんだなというように、初めて見る方もいらっしゃるかと思います。豊橋市・福島市共同事業ということで、両市の地域の写真ですとか、そして古関夫妻の写真が載っているわけでございます。　こういった取り組みをされた中で、半年かけて署名運動をいろいろなところで、さまざまなところで声をかけられてやってこられました。6万1,000人余りというように伺いました。期日は、これはどうしても本番があるわけで限られてくるわけでありますけれども、逆にちょっとこれは終わりの見えない取り組みですよね。　我々も当然こういった仕事なので、選挙を経験するのですけれども、大体何票とれば当選できるとかという目標があるのですが、今回のこの署名活動に関しては、仮に10万票集めれば絶対ドラマが実現できるとか、逆に10万票ないからもう実現しないとか、そういうものではなくて、もちろん最低限、一生懸命限られた時間の中で再度署名活動のほうにも熱を上げていただかなければならないのですけれども、全市一丸となって頑張っていきたいと。　ちなみに前の私の一般質問でも取り上げさせてもらいました前畑秀子さんの朝の連ドラに取り組んでおられる和歌山県の橋本市と岐阜市のほうの両方合わせた署名が、8月22日現在で22万9,518名と、非常にたくさんの署名を集められております。我々のほうが2020年の上期ということで、期は一つ遅いのですけれども、それにしても福島市と豊橋市でこれだけ頑張っているというところで、もう一踏ん張りしたいというような思いがございます。　それでは、4回目としまして、今後の取り組みについてお伺いできればというように思います。 ◎広田哲明企画部長　現在行っております署名用紙の設置やＰＲ活動を継続しながら、当面の取り組みといたしましては、9月30日に公会堂で本市主催のＰＲイベントの開催を予定しております。　これは、豊橋東高校の吹奏楽部と弦楽部によります古関裕而作品の生演奏と、福島市からお招きした古関裕而研究家による講演を織りまぜたコンサート講演会で、朝ドラ誘致の周知と署名協力への機運が一層高まるものと期待しているところでございます。　また、この秋には、今まで取り組んできた署名の成果やドラマの素材となるさまざまな情報を持って、再び福島市とともにＮＨＫへ赴き、要望活動を行う予定でございます。　以上です。 ◆松崎正尚議員　今後の取り組みについてお伺いいたしました。機運は、市民の皆様方も随分と高まってはきているのかなというように思っております。　そんな中で、市民の方々から最も多く聞かれる意見が、ドラマは実現するのかということです。何人集めれば、いつやるのかとか、誰が主演するのかとか、気の早い方はそういうようなことも聞いてくるわけです。そういった市民意識を高めた以上は、ぜひともドラマ化を実現してほしいですし、させなければならないと思っているわけであります。　そこで、本当に実現するのかというところを聞いても答えは難しいと思うのですけれども、ドラマ実現の可能性について、市としてはどのように考えておられるかお伺いいたします。 ◎広田哲明企画部長　我々が今、目指しております2020年上期のドラマのテーマが決定するのは来年と伺っておりますけれども、ＮＨＫにおきまして朝ドラのテーマがどのように決定されるのか、そしてまた誘致を目指す地域の声がどの程度反映されるのか、これは正直なところわかりかねます。　しかしながら、遠く離れた豊橋市と福島市が連携をして取り組んでいること、そしてＮＨＫが力を入れております東京オリンピック・パラリンピックをテーマにしたものであること、またあるいは東北復興支援といったものにもつながるものであることなどから、実現の可能性は決して低くはないものと考えております。　以上です。 ◆松崎正尚議員　決して低くはないというお答えをいただきました。　私は、絶対に実現すると信じています。というのも、先ほど橋本市、岐阜市のお話も出しました。橋本市で前畑秀子さんが生まれて、岐阜市で活躍された。この両市が頑張られているわけですけれども、我々の場合は、また一つちょっと味がありますね。ストーリー性は分厚いと思います。　やはり主人公といいますか、当の古関裕而さんの出身地の福島市とその奥様の豊橋市、この夫妻のふるさとがともに手をつないで、一緒になって頑張って、そして東京に行く。これはまさに夫妻が、福島と豊橋の若者が東京に出て活躍して、結果を残してきた。これを今、我々が再現しようとしているという。これだけでも立派なストーリーの実現になっているかなというように思っております。　そして、ＮＨＫに関しては、これまでも古関裕而さんの曲をどれほど使ってこられたかということでもあります。もちろんですが、昭和39年の東京オリンピックの入場行進曲です。「心も浮き立つような古関裕而作曲のオリンピックマーチが鳴り響きます」と。これ、ＮＨＫのアナウンサーの名文句でございます。それを初め、全国高等学校野球選手権大会、先月もやっておりましたが、「栄冠は君に輝く」ですとか、またプロ野球中継のオープニングのスポーツ行進曲、それ以外にもラジオドラマの曲だったりとか、そういったものを「ＮＨＫ番組による国民的作曲家・古関裕而の世界」という生誕100周年にＣＤまで発売されているわけです。　こういったことも考えたら、私はこの2020年のこの時期に、古関裕而さんのストーリー以外に何をもってこられるのかというように思っております。　そして、今、両市で手を携えてやっているのですけれども、最後に、福島市との連携、これまでもされていたり、これからもおつき合いが広まると思うのですけれども、最後にお伺いさせていただきたいと思います。 ◎広田哲明企画部長　力強いお言葉、ありがとうございます。　先ほど申し上げましたようにＮＨＫの朝ドラ誘致のハードルというものは、どうしても極めて高いものと承知はしております。しかしながら、本市と福島市がしっかりと連携をして誘致活動に取り組むということは、他の誘致自治体に対する大きなアドバンテージになるものと考えております。　また、今後はこの福島市との関係を朝ドラ誘致にとどめることなく、より幅広い連携交流へと広げ、官民含めた両市の新たな関係の構築へとつなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆松崎正尚議員　最後の質問にお答えいただきました。より幅広い連携につなげて、交流を促進していきたい。両市の関係を構築していければというようにお伺いいたしました。　福島市といえば、皆様御存じかと思いますけれども、6年半ほど前の東日本大震災における原発事故で被災された方々が非常にたくさんいた。そして、福島のほうから、当時、この我が豊橋市も子どもたちを何名か受け入れた実績がありました。そういったことも我々はさせていただいたんですけれども、残念なことにここ最近になっても、そういった被災されたお子様方が被災を理由とし、首都圏のほうでございますけれども、いじめにあったり、差別にあったりというような本当にかわいそうな目に。だったら、こんなことするんだったら、みんな豊橋に来ればよかったじゃないかと思うぐらいの、本当にひどい話があるなというように思っております。　そういったときのお話も、現在、福島出身の吉野正芳復興大臣が誕生したということでございまして、あの方も当時確か豊橋に来て、本当に豊橋にお世話になったというようなお声を、頭を下げて感謝の意を述べていただいたのを非常に印象的に覚えております。　その後にまたこうして、今度はオリンピックを機に我々が手をつなぐことになったわけであります。古関裕而夫妻を核にしてですね。　やはりオリンピックといえば、世界平和を祈るスポーツの祭典であります。これから両市の市民、あるいは両市の自由と平和を願うような、守っていくようなそういった関係性が今後できていけばいいなと。もちろんそういった、もし式典等がございましたら、バックには古関メロディーが流れるような、そういった会をしていただきたいと思っております。　最後になりますけれども、改めて残りの少ない時間ではございますが、署名運動のほうは市役所の皆様方も、より一層頑張って集めていただけたらというように思っております。最後に、頑張りましょう。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂柳泰光議長　以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第2．議案第65号平成29年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第30．報告第20号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についてまでの29件を一括議題といたします。　直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　〔佐原光一市長登壇〕 ◎佐原光一市長　ただいま大変心強い応援ありがとうございました。吉野先生、実は福島県ですけれどもいわき市小名浜でございます。私事で長いこと一緒にかかわって、港をつくらせていただいておりますので、よく存じ上げております。御自身の工場も津波でさらわれてしまったということです。　それでは、ただいま上程されました補正予算案を初めとする諸議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。　まず補正予算でございますが、今回は一般会計におきまして1億2,096万5,000円の増額、特別会計におきまして200万円の増額、合計で1億2,296万5,000円の増額補正をお願いするものであります。以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。　初めに、スポーツの関係でございますが、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、多目的屋内施設を核としたまちづくりの基本計画を策定してまいります。　次に環境の関係では、ごみ処理施設の更新に向けた環境影響評価書等策定業務につきまして、期間の延長と現地調査項目の変更・追加に伴いまして、本年度予算の減額と債務負担行為の追加をお願いしております。　また、中心市街地活性化の関係では、まちなかインキュベーション事業等補助金につきまして、申請件数の増加により、当初予算を上回る見込みとなりますことから、増額の補正をお願いしております。　さらに、設楽ダム隣接地に下流域5市で整備する山村都市交流拠点施設につきましては、必要となる用地について土地開発公社で先行取得するため、債務負担行為の設定をお願いしております。　そして、豊橋リサーチパークの土地売り払い収入につきましては、将来の公債費の償還財源とするため、減債基金に積み立てることとしております。　そのほか、篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に沿いまして、市立豊橋高等学校のＩＣＴ機器などの教育環境の整備や、保育所、総合老人ホームなどの設備の整備に充てるほか、豊橋市社会福祉協議会の福祉教育振興基金に出捐することとしております。　次に、特別会計でございますが、総合動植物園事業におきまして、篤志の方からの御寄附を御意向に沿いまして、豊橋総合動植物公園整備基金へ積み立てることとしております。　以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか、平成28年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定議案、条例案、単行案などにつきましても提案をいたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして、関係部課長からそれぞれ説明をさせますますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○坂柳泰光議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○坂柳泰光議長　質疑なしと認め、これをもちまして質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第66号、第80号及び議案第82号から第93号までの以上14件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号平成29年度豊橋市一般会計補正予算は、正副議長を除く34人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂柳泰光議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、議案第67号平成28年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第78号平成28年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでの各会計決算認定については、正副議長及び議会選出監査委員を除く32人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂柳泰光議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　また、報告第19号及び報告第20号についても決算特別委員会に送付いたします。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に送付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　お諮りいたします。委員会審査のため、あす7日から28日までの22日間は休会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂柳泰光議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後4時20分散会...