平成２２年 ３月
定例会議事日程（第３号） 平成22年3月8日 午前10時開議第１ 一般質問 〔
寺本泰之議員〕………………………………………………………69ページ １ 「不適正経理」問題に対する本市の調査について ２ 毎年監査委員は経理を監査することになっている。今回の不適正経理を長年チ ェックできなった
本市監査委員の在り方について 〔廣田 勉議員〕………………………………………………………73ページ １ 本市が描く将来像について ２ 行政評価と事業仕分けについて ３ 委託業務に関する入札における業者選定の在り方について 〔
杉浦正和議員〕………………………………………………………79ページ １ 本市の農地の利用集積に対する施策について ２ 本市の
産業廃棄物行政の諸課題について ３ 信頼される学校教育の在り方、及び地域・家庭との役割分担とその取り組みについて 〔沢田都史子議員〕……………………………………………………88ページ １ 地震対策（減災対策）について ２ 食と農業振興の取り組みについて 〔
藤原孝夫議員〕………………………………………………………97ページ １ 「トーンダウン」との報道がされた
東三河広域連携と
東三河政令市構想の推進はどうなっているか伺う。 ２
水源地域整備事業（
水源地域対策特別措置法）及び
水源地域対策事業（豊川水源基金）の2年目の予算案が示されたが、政権交代による不透明な設楽ダム建設の見通し、及び建設推進のための対応策はどうなっているか伺う。 ３ 時代の変化に対応する本市の「ものづくり」、「企業の集積及び誘致」をはじめとする産業政策は、どう展開されていくべきと考えているか伺う。 ４ 学習指導要領の移行期における本市の教育施策は、現在どのように展開していて、今後をどのように展望しているか伺う。 〔伊達 勲議員〕…………………………………………………… 108ページ １ 第5次総合計画策定について ２
国民健康保険事業の諸課題への対応について ３ 介護保険事業の諸課題への対応について 〔
坂柳泰光議員〕…………………………………………………… 116ページ １ 児童・生徒の教育及び学習環境の充実に向けた取り組みについて ２ 本市の幼児教育における諸課題について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 40人 前田浩伸 堀田伸一 原 芳基 杉浦正和 豊田一雄 久保田 正 廣田 勉 中村竜彦 山本正樹 伊藤篤哉 寺本泰之 古関充宏 根本幸典 坂柳泰光 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇 深山周三 田中敏一 近田明久 佐藤多一 尾崎義明 鈴木道夫 鈴木義則 宮澤佐知子 牧野英敏 梅村直子 渡辺則子 村松千春 鈴木雅博 夏目忠男 藤原孝夫 牧野鉄人 原 基修 小田鍵三 伊藤秀昭 岡本 泰 伊達 勲 岩瀬 篤
大沢初男欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 加藤三男 副市長 野崎智文 総務部長 堀内一孝 財務部長 宇野厚生 企画部長 浅野鉄也 文化市民部長 深見正彦
福祉保健部長 荻野文夫 環境部長 中神幹雄 産業部長 原田公孝 建設部長 長谷義之 都市計画部長 村松喜八 市民病院 事務局長 伊藤雄章 上下水道局長 成田静夫 消防長 松井清貴 教育長 加藤正俊 教育部長 青木哲夫職務のため出席した者 事務局長 近藤洋二 議事課長 若見義郎 庶務課長 原 光枝 議事課主幹 森田教義
議事課長補佐 夏目富隆 庶務課長補佐 渡辺英仁 議事課主査 山本圭司 議事課主査 前澤完一 行政課長 鈴木伸幸 財政課長 牧野武廣 午前10時開議
○
大沢初男議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、
寺本泰之議員。 〔
寺本泰之議員登壇〕
◆
寺本泰之議員 おはようございます。通告に従いまして、紘基会・寺本、一般質問します。 昨年の11月、本市において発覚した6,300万円に上る不適正経理問題は、当初、共産党市議団、市民団体、紘基会の３団体から、事実関係が明らかになる、強い調査権を持つ百条委員会を設置して、原因究明とその対策を講じるようにとの申し入れがされました。 しかし、百条委員会は設置されることなく、かわりに、
会計処理問題調査特別委員会の設置、その委員会を昨年12月24日、今年2月8日、3月1日の3回開催して幕引きとなるようです。 本市は、不適正経理発覚について、当初から私的流用など悪質なものはなかった、事務手続さえしっかりやれば何ら問題はない、今後これ以上調査はしないと発表されました。 しかし、預け金の調査は、本市の
物品納入業者1,441社のうち、わずか5社だけの調査をしただけです。これではとても実態調査とは言えません。 また、預け金残高の66万円は、コピー用紙など消耗品を納入させて解消したと言われますが、本市は、その納品書等資料は一切ないという。調査の実態がこのようなことで、悪質なものはなかった、今後調査はしない、という本市の不正経理のうやむやの幕引きに、多くの市民は納得しておりません。 今回、一般質問で百条委員会ほどの事実解明はできませんが、預け金の残金66万円に関する情報公開請求をしたその開示資料から、預け金の事実関係を具体的に質問させていただきます。 まず、大きく1、不適正経理問題に対する本市の調査について (1)本市独自調査によって明らかにされた「預け金」について ア、架空取引による「預け金」残高66万円はどのようにして各部局の残金を確認したのか伺います。 イ、架空取引「預け金」に至る事務手続を伺います。 ウ、「預け金」調査は、各部局の担当者が行ったのか伺います。 エ、「預け金」残金66万円は、消耗品等を納入して解消したと本市は説明したが、その納品書を本市はないと言う。一体どのように処理したのか、そこで行われた手続を伺います。 オ、
物品納入業者1,441社のうち、なぜ5社しか調査しなかったのか、その理由を伺います。 大きい2、毎年監査委員は経理を監査することになっている。今回の不適正経理を長年チェックできなかった
本市監査委員の在り方について (1)
識見監査委員の1人を本市は、歴代職員ＯＢを選任しているが、蒲郡市のように、市ＯＢ枠を撤廃して、外部の公認会計士などを選任する考えはないか伺います。 以上を、1回目の質問とします。
◎
宇野厚生財務部長 それでは、最初の不適正経理問題に対する、調査の関係について御答弁申し上げます。 最初に、発覚いたしました預け金の各部局における残金の確認のお話でございます。これにつきましては、業者さんから情報をいただきまして、それをきっかけとし、内部的に調査を実施した結果というものでございます。 イの預け金に至る事務手続につきましては、今回、平成18年、平成20年、それぞれ残金のありました個々のケースでは、それぞれ確認はできませんでしたが、一般論といたしましては、物品の発注に対し、納品があったこととして代金の支払いを行い、業者さんに一時的に相当額を預け、後日、必要な物品を納入させようとしたものと考えております。 ウの預け金の残高調査につきましては、平成18年度には該当する課において調査確認し、平成20年12月の再度の発覚の際には、財政課において確認し、その後、取引の多い主な業者さんを個別に訪問いたしまして、直接聞き取り調査を行ったものでございます。 エの預け金の解消につきましては、残金に相当するコピー用紙の納品でもって解消いたしましたが、その際、納品につきましては、発注した数量と、実際に納品されたものとを照合し、確認を行っております。 オの納入業者の調査でございますが、会計検査院の検査の際に協力をいただけた5社について調査したことにつきましては、昨年公表したとおりでございますが、物品の納入業者として、本市に登録をしていただいている多くの業者のうち、取引の件数、金額が特に多い業者さんに協力をいただいたものでございます。 なお、先ほど申し上げましたように、平成20年12月の最後の預け金発覚の際には、取引実績の多い9社の聞き取り調査を行っております。 以上でございます。
◎
堀内一孝総務部長 2の
識見監査委員についてですが、監査委員については、地方自治法の規定に基づき、委員4名のうち、識見を有する者2名を選任しておりますが、人格が高潔で、当該自治体の予算や一般行政事務に精通し、すぐれた識見を有する者が求められていることから、そのうち1名を本市の職員であった者を、議会の同意を得て選任しているものです。 なお、
識見監査委員の他の1名は、外部からの税理士であり、またこれとは別に、
包括外部監査として、外部の専門家である公認会計士による監査も、毎年行っております。 したがって、現在の体制について、見直す考えは持っておりません。 以上です。
◆
寺本泰之議員 いろいろお答えもらいましたが、とにかく、不正経理を行っていた当事者の調査と、その報告ですので、まずそういう大前提で、もう少し詳しく質問させてもらいます。 議長の許可をもらいまして、こういうパネルをつくってきました。少し見にくいかもしれませんが、しゃべりますので。 これは、預け金66万円、そのうち内訳を情報開示請求して出してもらった、その拡大したパネルです。これで見ると、平成18年は15課あるわけです。平成20年が福祉保健部の約38万円。この個々の数字はどのようにしてわかったか。それをまず具体的に聞かせてもらわないと、先ほどの取引の多い3社ほど聞いたということだけではわからないわけで、例えば、3社と15課は数が合いません。ということは、3社の中で、複数の仕分けした口座を業者がつくっていたのかと、そういうことになりますが。 それともう1つ、この66万円というのは、平成18年度の28万円、財務部長も預け金が少ないので、平成18年だから今から4年前に発覚して、公表しなかったわけです。その理由として、たしか、金額が少なかったからということを新聞報道でおっしゃっています。 先ほども申し上げましたけれども、これは預け金の残金なのです。だから、ここに至るまで、最初の架空取引で、幾ら公金が業者に振り込まれたかと。この数字はわからないのですか。そこを答えてもらいたいけれども。 質問も一問一答と違いますので、順番に言っていきますが、私はわかると思うのです。恐らくこれは、取引業者の口座の残金でしょう。もしそうでないなら、この架空発注をしていた部局に、
架空発注控え帳みたいなものがあったのかと。本来あるべきでしょうね。公金を架空取引で民間業者の口座に振り込んでしまう。幾ら振り込んだのか、こちらに控えがなかったら、これはえらいことです。恐らくあったのでしょう。これも後から答えてもらいたい。架空発注した部局に、その架空発注した控えはあったのか、なかったのか。 それで、民間業者の口座の残がこれだとすると、これは金融機関に振り込むわけですから、どこの金融機関でも店頭で、10年まではすぐ、いつ、何年に幾ら振り込まれたかわかるわけです。帳簿でも7年は保管しなければいけないと。 何が言いたいかというと、
預け金不正経理の説明責任が、2、3％ぐらいの説明しかなされていないということです。それで、発覚当初から、悪質なものはないと、今後調査はしないと。やはりここに私は大きな問題があるような気がします。私もそうだけれども、そこのところ、私の知っている市民は怒っています。 前にも申し上げましたけれども、民間の会社の社員が、会社の金を勝手に業者へ振り込んだ、そこでもう即刻首ですよ。市の
預け金架空取引、これはどういうことですか、悪質ではないですか。これも質問しますので、メモしておいてください。 公金を預かる公職におけるものが、架空取引をして、民間業者に公金を振り込んだ。これは悪質か、悪質でないか。加藤副市長でも、財務部長でも、両方でもいいですけれども、その答えをお願いします。 1円までわかっているわけですから、当然、最初は幾ら架空請求をして、どんとお金を振り込んだかというのもわかるはずです。この数字を出してもらわないと、預け金が一体どれぐらいあったのかと、わからないわけです。残ですから。 なおかつ、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、残金をコピー用紙、消耗品で解消したと言うけれども、実際そうなのかと。その納品書も何もないのでしょう。大きな問題です。 それともう1つ聞かせもらいたいのは、平成20年の一番新しいもの、福祉保健部の約38万円。このお金は、業者から相談があってわかったわけです。 副市長、財務部長でもいいのですけれども、相談がなかったら、公金38万円はどうなったか、これもお答えください。 今度は、大きな2の2回目の質問をしますが、総務部長からお答え願いましたけれども、
識見監査委員の任命権者である佐原市長に、これはお答え願いたいと思うのですが、今回の豊橋の不正経理のチェックができなかった豊橋の監査委員、会計検査院と同じ監査をしながら、長年その不正がチェックできなかった豊橋の監査委員、その
代表監査委員の方が本年度で任期が終わると。そして、新年度に、任命権者の佐原市長は、再び市職員ＯＢの方を選任されているわけですけれども。 私も微力ながら、佐原市政誕生にお手伝いをさせてもらった人間ですので、佐原市長の3Ｃという、チェンジ、チャレンジ、クリーンという、チェンジ、クリーンというところで、今回の不正経理を長年チェックできなかった豊橋の
代表監査委員。 普通なら、蒲郡は市の職員ＯＢやめて、ほかに近隣の多くのまちも外部からで、市のＯＢ使わないということでやっているわけです。 今回また、再び前の
代表監査委員を選任されたその認識をお答え願いたいと思います。 以上、2回目の質問とします。
◎
宇野厚生財務部長 それでは、最初の預け金のお話でございます。平成18年、そして平成20年、それぞれ残高が確認されたわけですけれども、どうわかったのかということでございます。従来から申し上げておりますように、平成18年の際も、平成20年の際も、それぞれ該当する業者さんから相談がございまして、こういったものが残っているということのお話がございましたので、早速市のほうで、該当課と確認させ、わかったものでございます。 次のお話ですけれども、平成18年、平成20年に66万円の残があったということは、過去どれだけあったかというお話でございますけれども、残念ながら、その確認はできませんでした。 というのは、市側に控えが残っておりませんでしたので、過去にどれだけあったかということについては、確認はしておりません。 それから、口座の残というお話がございましたけれども、これは業者さんのお話でございますので、どういった形で保管されていたかということについては、把握しておりません。 それから、公金の架空取引という表現をされましたけれども、こういった現実問題として預け金があったということについては、問題はないかということでございますけれども、こうして不適正経理ということで、現在こうして大変問題になっておりますので、問題がないということとは思っておりませんし、あってはならないことと思っております。 〔発言する者あり〕
◎
宇野厚生財務部長 それは、どういった判断をされるかということでございますけれども、私どもとしては問題があったというように思っております。 それから、平成20年の預け金の残が38万円あったわけですけれども、これも業者さんから相談があってわかったわけですけれども、相談がなかったらどうなったかということでございますが、その後、平成21年3月には、会計検査院のこともございましたし、それ以前にも県等で問題になっていたことも踏まえまして、全庁的な調査を行っておりますので、そういった段階でわかったかもしれませんし、どうかという、その仮定のお話では、お答えはできかねるというように思っております。 以上でございます。
◎
堀内一孝総務部長 監査委員についての2度目のお尋ねでありますが、地方自治法では、監査委員のうち、当該自治体の職員であったものは1人を限度としておりまして、監査委員の独立性を確保しております。 しかし、特に大規模な都市については、常勤で監査委員を置かなければならないとういこともあります。したがって、当該自治体の職員であったものすべてを除外することは、人材確保の面からも現実的ではないということから、法律も職員であったものからの選任を予定しているものです。 現在の
常勤監査委員は、人格が高潔で、本市の行財政職に精通しているものであり、また、先ほども述べましたとおり、
識見監査委員の1名は民間からの専門家を選任し、
包括外部監査も公認会計士にお願いし、毎年実施をしており、現在の監査の在り方は適正であるというように考えております。 以上です。
◆
寺本泰之議員 全然納得ができないのですが、平成18年と平成20年の預け金の残、業者から全部相談があったというようなところでいいのですか。そして、今おっしゃったように、こちらから立ち入って調査はしていないということです。 先ほど、冒頭で質問しましたが、
物品取引業者1,441社あって、この中で、5社ですか、9社ですか、この調査でよろしいのでしょうか。少なくても100社くらいは調査するのが普通ではないでしょうか。 私は、また多くの市民も納得ができないと思います。 電話で相談があって、いろいろ調査をしたということですが、どなたが調査されたのですか、チームのメンバーは。ただ、独自調査をしたという、そういう発表は聞いていますけれども、どういう立場の人が、何人体制とか、そういう細かい説明が一切ないですね。まさしく、大本営発表の一方的な調査と結論だけで幕引きというのはおかしいと思います。 それと、監査委員の問題ですけれども、高潔でないと私は申し上げていませんけれども、どう考えても庶民の常識では、先ほども申し上げましたけれども、会計検査院と同じ監査を毎年やっていて、チェックできなかったと。今日は監査委員の方がお見えにならないので、お見えになったら言うつもりだったのですが、やはりそこはけじめというか、男として責任をとって、選任されても辞退するというようなことが、私はよろしいのではないかと思いますし、佐原市長も選挙公約で、チェンジ、クリーンということを声高におっしゃっていたわけですから、それでこそ、きちんとけじめをつけてチェンジしていくということでないと、今後とも私は、また是々非々で応援させてもらいますが、がっかりするところです。 もう1つ質問したいことがあるのですけれども、なぜ取引業者のほうの調査というのをやらないのですか。そこを先ほど答えもらっていませんけれども、1,441社ある
物品納入業者の5社か9社、そこだけしかやらないのかという、その答えをお願いします。
◎
宇野厚生財務部長 それでは、最初の預け金の問題でございます。 会計検査院の実地検査時に協力をいただきました5社の調査、平成20年12月に再度の預け金が発覚したときに9社の調査をしております。これは、取引の額、件数の多い業者さんをピックアップして、確認させていただいたものでございます。 それ以外、なぜ調査しないのかということでございますが、登録業者は1,400社、大変多くございますけれども、実際に、こういった預け金の可能性があると言いますか、過去取引が毎年多くの取引があって、預け金に至る可能性のある業者さんについては、この5社、9社で確認ができたというように思っております。 したがいまして、これ以上の調査は必要なかったというように判断したものでございます。 調査のメンバーはだれかというお話でございます。平成18年に業者さんから、こういった残が残っているというお話がございまして、そこの該当する課に指示をいたしまして、その課で確認させました。 平成20年12月のときには、業者さんから相談がございまして、これだけ残があるということのお話がございましたので、その際には、当時の財務部長私と、契約の所管であります職員と確認させていただきまして、その後、9社につきましては、私がその契約課の職員と一緒に、それぞれの会社へ伺いまして、そこの責任者の方とお話をして、口頭で確認させていただきました。 その際に、それ以上の残はないということで、お返事をいただきましたので、それ以上の調査は必要ないというように判断したものでございます。 以上でございます。
◆
寺本泰之議員 質問の限界を感じましたので、まとめ的に、要するに、お客さんから相談があったところだけを調査したと。私は思いますけれども、お客さんから預かっているぞという相談をした民間業者の方は、ちょっと勇気を出されて、何とかしなければいけないという、いわゆる内部告発的なことではなかったかなと思います。 当然そうでしょう。預け金、裏金ともいいますか、裏金をやっていた共犯関係といっては言葉がきついかもしれませんけれども、そういう立場になるわけですから、みずからそれを、大のお得意さんの当局へ内部告発するというのは、大変なことですよ。 ということは、逆に、まだ1,400社もある物品業者の中に、言いたくても言えないような方がおみえになるのではないかと、普通は想像するのですが。 そこは、でもこれで調査もしない、打ち切りということですね。それで監査委員の方も、チェックできなかった監査委員を、また新
年度識見監査委員として再任すると、こういうことですね。 全くおかしな話だと思います。庶民の常識です。やはり、役所の常識は庶民の非常識では、地方分権になってきますし、これからはいけないです。やはり、説明責任をとことんされて、さらけ出して、そして改革していくようにしないと、信頼されなくて、逆になるのです。これは、よくないです。 1つ、総務部長ではなくて、佐原市長のコメントを最後にいただきたいのですが。佐原市長が監査委員の選任権者でございますので、お願いできませんか。
○
大沢初男議長 寺本議員に申し上げます。もう3回過ぎましたので、これで終わっております。
◆
寺本泰之議員 わかりました。早く一問一答方式になるように、希望を持って終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大沢初男議長 次に、廣田 勉議員。 〔廣田 勉議員登壇〕
◆廣田勉議員 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 大きい1番として、本市が描く将来像について、2点伺います。 (1)本市が描く東三河一体化に向けたこれまでの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 佐原市長は、平成20年12月定例議会の所信表明において、「東三河のリーダー都市としての自覚と責任をしっかり認識し、政令市を目指した広域合併に向けて、具体的な一歩を踏み出してまいりたい」と述べられました。 さらには、昨年の9月議会において、「東三河の連携のための取り組みが前向きに進んでいる。これは、市役所関係のみならず、経済界等、さまざまな分野において、東三河が常に一緒になってものを考えていこう、答えを出していこう、そういうような取り組みがこれまで以上に活発になってきている」とも答弁されております。 新政権のもと、地域主権を早期に実現する観点から、今後、国の地域主権改革が進んでいくものと思われ、また国、県、市町村それぞれの果たす役割や枠組みが大きく変わることが予想される中、所信表明から1年と3か月が過ぎ、さまざまな取り組みがなされたと思います。 そこで、本市が描く東三河一体化に向けたこれまでの成果と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 (2)第5次総合計画策定における広域政策に対する考え方について 平成13年度から平成22年度を期間とする、第4次総合計画において、将来、目標として目指すべき本市の姿を明らかにした長期計画、いわゆる基本構想において、広域交流の推進がうたわれております。 また、基本構想の実現に向けた取り組みの基本的な考え方を明らかにした中期計画、いわゆる基本計画では、まちづくりの基本認識として、広域行政への対応が記載されております。 さらには、具体的な事業計画を明らかにした実施計画についても、政策として広域交流の推進が上げられており、政策指標として、広域交流が活発に行われていると感じている市民の割合を、平成16年実績34.8％から、平成22年には45％に引き上げる計画値が設定されております。 そして、この第4次総合計画の結果や実績、あるいは検証を踏まえた上で、平成22年度には、平成23年度から10年間の豊橋のまちづくりの指針となる、第5次総合計画を策定する、大変重要な年であります。 当然、第5次総合計画においては、基本構想や政策で上げられている、広域交流からさらに進んだ位置づけで示されることと思いますが、どういう視点で深めていくのか、重要であると考えます。 そこで、第5次総合計画策定における、広域政策に対する考え方についてお伺いいたします。 大きい2番として、行政評価と事業仕分けについて、2点お伺いいたします。 (1)平成13年度から実施されている行政評価の成果。 本市では、平成12年度のモデル事業による施行評価を経て、平成13年度には、すべての事業を対象に、事務事業評価を本格実施し、平成16年度からは、事務事業の上位目的となる、政策・施策を対象とした、政策・施策評価を導入し、事務事業評価と合わせて、一体的な評価を行っております。 また、平成20年度には124の施策、521の事務事業及び1,074の再事業のすべてについて評価を行っており、その結果については、ホームページ等で公表されております。 市民の視点に立った目的、成果、施行型の行政執行への転換や、職員の意識改革、政策、形成能力の向上、あるいはわかりやすく透明性の高い行政運営の実現に向けて、今日まで取り組んでこられましたが、この行政評価も導入されて8年が経過しました。これまで行政改革を先進的に取り組んでこられた本市において、当然、行政評価の在り方を含め、検討する時期がきているのではないかと考えます。 そこで、改めて確認も含め、平成13年から実施されている行政評価の成果と今後の考え方についてお伺いいたします。 (2)国による事業仕分けがもたらす本市の影響について 政府の行政刷新会議が、2010年度予算編成の無駄を洗い出すために、昨年11月、計9日間の日程で公開で実施されました。447事業を対象に行い、事業の廃止や予算の削減などを判定しました。その結果、仕分けによる効果は1兆6,000億円の削減が示されました。 今回の事業仕分け自体については、国民の間でさまざまな評価はありますが、無駄を省くこと、あるいは予算編成のプロセスをガラス張りにし、各省庁が密室で行ってきたやりとりを、国民の前に公開したことなどにおいては、一定の成果があったと言えると思います。 しかし、このことを地方の現状を理解せずに、地方、とりわけ本市にとって、重要な事業までも削減、あるいは廃止の対象になっている現状があるとするならば、今後のまちづくりに大きな影響を与えることが懸念されます。 そこで、昨年11月に行われた、国による事業仕分けがもたらす本市の影響についてお伺いいたします。 次に、大きい3番、委託業務に関する入札における業者選定の在り方についてお伺いいたします。 公共工事における入札制度については、これまで改革が行われてきました。しかし、公共工事の競争性をあらわす落札率が注目される中で、十分に技術力を持たない業者によって落札されることや、業者が不当に価格を下げて手抜き工事を行うことが、大変大きな問題となっております。 これを受けて、国では2005年に公共工事の品質確保の促進に関する法律を制定し、価格のみの競争を避け、業者の技術提案や実績など、総合的に考慮して落札する、総合評価方式等の導入を推進しています。 また、公共工事の低価格入札の対応策として、昨年の5月、国交省は自治体に対し、事実上引き上げ要請を行いました。 このように、公共工事による入札制度については、これまで多くの議員が取り上げ、問題視されております。特に、最低制限価格の設定を含めた見直しについては、本年度中に一定の方向性を示すとのことでありました。 その一方で、委託業務における入札については、入札結果は公表されているものの、予定価格については公表されておらず、また最低落札価格もなく、総合評価制度もありません。 委託業務については、その多くは人件費が占めるため、公共工事の入札と比べ著しく低い価格での落札が容易となるおそれがあります。 ダンピングによる、いわゆる安かろう、悪かろうで、委託業務に不備があれば、当然、品質の維持や安全性及び業務の安定した履行を図ることができなくなります。 このことからも、単に価格だけでなく、業者の選定についても、大変重要な要素となることと考えます。 そこで、委託業務に関する入札における業者選定の在り方についてお伺いいたします。 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。
◎浅野哲也企画部長 それでは、本市が描く将来像と行政評価につきまして、私からお答えさせていただきます。 東三河の一体的な取り組みについてでございます。 この地域には、現在、医師不足や救急医療、水資源や雇用の問題などが、地域が一体となって取り組んでいかなければならない、そういった問題が数多くございます。 これまでも、消防通信指令業務やメディカルコントロールなど、数多くの広域連携を行ってまいりました。 特に、市長の指示によりまして、定額給付金システムの共同開発や、産科医療機関の連携した取り組みなど、住民生活に直結した広域的な課題に一体となって取り組んでまいりました。 また、5市が連携した企業誘致活動を初め、海外に向けた三河港ポートセールスや、地元農産物のトップセールスなど、地域産業の活性化に取り組むなど、東三河広域協議会では、多様な広域課題の共同研究にも取り組んでまいったところでございます。 さらに、平成22年度からは、子ども発達センターの設置によりまして、地域の障害児療育の充実を図るとともに、首都圏活動センターでのシティプロモーションの展開によりまして、東三河全体の地域資源の魅力を最大限にアピールし、一体的な地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、第5次総合計画におけます広域政策に対する考え方についてでございます。 今後、新政権のもとで、地域主権に向けた取り組みが進められる中、自治体相互の連携強化や、広域的な行政課題への対応がますます重要になるものと考えております。 したがいまして、本市が東三河地域の中心都市として果たす役割は、これまでにも増しまして、大きくなってくるものと考えております。 こうした認識のもと、第5次総合計画は、本市単独の計画ということではありますけれども、東三河地域におけます本市の役割と責任を明確化するとともに、地域全体の発展に向けました本市の取り組み方針を明らかにする必要があると考えております。 そこで、第5次総合計画におきましては、これまでの第4次総合計画での広域交流の推進という観点から、広域連携、強調を一層深め、強化する方向へと展開を図ってまいりたいと考えております。 今後、そうした方向に沿いまして、整理を行ってまいりたいと考えております。 次に、行政評価の成果と今後の課題についてでございます。 行政評価は、平成13年度から開始した、事務事業評価に加えまして、平成16年度からは、政策・施策評価と合わせた一体的な取り組みを行い、予算編成や実施計画など、財政、政策推進システムとの連携強化に努めてまいりました。 その結果、成果重視型の取り組みや、コストを意識した取り組みが増えてきたこと、これに加えまして、評価結果の公表などを通して、透明性が高まってきたものと考えております。 一方、課題といたしまては、作業量が多いこと。政策・施策、事務事業、細事業といった、3層構造での評価構造が複雑で理解しづらいこと。目標指標を1施策に1つと限定したこともありまして、場合によっては一面的な評価しかできないことなどの課題がございます。 こうした課題を踏まえまして、より簡素で効率的な評価システムになるよう、見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
宇野厚生財務部長 それでは、(2)の国の行政刷新会議による事業仕分けの本市への影響ということでございます。 昨年行われました事業仕分けには、地方の行財政に影響を及ぼすものも数多くございました。平成22年度、新年度に影響のある主なものといたしましては、国土交通省所管の道路、下水道の補助金や、まちづくり交付金等の仮称でございますが、社会資本整備総合交付金、それへの移行や、保育所で行う延長保育等の特別保育への補助の見直し、さらには来年度予定されております参議院議員通常選挙にかかる経費の縮減などがございます。 また、これらのほかにも、地方交付税制度等の抜本的見直しや、既存の補助制度でも内容が明らかとなっていないものもございますので、諸般の情報の収集には万全を期し、的確に対応してまいりたいと考えております。 3番目の委託業務の入札における業者選定の在り方でございます。業者の選定に当たりましては、委託業務指名業者選定要領に基づきまして、物品等入札参加資格者名簿に登録されております業者の中から、業務の内容、規模、業務施行能力、業務経歴及び業務受注状況などに留意し、業務金額に応じた業者数を選定しているところでございます。 また、市内業者育成の観点から、市内業者を優先とし、市内に営業所等を構える準市内業者や、市外業者につきましては、競争性の確保を勘案して、必要に応じ選定しているところでございます。 以上でございます。
◆廣田勉議員 それぞれ、1回目の質問にお答えいただきましたので、2回目の質問とさせていただきたいと思います。 大きい1番の(1)本市が描く東三河一体化に向けたこれまでの成果と今後の取り組みについてであります。 さまざまな成果については、るるお答えをいただきました。また、今後については、一体的な地域の活性化を図ってまいりたいということでありました。 お答えをお聞きしますと、東三河一体化に向けた取り組みとして、具体的にどうしていくのか、明確なビジョン、戦略が見えません。 昨年の12月には、政令市構想トーンダウンの報道がなされ、また1月には、東三河市合併は終わったとまで言われています。 その中で、例えば、消防広域化について、広過ぎる区域や、住民サービスの低下を心配する声が上がっており、地域主権が進む中、自治体間での競争がますます激しくなり、さらには、それぞれの思惑が存在し、各自治体間で温度差が生じているのも現実であり、広域連携が進んでいるとは思えない状況であります。 本市として、広域連携をさらに推進していくのか。あるいは、あくまでも市長の公約にもございます、東三河政令市実現に向けて取り組んでいくのか。この東三河のリーダーとして先頭に立ってその方向性を示していくビジョン、戦略を示していくことが大切でありますが、進む方向性についてお伺いしたいと思います。 大きい1番の(2)第5次総合計画策定における広域政策に対する考え方についてであります。 第5次総合計画において、広域連携を一層深め、強化する方向へと進展を図りたいということでありました。第4次総合計画の施策別進ちょく状況を見ますと、先ほど申し上げましたが、広域交流が活発に行われていると感じている市民の割合が、平成16年度実績においては、34.8％ということであったのに対し、平成20年実績では29.3％と下がっております。 また、広域交流関係ホームページへのアクセス件数を見ますと、平成16年実績値が14万5,140件なのに対し、平成20年実績値は6万6,600件と下がり続けております。 市民意識を高めるためのＰＲや具体的な取り組みに課題があるように思います。 第5次総合計画の中に、具体的な取り組みやスケジュール等を市民に示すべきだと考えます。 さらには、東三河広域協議会においても、中長期計画があってもいいのではないか。それが例えば、第5次総合計画とリンクするような形があってもいいのではないかと考えます。 そのあたりも含めて、しっかり議論していただき、第5次総合計画に反映されることを期待したいと思います。 大きい2の(1)平成13年度から実施されている行政評価の成果と今後の課題についてであります。 より簡素で、効率的な評価システムになるよう、見直しを図るということでありました。本市に限ったことではありませんが、事務事業評価は、行政が行政を評価する、いわば自己評価の限界が指摘されております。思った以上に効果が上がっていないというのも実態なのかなと思います。さらには、職員の作業負担も大きく、評価ありきになってしまい、その評価結果が施策に反映しにくいという現状があります。 これら、内部で行った行政評価に対し、その妥当性を専門的に、さらには市民の視点に立って検証し、改善方向を提言してもらう第三者評価の機会を確保することが必要ではないかと考えます。 さらには、昨年、国が実施し注目されている事業仕分けという手法も、もともとは民間のシンタンク、構想日本が2002年に編み出した手法で、そもそも、その事業が必要かどうか、必要とすればそれをどこでやるのか、見定める作業であります。 全国のさまざまな自治体でも実施され、予算の削減に効果を発揮したと言われております。 いずれにしましても、行政評価の客観性や透明性を高めるためにも、また、これまで以上に市民の関心が高まっているこの時期に、市民の視点からの、あるいは公正な判断のできる専門家の視点からの外部評価システムの導入を検討すべきだと考えます。 第5次総合計画の策定が進む中、行政評価の成果、課題を踏まえて、新たな行政評価の仕組みに対する認識についてお伺いしたいと思います。 大きい2の(2)国による事業仕分けがもたらす本市の影響についてであります。 国による事業仕分け自体は、1時間で1事業に結論を出すのは乱暴であるという批判もありますが、予算査定の過程が公開されたことで、それ自体が画期的であり、税金の無駄遣いに大胆に切り込むさまは、国民の関心を多いに集めました。 しかし、全国的に事業仕分けの判定がもたらす、地方へのしわ寄せを懸念する声が大きく、最も多くの自治体が危機感を強めたのは、地方の財源不足を補うための、地方交付税交付金の見直しだったそうであります。 そもそも地方交付税そのものが事業仕分けにはなじまないようにも思えますが、今後、国と地方の協議の場で議論されることと思いますので、しっかり注視していきたいと思います。 さらに詳しくお伺いします。 とりわけ、本市においても道路や下水道、特別保育の関係で影響があるという答弁でしたが、これらの影響が今後の施策の変更や見直しとなるのかを含め、市民サービスにどのような影響をもたらすのか、お伺いしたいと思います。 大きな3、委託業務に関する入札における業者選定の在り方についてであります。 業務の内容、規模や業務、施策能力、業務経歴及び業務受注状況などに留意しているということでありました。 先ほども申し上げましたが、過当競争によるダンピングが深刻化し、受託企業に働く労働者の低賃金、労働条件が悪化しております。委託業務費の大半は人件費が占めておりまして、過当競争による労働力の価格破壊が、国民の生活に直結する喫緊の課題であります。民間に委託することで安くできて、競争入札でさらにコストダウンできることで、仮に契約した会社が最低賃金を下回っていたとしても、自治体には関係ないでは済まされません。 2002年の地方自治法施行令改正により、導入が可能になった最低制限価格の設定、あるいは委託を受ける業者選定に当たり、単に価格競争をさせるだけの従来のやり方ではなく、契約においては、雇用問題、労働問題を観点に入れた、総合評価制度の導入が必要だと考えます。 さらには、昨年9月には、全国の自治体に先駆けて、千葉県野田市が市発注の公共事業や、業務委託に携わる民間労働者の賃金水準を確保するため、市長が定める最低賃金以上の給与を支払われなければならないとした公契約条例が制定され、大変大きな話題になっております。 憲法や地方自治法、あるいは労働法上など、さまざまな法的な論点をいかに解決するか、課題もあったそうでありますが、公契約条例の制定も検討すべきだと考えます。 そこで、最低制限価格の設定、総合評価制度の導入、さらには、公契約条例の制定について、その認識についてお伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎浅野哲也企画部長 それでは、大きな1番の(1)の本市が描く広域連携、合併についての方向性ということでございますが、東三河が一体となり、この地域の課題の解決、また将来への布石を打っておくということにつきましては、東三河共通の認識だろうと思っております。国におきましても、地域主権に向けた動きを進めるため、「地域主権戦略会議」の設置に続きまして、地方自治法の抜本改正につきましても検討していく、「地方行財政検討会議」も設置されました。 今後、国と地方の協議の場もつくられ、地域主権を進める基礎自治体の強化とともに、国と地方の役割や、人口減少・高齢化社会に対する地域づくりに向けた広域制度の見直しが進んでくると考えているところでございます。こうした流れの中で、行政規模の問題も引き続き議論されていくものと思っております。 これまでどおり引き続き、東三河の一体化を常に視座におきながら、国の地域主権、そして広域制度設計の取り組みを見きわめる中、東三河の一体的な発展を求めてまいりたいと考えております。 次に、大きな2番目の行政評価の関係でございます。 行政評価の成果、課題を踏まえた外部評価などの新たな仕組みについての認識ということでございますが、現在実施をしています行政評価につきましては、評価表の一部を簡略化するなど、職員の負担軽減を図るとともに、わかりやすいものになるよう見直しを行い、残された第4次総合計画の期間には対応していく予定でございます。 第5次総合計画におきましては、現システムの課題を踏まえまして、ゼロベースでの見直しを行い、各部局の政策推進意思を、財政、政策推進システムにより反映できる仕組みとなるよう、検討を進めてまいります。 その中で、自己評価の限界というお話も今ございましたが、そうした点も含め、国の事業仕分けで注目を集めました外部評価などの観点につきましても、その範囲や方法を含め、検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎
宇野厚生財務部長 それでは、(2)の事業仕分けにおける市民サービスへの影響はということでございます。 先ほど申し上げました、保育所の延長保育事業につきましては、事業の必要性を考慮し、国費の減額分につきましては一般財源で対応することとしております。 また、道路事業におきましては、補助金にあわせた事業内容としておりますが、緊急度の高いものにつきましては、借入金ですけれども、市債で対応するほか、事業内容や所要経費の見直し等により、影響額の軽減を図ることとしております。 それから、委託の契約のお話でございます。行政が発注する委託業務における最低制限価格の設定、そして総合評価制度の導入、さらには公契約条例の制定ということでございます。 まず、委託業務における最低制限価格の設定の認識でございますが、委託の業務内容につきましては、例えば、建物の清掃だとか警備だとか、人的要素の高い業務から、計画書、報告書など、一定の成果物を伴う業務など、多岐にわたっておりますことから、一律に最低制限価格を設定することは難しいかというように考えております。 次に、総合評価一般競争入札の考え方を委託業務の発注に導入することへの認識でございます。現行におきましても、一部ではございますが、業務内容に応じまして、複数の業者から企画提案を提出していただき、提案内容の審査をした後に業者決定を行うプロポーザル方式を取り入れた委託業務も実施しておりますし、指定管理者の選定につきましては、総合評価方式をとっております。そういった価格のみならず、価格以外の要素も含めた委託業務も実施しております。 今後につきましても、個々の業務内容を勘案する中で、質の確保に向けた委託業務の執行に努めてまいりたいと考えております。 最後に、公契約条例の認識でございます。自治体が発注いたします公共事業工事等の契約に、労働者の賃金などの労働条件についてあらかじめ定めた条例であると理解しております。 現在、委託契約書においては、業務受託者には、労働関係諸法、その他関係法規の遵守がうたわれているところでございますが、今後、国や県、また他都市の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆廣田勉議員 2回目の御答弁をいただきました。 大きい1番の(1)本市が描く東三河一体化に向けた取り組みのこれまでの成果ということで、国の動向をしっかり把握するためにも、国との連携を、また県の連携の必要性も議論されております。各近隣自治体との連携を密に図っていただくことはもちろんでございますが、何よりも、東三河のリーダー都市である豊橋の首長として、この東三河をどうしていくのかを、先頭に立って、近隣自治体に明確なビジョンをお示しいただいて、また市民にもいろいろな媒体を使って、その大切さ、必要性を理解していただくことが大切なのではないでしょうか。 これらを踏まえて、しっかり取り組んでいただくことを期待したいと思います。 大きい2の(1)平成13年度から実施されている行政評価の成果と今後の課題についてでございます。 外部評価の手法についてであります。事業仕分けとは、不要や改善等の5段階で事業について、公開の場で第三者が評価を行う手法であります。また、市民目線により、市の事務事業の方向性や改善点について議論し、それを施策に生かしていく制度もございます。 その他、さまざまな手法があり、組み合わせることもできるのかなと思いますので、当然、第5次総合計画にリンクさせた形になろうかと思いますが、今後の事業や施策の実施するに当たって、重要なのは、あれもこれもではなく、あれかこれかという厳しい範囲の中で、事業の優先順位を決めていくことが大切であります。 本市にあった、新たな行政評価の仕組みを構築していただくことを期待したいと思います。 大きい2の(2)国による事業仕分けがもたらす本市の影響についてでございます。 財政状況が悪化する中、減額等による見直しなども余儀なくされる場合もあろうかと思いますが、なるべく市民サービスの低下につながらないよう、効率的かつ効果的な事業の運営に努めていただくことに期待したいと思います。 次に、大きい3番、委託業務に関する入札における業者選定の在り方についてでございます。 委託契約書において、労働関係諸法やその他関係法規の遵守がうたわれているということでございました。守られているかを事前審査等で厳格にできるかということだと思います。本市の委託業務における入札の実績はおよそ600件ほどあると聞いております。総合評価制度については、平成19年から公共工事における入札において、試行的に導入されておりますが、委託業務に関する入札についても、その600件すべてに導入しろとは言いませんが、賃金の問題や労働関係を評価項目とした総合評価制度の導入を、ぜひ検討していただきたいと思います。 また、公契約条例の制定についても、先進的に取り組んでおられる事例もございます。行政改革に日本一取り組んでいる都市豊橋を全国にＰＲすることも、1つのプロモーション活動だと思います。ぜひとも導入の可能性も含め、検討していただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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大沢初男議長 次に、
杉浦正和議員。 〔
杉浦正和議員登壇〕
◆
杉浦正和議員 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 農業政策の基本は農地政策にある。このことはこれまで幾度となく議会の場で意見してまいりましたが、今後の豊橋、あるいは日本の農業を考える上では、農地を集約・集積して、効率的な農業を推進していくことが間違いなく必要であります。 例をとってみれば、フランスの農業従事者数は、日本のそれに比べ約5分の1であり、その広大な面積を想像すると、その効率化の進行ぐあいは、説明するまでもありません。農林水産省の調査によると、農家1戸当たりの農地面積は、日本の約25倍ともいわれています。今後の日本の農業、豊橋の農業の持続的な発展を考えますと、そのためには、農地の集約・集積が必要条件であり、その前提は、農地利用が流動化することにあります。 昨今、国においても、農業を見直す機運が高まり、農地法の一部改正や、新政権による戸別所得補償制度などが新しく増設される予定であります。また、「コンクリートから人へ」とうたった
鳩山政権は、ほ場基盤整備など、土地改良事業に対する予算を減額し、戸別所得補償へ方向転換いたしました。 これらの農政における変化は、農地の集約・集積に対し、さまざまな影響を及ぼしていくことだと思います。 そこでお伺いいたします。 1、本市の農地の利用集積に対する施策について (1)「戸別所得補償制度」の施行に伴う影響について (2)農地法等の一部改正を受けて、農地の利用集積を促す施策について (3)効率的・安定的な農業を目指すための基盤整備について 続きまして、2、本市においては、平成11年4月の中核市移行に伴い、
産業廃棄物行政を担うこととなりましたが、その後、廃棄物関連法が改正・制定され、単なる廃棄物処理から廃棄物を資源ととらえる循環型社会の構築に向けた活動が進められてきており、市民の産業廃棄物に対する関心は、非常に高まってまいりました。 こうした背景のもと、本市は平成14年に、豊橋市産業廃棄物処理計画を策定し、平成19年度には産業廃棄物排出処理状況の実態や、社会情勢の変化等を勘案する中で、計画の改定をしてまいりました。 近年では、環境に対する市民の意識はさらに高まり、それを受けて本市もさまざまな政策を打ち出してきたことと思います。 しかしながら、産業廃棄物については、適正に処理するための必要な施設の整備が進まず、悪質な不法投棄等の不適正処理が増大し、これにより産業廃棄物処理に対する地域住民の不信感が増大したことによって、処理施設の設置や運営をめぐる反対もあるのが現状であります。 そこでお伺いいたします。 2、豊橋市の
産業廃棄物行政の諸課題について (1)第1次産業廃棄物処理基本計画の進ちょくと課題について (2)産業廃棄物処理における市民、排出業者、処理業者、行政の役割について 学校教育を取り巻く環境は、社会の大きな変化と同じく、さまざまに変化してまいりました。私が義務教育を受けていたころと比べましても、その環境変化は劇的であります。 そのころを思い出すと、今よりも親が教師や学校を本当に信頼していたように思います。当時、親から言われることも、「先生の言うことをしっかり聞けよ」でありますとか、先生にしかられたことを話せば、「悪いことをするからしかられる」といったように、私を学校に預け、それに安心しきっている親の姿が思い出されます。 地域の方々も、朝には「おはよう」、帰りには「お帰り」などと決まったように声をかけていただき、危険な場所でも遊んでいると、「そんなところで遊んでいるんじゃない」そういってしかっていただける大人の方が多かったように思います。 こうした風景が減っていったのは、社会の変化、時代の変化と大きくくくってしまえば、そういうことなのでしょうが、教師の地位の低下や、個人主義の広がり、地域での人間関係の希薄化、マスメディアの影響などと、その要因を挙げていけば切りがありません。 ただ、結果として、学校教育の信頼の低下と、地域家庭教育が低下しているということは、想像できます。 こうした背景の中で、改正教育基本法に、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」とありますように、それぞれの役割と責任を自覚した上で連携していくことが大切であるとの方向性を国が示し、豊橋市も地域ぐるみの教育システムを提唱しています。 この前提にあるのは、信頼される学校教育をいかに実現していくことかであると思いますが、そこでお伺いいたします。 3、信頼される学校教育の在り方及び地域・家庭家庭との役割分担とその取り組みについてお伺いします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎原田公孝産業部長 1の(1)戸別所得補償制度の関係でございますが、この制度が農地の利用集積に与える影響ということでございます。これは、今まで日本にない初めての制度ということでありまして、その影響を図るということはなかか難しいというように思っておりますが、農地の利用集積を促進する上で、2つの可能性を有しているのではないかと思っております。 1つ目は、この制度が規模拡大やコスト削減の努力をした農家ほど所得が増えるという仕組みになっておりまして、現在の担い手がさらなる規模拡大に取り組む環境が整えられることが1つ目でございます。 それから2つ目は、米の需給調整に参加しなくても、麦、大豆、ＷＣＳ用稲、これは飼料用の稲のことでございますが、こういったものの生産を行えば交付対象になりますことから、こういう転作作物が拡大していくということが可能になると思っております。 ただ、一方で、この制度は、すべての農家が対象となっておりますので、農地の利用集積という部分でいいますと、影響を与える懸念もございます。 そこで、事業の実施に当たりましては、事業効果が先ほど申し上げましたように、そういった方向に進むべき意を注いで取り組んでいく必要があると思っております。 (2)の農地の利用集積を促す施策ということでございますが、御存じのように、農地法とあわせて一部改正されました、農業経営基盤強化促進法というのがございまして、農地の利用集積を図るための新たな施策として、農地利用集積円滑化事業、これは具体的に申し上げますと、耕作をしていないけれども農地を持っている人と、今後さらに農業をしたいが土地がないというような人の間の調整役をする役割の事業ということでございますが、こういう事業が位置づけられたところでございます。 現在、本市ではアグリサポート検討会を設置しまして、人材育成と農地の利用集積を担う新たな仕組みづくりを検討しているところでございます。 農地利用集積円滑化事業につきましても、その中で事業化に向けた整理を行うとともに、来年度に策定を予定しております農業振興プログラムに位置づけを行った上で、できる限り早い段階で実施体制を整備していきたいと考えております。 それから、(3)の3つ目の効率的・安定的な農業を目指すための基盤整備ということでございますが、実際に耕作をします担い手農家にとって、営農しやすい、要するに耕作しやすい農地の区画整理や、用水、排水の整備など、ほ場条件を整備したり、効率的な利用ができるように農地を集団化するという基盤整備を進めることは、農業経営の効率化・安定化だけではなく、担い手のいない農地の利用集積を促す観点からも必要であると思っております。 この基盤整備など、土地改良事業の推進については、地域の地権者を中心に、事業化の検討を行いまして、市や地元土地改良区等の関係者の指導、啓発など一体となって支援しているところでございます。 ただ、高齢化、後継者不足、農産物価格の低迷などの状況下の中で、地元負担を伴う基盤整備が進みにくいというのが現状でありまして、引き続き、事業推進に向けて積極的に努力をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎中神幹雄環境部長 それでは、2の(1)産業廃棄物処理基本計画の進ちょくと課題についてでございます。 基本計画における産業廃棄物の排出量、再生利用量、減量化量、最終処分量の目標に対する進ちょく状況は、平成20年度実績の調査結果によりますと、最終処分量が半減するなど、おおむね目標を達成する見込みとなっております。 また、基本計画で掲げております行動計画の取り組み状況につきましては、まず初めに、産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例、いわゆる紛争予防条例でございますけれども、これを平成18年7月から施行し、事業者に対しまして、事前協議制度を徹底させたこと。次に、事業者育成のための観点から、優良性評価制度を平成19年1月から導入したこと。加えまして、指導・監視体制の強化といたしまして、監視のための嘱託員を平成20年度より増員するなど、諸施策の実現に努めてきたものと認識いたしております。 また、残されました課題といたしましては、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理や、廃アスベストの処理など、今後も継続する案件があり、次期産業廃棄物処理基本計画においても、取り込んでまいりたいと考えております。 そのほかに、市内処理業者の育成を図ることや、産業廃棄物の処理に対する地域住民の理解を得ることが、今後の課題と考えております。 続きまして、(2)産業廃棄物処理における、市民、排出業者、処理業者、行政の役割についてでございます。 現行の産業廃棄物処理基本計画におきましては、市民の役割としてグリーン購入や、不法投棄など発見した場合、行政などへの情報提供などを求めております。 また、排出事業者の役割といたしましては、産業廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、廃棄物処理やリサイクルのための適正費用の負担や、最終処分量の削減を図ることなどを求めております。 処理業者の役割といたしましては、産業廃棄物の適正処理はもちろんのことでございますけれども、環境負荷の低減に努めることや、リサイクル処理施設の整備に努め、廃棄物の再生利用を進めることなどを求めております。 なお、行政である市の役割といたしましては、不適正処理防止のための監視・指導の強化を図り、早期発見、早期対応に努めているところであります。 また、紛争予防条例に基づき、廃棄物処理業者に対し、周辺環境への配慮や、周辺住民への情報開示について指導を行っております。 そのほかにも、ホームページなどにより、積極的な情報開示に努めるなど、適正処理推進に向け、市民の協力を得られる環境づくりに努めているところでございます。
◎加藤正俊教育長 大きな3番でございます。 信頼される学校教育というのは、どのような時代であっても、子ども一人一人の育ちなしに得られるものではありません。それは、子どもにしっかりと寄り添い、子どもの伸びようとする芽を敏感にとらえ、ひたすらこの子の輝きを引き出そうとする教師の営みによってこそ実現できるものと考えております。 こうした、学校における子どもにとっての最大の教育環境は教師であるという考えのもとで、本市におきましては、中核市として独自の研修体系を構築し、学校現場と協力しながら、教師の資質向上に取り組んできているところでございます。 また一方で、子どもの健全な育ちという観点に立ったときに、学校、家庭、地域、それぞれが、その教育機能を発揮し、あるいは補完し合うという関係が、子どもの周りに構築されていなければなりません。 そのため、本市といたしましては、現在、学校を核として、家庭、地域を含めた教育環境の整備にも、力を入れているところでございます。 以上であります。
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杉浦正和議員 それぞれお答えいただきました。 まず、農家戸別所得補償制度の影響でございますけれども、影響を図ることは非常に難しいと。ただその中で2つの可能性があるということでありました。1つは規模拡大、もう1つは転作作物の拡大。ただし、農地の流動化あるいは集積といったものに関しては、影響を与えるのではないかといったお答えだったと思います。 私も、転作作物の拡大といったことは、多分こういったことは広がっていくのかと。そういった意味では評価できるのかと思うのですが、まず、大きな論点として考えられるのは、対象とされる農家がどこにあるかということだと思うのです。今回の農家戸別所得補償制度においては、1反以上の水田を耕作し、平成21年度、前年度の販売実績がある。あるいは、水稲共済に加入している農家。こういった条件がございます。この条件は、ほぼ水田を持っている農家のすべてが、ほとんどが当たるのではないかと思います。もちろんその中には、兼業農家でありますとか、小規模農家も含んでいるわけです。 要するに、自分のところで補償してくれるのであれば、小量でもつくってみるかと。そういうような考えも出てくるかと思います。 そういうことによって、農地の流動化はとまってしまって、さらにいえば、自分もやりたいということで、今まで貸して集積ができていたものが、自分もやりたいということで、自分のところに農地が戻ってくるようにするといったことが考えられて、集約や集積といったものが進んでいくということは、少し考えられないと思うわけです。 また、現政権の農業政策の担い手のとらえ方は、小規模、兼業農家を含めた多様な担い手ということでありますので、その意味では、今回の戸別所得補償制度というのはそのとおりですけれども、従来の担い手政策である、効率的かつ安定的な担い手の育成とは、今まではとは方向性がかなり変わってきたと思うのです。 しかしながら、赤松農林水産大臣は、これらの農業を考えるときに、土地の集約、担い手の育成、集落営農は必要だと言っています。これをきちんと位置づけてほしいと、衆議院の予算委員会の中で注文をつけたとも聞いております。 ここまでお話を聞いていると、どうしてもちぐはぐな政策なのかと思ってしまうわけであります。国は、こうした現状ではありますが、農業の形態というのは、農業こそ地方分権が必要だと思いますし、そういった意味では、いろいろな地域で、農業の形態というのは違うと思うのです。本市としてもその点を考えていかなければいけないと思います。 そこで、2問目ですが、国が今後の担い手の位置づけを明確にしていない現状ではございますけれども、豊橋市として農地を流動化して、集約・集積していくために、担い手というものをどういうように位置づけていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。 2問目ですが、農地の集約・集積を促す施策については、農業経営基盤整備強化促進法の中の農地利用集積円滑化事業を活用して、その事業の仕組みをアグリサポート検討会というものを今設置されているということですが、その中で整理をして、農業振興プログラムに位置づけていくということでありました。 農地の利用集積円滑化事業でありますけれども、農地の集積といった意味では一定の効果があるのかとは思うのですが、ただ集団化とか、いわゆる1か所に集めて、ある大きな区画を担い手がやるといったことについては、いろいろと障壁が多いように感じます。 また、現状、農地の賃借というものは、ほとんど相対でやっているのが現状であります。貸し手も地域の知人やつき合いのある農家に農地を貸している、これが現状であります。 農地銀行もあるのですけれども、既存の契約も多分継続されていく部分もあるのかと思うのです。 そういった中で、農地利用集積円滑化団体への農地の集積もなかなか困難になってくるのではないかと思うのです。 今後、これらの課題、集団化と集約・集積、これを農地利用集積円滑化団体の中で、どういうように解決していくのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。 農地の基盤整備の考えをお伺いしました。その必要性については、十分に認識されているということは確認できました。 そして、基盤整備においては、実際申請事業でありまして、地元地権者の同意なしでは事業が進まないといったことも、自分も非常に理解します。 その主な理由は、今後将来にわたって農業を営んでいく気がない、あるいはいけない、もしくはもうやらない地権者の、あるいはもう今既にやっていないという地権者のほ場整備への理解がなかなか得られないといったことが問題かなと思います。 これらの方々の声というのは理解できるのですが、例えば、後継者もいないのにどうしてこれ以上投資して、農地を整備していかなければいけないのか。整備費を支払っていく余裕がない。これは高齢化していきますから、そういうことも考えられるし、子や孫に借金という形で残したくはないといったことだと思います。 一方で、農地を整備すれば、資産価値は上がることもありますので一概には言えないのですが、ではこういった課題を解決していくことができたならば、少なくとも今以上に基盤整備は進んでいくのだろうと思うわけであります。 要は、地権者負担の整備を農地の利用者の負担、こういったことが明確にできれば、この課題も解決していけるのではないかと思います。 土地改良を前提としたほ場整備を行うときに、あるいは事前換地の段階で、事前換地もするのですが、農地の借り手は責任をもってあっせんするといった役割を、少し前の、先ほど出てきた農地利用集積円滑化団体、こういったものが引き受けることができたなら、ほ場整備に今以上に取り組みやすくなるのではないかと思います。 そういった役割をこの農地集積化団体、これが果たしていく用意があるのか、ここをお伺いしたいと思います。 続きまして、環境の産業廃棄物の問題であります。 これまで、基本計画の行動計画に沿って、産業廃棄物処理施設の設置に係わる紛争の予防及び調整に関する条例、これを施行したこと。事業者の育成も優良性評価制度、こういったものを導入してやってきた。指導・監視も嘱託員を増やしてやってきましたよということだったと思います。 そうした中にあっても、先ほど御答弁されたように、ＰＣＢ等々ありますけれども、まだまだ市内処理業者の育成を図ることを、あるいは地域住民の理解を得ること、これはまだ課題であるというような御認識であったと思います。 市内業者の育成については、優良性評価制度を利用されているのですが、市内で約1,700社ぐらいあるのですけれども、これに参加しているのは現状は30社だとお聞きします。 確かに、このホームページを5年間ずっと掲載する。これがつい最近できたものですが、5年がまだ経過されていないといったこともあって、少ないのかとも思います。この現況と、また過去からの悪質な処理業者による産業廃棄物の不適正処理が、地域住民の理解を得られなくしている。これは間違いないと思います。 そもそも、産業廃棄物処理施設の立地条件にやはり問題があるのではないかと思うのです。農地の真ん中に、民家の隣に処理施設があるという事例が幾つもございます。農業に関しても、日々暮らされる方にしても、周辺環境というものは非常に大事であります。 とはいえ、何も処理施設がなくて、ごみはだれかがやってくれればいいと、こういうことではございませんで、処理施設は必要である。ただ立地が問題だ。農業の振興地域には、ただそれにはそれぞれ地域性にあった廃棄物処理施設の種類や立地の条件といったものが本来あるのではないかと思うのです。 例えば、農業振興地域においては、焼却炉とかそういったものではなくて、食物残渣や家畜のふん尿などを処理する施設、いわゆるコンポストセンターみたいな、これは多分バイオマスタウン構想にまで話はいってもおかしくはないと思うのですが、そういった考え。あと、やはり工業地域には、特別管理の産業廃棄物でありますとか、焼却施設、そういったものを取り扱うところ。 こうした整理を一体どこがやるのか、だれがやるのか。佐原市長は、マニフェストの中で、これらの課題を解決すべく、そうだと思います。産業廃棄物処理施設の公設民営化の検討といったものを示されて、そういった意味で示されたのだと理解しておりますが、来年度策定される次期産業廃棄物処理基本計画も含めて、これをどういうように考えていくのか、ここをお伺いしたいと思います。 市民、排出業者、処理業者、行政の役割については理解いたしました。しかしながら、これらの役割をそれぞれが同一の目的意識を持ってやっておられるのか。私が感じるのは、それぞれがそれぞれで、やはり考えている、動いているような気がいたします。 それぞれの状況でありますとか事情、こういったものをお互いが理解し合いながら、産業廃棄物の問題を考えていくべきだと思います。 これまで市民、排出業者、処理業者、行政、この4者が一堂に会して、豊橋市の今後の産業廃棄物処理、あるいは産業廃棄物の取り扱い、立地も含めてだと思いますけれども、そういった課題を議論することはなかったように思います。多分それには、いろいろと意見がまとまらないだろうとか、そういったような考えもあるのかもしれません。しかしながら、こういったことはそれぞれが認識しながら物事を進めていくことが大事だと思うわけであります。当局は、この4者で構成される会議について、どのように認識されているのか、これをお伺いいたします。 3番目の信頼される学校教育と家庭、あるいは地域の教育の役割についてでございますが、信頼される学校教育という点では、御答弁にございましたように、一人一人の子どもの育ちなしに得られるものはではなく、ひたすらこの子に輝きを引き出そうとする教師の営みによって実現できるものだということは、私も全く同感であります。 また、教師こそ学校における最大の教育環境といった考えのもと、教師の資質向上のために研修されていること、それによって、教師の本来の資質というものが保たれてきたのかなということも理解します。 ただ、恐れていることは、家庭、地域を含めた教育環境の整備を過剰に意識することによって、あるいは信頼される学校を実現することに意識がそちらに行ってしまって、本来子どもに対して向けるべく視線、こういったものが父兄や地域、そういったところにすりかわっていないか。優先順位が変わってしまっていないか。こういったことを危惧するわけです。 これによって、一番不幸なのは言うまでもなく、子どもだと思います。市内のある学校では、学校教育をやっていく中で、事あるごとに、教師の中でも信用でありますとか、信頼、こういった言葉が出てくるそうです。そういうように聞きました。また、その信用、信頼の対象を、よくよく聞いてみますと、これは子どもとかそういったところではなくて、今、苦情や要望を言ってくる父兄や地域に向けられたものであると私も感じました。 また、そのための説明責任をしっかり果たしていかなければいけないといったことで、さまざまな対策を時間をかけて考えていると、また実行しているということも言っておりました。 このようなことは、一部の学校の、あるいは一部の教師の事例かもしれませんけれども、他の自治体の教育委員会では、例えば、保護者等の苦情、要望に対してはフローチャートまでつくって指導しているところもございます。 その中では、教師が苦情を言われたときに、反論はしてはいけないよといった内容の記述もございます。これでは、例えもし教師が、自分の教育信念にしたがってこうだということで、物事を、子どもにはもちろんのこと、父兄にもそういったことを伝えることなしにやっていくと、本当に教師というものを理解されるということはなくなってしまいます。そういった機会がなくなる。 間違ってでも、もしそれが父兄の言い分のほうが間違っているかどうかということはなかなか判断しづらいところではありますが、教育理念、あるいは方針というところと違っていたとしても、それが言えば通ってしまうというような状況であると、例えば、子どもたちにとってもそれはいいことではないと感じるわけです。 私は、この豊橋市もそういった傾向になってしまわないかと危惧するところでございます。教師には、それぞれの教育観の中で、あるいは学校の方針の中で、自信を持って対応していただきたいと思いますし、地域や保護者との教育の補完し合う関係づくりや連携にいたしましても、こうしてこの子を育てていきたいといった情熱を持って接していっていただきたいと思います。 これらを受けて、教育委員会が教師本来の役割を達成すべく、どのような構えで学校教育と教師を指導し、また教師と保護者、地域との関係をどのように、いかにつくり上げていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎原田公孝産業部長 それでは、1の(1)の担い手に対する考え方でございますが、現在、国におきましては、我が国、農政の最も大きな指針となります「食料・農業・農村基本計画」の策定の大詰めの段階を迎えているという状況でございます。おっしゃるとおり、この計画におけます担い手の位置づけというのが、現在のところまだ明確にはされておりません。当然ながら、本市にとっての担い手につきましても、今後、国の方針と整合性を持たせるという必要があると思っております。 そうした状況ではありますが、本市の特性を生かすためには、従来から行っております、認定農業者を中心としましたやり方、それから女性や高齢農業者などの多様な担い手がおりますので、そのバランスをよくとって、活躍できるような農業環境を創出することが基本であると考えております。 ただ、農地を利用集積するための担い手ということになりますと、やはり規模拡大を行いたいと思っております認定農業者の方々が、今のところはふさわしいのではないかと考えております。 それから、農地の集約・集団化に対する考え方でございます。農地利用集積円滑化事業の中で、区域内の農地を一括引き受け再配分するという、そういう方法によります制度的には、その方法は可能になってきております。 しかし、農地を現状のままで多くの利害を調整するということは非常に困難でありますので、やはりほ場整備といいますか、土地改良事業によることが現実的であるだろうと考えております。 それから、農地利用集積円滑化団体が課題を解決し、事業を推進するということの施策でございますが、最もこの中で大切なことは、この組織を農地の利用に関するワンストップ窓口として、地域の信頼を得るまでに育て上げるということを考えております。 そのためには、まず市、農協、それから農業委員会、土地改良区などの関係者をしっかりとその辺を合意して、農地利用集積円滑化団体をサポートする連携体制を構築していくことが第一歩ではないかと思っております。 それから、土地改良事業におけます農地の貸し借りについて、この団体が担ってはどうかという提案だったと思います。この提案いただいた役割を担っていくためには、専門的なノウハウはもとより、何よりも地域からの信頼がなくてはならないと考えております。 したがいまして、議員からの提案も視野に入れながら、先ほども申し上げております、関係者がしっかりと合意し、連携体制を築いた上で、農地利用集積円滑化団体を立ち上げることによりまして、かなうということがございますので、こちらに全力を注いでいきたいと思っております。 以上でございます。
◎中神幹雄環境部長 それでは、2のほうで2点ほどあったと思いますけれども、まず産業廃棄物処理施設の公設民営化の件でございます。これにつきましては、産業界や廃棄物処理業者の意向を確認する中で、対象といたします廃棄物の品目の確認ですとか、流通経路や処理の仕組み、地域性など、整理、検討しなければならない課題、項目等も多くございますことから、非常に難しい問題ではございますけれども、次期産業廃棄物処理基本計画の策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、市民、排出業者、処理業者、行政で構成する4者会議につきましてでございます。これにつきましては、議員からもお話がございましたように、それぞれの立場を理解するための有効な手法の1つであると認識いたしておりますが、今後、関係者へのアンケート調査などにより、その意向を確認した上で、次期基本計画に掲げる行動計画の1つとして考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 大きい3番の2回目ということでございます。 私は、豊橋市の学校教育の指針の冒頭で、各学校、教師には、次のようにメッセージを送っております。 「教育には、時代を超えた理念がほしい、時流に流されない確固たる信念がほしい」というところから書き出しております。 まさに、議員御指摘の問題は、この時流に流されない確固たる信念のところがゆらいでいるのではなかろうかという指摘だと認識しました。 まさに、その部分についてどう今の時代の中で再構築を図っていくのか。ここに尽きるというように私は思います。 74の市内の小中学校がございますが、学校規模から地域性に至るまで、さまざまでございます。学校はこうした異なる環境を背景にした子どもの実態と時代の要請を踏まえまして、目の前の子どもたちにどのような力をつけていくのか、その具現のためには、どのような学びのフィールドをそこに用意していくのか、はたまた、どのような方法や手だてをそこに講じていくのかという、教育ビジョンを描きます。 こうした営みのプロセスを経て、まさに特色あるその学校ならではの教育課程が編成されなくてはなりません。 しかしながら、これまでのように学校が教育委員会に依存し、また教育委員会が学校を規制するというような関係の中にあっては、それぞれの学校ならではの特色ある教育活動を創造したり、展開するということは望めません。 こうした認識のもとで、本市におきましては、5年前より、学校の自主性・自律性の確立という基本的な姿勢の中で、教育課程編成の枠組みだとか、学校配当予算の執行、あるいは教職員人事管理等々、校長の裁量権拡大に向けての整備を進めてきております。 校長が変われば学校が変わるとよく言われます。人をチェンジするだけでなくというよりも、校長の意識が変わるというそういう意味でありますが、こうした方向、体制の中にあっては、まさに校長の意欲と実行力が問われることになります。 その中で、今各学校に求めることは、学校の教育ビジョンを家庭や地域に明確に示すことで、理解と協力を得る一方、校長の強いリーダーシップのもと、全教職員が子どもたちと向かい合い、自信と責任をもってその教育に邁進できるような、校内体制づくりを確立することでございます。 各学校が自律し、子どもの実態や地域の特性を踏まえたその学校ならではの教育は、保護者や地域住民の方々の理解、協力のもとで展開されるとき、各学校は「おらが学校」「愛される学校」として、地域の中にきちんと位置づけられ、家庭、地域社会とともに手を携え、子どもを温かく見守り育てるという風土が醸成されていくものだと、確信しております。 以上であります。
◆
杉浦正和議員 それぞれお答えいただきました。 担い手の位置づけをどうするかということでありますけれども、ふさわしいのは、農地を利用集積するための担い手は、規模拡大を志す、志向する認定農家がいいのではないかといったお答えだったかと思います。 豊橋の農業の特性を考えたときに、中山間地、あるいは都市近郊型農業というものとは意味合いが少し違うと思います。ですから、やはり規模拡大、志向する認定農家を担い手と位置づけることが、私もそれが正しいのだろうなと思います。 その他の、次のほ場整備、あるいは利用集積の問題もそうですけれども、先ほども言われたように、農地のほ場整備が前提にあって、その条件が整った中で、農地の利用集積というものが進んでいくのだろうと思いますし、あるいは農地のほ場整備をする段階の中で、集約・集積というものが進んでいくのだろうと思います。 ただ、これら農地に関する課題は、今までもいろいろなところで出てくるのですが、農地が個人所有であることでありますし、言いかえてみると、個人資産であるということだと思います。そういったことで、非常に難しくなっているのだろうと思います。 農林水産省が出している今回の農地の円滑化団体の仕組みは、非常に簡単に農地が散在しているものを1か所に集めて、パッとできるようなイメージの中でつくられておりましたけれども、そのようなことはなかなかうまいことはいかないと思います。 今、だからこそ、ここで豊橋としてどういうように考えていくかということが大事ですし、工夫していくことが大事だと思うわけです。老齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大、本当にいろいろと農業に関しては課題がございます。要因として考えられるのは、低所得である、もうからない農業だから、農産物の価格低迷、そういったものを背景とした、もうからない農業だからというところもあるかもしれません。 課題解決のためには、金曜日に代表質問の中で市長も述べられておりましたけれども、高付加価値のある農産物、あるいは人づくりをやっていくのだということを言われておりましたが、付加価値の向上というのは、これは1つの手ではあると思います。 ただ、農業の全体の課題、抜本的な課題を解決していくには、大部分の農家がそれに取り組めるといったわけでもないと思います。 逆に言うと、効率化、あるいはコストの削減、こういったものに関しては、それぞれの環境さえ整備できれば、意欲さえあればできるのだというところが出てくるのかなと思います。農地の集約・集積はやはり大事でありますし、今後の食料安全保障のためにも、農家というよりも、農業、こういったものをどういったように守っていくのかということが大事だろうと思います。 前回もお話させてもらいましたけれども、60歳以上の農業従事者が全従事者の半分を超える今であります。これからの課題を解決していかなければならないのですが、これもそんなに猶予があるものではない。あと10年ぐらいだろうと思います。 今回提示させていただいた担い手をどうしていくのか、農地の集約・集積するためのシステムの構築。もう1つ、土地改良などのほ場整備に対する動機づけと支援、こういったことを農業機関ともしっかりと協力にタッグを取り組んでいっていただくことを期待いたしまして、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、産業廃棄物の諸課題についてでありますが、公設民営化と4者会議についてお伺いしました。 公設民営化については、基本計画の中で検討していただけるということでございますので、それに期待したいと思っております。 4者で行う会議の設定についても、それぞれの意向をアンケートで確認した上で、行動計画の中の1つとして考えていかれるということでありました。 特に、4者会議については、例えば、市でもあります、第5次総合計画にしても、いろいろなところで市民の意見を聞いているわけです。各種団体の代表者も集めて聞いているわけです。そういった中で、意見のある程度の集約ができるはずです。そのためにやっていらっしゃるでしょうから。やはりお互いがどういうようなことで事情を抱えているのか、現在がどういう取り組みをされているのか、本当の意味ではこういったところがなければ、わからないと思うのです。わからないということは、いわゆるお互いがその責任の認識を共有できない。お互いが、自分は何をやるべきかということが、認識した上で産業廃棄物の問題、課題というものは解決していくべきだと思いますので、共通認識をすること、こういったことを促進していただいて、本当に今後の10年、将来を考える次期産業廃棄物処理基本計画でありますので、本当にこの豊橋市における課題解決のために何ができるのか、しっかりと熱意をもって、こわがることなく、取り組んでいただきたいと思います。 期待して、この質問も終わらせていただきます。 最後に、教育長から、学校教育と地域、父兄との役割分担、あるいは教育委員会の考え方、学校教育の方向性の在り方、こういったものを熱意を持って語っていただきました。本当に、社会情勢が違うから、時代が違うから、学校教育も家庭教育も変わってきたところというものはあると思います。ただ、今のままでいいのか、こういった疑問はやはりぬぐえないわけです。 そういった中で、やはり一番大事なのは、社会が変わろうと、時代が変わろうと、やらなければいけないのは、この子に対してどういった教育を施すか、それを一途に考え取り組む学校の姿勢、そして教師の姿勢であると私も思います。 今回の中でいろいろと私も考えてみましたけれども、これがいい、あれがいいということで、単純に学校教育、あるいは教育の環境がすぐによくなるなどということは、正直申しまして、やはり思いつかなかったです。 とはいえ、時代もあります、社会の情勢もあります。その中で、何が学校の教育として、子どもをこれから教育していくこと、教育を進めていく上で大事なのかということをしっかり持って取り組んでいただきたいと思います。 市長当局におきましては、やはり学校教育だけに任せておくのではなくて、学校を応援する保護者、地域への側面的な支援、こういったものが必要であると思います。 とはいえ、こういったものをシステムにやるとなかなかうまくいかないものですけれども、できるだけ地域づくりから支援していくことが大事なのかと思います。 学校・教育委員会におかれましては、それこそ、「この子」を思う教育のさらなる充実をくれぐれも期待して、「おらが学校」を実現していただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大沢初男議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後0時2分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○近田明久副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、沢田都史子議員。 〔沢田都史子議員登壇〕
◆沢田都史子議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 大きい1番、地震対策（減災対策）についてです。 6,434人の命を奪い、まちに壊滅打撃を与えた阪神淡路大震災、多くの未来ある子どもの命も奪っています。15歳以下の犠牲者は397人と伺っています。本当に残念なことです。あの日から15年が過ぎました。被災地では未来を開こうと、今なお格闘が続いています。そして、被災体験を通し、未来の子どもたちに被災の教訓を教えています。 語り部の1人は、震災のことは思い出したくないが、震災が社会に与えた影響、人々がどのように困難から立ち上がったかなどの教訓は、絶対に風化させてはならないと、学校にて震災を語り継ぐ会を行っています。 阪神淡路大震災後、最近で言えば、ハイチ地震、チリ地震と、世界で地震災害が起きております。豊橋においても、東海・東南海地震、南海地震の連動が危惧される中、地震対策は確実に行わなければなりません。豊橋としてどこまで減災対策がとられているのか、市民、地域の協力を得て、市民の命、財産を守る対策は十分でしょうか。大地震がきていない本市において防災意識は低下するばかりだと思います。 そこで、以下6点お伺いいたします。 (1)家庭での災害の備えを十分にするための取り組みについてです。 自助力として、家庭・個人の地震対策が重要であります。阪神淡路の教訓が、本市においても生かされてきているとは思いますが、あれから15年です。家庭での災害の備えを十分にするために、どのように取り組みをされてきているのか、お伺いいたします。 (2)地域力による救助・救出の体制についてです。 自助力の次に共助力が重要であります。地域の力が発揮されるのかどうか、地震の脅威の前でなすべきすべもない状況に陥らせないことが大切であります。 淡路島においては、消防団及び近隣住民が中心となった救助活動が行われました。特に、北淡町においては、発生から約11時間で、捜索、救助活動及び遺体収容が完了しています。近所の人は、隣の人がどこで寝ているのかも知っているので、倒壊した家のどのあたりに下敷きになっているかまでわかり、救助も早かったということです。隣近所の日ごろからのおつき合いがいかに大事であるかということです。 そこで、本市において、地域で救助や救出ができる体制づくりについて、どのようになっているのか伺いいたします。 次に、命を守るために、最優先される医療機関の体制についてであります。 本市民病院は、災害拠点病院として機能しなければなりません。また、その他の医療機関においても、総合力で各地域での医療に携わっていただくこととなります。 そこで、(3)本市の医療機関の耐震化率と災害時の医療体制についてを、ア、災害拠点病院でもある本市民病院としての取り組みについてと、イ、その他の医療機関についてお伺いいたします。 (4)災害時の道路の応急復旧の体制についてです。 豊橋の広範囲な地理的状況では、復旧には予想以上の時間がかかると思われます。地震などの災害時には、緊急輸送や避難路の確保といった観点から、道路の復旧は大変重要であり、最優先業務でもあります。道路の寸断は命取りであります。本市民病院は液状化地域にあり、道路の寸断で陸の孤島とならないよう、対策を十分にとる必要があります。 そこで、災害における道路の応急復旧の体制をどのように考えているのか、お伺いいたします。 (5)災害時のＩＣＴ部門における対応についてです。 情報部門は、多額の予算がかけられています。それだけ重要な情報管理がされているわけです。市民の重要なデータがおさめられていることからも、災害時に情報部門がストップするということはリスクを負います。災害時の対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。 (6)本市の広域避難体制の取り組みについてです。 東海・東南海地震、南海地震は、広範囲で大きな被害が想定されます。市境に位置する住民にとって、どこに避難することが安全なのか、必ずしも豊橋でなければならないとは言えない場合もあると考えます。そうした点からも、隣接する市との連携は必要になります。 そこで、広域避難体制の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 大きい2番、食と農業振興の取り組みについてです。 3月10日は、農山漁村女性の日に当たり、23回を数える記念の集いがあるようです。女性と男性が対等のパートナーとして一層力を合わせ、農林漁業、農村漁村の復権を目指す宣言をするということです。男性の理解を得、女性が本来持っている力を発揮できるよう、応援していきたいと思っています。 生産者の皆様は本当に頑張っていらっしゃいます。自然を相手に日々奮闘、そして台風などの被害を受けることがあっても、また作物を植えます。あきらめません。どこにそんなパワーがあるのかと思うぐらいです。自然の恵みを日々受けているからでしょうか。食は命と言います。農業からたくさんのことを教えていただきたいと思う毎日です。 豊橋は農業都市と言われ、数年前までは全国1位の農業産出額を誇っていたわけです。合併という流れで、全国1位の座を譲る形になりましたが、長年の農業産出額1位の誇りを持ち続けていきたいと思います。 19世紀に活躍した英国の女性作家、イザベラ・バードは、日本の農村を訪れた感動を、「実り豊かにほほ笑む大地」とうたっています。そして「この栄えゆく大地はすべて苦労して耕作している人々の宝なり」と宣言されています。 農業に携わってくださる皆様に感謝の思いで、以下、お伺いいたします。 (1)農業都市豊橋の将来像について (2)地産地消の認識と取り組みについて (3)あぐりパーク食彩村の現況と課題について 以上、私の1回目の質問といたします。
◎松井清貴消防長 大きな1の地震対策、(1)(2)(6)につきましては、私からお答えさせていただきます。 まず、(1)の家庭での災害の備えを十分にするための取り組みについてでありますが、これまで市は、各校区や町内で実施される防災訓練、学校、地域の各種団体を対象にした出前講座、防災講演会、小学生を対象にした防災ポスターの作品募集など、さまざまな機会を通じて、家庭での防災対策をお願いしてまいりました。 また、高齢者世帯、障害者世帯、いわゆる災害時要援護者世帯に対しましては、家具の転倒防止支援事業を進めてまいりました。 こうした取り組みによりまして、家具の固定や食料品、飲料水、医薬品、生活用品等の家庭内備蓄などについては、一定の対策が取られていると思っておりますが、今後におきましても、このような取り組みを通じて、地震対策への認識を深めていただき、家庭における地震への備えを進めていきたいと考えております。 次に、(2)の地域力による救助・救出体制についてでありますが、大震災時においては、多数の救出者が予想され、またその上、火災の同時多発といったことを考えますと、消防署、消防団を主体とした救助には困難が予想されます。 このため、災害時の地域における救助・救出体制を確立するため、地域防災のかなめであります自主防災組織の育成や、校区、町内の防災訓練の支援などを通じて、地域のきずなづくりに取り組むとともに、救助資機材等を消防署所、消防団器具庫、第一・第二指定避難所、防災拠点公園等に配置しております。 さらに、今年度からは、自主防災組織活動資機材等整備費補助制度を設け、自主防災組織の保有する防災資機材の整備・充実に努めているところです。 しかしながら、それぞれの地域におきまして、被災者を救助・救出するための体制や技術は、十分には備わっていないと認識いたしております。 したがいまして、今後、救助・救出の技術を学ぶための機会を、防災リーダーフォローアップ講座のカリキュラムに導入いたしまして、消防職員、消防団員、防災リーダーの皆さんにより、各地域へ普及を図っていきたいと考えております。 次に、(6)本市の広域避難体制の取り組みについてでございます。 本市は、大規模な地震災害に対処するための措置事項について、豊橋市地域防災計画の地震災害対策計画に定めています。災害の際の避難勧告、避難指示の権限は、災害対策基本法により市町村長に認められており、避難の場所も市の区域内に設定しております。 しかしながら、極めて多数の住民や、市域全体が避難対象区域となるような大規模な災害において、市内に避難場所を確保することができないようなことを想定した場合には、市域を越えた対応が必要となってまいります。 これまでにも、2000年の三宅島雄山噴火による全島避難、2004年の新潟中越地震での山古志村の全村避難のような緊急措置もございます。 現在、火山災害等につきましては、単一の市町村では防災対策が困難、あるいは効果的でないことから協議会を設置いたしまして、市町村相互間地域防災計画を策定している自治体もございます。 当地域におきましても、東海地震、東南海地震では大きな被害が想定されていることや、中央防災会議において、広域的な避難に備えた、都道府県相互間地域防災計画策定の必要性について指摘されていることから、国、県の動向に注視するとともに、効果的、効率的な防災対策の観点からも、勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎伊藤雄章市民病院事務局長 1の(3)ア、市民病院における災害拠点病院としての取り組みについてでございますが、本院は、災害拠点病院として、災害時における医療救護活動の拠点となるだけでなく、東三河地区の中核医療機関として、この地域の災害拠点病院の取りまとめや、災害医療体制の強化などの役割も担っており、災害時の機能維持は重要な課題であると考えております。 まず、施設の耐震化についてでございますが、本院では、敷地の地盤改良、建物の耐震対策、医療用設備の転倒防止対策など一定の対策を施していることから、想定される震度には耐えられるものと考えております。 次に、災害時の医療体制についてでございますが、病院機能の維持対策としましては、非常用電力の確保、非常食、水の備蓄などを行っているほか、飯田市立病院及び横須賀市立市民病院と、地震等広域災害発生時における相互医療協力に関する協定を締結しております。 さらに、災害現場や救護所での医療確保のため、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保持し、緊急時に備えております。 また、毎年1回、トリアージ訓練を取り入れた実践的な地震災害対策訓練を実施しているほか、災害時の従事者の確保も含めた、災害対応マニュアルの改訂も進めているところでございます。 以上です。
◎荻野文夫
福祉保健部長 1の(3)のイ、その他の医療機関の耐震化率につきましては、毎年、保健所が医療法に基づき立入検査を実施する中で聞き取り調査を行い、耐震化の把握を行っております。 市内には、市民病院以外に21の病院がありますが、そのうち、建物の全体が耐震、あるいは耐震補強済であるものが13病院、建物の一部が耐震、または耐震補強済みが4病院であり、全体では8割を超える耐震化率となっております。 次に、災害時の医療体制につきましては、豊橋市地域防災計画の地震災害対策計画に基づき、平成19年3月に、医療救護活動計画を策定し、地震等の場合においての臨時救護基幹センターの設置、運営体制などを位置づけ、各関係機関の役割や連携などを明確にすることにより、円滑な医療救護活動を実施する体制を整備しております。 また、平成20年度までに医師会、歯科医師会、薬剤師会と、それぞれ災害時の医療救護に関する協定書を締結しており、災害時には、本市からの要請に基づき、医療救護班を派遣し、診察、傷病者に対する処置、傷病者の医療機関への搬送要否の判断などの業務を行うとともに、医薬品等を確保するための要請をすることとしております。 以上です。
◎長谷義之建設部長 1の(4)災害時における主要な幹線道路等の応急復旧の体制についてのお尋ねでございます。 市内にある国道1号を初め、国・県が管理する幹線道路については、それぞれ市内の建設業者が各路線の分担区域を持つ体制がとられております。本市の緊急輸送道路についても同様に、災害時における復旧体制をとっております。 基本的には、市内の建設業の団体等の協力をいただきながら、早期の復旧に努める体制としておりますが、小規模で緊急性の高い避難路等関連箇所については、本市の土木維持事務所の機動性を生かした体制と考えております。 以上でございます。
◎
堀内一孝総務部長 (5)のＩＣＴ部門における対応ですが、地震災害などの障害に対応するために、情報システム部門における危機管理マニュアルを作成しております。 また、本市が保有する各システムのデータについては、日々の業務終了後にバックアップを行っておりますし、万一の大規模な障害時にも、できるだけ早期にシステムが復旧できるよう、本市から一定の遠隔地にあり、地盤などの環境や建物の構造、設備などについて、災害への対応が施されている民間の保管センターに、現在は滋賀県にありますが、データ保管を行う対策を実施しております。 以上です。
◎原田公孝産業部長 2番の食と農業の関係で、(1)「農業都市」豊橋の将来あるべき姿ということでございます。 高齢化、後継者不足、それから遊休農地の増加など、本市の農業は将来への課題を抱えてはおりますが、一方で、多くの意欲ある農業者の方々や、それから市民の農業への関心の高まりなど、持続可能な農業への潜在力を有していると思っております。 そのような潜在力を引き出していくためには、明確な将来ビジョンというものが必要となってくると思っておりますし、現在、そういったことを、本市の農業農村活性化等対策協議会に諮問しまして、農業振興プログラムの改定作業を進めているところでございます。 これまでの議論ですが、人づくりを初めとしまして、地域特性を生かしたブランド化や、農工商連携によります、高付加価値農業などが議論されているところでございます。 今後、国が予定しております食料・農業・農村基本計画、そういったものの整合をとりながら、協議会での議論をさらに深めていただき、今年の秋ごろまでには、新たな農業振興プログラムの案を取りまとめまして、その中で、今後の豊橋の農業を示してまいりたいと思っております。 それから、(2)の地産地消の認識ということでございます。 これは、地域で生産される農産物等を地域で消費するという意味でございますが、農業振興から環境面まで、地産地消というのは、幅広い効果を有するものである、そういったことで、積極的に推進する必要があると思っております。 本市では、豊橋田原地域におけます、地産地消の拠点施設として、昨年4月にあぐりパーク食彩村をオープンしまして、市としてもさまざまな支援をしてまいりました。 また、広く地域に地産地消の輪を広げるべく、平成19年に、地産地消の重要性とその普及を位置づけました、豊橋田原食農教育推進計画を、田原市さんや、それから双方の農協とともに策定しまして、現在この計画に基づきまして、食育体験講座、料理教室、それから学校給食での豊橋産農産物の活用など、さまざまなソフト事業を計画的に進めているところでございます。 (3)の食彩村の現況と課題ということでございます。 まず、現況ですが、売上額、それから出荷者の登録者の数。これは、残念ながら当初の目標の6割程度という状況になっております。現在、この目標の達成までは至っておりませんが、最近は、さまざまなイベントとあわせるなどして、いろいろな取り組みをしている状況の中で、ある程度、徐々に成果が出つつあると思いますし、最初の活気もそうですけれども、少し落ち込んだ活気も、最近ではまた戻ってきたのではないかと思っております。 次に、課題でございますが、来客者のリピートを促す商品展開や、さらなるイベントの充実、それから産直ならではの付加価値がある販売方法の確立など、取り組むべき課題は数多くあると考えております。 さらに、抜本的な課題としては、飲食や農産物の加工販売など、複合的な機能の付加について検討を進める必要があると考えているところでございます。 以上です。
◆沢田都史子議員 それぞれにお答えいただきました。2回目に移らせていただきたいと思います。 大きい1番の地震対策についてです。 東海・東南海地震、連動されれば南海地震も一緒に来るかという、そういう危惧の中で、地域防災計画において対策はとられてきていますが、地震が来ても被害をいかに抑えて早期復旧ができるかが、最も重要であります。長くなればなるほど、避難所などの環境は悪化し、精神的にも悪くなります。被害を抑え、早期の復旧をするためには、地震が来ていない今だからこそ準備することができるわけです。 今、大地震がきたら、豊橋はどのような被災状況が想定されるのでしょうか。行政がどこまでの想定を考え、対策がとれているのか、まさしく業務継続です。 そこで2回目は、さらなる減災対策と業務継続の視点から、お伺いいたします。 (1)家庭での災害の備えについてです。 防災訓練、出前講座、防災ポスターを通じての防災訓練をし、家具の固定や食料品、飲料水、医薬品、生活用品の備蓄については、一定の対策がとられているということでした。 備蓄については、毎年賞味期限のチェックを行う必要があると思います。一度準備したらいいというわけではありません。一定の対策がとられているということでしたが、本当に大丈夫でしょうか。自分の身は自分で守る、地域のことは地域で守るということを徹底することしかありません。 防災、減災の主役は市民であるということです。被災を最小限に抑えるためにも、市民の防災意識を強化するために、さらなる努力が必要であると考えます。 2日前の3月6日に行われた防災セミナーに参加してまいりました。最近の災害に学ぶこれからの地域防災というテーマで、群馬大学大学院工学研究科の片田教授による講演でありました。 その中で教授は、さまざま長い講演でしたので、まとめた形で言うわけにはなかなか思いが伝わらないかもしれませんが、この中で、最近の津波のことから流れを始めまして、住民の自助意識について触れられておりました。 その中で、1961年に災害対策基本法ができて以来、全国的に災害対策がとられてきたと。自然災害による死亡が、昔は年5,000人ぐらいあったのが、対策をとる中で年々減少して、今では年100人程度までになってきたということのお話がありました。 その結果、市民の中で、災いをやり過ごす知恵とか、命を守るすべがなくなってきた。求められるこれからの防災というのは、住民、行政がともに主体的に自然災害に立ち向かう地域社会の構築であるという、このお話があったわけですが、やはり災害がなければ、そのためにどうしようという発想とか知恵は出てきません。ですから、そういった意味では、本市においても、地震等、少しの揺れぐらいはあるのですけれども、大きな揺れがあったそういう体験はないわけで、そういった意味で、今後、市民の意識に対する部分をしっかりと求める必要があるのかなということを、私自身このセミナーの中で感じた1人であります。 その中で教授は、市民の方が行政の限界があるから自助、自分自身が防災対策をするというような、受け身の自助では弊害をもたらすという、このように明確に言われておりました。 住民に求められることは、防災に対する主体的な姿勢であり、すなわち主体的な自助意識を醸成するという、そういったお話があったわけです。 防災対策の関係者の方も御出席のことですので、また詳しくはお聞きになっていただければと思いますが、私もこの視点においては、同じでありました。 というのは、先日、市民の方から、御婦人の方ではありましたけれども、1本の電話がござました。チリ地震による津波情報について、自分の住むところは海抜何メートルなのか、わかるようにしてほしいとのお声でした。津波が2メートルと聞いても、自分の家は大丈夫なのか、逃げたほうがいいのか、自分自身で判断できないというお話でした。親からは、2メートルと聞いてはいたが、実際どうなのか、逃げる判断基準が知りたいという、このようなお話でした。まさしく、片田教授の言われた主体的な自助意識であるというように思いました。 これは、非常に大事だと思いました。行政からの情報を待つだけではなく、主体的に住民が考え、判断し、行動する。そうした点からも、市民が地域に存在する災害リスクを知ることにより、自助力もさらに高めることができると考えますが、地域に存在する災害リスクをどのように周知されるのか、お伺いいたします。 (2)の地域力による救助・救出の体制についてです。 救助資機材などを配置して整備充実に努めているということでした。しかし、被災者を地域で救助、救出する体制にまでは至っていないということで、今後、消防職員の方々の応援をいただき、普及を図るとの御答弁でした。 日ごろから地域にある救助資機材については、倉庫に眠った状態であると心配しておりました。去年の地元の防災訓練において、防災倉庫をあけていただき、みんなで中に何が入っているのか確認いたしました。実際使ってみるまでにはなりませんでしたが、この救助資機材を使った訓練を日ごろより地域でやっていただきたいと思っています。 地域力でもう1つ考えなければならないのが、地域にいらっしゃる企業であります。企業の方は、日ごろから地域貢献のために頑張っていただいておりますが、地域力を整備充実するための企業との連携について、2回目、お伺いさせていただきます。 また、企業の防災力を高めることがひいては地域力を高めることにもつながりますので、本市では、企業向けのＢＣＰのパンフレットも作成されております。企業へのＢＣＰの推進についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 (3)災害時の医療体制についてです。 アの市民病院については、災害時における対応マニュアルの改訂を行っているということでした。大地震などの災害で、電気や水が途絶えたり、あるいは施設そのものが被災しても、事業の中断が許されない医療機関、入院患者の安全確保や押し寄せる被災者への救急処置など、医療業務を継続するための備えは極めて重要であり、ＢＣＰの策定が求められています。特集号で、医療機関のＢＣＰが発行されているくらいです。市民病院の方にその冊子を見させていただきました。ＢＣＰの概念が浸透していないのか、この冊子の中で、特定分野における事業継続に関する実態調査の結果では、医療施設におけるＢＣＰ、事業継続計画の策定率は4.8％にとどまっている現状が書かれておりました。ＢＣＰと従来の防災計画との最大の相違点について、この特集号の中で、病院のＢＣＰを策定したコンサルタントの話が載っておりましたので、少し引用させていただきたいと思います。 ＢＣＰと従来の防災計画との最大の相違点は、1つに、従来の防災計画が人命の安全にフォーカスを当てたものであるのに対し、ＢＣＰはそれだけではなく、業務の継続をフォーカスしている点にある。防災のように、災害直後の応急対応だけではなく、ＢＣＰでは、通常業務の継続体制まで整えることが最大の相違点といえる。 2つ目に、被害の想定をしっかり行っているかどうかです。防災計画でも、ある程度の被害想定をしているはずですが、ＢＣＰの場合は、例えば、地震を想定した計画であれば、建物やライフラインだけでなく、医療機器、スタッフ、備蓄などの細かな経営資源に対しても、具体的にどのような被害が出るのかを想定した上で、対応を検討することが求められる。 3つ目に、災害時に新たに生じる業務も含めて、優先すべき業務とその優先業務を行うために、縮小、中断させる非優先業務の峻別がされているかどうかです。 防災計画のように、漠然と復旧業務に当たるというだけではなく、より実効性を高めるために、ＢＣＰでは、各事業に対する経営資源の配分を明確にします。同時に、被災により医療資源が制約される中で、通常業務に加えて、応急対応業務を行うということは、縮小、中断する事業についてもしっかりと整理しておくことが求められるということです。 防災もＢＣＰもあくまで手法であり、最終的な目的は災害時により効率的、機能的に動ける体制をつくり上げることです。 その意味では、被害想定に基づき、優先業務、非優先業務を峻別するというＢＣＰの観点を加えたほうが、より実効性が高まる。逆に言えば、そこまでしないと実効性が十分に担保されるとは言えないと考えると、このような文章が載っておりました。 こうした考えからも、市民病院におけるＢＣＰの策定は、私も大変に急がれる1つの分野だと思っております。 その点について、どのようにお考えか、お伺いいたします。 (3)のイ、その他の医療機関についてお答えいただきました。この4月に、保健・医療・福祉の施設が一体となった複合施設、愛称ほいっぷがオープンしますが、災害時におけるほいっぷの位置づけと、本市民病院との連携について、どのようにされていくのか、お伺いいたします。 (4)道路の応急復旧の体制についてです。管轄する道路によって、それぞれの体制がとられていることはわかりました。しかし、豊橋は東西17.8キロメートル、南北23.9キロメートル、面積においては261.35平方キロメートルと広範囲な地域であります。東海・東南海、南海地震の連動は予想もできない大地震であり、被災箇所が広範囲に及ぶと予想されます。 こうした広い範囲での市民からの要請にどのようにこたえていくのか、その考えについてお伺いさせていただきます。 (5)ＩＣＴ部門における対応についてです。日々の業務終了後にバックアップを実施し、災害時にも早期にシステムが復旧できるよう、遠隔地へのデータ保管をしているということでした。市役所が災害に遭わないという保障はありません。情報システムにおいては、平常時からの業務継続計画の備えがないと、被害を受けてからの事後的な復旧に多くの時間を要することになります。また、市民情報などを失ってしまい、その回復に多くの時間を要してしまえば、甚大で回復困難な影響を市民に生じさせてしまいます。 したがって、本市におけるＩＣＴ部門のＢＣＰ策定の必要性は他の部門より高く、重点的に業務継続力をつけることが必要だと考えています。 そこで、情報システムＩＣＴ部門のＢＣＰ策定に向けた考えについてお伺いいたします。 また、杉並区では、神奈川県藤沢市とホストコンピュータの相互支援に関する協定を締結しております。杉並区では、住民記録や税、国保などの基幹業務をホストコンピュータで処理しています。このホストコンピュータが災害時に使用できなくなった場合を想定して、災害時における業務継続の対策強化について検討を進めてきた結果、基幹業務を処理するホストコンピュータが杉並区と同機種であり、同じ事業者にバックアップデータを保管している、神奈川県藤沢市と災害時におけるホストコンピュータの相互支援に関する協定を締結したということです。 そこで本市におきましても、災害時におけるホストコンピュータの相互支援に関する協定を考えるべきではないかと思います。その考えについてお伺いいたします。 (6)広域避難体制については、わかりましたので、この件については終わらせていただきます。 次に、大きい2番です。食と農業でございます。 (1)の「農業都市」豊橋の将来像についてです。今後、農業振興プログラムを作成されるということで、期待しております。 21世紀は、女性の世紀と言われています。女性の活躍がかぎとなります。ぜひとも、農業の分野でも女性の活躍を大きな柱として考えていただきたいと思っています。女性はありとあらゆることを考える能力を持っています。豊橋の農業の骨格ともなるビジョンの策定に向けて、どうか女性の意見が十分に反映されますよう期待して、この件は終わります。 次に、地産地消の観点から、(2)(3)を合わせてお伺いさせていただきたいと思います。 最近、野菜ソムリエの活躍を目にいたします。これはマイスター協会の試験に受かった人を野菜ソムリエと呼び、野菜と果物の知識が豊富で、食べ方や調理方法、保存方法などを知っている人たちを言うそうです。この資格を取るには10万円以上かかると言われています。農家の方にとっては、取りたくても費用と時間の問題がハードルとなっているようです。 野菜ソムリエは、豊橋にはそれほどいないのではと思っていましたところ、お聞きしますと50人ぐらいいるということでした。健康への意識とともに、食に対する関心が高まってきたのでしょうか。どちらにしましても、よいことだと思います。こうした野菜ソムリエの方たちの活動が気になるところです。 そこで、地産地消を推進する上で、野菜ソムリエの活用が有効であると考えますが、その認識と対応についてお伺いいたします。 また、生産者の方が独自で地産地消を売り込む手法も大事であります。女性農家の方からは、食彩村にて、そういったこともやってみたいとお聞きしてしおります。 そこで、生産者と消費者を結ぶにじのかけ橋として、豊橋産農作物を売り込む、豊橋版の食と農のソムリエを考えてはと思います。市長の認定証つきで、農家の方が食彩村や各種イベントはもちろん、東京事務所を通じて、東京へも出張するとか、豊橋産農作物がブランドとして広まるとともに、それを推奨し、宣伝していく、食と農のソムリエの方そのものが、ブランドとして豊橋の顔になっていくという事業展開はいかがでしょうか。 こうした豊橋版食と農のソムリエについてのお考えをお伺いいたします。 2点目にお伺いいたします。 地産地消の取り組みとして、学校給食で、豊橋産農産物を取り入れている取り組みは承知しております。平成20年度のデータで、豊橋産農作物の使用状況についてお伺いしますと、県内産が43.5％で、豊橋産は26.6％というようになっていました。豊橋産がまだまだ少ないように思います。農業都市としての豊橋の学校給食の地産地消の推進は、学校給食そのものが生きた教材としての役割を果たすと考えます。子どもたちに生産者の苦労を伝え、毎日口にする食べ物1つ1つから命をもらっているということを教えることにより、もったいない、ありがたいという心をはぐくむことになるのではないでしょうか。感謝する心が子どもたちの心も体も健康になると思います。 そこで、地産地消を進める本市として、学校給食で豊橋産農作物の使用をもっと積極的に増やしてはと思いますが、その考えについてお伺いいたします。 以上、2回目といたします。
◎松井清貴消防長 大きな1の(1)2回目、市民への地域の災害リスクの周知についてであります。地震による地域の災害リスク、危険度といたしましては、予想される震度、液状化の危険度、津波浸水区域、急傾斜地崩壊危険箇所等がございます。 本市は、東海地震・東南海地震の発生を想定して、このような災害リスクを地図に記載した、地震防災マップを平成16年度に作成し、全世帯に配布することによって、市民の皆さんが居住する地域の災害リスクを知っていただくよう、努めてまいりました。 またこのほかにも、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、防災のてびき等、パンフレットや冊子、あるいは市のホームページを活用して、周知に努めているとともに、地域の防災訓練の1つとして、自分の住む地域の危険箇所や、対応策を知るための災害図上訓練、ＤＩＧとも言いますけれども、こうした支援をしております。 こうした取り組みによりまして、災害のリスクについて周知を行っておりますけれども、今後におきましても、あらゆる機会をとらえて、地域や家庭での災害時に適切な対応がとれるように取り組んでまいりますが、それだけでなくて、それぞれの家庭におきましても、家族の構成、また建物の構造等、こうしたことを踏まえて、災害時の取るべき行動について検討していただくことが重要であると思っております。 以上でございます。
◎原田公孝産業部長 1の(2)防災体制の充実のための地域企業との連携ということですので、私からお答えさせていただきます。 被災者の救助・救出には、地域の住民及び企業が総力を挙げて対応することで、大きな効果が出るものと考えております。 防災の側面からも、従業員などの組織力や機材の整備に関しまして、企業の持つ力は非常に大きく、住民組織との連携によりまして、防災に関する地域力がさらに充実したものになると考えております。そのためにも、地域と企業が一体となった体制づくりを急ぐ必要があるものと考えております。 ただ、地域防災体制を整え、企業の持つ力をフルに発揮してもらうというためには、大規模災害時において、それぞれの企業が被災を最小限に食いとめる必要があると思っております。 現在、企業の防災対策としては、先ほどから出ておりますＢＣＰ、事業継続計画による体制づくりが効果的だと考えられておりますので、本市といたしましても、企業に対して、ＢＣＰ策定の推進を図るため、私ども消防など、関係機関と連携しまして、啓発、情報提供に努めてまいりたいと思っております。 それから、2番の地産地消の関係で、野菜ソムリエの御質問ですが、この野菜ソムリエというのは、日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会というのがございまして、そちらが認定します民間資格であります。最近では、有名タレントが取得したことによりまして、全国的に知られるところになっております。 本市におきましても、先ほど議員もおっしゃいましたが、50名程度の取得者がいると伺っております。 野菜ソムリエは、野菜、果物の知識を身につけ、そのおいしさや楽しさを理解し、それを伝えるということができるスペシャリストでございますので、地産地消の啓発にはうってつけの資格であると思っております。 そこで、今年1月に開催しました豊橋田原食農教育推進フォーラムにおきまして、野菜ソムリエの方たちにさまざまな講座を開催していただいて、地産地消を啓発したところでございます。 今後につきましても、野菜ソムリエの方々を積極的に活用するとともに、あぐりパーク食彩村を初めとする産直の出荷者の方々にも、積極的にこういった資格取得に取り組んでいただきたいと思っていますし、それをすることによって、さらなる地産地消の推進に取り組んでいきたいと考えております。 それから、豊橋版の食と農のソムリエということだっと思います。これにつきましては、食と農に関する専門的知識に加えまして、地域の愛着を有する方々が、豊橋の野菜などを売り込んでいただくということでありまして、豊橋のブランド化を推進する上でも有効な手段の1つであると思っております。 ただ、既に、先ほども申し上げましたように、全国的な制度がありますので、豊橋独自の認証制度の創設ということになりますと、課題もございます。したがって、例えば、既存の野菜ソムリエの方々を豊橋版食と農のソムリエとして活用するというのも1つの方法かと思いますが、さまざまな手法について勉強してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎伊藤雄章市民病院事務局長 1の(3)ア、2回目の市民病院における事業継続計画についてでございますが、災害時の病院機能の確保につきましては、電源や食料、水といった、物的な備えが必要ですが、実際の現場におきましては、人的資源の確保とその活用が最も重要な課題の1つであると考えております。 そこで、本年度実施いたしました地震災害対策訓練におきましては、現場で直接指揮をとるゼネラルマネジャーを設け、その効果的な活動方法について研究するとともに、豊橋創造大学に理学療法学科の学生の参加を要請し、地域との連携強化にも努めてまいりました。 しかし、このような個別の対策の実施だけでなく、総合的な事業継続計画の策定ということになりますと、自然災害か感染症のパンデミックかといった災害の種類、規模、災害発生時の職員の出勤状況などにより、病院としての対応が全く異なってまいります。すべてを網羅した事業継続計画の策定は、非常に難しい課題ではありますが、今後しっかりと勉強していきたいと考えております。 以上です。
◎荻野文夫
福祉保健部長 1の(3)のイでございますけれども、災害時におけますほいっぷの位置づけ及び市民病院との連携についてでありますが、ほいっぷの位置づけとしましては、保健所・保健センターと、今回ほいっぷに移転します、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携がより強くなり、災害時においては、迅速かつ効果的な活動や、医師及び医薬品等の確保の拠点となります。 また、各地から来られる医療ボランティアとの救護活動を円滑に行うための保健医療スタッフの拠点として位置づけております。 次に、市民病院との連携についてでありますが、災害時には被害が甚大かつ広域に及ぶことが考えられ、市民病院は、重症患者等の受け入れ及び広域搬送の拠点となる災害拠点病院であることから、市民病院との連絡を密にすることで、患者の搬送など、医療救護活動を適切かつ的確に行っていきたいと考えております。 以上です。
◎長谷義之建設部長 被災箇所が広範囲に分布する場合の道路復旧の対応ということでございます。これにつきましては、おおむね市域を8分割して、協力いただく市内の建設業者の方々の所在地に応じた分担区域を設けて、対応することとしております。 また、こうした体制を充実するため、平成11年3月に、東三建設業協会、平成22年2月、先月でございますが、三河砕石業組合、社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の3団体と、それぞれ災害時における協定を締結しております。 御案内のとおり、本年は平成7年1月の阪神淡路大震災から15年目という節目に当たります。今後とも、多方面で連携を強化し、機能充実に努め、災害時の体制を整えることで、市民の皆さんが安心して暮らせる道路環境となるよう、努めてまいります。 以上でございます。
◎
堀内一孝総務部長 ＩＣＴ部門のＢＣＰの策定についてですが、新年度に本市全体のＢＣＰの策定に取り組んでまいりますが、その中で、情報部門については、さきに策定した情報システム部門の危機管理マニュアルで初期段階の対応を定めておりますので、そこから業務の復旧に向けた具体的なＢＣＰについては、中断させることはできない、あるいは復旧を優先すべき重要業務の特定や、復旧手順の明確化など、その計画の立案に、平成20年8月に国が公表したガイドラインを参考にしながら検討してまいります。 次に、相互支援協定についてですが、本市が遠隔地に保管しているデータは、現在と同じ機種のホストコンピュータや、システムの動作環境が利用できることを前提にしております。 したがいまして、相互支援の実現には、利用するシステムやデータのバックアップ業者が同一でなければならないなど、多くの課題があります。危機管理対策の一環として、今後、先進都市の事例を参考にしながら、その可能性について勉強してまいりたいと考えております。 以上です。
◎青木哲夫教育部長 学校給食での豊橋産農産物の使用でございますが、今後もその拡大に努めてまいりたいと考えております。 その取り組みといたしましては、本市の農産物を学校給食で使用します、とよはし産学校給食の日や、本市の農畜産物を使用した献立を子どもたちが考えるアイデア料理コンテストを実施し、学校給食での豊橋産農畜産物の使用拡大に積極的に取り組んでおります。 現在、とよはし産学校給食の日は、本市の農産物でございます、すいか、とうがん、次郎柿、キャベツ、そして米の5品目を実施しておりますが、さらに品目数を増やし、使用拡大を図るため、現在農協を初め関係機関と協議しているところでございます。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 それぞれにお答えいただきました。 まず、大きい1番の地震対策、総体的にお話させていただきます。 まず、最初の災害リスクの市民への周知についてですが、これは非常に大事なことと思いますので、少し触れます。 周知するのですけれども、市民の側がそれを理解していなければ、これは対策を取れたということにはならないと思います。やはり、相手がどこまで理解できるのか、またできるための周知方法、その部分をまたしっかり考えていただきたいと思います。 それから、企業、市民病院、ＩＣＴ部門の関係では、ＢＣＰについて訴えさせていただきました。これでもか、これでもかという形で、ＢＣＰを今日何度言ったかわかりませんけれども、私自身、平成19年6月から、このＢＣＰについて、毎年1回取り上げる中で、本会議を迎えております。 その中で、非常に大事なことだというように思うがゆえのことでございます。市民の命を守れるかどうか、市行政の取り組みが本当に重要であるからこその、この訴えでございます。 今後、責任ある対応に期待して、この件は終わります。 大きい2番の食と農業施策についてでございます。 食と農のソムリエについて提案させていただきましたが、生産者と消費者、この交流が本当に大事だと思います。その1点においてこの取り組み、参考にしていただきたいと思います。 学校給食については、豊橋産はブランドともいわれます。行政として、最後には補助をする決断も必要なのではないかと思いますけれども、今後の学校給食に対する豊橋産の利用について、拡大に向けて頑張っていただきたいと思います。 以上で、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久副議長 次に、
藤原孝夫議員。 〔
藤原孝夫議員登壇〕
◆
藤原孝夫議員 それでは、通告に従いまして、私からは大きく4点の質問をさせていただきます。 まず、大きい1でありますが、トーンダウンとの報道がなされました、
東三河広域連携と
東三河政令市構想の推進はどうなっているかについてであります。 本年の正月が明けた間もないころ、朝刊に目をやりましたならば、東三河の合併に向けての論調が大きく後退したとの報道がありました。それは、1月6日、東三河懇話会が主催する、東三河5市町・2郡町村会長を囲む新春懇談会の内容を受けての報道でありました。 国が、合併特例法で財政的な特例措置を強化して、全国の市町村に合併を促し、推進してまいりましたその結果、3,232あった市町村が、今日では1,755の市町村の数となっております。国全体の合併の動きを加速する中、平成15年に渥美3町合併、平成17年には新城市と鳳来町、作手村との合併、そして平成18年に豊川市と一宮町との合併に始まり、本年2月には小坂井町をもって豊川市、宝飯郡4町との合併が完結したというように、東三河の各市町村の合併がうねりのように展開されてまいりました。 その間、豊橋市以外の市町の合併の推移を見守るスタンスにあった豊橋市は、東三河市構想を掲げながらも、現実には行政の諸事業を協働して進めていく、広域連携の推進に力を注いできたように思われます。 東三河広域協議会でさまざまな研究や取り組みがなされているようではありますが、改めて、東三河の広域連携と
東三河政令市構想の取り組みについて、以下のようにお聞きいたしたいと存じます。 (1)
東三河広域連携が進ちょくした具体的事業等と今後の見通しについて、どのように認識しているか (2)過去の答弁で、広域連携が進んだその向こうに、大合併の新段階に入るとしていたが、その段階的な東三河合併構想は有効に進んでいるか (3)そもそも公約にまで挙げていた市長の「東三河政令市」構想の強い思いは奈辺にあって、今現在、その実現方策をどのように認識しているか 次に、大きい2として、
水源地域整備事業（
水源地域対策特別措置法）及び
水源地域対策事業（豊川水源基金）の2年目の予算案が示されましたが、政権交代による不透明な設楽ダム建設の見通し、及び建設推進のための対応策はどうなっているかについてであります。 御承知のように、設楽町及び水源地域の皆様には、36年間に及ぶ血のにじむようなこれまでの御労苦の歴史があります。その結果、昨年2月5日、設楽町長、国土交通省中部地方整備局長、愛知県知事との間に、設楽ダム建設同意の調印がなされ、今年度から工事が着手されました。 しかしながら、昨年の衆議院選挙で政権交代がなされ、その直後に国土交通大臣から、全国の多くのダム計画の見直しが表明されました。その内容は、国の直轄事業と水資源機構の合計56事業のうち、48事業を新たな段階に入らないとの考えを示したものです。 これに基づき、設楽ダムに関しては、本格的なダム本体の工事に入る前に、国において、今後の治水の在り方に関する有識者会議が、新たな基準を定め、具体的検証を行っていくとしています。 したがって、河川法の手続で、豊川河川整備計画及び設楽ダム計画が、豊川の明日を考える流域委員会において、あらゆる角度で検討してきた結果、今日の建設着手の運びになっているにもかかわらず、ここにきて、先行き不透明な見通しとなっているのであります。 そこで、政権交代後の設楽ダム建設の見通し及び建設推進のための対応策はどうなっているかについて、お聞かせいただきたいと存じます。 次に、大きい3として、時代の変化に対応する豊橋市の「ものづくり」、「企業の集積及び誘致」を初めとする産業政策は、どう展開されていくべきと考えているかについてであります。 このたびのバンクーバーオリンピックのメダル獲得の結果を受けて、中国、韓国は肉食系、野獣系で、銀メダル獲得で大喜びする日本は草食系と酷評され、それがそのまま現在のその国の経済状態をあらわしているとコメントしていた論者がおりました。 折しも、中国が日本のＧＤＰに追いつき、追い越していく、トヨタ自動車が世界各国に大量のリコール問題を抱え、特に、米国議会での広聴会のやりとりが全世界に配信された。 また、日本のものづくりを象徴していた、今年度の工作機械生産額が、昨年比で大幅に落ち込み、しかも技術の差が縮まった中国との差が突如2倍近くに逆転した。さらに、韓国の世界屈指のグローバル企業との戦いや、電池生産をめぐる争いで、日本が常に苦境に立たされている等々、これらの論調が経済紙等をにぎやかくしており、国民の間に知らされることとなっています。 こうした一連の経済動向は、日本人にとって、また日本のものづくりを支えてきたと自負している東海地域にとって、心理的、経済的かつ政治的に大きな影響をもたらしていると言わざるを得ません。 なかんずく、豊橋、東三河及び浜松地域にとって、とてつもなく重い産業政策の課題が立ちはだかっているように思われます。 そこで、以下のようにお聞きいたしたいと存じます。 (1)豊橋市の産業の取り巻く時代や環境の変化をどのように認識しているか (2)次代を支える豊橋市の基軸産業はどのようなものに「なっていく」、「していく」と認識しているか (3)「ものづくり」、「企業の集積及び誘致」等々の産業施策は、どのように展開されていくべきと考えているか。 次に、大きい4として、学習指導要領の移行期における豊橋市の教育施策は、現在どのように展開していて、今後をどのように展望しているかについてであります。 日本の抜本的な教育改革は、明治の学制施行の折、戦後の占領政策の折、そして平成10年に学習指導要領が抜本的に改められ、平成14年に学校週5日制が完全実施されると同時に、学習内容が3割削減された折が象徴的に言われております。 平成10年から平成14年の教育改革では、豊橋市教育委員会においても、豊橋市学校教育改革推進委員会、教育改革実行委員会が組織され、学校教育を初め、多くの教育施策が平成14年までに実施に移されたところであります。 しかしその後、すぐさま学習指導要領が見直されはじめて、わずか6年後の平成20年には、新学習指導要領がつくられ、現在、完全施行に向けて先行実施がなされているところであります。 この突如としての変化の直接的な要因は、国際機関のＯＥＣＤ調査による学力の国際比較で、日本の子どもたちに学力が低下しているとの深刻な懸念が渦巻いたことによるものです。 このたび改訂された新学習指導要領は、主要科目の授業時間を大幅に増加させ、英語授業を小学校5、6年生から導入するとしたことは、大きな改編であります。 揺れ動く教育システムの中で、一貫して生きる力が標榜されつつも、学習指導要領が幾たびも改編された中でのその具体的な実現施策はどのように展開されているか。また、今後どのように展望しているのか、国民的関心が寄せられていると思います。 そこで、以下のようにお聞かせいただきたいと存じます。 (1)豊橋市の教育が目指す人間像と新学力観の定義について、どのように認識しているか (2)2学期制の実施とその検証、新学習指導要領の授業時間の改定、総合学習の縮減、外国語活動の拡充等、これら教育制度の変ぼうによる教育効果をどのように認識しているか (3)大命題の「学校文化の再生－地域ぐるみの教育システムの構築」について、これが真に人間力を高める教育システムたり得るために何を重要課題として取り組むのか 以上、第1問目とさせていただきます。
◎浅野鉄也企画部長 それでは、1の(1)から(3)は、関連いたしますので、まとめた形でお答えさせていただきます。 まず、東三河地域における広域連携の取り組みにつきましては、これまで消防通信指令業務や、定額給付金システムの共同開発など、住民生活に直結した事業連携を進めるとともに、企業誘致活動による地域産業の活性化、あるいは森林整備等による中山間地域の振興に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、この地域は、この2月の豊川市と小坂井町の合併によりまして、8市町村となりました。当面は、この枠組みの中でそれぞれ自立した行財政運営と、相互補完による地域力の向上を図る。こうした方向に向け、地域医療や水資源対策の問題など、東三河の共通した課題に対する連携、協調を一層深めていくことが重要であると認識しております。 今後、国の地域主権に向けた動きが加速され、国と地方の役割や広域制度の見直しが進められ、自治体規模の問題も引き続き議論されていくものと思っております。 将来の東三河につきましては、こうした流れを見きわめる中で、広域連携、協調、そして、その先の合併や政令市の可能性につきましても視座に置きながら、東三河の一体的な発展を目指していきたいと考えております。 次に、大きな2、新政権下での設楽ダムへの対応についてでございます。 これまで幾度となる渇水や洪水の被害を受けてきたこの地域にとって、設楽ダムは長年待ち望んできた施設でございます。 本市を初め下流5市は、県とともにダム建設の促進に努め、今年度ようやく事業に着手したところでございますが、このたび、新政権による検証が行われることになりました。 現在、国の有識者会議で、今後の治水の在り方が検討されております。これまで豊川におきましては、「豊川の明日を考える流域委員会」で、設楽ダム以外のさまざまな対策を組み合わせた検討も経、その後、最適な手段ということで採択され、特定多目的ダム法に基づきまして、その規模も確定してきております。 そうした点でも、設楽ダムの必要性はいささかも揺らぐことがないものと考えております。 今後とも、上下流域、そして愛知県と一体となり、一貫した姿勢で設楽ダム事業の必要性、地元の考え方をしっかりと国に訴えていきたいと考えております。 以上でございます。
◎原田公孝産業部長 3の(1)産業を取り巻く時代や環境の変化について、どういうように認識しているかとういうことでございます。 本市はこれまで、農工商とバランスのとれた産業形態でありまして、技術に支えられた製造業を中心とした中小企業が集積しているというのが特徴でございます。 昨年、一昨年から引き続く厳しい経済状況下におきまして、基幹産業であります自動車関連産業の急激な落ち込みによりまして、経営基盤の弱い地元中小企業は非常に大きなダメージを受けたと認識しております。 こうした経済の大きなうねりに対しまして、今後、特定分野に偏らない産業形態をつくる必要性がありますことから、新たな産業創出を促進することや、中小企業の経済基盤の強化を図ることが大切だと考えております。 (2)の基軸産業の展開ということだと思います。現在、本市の産業基盤をなすものは、やはり自動車を中心とした輸送関連産業だと認識しております。 しかし、今後につきましては、新たな産業創出を図りまして、バランスの取れた地域産業の発展を目指す必要から、地域の特性を生かした新たな産業分野への取り組みを促進する必要があると考えております。 具体的には、本市産業の特徴であります農業を活用した農工商連携による新たな取り組みや、高齢化社会を見据えた健康・福祉分野などに対して、豊橋技術科学大学の研究技術を活用した取り組みなどを積極的に推進しまして、地域の中核産業として育成していく必要があると思っております。 それから、(3)の本市の産業施策の今後の展開ということです。アジアを中心とします振興国の台頭によりまして、大きく変化する国際経済の中で、地域産業も生き残りをかけた厳しい競争が今後さらに激しくなってくると予想しております。 そうした中、本市の地域産業は、これまで築いてきましたものづくり技術をさらに追求しまして、「オンリーワン企業」を目指すことが必要であると思っておりますし、異業種との連携による新たな技術開発を行うことも有効だと考えております。 こうした地域企業の取り組みに対しまして、産学官連携によります技術開発や、農工商連携によります新産業創出を図るため、研究支援やベンチャー育成に関する施策を展開していくべきと考えております。 それから、企業誘致の関係つきましても、ワンストップサービス機能の強化を図り、地元企業との情報交換を積極的に行うなど、企業との距離を縮めるといったことで、企業の転出を食いとめるとともに、これまでアピールしてまいりました地理的優位性やインフラ整備、そういった状況に加えまして、ソフト事業においても魅力ある地域であることを発信してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 大きな4番の(1)本市の教育が目指す人間像と学力観ということでございます。 今回、完全実施をされます新学習指導要領の根幹が、これまでどおり「生きる力」の育成の継承でございますので、本市の進める教育の方向性については、これまでと何ら変わることはございません。 「生きる力」というのは、単なる知的学力だけでなく、学ぶ意欲だとか、豊かな心、健やかな体、これらがすべてを包含されているととらえております。 この「生きる力」の育成のためには、教師が子どもの心に夢や志を芽吹かせ、それを子どもとともに大事に育てながら、真の「生きる力」へと導いていくことが重要であると考えます。 そうした知・徳・体バランスのとれた学力観にのっとり、教育活動を展開していくことが、命を尊び、学び続け、たくましく生きる子ども、すなわち本市が目指す「輝きながら成長する子ども」に近づいていくものと考えております。 次に、(2)新学習指導要領の実施に関しましては、これまで本市が取り組んできたことに大きな影響を与えるものではないと考えております。 中でも、小学校5、6年生への英会話活動の導入につきましては、英語特区として既に本市としては先駆けとして取り組んでおります。むしろ、国が本市の取り組みに近づいてきたという状況でありまして、本市の独自性が薄れるものとはとらえておりません。 2学期制につきましても、各学校の特色を生かした教育課程の編成が可能となり、指導の充実を図ることができたという、数多くの声も聞いております。 また、授業時数や学習内容の増加が今回大きな目玉でございますが、そのことが、俗に言われております「ゆとり教育からの脱却」だとか、「学力偏重教育」へのシフトというようにはとらえておりません。 学校では今、日々子どもの学びを向上させようと、日課表を工夫したりして時間を生み出したり、魅力しる授業づくりに向けて単元を再構成するなど、さまざまな教育課程に対する取り組みを工夫しております。 こうした動きを考えますと、それぞれの学校が子どもや地域の実態に即して、特色ある教育活動を主体的に生み出している姿が見てとれ、新学習指導要領の実施も、本市が目指す学校の自主自律を促すよい機会になっていると考えております。 最後に、(3)の地域ぐるみの教育システムの構築ということでございますが、失われつつあります地域に根差した学校風土を、いま一度よみがえらせるために、学校の自主性・自律性の確立を図って、学校や地域の実態に即した、特色ある学校づくりを進めてきております。 各学校では、地域の利点を生かした独自の学校行事の創造や、地域住民を巻き込んだ教育活動が展開されるなど、一定の成果があらわれていると認識しております。 今年度よりこの動きをさらに一歩進めようと、新たな取り組みとして、「地域教育ボランティア制度」を各小学校区に立ち上げました。1年目ということもございますので、地域によってその深まりや広がりということについては、まだまだ温度差もありますけれども、本市といたしましては、各学校が目指す教育ビジョンや、具体的な取り組みを明確に示して、地域に主体的に働きかけていくことが重要であると考えておりますので、今後も学校を側面から支援してまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
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藤原孝夫議員 1問目に対しまして、お答えいただきましたので、2問目に入らせていただきます。 最初に、
東三河広域連携と、
東三河政令市構想の推進についてでございます。 広域連携については、午前中にも質疑が各ありまして、大体把握させていただいております。国の取り組みがだんだんと具体化している中で、地域政策、広域政策を豊橋市も基本的な方針を明らかにしていくということでございました。これは期待して、広域連携については終わっておきます。 東三河の大合併について触れておきたいと思います。 先ほど、第1問目で触れさせていただきましたように、今年の1月に東三河懇話会が主催しています、東三河5市町・2郡町村会長を囲む懇談会でのことでございます。新聞報道されましたので、今までの経緯からして、どうしたのだろうということで気になりまして、懇話会からようやく議事録が公開されましたので、ちょうだいいたしました。 広域連携についてはそれぞれの首長さんが語っておられたり、それからまた自治体も、それぞれの自治体の特徴的な取り組みについて発表し合っていたということでございます。 しかし、合併について、お二人の市長さんから発言がございました。二人というのは蒲郡の金原市長さん、それから新城の穂積市長さんから発言がございまして、いろいろな思いがあって発言された。その言葉どおりには受けとめられない、そういう部分もあろうかと思いますけれども、これはどういうことかなということを思った内容ですので、御紹介させていただきますと、金原市長さんは、「佐原市長から合併について触れられなかったのを受けて、佐原市長の発言のとおり、合併のことはもう遠のいたという感じを持っている」。こういう発言をされました。 新城市の穂積市長は、この方は大分長い言葉を発せられていますけれども、その中の一部だけ、差し支えないところだけ言わせていただきますと、「そういう議論もされていないということは、従来の延長での東三河合併市は、基本的にだれも本気でないということだと私は思います」と、本気でないと言われたわけでございます。 しかし、この言葉どおりに受けとめているわけではございません。先ほどお聞きしたのですけれども、北側の飯田市のほうへ向いて、そこだけで合併しようかという動きもあるというような話も聞いたことがございます。しかし、この本意はどこにあるのかということで、このようなことが言われて、佐原市長さんから何か発言されないのかということで、ずっと議事録を読んでいきましたら、このことには触れられなかった。慎重を期したというように私は受けとめておりますけれども、しかし、本来でしたら、私はこの合併というものが、現在いつになるかそれはわかりませんけれども、しかし、長期的に見て、あるいは中長期的に見て、いつかは合併しなければならないのだ、いつかは政令市にならなければならないのだと、それが大きな自身の夢であるというように語ってほしかったなという感じがいたします。 もちろん広域連携は、お互いにプラスになることであればどんどんやっていけばいいというように思っておりますが、しかし、合併も広域連携もいろいろな思いがあると思うのです。お互いに独立しておりますので、損得のこともあるかもしれません。思惑という言葉がいいのかどうかわかりませんが、そういうこともあるかもしれません。 浜松の事例を申し上げますと、浜松は、合併したと、1つの市になるのですが、それぞれの昔の町ですとか市についてはそのまま制度を残しておこうと。ですから、国民健康保険料だとかいろいろと制度があるわけですけれども、そういうのがいろいろな制度で混在している状態にしたと。それぞれの市町の制度をそのままにしておこうということでありました。 また、都市の中の分権をしっかりしていこうと、組織内分権ですね。それぞれの旧市町を大事にしていこうという考え方。 それから、地域自治組織をつくって、その市町の協議会をつくって、その地域のまちづくりとか、その地域の方に審議してもらって、市のほうに上げてもらう。自治組織をしっかりしたという、この3つが特徴的なことでありました。 それぞれの房を大事にしたということでございます。 そのような合併しか大きな広域合併はないと思うのです。そのことを思えば、そういうやり方で、合併というのはできるのではないかということを常に市長から語ってほしいなということを思うわけでございまして、市長がなぜ発言されていなかったのは、その慎重を期した思いもおありなのかと思いますけれども、しかし、新聞論調あるいは報道等でトーンダウンという言葉が飛び交ってしまっては、若干私どもも市長が公約で掲げて出られましたので、少しく意気消沈したわけでございまして、市長が
東三河政令市構想をずっと思っていっていただきたい、そう願うわけでございますが、市長の政令市を目指すという政治姿勢はいかになさっておられるのか、去年も聞きましたけれども、少しく報道が飛び交いましたので、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 次に、設楽ダムについてでございます。 先ほど御答弁があったように、現政権では、一度根本的に見直していくということでございました。先ほど答弁があったように、豊川の河川整備計画というのは、31回にわたる、平成10年から平成13年までは23回ですが、23回にわたる豊川の明日を考える流域委員会というので、豊川の河口の整備をどうしていくかと。洪水が起きないように、水が足らなくならないように、いろいろな角度から、しかしダムに頼らない方法はないかと、これも慎重審議をされたという経緯を持っております。 そのような結果を受けて、23回にわたって、最後に基本方針に従って、やはりダムは必要だということでの整備計画が策定されたと。もちろんこれには、住民の皆様方の御意見も募ったということの経過の厳しい河川法の手続でございましたので、そういう経過をたどっているわけでございます。 今回、政権がかわったということでありますけれども、いま一度検証するということでございまして、しかし、地元の気持ちはやるせない大変きついものがございます。特に地元設楽町の水没者の皆様方は、いかばかりだろうかということを思うわけでございまして、やはりこれは必ずや東三河一体となって実現していかなければならないということを思うわけでございまして、市長は当然この間、要望活動されたと思いますし、野崎副市長におかれましては、国土交通省出身でございますので、情報等もよく仕入れてやりとりもなさったのではないかと思われます。 陳情、要望のシステムがかなり変わりましたので、大変やるせないところもあろうかと思いますけれども、その要望活動の経過、そして当たってみて、どういう実感を得てきたのか、伺っておきたいと思います。 また、改めて、佐原市長からも設楽ダム建設推進に係る決意を伺っておきたいと、あわせて思います。 次に、産業政策でございます。御答弁では、自動車関連産業の急落によって、この地域の中小企業のダメージは大変深刻であった。特定分野に頼らない産業形態をつくりたい。そして、農工商連携のみならず、健康・福祉の分野について、産業振興を図っていきたい、豊橋技術科学大学と連携して、何らかの形をとっていきたいという答弁でございました。これまでも長寿産業をつくるのだということでの答弁もどこかであったと思いますけれども、これが具体的に健康・福祉という分野に限定された形で、などという言葉も入っておりますけれども、そういうところを中核産業に据えていきたいのだという思いを語られました。本当にこの世の中の事情が変わってきたのだと思います。 私の中国の大連に昨年まいりました。あるいは上海にも行ってまいりましたけれども、もう日本の都市間競争というのは非常にちっぽけなものだということを感じてきたわけでございます。 国内で生産すると、中国に行ってコストを下げた生産をするのだと、そのような時代ではございません。向こうもハイテク産業を誘致する、日本のハイテク産業、ヨーロッパのハイテク産業、すべて優秀な産業を集積して、これには存分に支援していく。税金も免除する、いろいろな角度から支援をしていた実態を見たわけでございまして、その規模たるや大変なもの。そしてまた、その投資額たるや大変なもの。 そして、夜おつき合いさせていただきますと、いずれ日本企業も全部買ってしまえばいいのだという発言も実は雑談の中ではございました。本当に厳しい世の中だなということで、競争環境は抜本的に変わった、そのように思うわけでございます。 そうした競争環境が、国内の都市間競争からアジア全体、世界中の都市と競争していかなければならない。そういう状況になって、隣の韓国もすごいですが、そういう状況の中で、やはり産業振興政策というのは、変わってきたということであろうかと思っております。 そこで、そうした危機意識を踏まえて、この競争に生き残っていくために、私は豊橋という比較的狭い領域にとらわれずに、東三河全体、あるいは浜松、遠州一体にかかって、発展していくその取り組み、システムをつくっていかなければならないと思っておりますが、この競争環境が変わった中で、豊橋を初めとするこの地域の産業振興をどう図っていくのかという、その基本的な方針がありましたら、伺っておきたいと存じます。 次に、御答弁によって、先ほど言ったように、農工商連携、健康福祉という新分野をやっていくのだということでございました。 豊橋では、知的産業クラスターをやっております。これは浜松市と一部絡んでいる部分もあります。それから、先ほど来、扱われております食農産業クラスターもございます。非常に多様な取り組みをされておりまして、結構なことだと思いますし、まだまだ具体的になっておりませんけれども、だんだんと具体化、新製品が開発されていくものと期待いたしております。 やはり、こういうように産業のすそ野を広げるというこの作業、大変かと思っております。やはり、浜松を見てまいりましたらば、一緒にやっていくという姿勢が向こうにもきちんとありましたし、浜松では、次世代の自動車産業、電気自動車の新素材を開発していくということもやっておられました。 やはり、どこの都市も次の時代、次の時代とにらんでいるわけでございますが、そのステップアップするために組織をどうつくっていくか、あるいは産業化するためのきっかけをどうつくっていくか。浜松も組織をどんどん立ち上げておりましたけれども、豊橋は都市エリア産学官連携もやっていたり、先ほど来言っている食農産業クラスターもやっていたりしますけれども、どうしていくのかということを問いたいわけでございます。 特に健康・福祉という分野について、まだこれは構想の段階でございますので、どのように具体的にしていくのか、研究会等も立ち上げて勉強していかなければならないと思いますし、勉強していく中でいろいろな協力者が出てこなければならない、企業があらわれてこなければならない部分があろうかと思いますが、そうした取り組みについて、豊橋はどのように産業の芽吹きをつくっていくのかということを伺っておきたいと思います。 今後の新産業育成の具体的手法の検討をどう進めていくのか、あわせて聞かせていただきたいと思います。 次に、中核的な施設になっております豊橋サイエンスコアですが、これはできて20年ぐらいだと思います。サイエンス・クリエイト21計画も20年以上だと思いますけれども、時代が変わっている中で、この豊橋サイエンコアをどうしていくかと。大体施設を20年でというのは早いかもしれませんけれども、しかし時代の変化は激しい。この豊橋サイエンスコアをどのように発展させていくか、これは大きな産業政策のポイントだと思います。 いつもですと工業用地等訪ねておりますが、今日は豊橋サイエンスコアについて、その発展の方向というものをお聞きいたしたいと思いますし、御答弁にもありました、ワンストップサービス機能、常に企業の相談に応じて、技術開発、経営革新のための企業支援、広報支援、債務保証、これも浜松もやっていましたけれども、総合的な企業支援をどうやってやっていくのか。これは大事だと思っています。御答弁にもございました。 改めて、豊橋サイエンスコアの今後の在り方、ワンストップサービスの機能強化を図るという観点からも含めて、豊橋サイエンスコアの拠点整備を一層進めていく段階に入ったと思いますけれども、その考え方について伺っておきたいと思います。 次に、教育でございます。 学習指導要領について触れさせていただきました。平成14年に学校週5日制が完全に実施されまして、3割の内容が削減されたという、そのときの大きな変化がございました。その心は、子どもたちみずからが考えて、悩み、苦しみ、そして自分で表現して、自分で答えを導きだすと。だから、じっくりと考えさせて、じっくりと体験させると、いわば体験主義みたいなものでございまして、こういう方針転換があったわけでございます。 先ほどのお話のとおり、学力の低下懸念等があって、これを急遽転換したわけでございます。 学校週5日制を導入しましたので、枠組みが根本的に変わってしまったわけでございます。土曜日はもう今の段階では復活できませんし、その中の授業のやりくりとしてやっていこうとしているわけです。 そして、その内容は、小学校、中学校ともに、小学校であれば週1.3時間ぐらい授業時間を増やす、中学校であれば週1時間ぐらい授業時間を増やす、その内容は、総合学習と選択科目を大幅にカットしております。ここが自由な発想で考えるというポイントだったと思うのです。それがなくなってしまって、各教科が大幅に授業時間をアップさせたと。これがわずか6年、10年から20年の間で行われたということでございます。そして今、それが実施に移されつつあるということでございます。 何が言いたいかというと、人間観とか学力観、これはもう永遠に変わらない、これは教育の本質です。しかし、その具体的な実施の段階で、そんなにふらふらしているという状態が、果たして教育現場にいい効果があるだろうかと思って、第1問目の質問はさせていただいたわけですが、ふらついているかのように移る今回の学習指導要領の実施段階に至る今日までの豊橋の教育の改革の中身をどのように評価しているか。 さまざまに今までも答弁の中で、具体的な事例を挙げております。それは承知しておりますが、この学習指導要領がこんなにふらついたというのは私もびっくりしているのですが、しかし、それも学力の低下懸念というものがあったからやったということもわかっております。 しかし、土曜日の学習が復活できるならともかく、これは絶対に復活できない状態にあるわけでございまして、その中の枠組みの変化でございますので、じっくり考えるという部分が欠落してしまったのではないか、そのことを懸念するわけでございまして、このふらふら、ふらついている状態、この中での豊橋の教育改革の中身をどのように評価しているか、改めて伺っておきたいと思います。 かつて、このことを触れて質問させていただいたならば、教育再生会議や中央教育審議会の議論を待ちたいと、こういう答弁をされておりますので、この結果が今回出て実施されておりますので、改めて伺っておきたいと思います。 最後に、地域の学習環境をどうやってつくっていくかということで、午前中も質問があって、非常に活発でかつ教育長から熱心な御答弁がありました。教育ビジョンについて少し伺おうと思いましたが、教育ビジョンがしっかりと地域に根差して発展していける、そしてそのビジョンを実行する段階で、地域の方々のボランティアが集まって、しっかりとした教育体制が地域の中で目覚めていくということを期待しておきたいと存じます。 さまざまにお聞かせいただこうと思いましたが、1問だけとさせていただきます。 以上です。
◎佐原光一市長 それでは私から、最初の2つの問いにお答えさせていただきます。 まず最初の東三河政令市実現の思いはいかにというお話だったかと思います。 昨年9月に発足いたしました新しい政権は、改革の1丁目1番地といたしまして、地域主権改革を進めております。今般、地域主権改革の2法案が国会に提出されるとの報道があり、こうした国の動向を勘案するときに、この地域が自立性の高い地域になっていくことが、何よりも必要だと思っております。 東三河の広域合併、その先にある政令市への移行は、そうした意味でも必要な選択肢の1つだと考えております。 当面、そうした方向に向けての環境づくりをしていくという意味で、東三河地域の市町村、住民、また民間の団体等が、それぞれの課題や立場を認識し、共通の目標を共有していく、そういったことが何よりも重要なこととなってくると考えております。 こうしたことから、今後も、国の制度等の変遷の動向を注視していく中で、東三河広域協議会などで、この地域の将来を考えていくとともに、政令市移行も視座に入れた東三河一体化への広域連携、協調を深めてまいりたいと考えております。 2点目の設楽ダムに関してでございます。まずは、要望活動に関係する部分でございます。 昨年10月19日に、国土交通省の三日月政務官に対しまして、設楽ダムの建設促進と水源地域の振興を図っていただくようにという要望活動を行ってまいりました。 その際に、その前日の選挙で、設楽町民の信託を受けて当選されました横山新町長さんが駆けつけてくださいまして、この上ない後押しを受けるという形で要望ができたわけですが、設楽ダムの必要性につきまして、しっかり御説明申し上げることができたのではないかと、このように考えております。 そして、平成22年度の政府予算案を見たところ、この中で8億円余りの増額がされております。そういった結果が得られているということが、その成果の1つであったのではないかと考えております。 それから、同じ流れの中での建設推進についての決意という点があったかと思います。この点につきましては、先ほど部長から御答弁申し上げましたとおり、例え政府による検証が行われましても、設楽ダムの必要性というのは、いささかも揺らぐことはないと、こういうように考えております。 今後とも、私ども建設推進に向けて、愛知県や設楽町、そして東三河の下流市ともども、心を1つに、して、協力しながら最大限の努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
◎原田公孝産業部長 3の(1)豊橋を初めとする本地域の産業振興の基本的な考え方ということございます。 先ほどから話も出ておりますが、都市間競争が激化をする中で、これまで国内都市を想定した取り組みがあったわけですけれども、今後は国際的にも対抗できる広域的な経済力を集結して、厳しいこの経済競争に対抗していかなければならないと思っています。これは先ほども議員がおっしゃったとおりだと思っております。 そこで、本市としましては、浜松・東三河地域知的クラスター創成事業、それから三遠南信地域連携ビジョンなど、県境を越えました地域の活性化を目指す事業が展開されておりまして、こうした地域連携によりまして、大きな経済力を持つ地域同士が一体となって、産業振興に取り組む必要があると考えております。 したがって、今後の産業振興施策につきましても、広域的に視野を広げて、それぞれの研究を具体化する中で、本市の役割を果たしていきたいと思っております。 それから、(2)の新産業育成のための具体的な手法ということでございますが、新しい産業の創出につきましては、地域企業の技術開発や、新分野への製品開発を支援する、そういったことから始まりまして、その開発状況を踏まえ、関心を持つ企業が参加して、事業体が形成され、新たな産業として自立するものと考えております。 本市では、平成20年度より開始しました新産業創出等支援事業、これは先ほど福祉とか健康とかそういった分野にも入るわけですが、こういった事業におきまして、大学研究者、それから企業の共同開発を支援しておりまして、この取り組みを契機に、複数企業の研究会設置や企業連携による事業化に進んでいくものと考えております。 今後も状況に応じた支援を行ってまいりたいと思っております。 それから、最後の豊橋サイエンスコアの関係ですが、豊橋サイエンスコアは本市の産学官連携の拠点ということ。それから、産学共同研究やベンチャー育成などの先進的な役割を担ってまいりました。 このような経過から、豊橋サイエンスコアを運営する株式会社サイエンス・クリエイト、これは地域内外の企業のほか、全国の大学や研究機関、あるいは官庁でいいますと経済産業省、農林水産省、文部科学省など、国の各省庁ともネットワークを構築しております。 豊橋サイエンスコアの拠点機能につきましては、株式会社サイエンス・クリエイトの先ほどから申し上げている幅広いネットワークを活用しまして、企業連携や産学連携を創出するコーディネート機能を強化を図ることが重要かなと思っております。 市内におきましても、豊橋商工会議所、あるいは豊橋技術科学大学を初め、行政や企業の中にもコーディネーターの役割を担う人材がたくさん活躍しておりますので、こうしたコーディネーターとの連携を図りまして、それぞれ持っている多様な情報の受信、発信拠点としまして、豊橋サイエンスコアの機能を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎加藤正俊教育長 1点、学習指導要領改訂に伴う件と、本市の教育にかかわるという部分での御質問だったと思います。 新たな新学習指導要領の完全実施に向けて、議員御指摘のように、学校週5日制の枠組みの中で、現行の学習指導要領の目玉であった、「ゆとりの中で生きる力を」というキャッチフレーズ、それに基づいて学習内容の3割削減、授業時数の1割削減という、まさに枠組みを決めた中で展開してまいりましたが、今回はその部分が、学習内容の増加と授業時数の増加という部分が、枠組みを変えない中で行われるということでありますから、当然、議員心配のように、学校現場においては随分と困惑しておりますし、この枠組みの中でどうその内容を展開していこうかと、今準備をずっと進めてきて、いよいよ完全実施を迎える段階でございます。 しかし、それはあくまでも学習内容、授業時数の問題でありまして、学力観そのものを変えたわけではありません。これまでも、学校教育の本来の本質的なものは、議員御指摘のように、時代が変わろうとも不変のものであるべきです。 ところが、戦後の教育の中において、どうしても知育偏重という形になりがちであったこの部分に、どうメスを入れようかといったときに、平成元年、現行のさらに前、平成元年の学習指導要領改訂の中に、初めて、指導法にメスを入れた学習指導要領が、歴史の中で登場したのです。 指導法と学力観というのは表裏一体ですから、当然、本来の学力観というものを持ち出してくるときには、今国民から、学校から、すべてが学力観というのは、知育偏重に偏っているところを変えるために、新しい学力観という形で出してきたのです。 だから、それ以来何か理念的なことは変わっていないから、私はこれまでも答弁していますように、豊橋の教育も一切大きくぶれることはなく、一貫してやっていこうと。 ただ、今言っていますように、学校週5日制の枠の中でまた増えてくるものですから、ここのところについては、教育委員会も学校をサポートしながら、子どもたちにまた大変な問題がしわ寄せになっていかないように、知恵を絞りながら今やっているところであります。 ぜひ、そういった制度設計的なことは今の法律の中では、一応私たちのところでどうこうできる問題ではありませんので、与えられた枠組みの中で、与えられた内容をどう、生きた力を培うために展開していくのか、ここに私たちの責任がかかっているかというように、かように感じているところであります。 以上でございます。
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藤原孝夫議員 2問目にお答えいただきました。 政令市の実現のためにどうするかということで伺いました。思いはあるなという実感はしましたので、しかし、具体的な取り組みになりますと、まず広域的な連携、あるいはまた共有すべき何かがあると、こういうことから始めていって、一体感を醸成する中でいずれ合併と、こういう考え方を示されたわけでございます。 それは一定理解できるところでございますが、しかし私は一方において、広域連携は当然進める、そして合併も必ずやりたいという思いだけは、常に発信していっていただきたいと思うわけでございまして、なぜ政令市を目指すのか、そこのあたり、常に言葉に出していただけることを期待して、終わっておきたいと思います。 次に、設楽ダムについては、当然検証を待つまでもなく、今までの議論の中でしっかりと、常に検証してきたと、こういうことでございまして、それを踏まえれば、一点の揺らぎもないと、こういうことでございましたので、その信念を持って、東三河市町村の皆様方と一体となって、実現に向けた努力を引き続きされることを期待して、終わっておきます。 産業政策について。 競争社会が一変しました。その中での取り組みをやっていかれるのは、なかなか大変だなと。しかし、地道にやっていくことが大切でございますので、当然、今やっている小さなことから始めていただいて、先ほど御答弁にあった、農工商連携、それから福祉、健康と、こういう分野にもすそ野を広げていただけるように、これも期待しておきます。 そして、広域的な取り組みが必要だと。近隣諸国を少し眺めれば、この豊橋という狭い領域だけでは戦っていけないぞと、私は実感しました。やはり、三遠南信が結集して、この経済力をもって対抗して、何とか生き伸びていくと。日本全体が今苦しいときですので、厳しい経済環境で、しかも技術的な格差がほとんどなくなっている状況ですので、これまでにない市場環境かと思いますけれども、しっかりとした予算はまだまだ小さいわけでございますが、将来への投資ということを考えれば、返ってくる話でございますので、返ってくることをしっかりと取り組んでいただいて、これがなければ福祉も教育もさらに投資をするということがなかなかできないわけでございまして、このことをしっかりとやっていっていただきたいということを期待しておきます。 教育についてでございます。 ただいま御答弁がありました。学校週5日制の枠組みが変わって、その中での授業のやりくりということで、大変苦労されているということの話はわかりましたし、その中で工夫してやっていく。 そして、午前中の話もございましたように、地域において、校長が教育ビジョンをはっきりさせて、それに協力者を募っていくと。こういうシステムを教育委員会としてはしっかりと後押ししていくと、こういうことでございますので、その実現のために頑張っていただきたい。 しかし私は、子どもたちの姿を見ておりますと、やはり土曜日での学校教育が半日あったと、これは正直言って大きいと思います。これがなくなって、5日だけでやっていくというその姿、しかも地域は疲弊していて、土日も親御さんは働いている方が多いのです。地域がいかほどの疲弊している状態であるかということを、住民の皆様が大変苦労されているという姿を見ますと、やはり教育システムというものを本当に実情にあったシステムにしていかなければならないと思いますし、当然将来、分権ということがなってくれば、そのことを踏まえたさらに格別な特色ある教育活動ができるわけでございまして、そのことを期待してやまないわけでございまして、今後におきます教育活動に期待しておきたいと存じます。 最後に、東三河の広域連携、あるいは合併の問題、それから設楽ダムの問題、産業施策の問題、教育問題、私はどれをとっても、豊橋という枠組みが将来大きく変わっていくに違いないということを実感いたしております。 調べれば調べるほど、やはりこの豊橋という枠組みから外れて、三遠南信、あるいはまた道州制という議論もございますけれども、その中で、この地がどうやって発展していけるか、首長さん同士、そしてまた教育においても三遠南信で取り組みがされておりますので、それぞれの担当部局が頑張っていただいて、豊橋が生き延びていけるように、そして発展していけますように、皆様方の活躍を期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近田明久副議長 この際、休憩いたします。 午後3時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時15分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○
大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、伊達 勲議員。 〔伊達 勲議員登壇〕
◆伊達勲議員 私は、既に通告してあります項目に従い、一般質問させていただきます。 最初に、第5次総合計画策定についてであります。 第5次総合計画は、21世紀になって2回目の策定であります。20世紀の時代は、世界と日本は戦争を繰り返し、多くの尊い命を犠牲にした時代であり、また産業革命以来、人類史上かつてないほど、資源エネルギーを浪費し、地球温暖化という危機的状況までつくり出した時代であります。 21世紀は、この2つの負の遺産を克服するかが問われています。世界も日本も、そして地方自治体においても、平和と環境、浪費型発展から持続可能な発展に向けて、全力で取り組むことが求められております。産業経済においても、外需依存型から、内需重視への転換が強く求められております。 このような、世界も日本も地方自治体も、大きな転換が求められている内外情勢のもとでの第5次総合計画は、第4次総合計画にも増して重要な意義を持っていると言わなければなりません。 以下、次の項目についてお伺いいたします。 (1)世界の最大の課題は、核兵器廃絶と戦争のない平和な社会の実現であります。総合計画の理念と重要項目として明確に位置づけるべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (2)東三河地域の在り方は、「一体化に向けた地域づくり」の「運命共同体」でなく、それぞれの自主性と自立性を尊重する「対等平等なパートナー」としてあるべきと思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (3)21世紀のまちづくりは、人づくりと環境保全・保護を重視した「持続可能な発展」への取り組みと思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (4)産業振興で「日本一の農業の推進」を目指している佐原市長は、豊橋と東三河地域の農業、畜産、漁業や林業を生かした「研究・開発等」の拠点施設として、愛知県と共同で「農業大学校の設置」を位置づけるべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 大きな2番目の、
国民健康保険事業の諸課題への対応についてお伺いいたします。 今、高過ぎる国保税の軽減をの声は、全国で渦巻いております。夫婦と子ども2人の4人家族で、年間所得400万円で、40万円近い負担になっております。豊橋市の新年度の国保税は、最高限度額4万円引き上げられ、73万円にもなります。年間所得は、夫婦の合算した所得で約600万円であります。こんなに高く、毎年のように引き上げられる最大の要因は、国庫負担を1984年のときに、約50％であったのが、現在は25％まで下げられてきたことにあります。本年3月4日の参議院予算委員会において、日本共産党の小池 晃議員の質問に対し、
鳩山由紀夫総理大臣は、相当に高いという実感はある。財政状況は大変厳しいが、財源確保に努力したいと答弁されたのであります。 今、国保税の引き下げは、緊急で切実で、避けて通れない重要な課題になっています。 以下、次の項目についてお伺いいたします。 (1)国は保険者の在り方を、現在の市町村ごとの運営から、広域連合の運営を検討していると言われております。広域連合は、「住民の声が届きにくい」、「きめ細かい事業ができにくい」などの問題点があると言われています。市長の認識と対応についてお聞かせください。 (2)失業や売り上げ減少などにより、家計所得が減少している中で、資産割課税の負担が重くのしかかっています。資産割課税の廃止と一般会計からの繰り入れをふやして、国保税を引き下げるべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (3)特定検診の受診率向上は、重要な課題であると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 続いて、大きな3番目の介護保険事業の諸課題への対応についてお伺いいたします。 平成23年度までの第4期介護保険事業計画に取り組んで1年がたとうとしています。第4期計画の特徴は、第1に、介護療養型病床を平成24年度から廃止に対応する施設整備を行う。第2に、要介護認定の調査項目の削減の影響。第3に、劣悪な介護労働者の賃金の引き上げなどの労働条件の改善、それに伴う介護保険料の値上げにありました。 ところが1年経過した今日、実態は思うように進んでおりません。このまま経過すれば、2年後の第5期介護保険事業計画に多大な影響が出ることが予測されます。また、国保などの医療保険制度にも影響してくることが予測されております。今日、正確な実態把握と的確な対応が求められております。 以下、次の項目についてお伺いいたします。 (1)介護療養型病床廃止を、老人保健施設への切りかえで対応する計画でありますが、現状は計画どおりになっていないと思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (2)要介護認定の調査項目の削減により、要介護度が下がるなど、「サービスの低下」が発生していると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 (3)今年度に介護報酬を引き上げましたが、介護労働者の低賃金と、施設運営の厳しさは続いております。本市独自の財政支援の制度をつくるべきであると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎浅野鉄也企画部長 それでは、大きな1番、(1)から(4)まで、総合計画の関係ですので、私からお答えさせていただきます。 (1)第5次総合計画への平和の位置づけについてでございますが、平成12年12月に議決いただきました第4次基本構想におきましては、「ともに生きるまち」を基本理念として掲げ、その中で「平和を願いながら世界とともに生きる気概と誇りをもったまちづくり」を進めることといたしております。 また、平成18年12月には、世界につながりを持つ都市としての責任と役割を明らかにした、「平和・交流・共生の都市宣言」を行い、「平和を希求する豊橋」を目指すことを決意したところでございます。 このように、本市は、常に平和な社会の実現に向けた思いを掲げてまいりました。 第5次総合計画におきましても、こうした考え方の上に立って、策定作業を進めているところでございます。 次に、(2)東三河地域の在り方についての認識と対応でございます。地方自治体が、自主性と自立性を持った地域づくりを進めることは、自治の基本であると認識いたしております。 しかし、医師不足問題や水源林の整備など、流域がいわば運命共同体として、一体となって取り組んでいかなければ、この地域全体の住民生活に深刻な影響を及ぼすような、そのような地域課題が数多くあるものと認識いたしております。 さらに、個々の自治体が主体性のある地域づくりを進めていく上で、地域産業を初め、東三河全体の地域力を高め、内外にアピールしていく広域的な戦略が今後重要になるなど、一体的な地域づくりの必要性が一層増すものと考えております。 こうしたことから、東三河地域が対等平等な関係の中で、広域共同圏域を形成し、相互の補完による一体的な地域づくりの実現を目指す考え方は、地域の中核都市の認識として肝要でございます。 こうしたことから、総合計画におきましても、重要な視点として位置づけながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、(3)人づくりと環境保全・保護を重視した「持続可能な発展」への取り組みについてでございます。 「第5次総合計画策定に向けた視点」の中でもお示しいたしましたように、人づくりへの取り組みという点では、地域における人材育成や、地域産業を支える若者の育成などが、また環境保全・保護に向けた取り組みといたしましては、地域環境の保全や地球温暖化防止対策などが極めて重要であると認識いたしているところでございます。 第5次総合計画策定作業におきましては、このような認識を踏まえ、検討を進めているところでございます。 (4)農業大学の設置に対する認識と対応でございます。今後の農業の将来展望は、後継者不足や海外との競争の激化などによりまして、一層厳しさが増すものと考えております。 こうした状況を打破し、「日本一の農業」を推進していくためには、担い手の育成、輩出や研究開発など、さまざまな取り組みを関係機関等と連携して進めていくことが大切だと考えております。 こうしたことから、農業大学につきましては、課題の1つといたしまして、過去に庁内でも勉強した経緯がございます。 本市にとっても、今後も農政は重要な政策の1つとして位置づけられるものと考えております。さまざまな可能性を視野に入れながら、引き続き勉強してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎深見正彦文化市民部長 大きい2の国民健康保険に関しまして、(1)の国民健康保険の広域化についてでございます。 この広域化の利点といたしましては、財政規模が大きくなることによる財政の安定化、そして県内で統一した保険料課税方式となることによりまして、保険料の地域格差の解消が図られることになるという認識を持っております。 国では現在、平成24年度末の後期高齢者医療制度の廃止に伴いまして、市町村の国保の広域化を基本に検討しております。この夏には、中間とりまとめ、翌年には、法案上程という予定になっておりますことから、市といたしましては、国の動向を注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。 (2)の資産割課税の廃止につきましては、公平かつ適正な税負担の観点から、所得割の課税方式とあわせ、見直しを検討してきたところでございますが、後期高齢者医療制度廃止とともに、平成25年度より国民健康保険税の見直しも予定されておりますことから、急激な保険税の変動を緩和するため、今回の予算編成では資産割課税の引き下げを行ったところでございます。 引き下げに伴う一般財源からの繰り入れにつきましては、厳しい財政状況の中、本市独自の軽減策につきまして、これまでと同様の水準を確保してきたところでございます。 (3)の特定健康診査の受診率の向上でございますが、国保加入者の健康長寿を図り、将来への医療費抑制につなげるという事業目的の達成に向け、大きな課題であると認識しております。 このため、社会保険の被保険者と比較いたしまして、健診等の受診習慣やその機会の少ない国保加入者への受診率向上に向け、さまざまなメディアを活用した周知を図るとともに、受診しやすい環境を整備する必要があると考えまして、休日健診の実施や人間ドックとの併用などの対策を講じているところでございます。 今後も、さらに受診期間の延長や、休日健診の拡大など、実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎荻野文夫
福祉保健部長 3の(1)の介護療養型病床を廃止し、老人保健施設への転換についてでございますが、平成20年度に愛知県が実施しました、療養型医療機関への転換希望調査におきまして、本市の介護療養型病床は、平成23年度に老人保健施設に転換する意向であると聞いております。 なお、介護療養型病床の必要数の見直しを検討するため、本年2月に、国が全国の介護療養型医療機関を対象とし、再度転換に関する意向調査を実施しております。 また、新政権が介護療養型病床廃止の凍結をマニフェストに掲げておりますが、長妻厚生労働大臣は、基本的に廃止の方向性は変わらないが、実態調査などを行うとともに、問題点等を検証していきたいと述べております。 こうした大臣の発言も踏まえまして、今後とも国の動向を注視していきたいと考えております。 次に、(2)の要介護認定の調査項目の削減により、要介護度が下がっていることの認識と対応についてでございますが、国が1月に発表しました資料によりますと、平成21年4月に実施した要介護認定制度の見直しにより、非該当認定者が約1.5ポイントの増、10月の改定後においても、前年度比約0.3ポイントの増と、軽度化の傾向が見受けられます。 しかしながら、本市の状況は、4月の見直し後では、非該当認定者が0.1ポイントの増でしたが、10月の改定後では0.1ポイントの減であり、制度見直しによる影響は最小限に抑えられていると認識しております。 また、4月の見直しにより、非該当となりました新規申請者56人に対しましては、文書にて制度の見直しの趣旨を説明するとともに、再申請を勧奨いたしました。その結果、11人が再申請し、10人が認定され、介護サービスを利用しております。 なお、今後の対応でございますが、市民が適正な要介護認定を受け、介護サービスの利用ができるよう、介護認定調査員の資質向上に努めていきたいと考えております。 次に、(3)の介護労働者の低賃金と施設運営に対しての本市独自の財政支援についてでございます。平成21年4月の介護報酬の改訂におきまして、全体で3％の賃上げ相当分が引き上げられました。 しかしながら、介護従事者の賃金引き上げにはつながっていないとの声を受け、昨年10月から介護職員処遇改善交付金が事業所の申請により、第4期介護保険事業計画期間中は交付されることになりました。 この交付金は、介護職員の報酬改善に限定された交付金であり、パート職員も含め、介護職員の処遇改善に直接つながるものと認識しております。 なお、本市独自の財政支援制度につきましては、介護職員処遇改善交付金が平成23年度末まで交付されることから、その効果と今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。 以上です。
◆伊達勲議員 それぞれ1回目の質問に対する答弁をいただきました。幾つかの点で再度お伺いしたいと思います。 まず、第5次総合計画についてであります。 1点目が総合計画の基本理念、平和の問題については、第4次の基本理念を引き継いで、この第5次でも策定作業を準備していきたい、そういう答弁であったわけであります。第4次の基本理念であります平和のキーポイントを外さないということはわかりました。 ただ同時に、今世界の中で、単に平和というだけでなくて、核兵器の廃絶、この問題が大きな課題であると同時に、オバマ・アメリカ大統領のプラハ演説から、世界が核兵器廃絶に大きな一歩として動き始めてきた。世界の中でも、核兵器のない世界について、世界各国でいろいろな形で進めてくる。 そういう中、私は第4次基本構想での理念、そして市制施行100周年のときにつくった「平和・交流・共生の都市宣言」。同時に、一昨年、当時早川市長でありましたが、広島と長崎の両市長が呼びかけております平和市長会議に加盟されている。広島、長崎の市長の呼びかけは、単に平和を希求するということではなくて、核兵器のない平和な社会、こういうのが主要な眼目になった呼びかけなのです。 私は、第5次総合計画の中で、この核兵器廃絶も平和の取り組みとあわせて、核兵器廃絶についても明確にすべきであると思いますが、平和市長会議の一員である佐原市長は、この後どういうように考えて、この第5次総合計画に対する基本理念を明確に打ち出そうとしているのか、お伺いします。 2点目は、東三河地域の問題であります。 今答弁では、医師不足の問題や水源林の整備など、つまり流域がいわば運命共同体として一体となって取り組んでいく。実は、第4次総合計画の基本構想・基本計画の中に入っていないのが、昨年示された「第5次総合計画策定に向けた視点」が、今市民の中でもいろいろな形で議論され、そしてパブリックコメントまでいかないですけれども、市民会議だったり、市民意見交換会とかいろいろやってきています。 この中に、第4次総合計画まで入っていなかった言葉が「運命共同体」という言葉なのです。東三河運命共同体論。この運命共同体というのはどういう意味を持つのか。私もよくわからなかった。広辞苑で調べてみますと、運命とは、「人間の意思にかかわりなく、身の上にめぐって来る吉凶、禍福。それをもたらす人間の力を超えた作用。人生は天の命によって支配されているという思想に基づく」ものなのです。そういう中で、運命共同体とは、「互いに運命を共にするような緊密な関係にある人や組織」と。 東三河が一体化を目指している、そしてそれが運命共同体としてそうならなければならないというのは、地方自治法の本旨や精神からいってどこからも出てこない発想。私はそう思うのです。 豊橋がうまくいけば、奥三河がうまくいく。豊橋がまずくなれば、奥三河もだめになってくる。そういうものではないと思うのです。お互いに、それぞれ課題について、共通なものについて協力し合って、その地域の住民がより幸せな、より安全な生活を送っていくような社会や取り組みが必要であろうと思うのです。 運命共同体の言葉が、この視点の中には何か所も出てくる。これは佐原市長にかわって、遂に東三河が、先ほどの議論によると、政令都市に向けての運命共同体論から、東三河は合併しなければいけないのだみたいな、まさに時代錯誤的な発想からきているのではないですか。私は、自主性と自立性を持った地域づくりとは、相入れないこの運命共同体論に立つ、豊橋の広域の取り組みについては、非常に問題がある。この運命共同体という言葉は、豊橋の第5次総合計画の中にはふさわしくない言葉だと。 そういう意味でいくと、改めて、この運命共同体という言葉は、使うべきではないし、ましてや豊橋が、東三河全体を支配する、天にかわって支配するような発想からくる言葉であるとすれば、まさに時代錯誤であろうと思います。どのように考えているのか、私はこれについては、考え方も含めて、言葉そのものは第5次総合計画に入れるべきではないと、そういうように思いますが、市長の見解をお伺いします。 3点目が、第5次総合計画策定に向けた視点の中に、産業の中で、農業問題が、日本一の農業の推進という形でされております。私も豊橋の農業が、どういう内容での日本一なのかは別問題としても、全国に誇れるような農業の地域であるし、それを生かした取り組みが非常に大事だと思っております。そういう面での日本一の農業。 ただ、具体的になってきますと、日本一の農業にするためのプロセスを、何が問題なのか、何を解決していくのか。市長は農産物のブランド化だとか、あるいは東京に行ってマーケットみたいな形で売り込むと言うが、私は違うと思うのです。まさに豊橋の農業、この東三河における農業や畜産や漁業や林業、この豊かな第1次産業の資源をどう生かせるのか、生かす上でどういうのが今必要なのかというと、最初に述べましたように、農業大学校が必要だと思うのです。 ところが、これについては、愛知県に県立の農業大学校がございます。ところが、3月5日付の新聞を見ますと、愛知県が県立農業大学校の研究科を廃止する。農業大学校の研究科は長久手にあり、そして岡崎にもあります。 東三河の第1次産業のこの資源をどう活用していくかという点での研究や開発は、非常に大事なテーマにもかかわらず、愛知県は、まさにそっぽを向いて、以前から西高東低の愛知県政とよく言われておりましたが、名古屋や尾張中心になって、農業の、あるいは第1次産業の盛んなこの東三河地域に対しては、目もくれないような形。やることが設楽ダムと港づくりだけ。こういう愛知県政のまま引き継いだのでは、豊橋が日本一の農業になるには、ほど遠いものだと思います。 私は改めて、今の県立の農業大学校が存続するか、廃止になるかは別問題としても、愛知県の中で、豊かな第1次産業の資源を持っているこの東三河にこそ、愛知県と豊橋が協力して、この農業大学校を設立し、そしてこれからの将来の豊橋、東三河の第1次産業が日本一になるような仕組みをつくるべきだと思います。 市長は、この農業大学校について、ぜひ要望していく。県だけに要望していくとなかなか、ああでもない、こうでもないとなっています。市長が、豊橋でつくる、そのための愛知県の協力を求めていく、こういう姿勢が大事だろうと思います。 市長は、日本一の農業を目指すに当たって、この第1次産業の資源を生かすための研究開発を担っていく農業大学校について、どのように考えて、そしてまた県との関係ではどのように進めていく意欲があるのか、お聞かせください。 次に、国民健康保険税についてであります。 1点目の広域連合の関係ですが、広域連合に対して、答弁では、いろいろな問題があるにもかかわらず、国がそう進めているからこそ、国の制度設計の動向を見て対応しますという答弁です。もちろん、制度変更は、国が法律によって決めてまいりますので、豊橋市議会が、あるいは豊橋市長が、それとは違った制度を持つことは、原則できません。 そうなると、国が持つ前に、保険者の長である市長は、加入者や加入の可能性を秘めている市民の声をいかに聞いて、そしてこれをどういう制度設計がいいのか、問題点についてきちんと市民にも加入者の被保険者にも説明し、そして問題点があればそれを聞いて、そのことについてきちんと国に述べていく。その議論の中で決められていくプロセスが大事だと思うのです。 そうでないと、この市民の声を踏まえてどうするのか、説明責任をどう果たしていくのか、その声をどういう考え方で、夏に国は一定の案と、中間的な案ですので、まだまだ先がありますので、早急にこれは取り組んでいただきたい。 広域連合は、後期高齢者医療制度を今行っていますが、保険料は広域連合会で決めて、市町村は決められない。それに対するサービス内容も市町村の住民からなかなか声を上げられない、伝わりにくい。これが大きな問題なのです。 また同時に、サービス内容や保険料の内容は、それぞれの自治体によって、そこでの経済状況や、あるいは歴史的な背景や文化財なども含めて、そのまちの中の基本的なものとして、大事にされるべきです。その辺が非常に吸い上げがされにくいという問題があります。それを含めて、今後のプロセスをどういうように考えてやっていこうとしているのか、教えていただきたい。 2点目は、資産割廃止と一般会計からの繰り入れについては、資産割廃止は平成23年度めどにやるのだと、そういうように何度も答弁してきたのです。 ところが、国が、後期高齢者医療制度が平成25年まで廃止が引き伸ばされたと、だから国保もそうなのだ。 私は、国保税の状況というのを教えていただきたいのですけれども、国保税、一般会計が厳しいから、繰り入れを増やすのは困難だ。豊橋の国保事業会計は、総予算310億円。国と県は、国と県と分けたのは、国から直接くる部分と、県からの補助金や負担金がありますが、国の制度との関係で、トンネル的につけることが非常に多いですので、国県合わせて90億8,000万円、29.6％、うち愛知県単独分は、わずか651万円、0.02％に過ぎない。 では、市は法定分はどれだけかというと、24億円で、これは7.7％。法定分は法律で必ず入れなければいけないとなっている。豊橋独自の一般会計から繰り入れて、そして国保会計でも、保険税を引き下げるという、その他のところですが、単独は5億7,000万円、1.8％なのです。 私は1月下旬に東京町田市に、国保の問題で視察に行ってまいりました。町田市は、豊橋市とそんなに極端に違う、政令市でもありません、40数万都市と、豊橋よりも大きいです。 町田市は、一般会計から、法定以外、市単独の独自分は8％ほど出しているのです。豊橋の4倍強。20数億円、30億円という。そして、保険税率、あそこは3方式ですので資産割課税ありませんで、料方式をとっておりますけれども、料方式で保険料が豊橋に比べてはるかに下げています。 なぜ豊橋はできない。豊橋はわずか1.8％、町田市が8％、この開きは何があるのだと伺うと、市長の姿勢だけです。市長が、その市民の健康や福祉、国保会計をどう市民の負担を、保険料を下げるかと、そういう形で思い切って出しているのです。 豊橋の保険税の限度額が、新年度は4万円引き上げて73万円になるのです。いろいろと調べてみたら、市長の給料はボーナス分を含めて1,900万円強あるのです、大体計算できます。そのうち保険料は幾らかというと約77万円、負担率3.9％です。副市長もついでに言っておきます。副市長は、収入が年収で1,800万円ぐらいで71万円です。73万円から比べて少ないのです。負担率3.9％。 国保は収入が約840万円ぐらいで限度額になります。73万円、この負担は8.6％。議員はこのラインに入ります。私は国民健康保険に入っておりますので、限度額いっぱいです。 固定資産税があって200万円の年間収入の人は、18万円の保険税になります。14.9％の負担率。400万円の年収の人を見ると、31万円の負担、11.7％です。この31万円は、職員の毎月の給料が30万円ぐらいで、ボーナス分受け取ると年間600万円ほどになりますが、24万円の保険料です。600万円の職員が24万円。400万円の資産割が、自宅がある人は31万円、11.7％。これだけの違いがあるのです。国民健康保険税がいかに高いのか、いかに生活を圧迫するようなものになっているのか。 市長はどういうように感想を持ったのですか。
鳩山由紀夫総理大臣は、この高い保険税に対して、高いという認識、何とかしなければならない、財政が厳しいけれども、何とか財源確保に努力をしなければならないというような答弁をされた。 ところが1回目の答弁は、財政が厳しいから東京事務所には行く、ほかのへ使うけど、国民健康保険税には1円も出したくないみたいな、そういう言い方では、市民の暮らしぶりを、本当にわかっているのか。2,000万円の給料の市長が、70万円ちょっとしか納めなくてもいい、77万円で済んでいる。年収840万円のその半分以下の人が73万円だと。資産割課税の自宅を持っている持ち家の人は、年収200万円でも18万円、400万円ぐらいでも31万円という、この差をどういうように考えて市政に当たるのか、市長みずからの言葉で答えていただきたい。 特定健診のほうは、いろいろな問題があって、要は、たった数年で65％まで受診率を上げなければいけない。ところが、今30％ちょっと。あと倍ちょっとやれば、簡単だと思うでしょうけれども、町田市は平成21年度が50％を超えるぐらいの受診率になるそうです。65％を何としてもクリアできそうだと。いろいろ知恵があります。いろいろな方法をやっております。一般会計でも、一般会計の健康事業とあわせて、もう取り組まれております。そういうのを参考にして、この特定健診の受診率の向上を図っていただきたい。従来どおりのやり方だけではとてもではないが、30％そこそこどまりで、65％にならなければ国からペナルティーがくる。これをクリアするのに、やはり国保任せではなくて、市長みずから、この一般会計の事業も含めて取り組んでいただきたいと、期待しておきます。 介護保険の問題です。幾つかあるのですが、1つ、介護療養型病床の廃止の影響というのは、介護難民を生みそうだと。この計画のときは、療養型をそのまま看板だけ切りかえて、部屋を同じままで、老人保健施設の看板に切りかえるだけで、介護保険の中できちんと見ていきますと、こういう計画だったのです。 ところが、この看板の切りかえが、医療機関のほうは難色を示している。というのは、診療報酬が違うのです。もうかるか、もうからないか、極端に言うとそうなってきている。 介護型に、老健施設の看板がえでなくて、医療施設、医療行為のほうでみたいという、そうするとどうなるかというと、医療保険の中で3か月入院していると、追い出しにかけられてくる。この転院の繰り返しで、市民は物すごく苦労している。 医療型に回ろうと思う、介護型に回ろうと思う、本当にお年寄りが、どこに行けばいいのだ、安心して最後の人生を全うしようという、安心できる施設をどうつくっていくのかが、介護保険制度だと思うのです。 このことを、あと2年間の中で、もう1年ちょっとですけれども、このことを見きわめながら、国に対してもきちんと要望を出して、そして第5次計画のときには、介護難民を1人たりとも出さないという姿勢で取り組んでいただきたい。 そのほかも2点、3点ありましたが、そこを強調して、介護のほうは終わっておきます。 2回目の答弁をお願いします。
◎佐原光一市長 それでは私から、核兵器廃絶の1の(1)と、農業大学の御提案がありました(4)について、まずお答えいたします。 核兵器廃絶の問題につきましては、本市は、「平和・交流・共生の都市宣言」の中で、核の脅威のない真の恒久平和は、日本のみならず全世界共通の普遍の願いであるという認識を表明しております。 基本構想におきましても、こうした認識に立って策定してまいりたいと考えてございます。 それから、(4)の農業大学校の御提案とお受けしたほうがよろしいでしょうか、その問題でございますが、農学部を持つ既存の大学に対するヒアリング調査などを行っております。地域外からの学生が多く、しかも農家の子弟が少ないということなどから、農業大学等につきましては、地域の農業後継者の育成・確保には、必ずしもつながっていないこと。そして地域における農業技術の高度化という点では、農業技術センター等のほうが期待が持てること。また、農業大学校、農学部等を含めまして、非常に経営に係るコストが高く、採算性が低いことなどが、過去の勉強の中で挙げられておりました。 次に、同様に出ておりました愛知県に対して、農業大学校の設置を要望してはどうかということでございますが、先ほど議員御紹介ありましたように、最近長久手町にあります、県立農業大学校の研究科の廃止という方針が出されたばかりであります。難しい面もあろうかと思いますが、引き続き可能性について勉強してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎浅野鉄也企画部長 1の(2)運命共同体という言葉についてでございます。 私どもの思いといたしましては、本市の将来は、東三河の発展とともにあります。他の市町村と一体となって、地域の振興に取り組んでいく必要があると、そのような考えをあらわしたものでございます。 第5次総合計画の策定に当たりましては、そうした考え方や思いが適切に伝わる、そのような表現に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎深見正彦文化市民部長 国民健康保険に関しまして、制度改正の関係でございます。 今国会で国民健康保険法の一部改正ということでございますけれども、その中で、県におきまして、収納や保健事業の共同実施、そして標準的な保険料算定方式の提示、さらに保険者規模別の収納率目標などを定めた、県における「広域化等支援方針」の策定が盛り込まれております。 策定に当たりましては、市町村の意見聴取が求められておりますので、市としましては、今後こうした機会を通して、市民の皆様方からの御意見を集約して、意見を発言してまいりたいと考えております。 資産割に関しましては、後期高齢者医療制度の廃止と絡み、国民健康保険制度を含む制度改革の検討が始まったところでございます。 新たな課税方式に伴う国保加入者の急激な保険税の変動を緩和する必要があると判断したところでございます。 加えまして、平成23年度廃止に伴うシステム改修にあわせ、平成25年度スタートの新しい保険制度のシステム構築を行うこととなりますので、システム間の連携や費用の二重投資などの問題もございますので、国の検討状況を把握する中で、進めてまいりたいと考えております。 それから、繰り入れの関係ですけれども、これまでも御答弁申し上げているとおり、一般財源からの繰り入れにつきましては、財政運営の均衡を踏まえまして、一定のルールのもとで検討すべきものと理解しております。 それから、先ほど保険料の比較の御質問ございましたけれども、制度の異なります保険料と国民健康保険の保険料を比較するとなかなか難しいと思います。一概に比較することは困難ではないかと考えております。 以上でございます。
◆伊達勲議員
福祉保健部長には答弁を求めておりませんでしたので、いずれかの機会で、介護保険問題は、新年度になってくると、重大な岐路を迎えてくることになってくると思いますので、そのときは改めて、詳しく教えていただきいたと思います。 総合計画の中で市長は、核兵器廃絶の思いを理念の中にということで、そういう方向で検討していきたいということでしたので、ぜひ進めて、基本理念の中に入れ込むように努力していただきたいと、期待しておきます。 農業大学校についてですが、農業大学は、文科省認可の農業大学で、これはいろいろな課題があるし、豊橋の財政状況で、市立農業大学を持つということは、厳しい、私はそう思います。仮に私が市長だとしても、それはわかりましたとは言えない、そういう内容です。 私の言っているのは、文科省の農業大学ではなくて、今県立の農業大学校は、全国各県1か所、あるいは2か所という形で、北海道などは広いのでありますが、県単位で農業大学校というのを持っています。その地域の中で、農業大学校は、必要なものとして位置づけられてきている。特に、農業は単純に農業生産物や農業、漁業や、あるいは林業問題も含めて、こういうのを、地域の資源をどう生かしてどう進めていくのか、農業を日本一にしようと思ったときに、この農業大学校の位置づけ、豊橋には愛知県の改良普及所と試験センターがありますけれども、そういう規模の人材をどうつくっていくのか。そういう点が大事だと思うのです。 特に、市長がわざわざ日本一の農業を目指したい、日本一の農業を進めるとあっては、その人材をどうつくって、その人材を生かして、この豊橋や東三河の農業を生かす。また、その人たちが別に日本中に散らばっていって、その中で知識を生かしても構わないわけですので、ぜひ、市長は、可能性について研究していくということですので、市長が愛知県になめられたような形をとられてはまずいと思うのです。 東京のほうだけ、頭と足と手を向けるのではなくて、愛知県政に対して、この東三河をどうしてくれるのだと、その強い意思、意向、意見を述べて、そして行動を起こすべきだと思います。 難しいと思うが可能性について、難しいことはわかり切っておりますけれども、しかしその可能性を、より具体的に進めて、私は総合計画の中でも、日本一の農業とうたった以上は、その日本一の農業の資源を生かすための人材づくり、それを位置づけるべきだと思います。素案の段階で、位置づけに対して期待して待っております。 運命共同体については、適切な表現、私は豊橋市がどういう表現を使うかが、まさに市長は、遠い将来に政令市に向けて合併をと言っておりますけれども、しかし、仮に合併したとしても、運命共同体論から始まった合併と、本当に地域の人たちに思いをはせてどうするかという広域の取り組みとは、よりどころのある精神が全く違うと思うのです。この運命共同体論だけは、ぜひやめていただきたい。 それから、国保の繰り入れの問題ですが、私は市長に、先ほど述べた、今部長は制度が違うから簡単に比較はできないと。しかし、これだけの負担の状況が違う国保と社会保険、市長の給料と負担額、国保に加入している人の収入と負担額を比べてみて、制度が違うので比較はできないですと、のうのうと言えるような市長であってはほしくない。このために市長はこのことを一体どういうように、今思っているのか、その気持ちを教えていただきたい。 3回目の質問とします。
◎佐原光一市長 制度を違うものを比べるのは難しいというお話から、例えば、私が国保ですと73万円になってしまうのです、減ってしまうのです。 したがって、要するに制度設計の段階で定められていることですから、私が健康保険に払っている料金と、国保のときの私のものを比較することは意味がないというお話をさせていただきました。 それから、国保税につきましては、これから国等のほかのものも含めて、財源確保の問題等たくさんある中で、今後の在り方が大きく議論されていくものと思っております。 豊橋市も財源の在り方等含めて考える中で、しっかり考えてまいりたいと思っております。
◆伊達勲議員 制度の違うものを比較という、単純比較ができないといっても、国民健康保険税の加入者はこれだけ苦労している、わかっていただきたい。 終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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大沢初男議長 次に、
坂柳泰光議員。 〔
坂柳泰光議員登壇〕
◆
坂柳泰光議員 それでは通告に従い、一般質問させていただきます。 大きい1、児童・生徒の教育及び学習環境の充実に向けた取り組みについて 本日、3月8日は豊橋市の22公立中学校の卒業式がとり行われました。小学校での6年間、中学校で3年間、計9年間の義務教育を終了し、期待と不安を胸に、みずから選択された進路に向かって、新たな旅立ちの日でもあります。この9年間、豊橋の学校教育で学んだことや経験したことを、今後の進路において役立てていただきたいと願っております。 さて、我が国の子どもたちの学力について、読解力や記述式問題、知識、技能を活用する問題に課題があること、読解力での成績分布の分散が拡大していることなどの問題が明らかになっています。 こうした状況を踏まえ、生きる力の育成を目的とした学習指導要領改訂が進められてきており、生きる力とは、1、基礎・基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題をみつけ、自主的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力。2、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性。3、たくましく生きるための健康や体力としています。 社会の変化に対応するための能力が求められる現代では、生きる力をはぐくむという理念はますます重要になってきており、平成23年度から小学校で、平成24年度から中学校で、新しい学習指導要領に基づく教科書を使っての教育が全面実施される予定であります。 一方、豊橋の教育においては、子どもの輝く学びの場を、学校の内外で創造しようと、学校文化の再生を合言葉に、生まれ育った地域の文化や特性を踏まえ、各学校の特色ある教育活動の実現を目指して、さまざまな施策を展開してきたところであります。 これからも、社会の動きを敏感にとらえながら、学校文化の再生を推進すべく、学校が地域の核となり、保護者や地域住民とともに手を携え、子どもの学びの場をつくり上げる教育システムの構築を目指し、学び続ける子、命を大切にする子、たくましく生きる子に輝きながら成長する子どもを育てる教育を進めてきています。 しかしながら、全国的にも、児童、生徒が社会に適応し、心身ともに健やかに成長することは、保護者や教師の強い願いでありますが、児童・生徒の無気力や無関心、学校生活の不適応や家出、いじめなどによる不登校児童、生徒の増加が問題となっています。 さらに、非行、問題行動の低年齢化などが指摘され、その要因として、急激に変化する社会情勢や風潮、家庭や地域における教育力の低下などが挙げられており、マスコミでも、学校におけるいじめ問題が大きく報道されるなど、いじめのない学校生活を築くことが、緊急の課題となっており、今まで以上に各学校での生徒指導対策が必要となってきています。 また、子どもの学力低下が叫ばれる中、学力向上に向けては、一人一人のきめ細かな指導の必要性が今日の学校教育においてキーワードとなっています。元来、学習指導は子どもたち一人一人が何を獲得したかが重要であり、教師が何を教えたかが重要ではありません。その意味で、子どもたちに応じてきめ細かな指導をするのは当然のことといえます。 しかし、限られた時間の中で、個人差のある子どもたちを一斉指導できめ細かく指導することは、大きな困難が伴います。同年齢であるとはいえ、子どもたちにはさまざまな個人差が認められる中で、現在少人数指導などを行いながら、学力向上に向けたきめ細かな指導を推進しているところです。 そして、また将来への生き方支援という教育も進めていかなくてはなりません。社会環境が大きく変化する中で、勤労観、職業観や社会人としての資質、能力をめぐる課題など、児童、生徒の発達段階に応じた対応が求められています。 そのためにも、卒業期における進学や就職に向けての教育が必要であり、進路指導において、教員相互の共通理解を深めながら、また、生徒や保護者への理解が得られる取り組みが必要であります。 そこで、以下について質問いたします。 (1)不登校・いじめ・暴力行為など問題行動の状況と対応や取り組みについて (2)学力向上に向けて、きめ細かな指導の在り方への取り組み状況と課題について (3)進路指導（教員相互の共通理解、生徒や保護者への理解）の取り組みについて 続いて、大きい2、本市の幼児教育における諸課題について 幼児期は、満1歳から満4歳までの幼児前期と、満4歳から満7歳までの幼児後期とに大別され、幼児前期は家庭において生活しながら、親、特に母親によって教育されることが基本とされています。 幼児後期においては、家庭での教育とともに、幼稚園や保育所など、同年齢の幼児たちの中で、幼児教育の専門家による教育を受けるようにすることが望ましいとされています。 しかしながら、社会状況の変化や経済的な問題などにより、職業を持つ母親も多く、乳幼児を持つ母親でも、就労している人がかなりの数に上っており、幼児前期でも、家庭で保育ができないなど、保育所ニーズが高まる中で、現在、民間保育園50園、公立保育園5園、幼稚園28園で、就学前の子どもに教育や保育を提供しています。 しかし、保護者の就労の有無で、利用する施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されている子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育てについて、不安や負担を感じている保護者の方への支援が不足していることなどの課題が指摘されて、制度の枠組みを越えた柔軟な対応が求められてきました。 このような環境の変化を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくろうという観点から、就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律が制定され、この法律に基づき、就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢である、認定こども園が平成18年10月からスタートし、本市でも来年度より2園で認定こども園が開設予定であります。 認定こども園の具体的な認定基準は、愛知県の場合は、認定こども園の認定基準を定める条例で定められています。認定こども園の認定については愛知県が行い、保育所の認可は本市が行うこととなります。 今までは保護者の就労の有無ですみ分けてきた幼稚園と保育園ですが、保育園児数も減少傾向に入ってきた中で、本市でも一定の基準を設けて認可する方針ですが、幼稚園の中に小規模認可保育所を設置する幼保連携型の認定こども園が、今後も開設されますと、近い将来、本市で定員割れの保育園が増加し、安定的な運営ができない保育園が増える可能性も出てきます。 また、本市の保育園では、保護者の就労形態にあわせ、乳児保育、延長保育、一時保育や、年々増加傾向にあると思いますが、心身に発達のおそれなどがある児童が、さまざまな個性を持つ子どもたちの中で、ともに生活することにより、成長することを願って、障害児保育など多様な保育を実施しています。 そして、4月にオープンするこども発達センターと、保育園、幼稚園、学校などと連携して、子育てに関する総合的な相談を行うことで、障害児のいる家庭への支援や、発達障害などの疑いのある児童が通園している場合の早期発見につなげていくべきと考えます。 そこで、以下について質問いたします。 (1)認定こども園について ア、県内の認定こども園の開設状況と、愛知県の開設計画について イ、今後における認定こども園の開設に向けた諸条件や保育所認可基準について (2)保育園における障害児保育の現状と補助制度について (3)保育園・幼稚園などとこども発達センターとの連携について 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎加藤正俊教育長 大きな1の(1)不登校、いじめ、暴力行為などの問題行動の状況につきましては、現在それぞれに横ばい、またはわずかながらの増加傾向にございます。 また、低年齢化や発達障害傾向のある児童・生徒が、繰り返し問題を起こすというような特徴も1つ見られます。 こうした問題行動に対する対応ということでございますが、やはり予防という面とケアという面の両面から取り組んでまいらなくてはならないと考えております。 予防策の1つといたしましては、子どもの持つ学校生活への不安を取り除くことが重要であると考えます。そのため、幼稚園、保育園、小学校、中学校間でのつまずきをなくして、スムーズな接続が図れるように、ブロック中学校単位での情報交換を年間計画に位置づけて実施しております。 また、各学校では、どの子も楽しい学校生活が送れるように、子どもの心の居場所づくりと、魅力ある学校づくりに努めているところであります。 問題行動があらわれた子どもへのケアという側面につきましては、学級担任だけでなく、生活サポート主任、あるいは特別支援教育コーディネーターなど、学校組織で対応しております。 また、市の教育相談員、あるいはスクールカウンセラーなどの専門家の支援体制も整えているところでございます。 次に、(2)学力向上についてであります。 学力向上に向けましては、教師が子どもの学習状況を的確にとらえて、その子に応じたきめ細かな指導を進めていくことが不可欠であると考えます。 したがいまして、本市では、少人数指導といたしまして、習熟度別指導、あるいは教師2人によるティーム・ティーチング等の形態により、個に応じた指導方法の改善を、各学校の実情に応じて展開しております。 またその一方で、良好な学びの環境づくりという点からも、整備をつけていくことも大事だと考えます。 そこで、義務教育の入り口である1年生、あるいは発達障害のある児童生徒への人的支援、こうしたところを整備するという必要から、現在、小中学校に支援員の配置を行っているところでございます。 課題といたしましては、少人数指導における教師間の打ち合わせ時間の確保、あるいはカリキュラム編成の複雑さ、教室の確保等々がございます。 また、発達障害の児童生徒が近年増えている現状から考えますと、支援員の配置拡大というような人的支援も大きな課題だと認識しております。 最後に、(3)の進路指導でございますが、進路指導といいますと、これまで義務教育卒業時の中学校3年生での「出口指導」というところに偏りがちでございました。しかしながら、社会環境の変化の中で、子どもが将来への希望をもってたくましく生きていくためには、小学校段階からの生き方指導が必要であるとの考えから、人としての生き方、在り方を計画的、継続的に学ぶキャリア教育への転換を進めてきております。 こうした教育を推進していくためには、指導する側の教員の意識改革といいますか共通認識、そして保護者の理解がどうしても不可欠になってまいります。 本市におきましては、平成19年度より3年間にわたりまして、吉田方小・中学校に、このキャリア教育の研究を委嘱し、昨年その成果を全市の教職員が共有したところでございます。 また、教員の研修体系の中にも、このキャリア講座を位置づけ、教員の意識改革を図ってきているところでございます。 こうした動きの中で、現在、各学校では、小学校では3年生のこども未来館での体験活動、中学校では2年生のダイナミックな職場体験活動を核として、各教科等の学習や、体験活動と関連づけた全体計画を立てて、キャリア教育に取り組んでおります。 こうした取り組みを継続していくことが、保護者の理解を少しずつ得ていくものになると現在考えております。 以上であります。
◎荻野文夫
福祉保健部長 大きな2の(1)のア県内の認定こども園の開設状況につきましては、平成19年度には保育所型が3園、平成20年度には幼保連携型が2園、合わせまして計5園が愛知県から認定を受けまして、現在、認定こども園として開設されております。 また、愛知県の開設計画につきましては、特段計画があるとは聞いておりません。 次に、イ今後における認定こども園の開設に向けた諸条件につきましては、現在、国が検討しています「幼保一体化」のスキームや、この4月に開設を予定しております2園の状況等を踏まえる中で、本市として今後どう対応していくべきかを検討していきたいと考えております。 また、保育所の認可基準につきましては、厚生労働省令であります、「児童福祉施設最低基準」及び「保育所の設置認可等について」の通知に基づき審査を行い、認可するものでございます。 次に、(2)の保育園における障害児保育の現状につきましては、保護者の就労等の理由により、家庭で保育のできない中程度の障害を有する児童を対象としまして、健常児との統合保育を実施しております。平成22年度の入所申込児童数は168名と、5年前の約1.3倍となっております。 こうしたニーズにこたえるため、本市では、障害児保育指定園を年々増加させてきており、平成22年度は民間と公立を合わせ27園の実施を予定しております。 次に、障害児保育の補助制度につきましては、民間の障害児保育指定園には、保育士の人件費及び管理費を。また、障害児保育の実施園には管理費の補助をしております。 次に、(3)の保育園・幼稚園等とこども発達センターとの連携につきましては、子どもの成長を支援する療育システムの拠点となるこども発達センターでは、障害の早期発見、早期療育を初め、障害児のいる家庭への支援、療育関係機関との連携促進等のコンセプトのもと、療育事業を進めてまいります。 特に、こども発達センターの相談部門におきましては、障害や子育てに関する専門的な知識を持つ相談員等配置し、保護者を初め関連施設の職員からの相談や、施設への巡回相談、研修なども実施していく予定であり、これらの事業を通して、保育園や幼稚園などと連携を強化することにより、地域における療育技術力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
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坂柳泰光議員 それぞれお答えをいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。 まず、大きい1の(1)不登校、いじめ、暴力行為などの問題行動の状況と対応や取り組みについてお伺いさせていただきました。 今、不登校、いじめというのは、横ばいか少し微増だというようなお話であったかと思います。例えば、いじめを受けたりすると、多分それが非行につながると思いますし、例えば、学力低下をして、学校へ行きたくないとか、あとは家庭環境の問題で、非行から不登校ということで、大変不登校にはいろいろ要因、原因が考えられるわけであります。 不登校になるとまた、これは(3)のことにもなりますけれども、将来の進路にも影響があるというような、大いにかかわってくる案件でございますが、平成20年度の主要施策成果報告書を見ると、指標の中に、1校当たりのいじめや暴力件数の発生件数の指標がありました。平成20年度となると、約1校当たり7件というような指標になっておりました。 豊橋の場合は、小中合わせると74校でございますので、7掛ける74校で、平成20年度は小中学校全体では518件のいじめや暴力行為があったという結果であろうかと思います。 ちなみに、平成16年度は3.7件ですか、平成20年度7件ということは、平成16年度の倍の数、このいじめや暴力行為が、この5年間で増加したということが、今の豊橋の現状かなというように私はこのデータからいえるのではないかなと思います。 また、事前にも、平成20年度、いじめだけの資料もいただきました。そうすると、平成20年度、小学校、中学校で合計343件のいじめがありました。先ほどは、いじめと暴力で518件ですので、単純にいうと平成20年度はいじめが343件で、518件から343件を引く数が暴力行為になりますので、175件が平成20年度の暴力行為があったというデータが、平成20年度なのかなと。 あとその中に、いじめに関しまして、発見の発端はということで資料を見ますと、小学校の場合は、約半数が保護者から発端がわかったと。あと30％が本人から。中学校になりますと、本人または保護者がともに30％、教師からは20％。中学校の場合、友達からいろいろとそういった報告があるかなと思いますが、データからいきますと、たしか9％ぐらいかなと思いますので、逆に言うと、子どもから発見して学校の先生に言って、いじめが発覚するというのは、なかなか今の現代の世の中では少ないのかなと思いました。 あと、不登校児童の生徒数が、全体の学校に占める割合のどのぐらいあるのだということを調べさせていただきました。豊橋の場合は、不登校児童が平成20年度が92人でございまして、比率でいけば、小学校では0.39％、中学校では392人、不登校の生徒がいまして3.49％。 ちなみに、インターネットで検索いたしまして、文部科学省の全国の小中学校をまとめたデータがございました。そうすると、その全国を文科省が取りまとめたデータでいきますと、平成20年度、小学校では全体でいきますので2万2,652人の児童が不登校になっていまして、比率は0.32％です。中学校においては10万4,153人で、2.89％。あと、そこにデータは全国の平均が載っておりまして、平成3年度から平成20年度まで載っていました。 その中で、ではどの年度が全国の平均で最高なのかなと見てみましたら、小学校では平成12年と平成13年と平成14年が0.36％というところで最高比率でありました。中学校では、最高比率は平成19年度の2.91％。これはともに平成20年度の豊橋の状況よりも、全国平均のほうが低いという形でありますので、そうすると、そういった不登校児童対策というのは、もっともっと豊橋というのはやっていかなければならない状況かなというように、こういったデータから改めて思った次第であります。 不登校の要因というのは、いろいろと今複合化という形をされておりまして、あといろいろと学習障害等においても、そういった不登校に至る事例がある。また、各家庭におきましても、そういった保護者による子どもの虐待等によって、そういった事例もあるかなというようには思っておりまして、大変要因や背景はなかなか多種多様で、特定できない面も多々あるのかなと思います。 そこで、また先ほどの文科省の調査の話になるのですけれども、特に効果のあった学校の措置ということで載っておりまして、家庭訪問を行って、学業や生活面での相談に乗る、さまざまな指導、援助が一番効果があったというようになっておりますし、登校を促すための電話をかけたり、迎えに行くということも、上位1、2になっておりました。 そのような意味で、児童生徒とのかかわりを、担任教師やらそうした生活サポートの方が十二分に保つことが大事なのかなと思います。 今本市では、先ほど教育長の答弁では、そういった学級担任だけではなく、生活サポート主任やスクールカウンセラーなどの支援体制も整えて対応しているということで、一定の理解をさせていただきますが、先ほど、予防策という中で、子どもの持つ学校生活の不安を取り除くことが必要ということで、幼・保と小と中の連携事業を今実施しているところかなと思います。 そこで1点お伺いいたしますが、今、幼・保と小、小と中学校間での連携を行っておりますが、その部分のつまずきをなくすための成果というのが、どのように認識されておられるのか、1点お伺いさせていただきたく思います。 もう1点は、今、学校と家庭と地域という連携を図っております。そういった意味でも、今地域住民側として、現在ほぼ各小学校単位に2名ずつの主任児童委員という制度がございまして、主任児童委員が各小学校単位で2名ずつおられるのかなと思います。 この児童委員さんというのは、保育士やら保健師などの資格や経験を有する方が、主任児童委員になっておりまして、役割としては、児童福祉関係機関や教育機関、地域の児童健全育成に関する団体との連絡連携をとるなどのパイプ役としての役割を持つというように言われております。 厚労省の方からも、厚労省関係でございますので、主任児童委員の仕事は、そうした、いじめや不登校等の家庭やら、学校と連携を図ることが、主任指導委員の活動をより効果的なものにするというようなことも言っております。 そのような意味で、本市におかれます、各学校において、そうした地域の力となる主任児童委員さんとの連携というのは、さらにさらに必要かなと思いますが、その部分について、どのような連携を今図られておられるのかということで、お伺いいたします。 続いて、(2)学力向上に向けて、きめ細かな指導の在り方についてお伺いします。 単純に言うと、授業内容が理解できれば、多分その教科というのは興味を抱きますし、おもしろくなるというのが普通の姿かなと思います。そうすると、いかに授業内容を理解させるかというのが一番の課題かなと思っております。 そのような中で、答弁では、その中で、少人数指導等をやっておりますよと。その中で、課題としては、少人数指導における教師間の打ち合わせ時間の確保や、カリキュラム編成の複雑さ、教室の確保が課題だということでございました。 今、言われたことは、基本的には、教師間で努力すれば、まずは解決できる課題かなと思います。 少人数指導におきまして、習熟度別指導やティーム・ティーチングにより、個に応じた指導方法の改善を、各学校の実情に応じて行っているという答弁であったかなと思います。 そこで、個に応じたとはどのような指導をするのかなと思います。そうすると、個に応じたというと、個人差に着目することが必要だと思います。 個に応じたきめ細かな指導は、子どもの特性や実態をみとることから始まります。目の前にいる子どもたちが獲得している学力、子どもたちに身につけさせたい学力、そして子どもが必要としている学力、それらの情報を個人差に照らし合わせて見ることが求められるはずであります。 その中、文科省が学習指導の上から着目している個人差というのは、学習時間、これは学習速度というのも含まれるみたいですが、それと学力達成状況、それは習熟の状況でもあります。 あと、学習適正、認知スタイル、次に興味や関心、あと生活経験の5つがあるというように、文科省で言う学習指導の上から、そういう形で個人差はあると言っています。 私はこのことを聞きまして、やはり学習時間と学力達成状況の影響により、本当に個人差が大きく二極化されつつあるのではないかなと思います。 つまり何が言いたいかといいますと、今、学力の二極化が進んでおります。何が言いたいかというと、学力の分布が低いほうと高いほうで2つのピークが今できているというのが、今の学校教育の中の現状かなと。それを生じさせているのが、階層による学力格差であって、経済格差による学力差があると。一昔前と比べて、よりそういった経済格差というのが広がっているのかなと思っております。 経済的に余裕がある保護者は、例えば学習塾などを利用することで、我が子のために学力保障を私的に調達しているというとらえ方もできるわけです。 今、小中学校教員組合の多分以前教育長が答弁された中で、2007年度の教育白書によれば、中学校3年生で、家庭教師を含む学習塾に通っているという割合が49.3％あったということで、中学校3年生では約半数の方が、家庭教師やら学習塾に通っているというようになるわけであります。 昨年、市町村議員研修会に参加したときに、その中で、選択した講座として、基礎から学ぶ自治体の教育行政という部分を受講いたしました。その中でも言っていましたので、学力をめぐる今後の課題として、基礎学力の平等保障をどういうようにつくっていくのかが大事かなというような話でありました。 そういった意味で、教育基本法の中では、義務教育無償の原則というのがあろうかなと思いますので、いかに義務教育の中で、基礎基本の学力を身につけさせるかというのが、本市の教育行政に求められているかなと思います。 そのような中で、経済的な格差が子どもの学力格差につながる懸念が大いにあると私は思いますが、そこで、学力の保障について、教育委員会の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。 次に、(3)進路指導の取り組みについてであります。 この件は、小学校段階からの生き方指導を行って、小学校段階からキャリア教育、また中学校におきましても、今は週3日間の職場体験活動を通じて、また全体計画を立てながらキャリア教育を進めているということで、一定この件につきましては、理解させていただきます。 やはり、大人とのかかわりの中から、職業観を学ぶということは、大変貴重なことかなと思っておりますので、継続してこのキャリア教育を進めていっていただきたいということは、理解させていただきます。 しかしながら、もう一方の進路指導で、進学の部分の進路指導という部分があろうかなと思います。これは質問ではなくて、私の印象ではございますが、どうも、例えば、中学校3年生になってから、担任の先生といろいろと進路についていろいろなお話を保護者及び生徒がするかなと思います。その中で、よく私がいろいろな保護者の方から聞くのは、2学期の後半ぐらいになると、私学の推薦どうですかという話、どうも公立高校よりもまず私学を推薦に進めるような、私の印象ですが、そういうような印象を受けるなというのが1点。逆に言うと、安易に私学の推薦でその子の進学を進めるような印象をまず受けるなと思います。 もう1点が、保護者の中で、今大分保護者同士、子ども同士で自分の成績やら、内申点やら、少し見せ合いっこしている子どもも結構おられる中で、学級の担任が違うと、親としては同じレベルであろうかなと思いながらも、やはり先生から言われる高校のところが、例えば、Ａ高校はある子はいいですよというのですけれども、ある子はだめですよとか、難しいなとかいって、あくまでも印象ですけれども、そういった傾向が、保護者から聞かれるものですから、そういった部分は事前にいろいろと議論する中では、各学校におきましては、生徒や保護者におきましては、確かな資料をもとに、教師間できちんと共通認識のもとで進めているということでございますので、あくまでも私の印象だけ話させていただきまして、この件は終わらせていただきます。 次に、大きい2の本市の幼児教育の諸課題について (1)認定こども園について、ア、イ、まとめてお伺いさせていただきます。 今後、認定こども園につきまして、現在、愛知県においては、現時点においては、今後の計画はないとのことであったかなと思います。 今、現実は、豊橋には、公立保育園5園があって、民間保育園50園あって、その定員は合計すると8,320人です。平成21年度の2月の保育園全体で今どれだけ入所しているかというと、9,149人ということで、充足率110％というのが今の2月の状態です。 しかしながら、保育園によっては充足率に格差があります。86.7％から132.7％、100％下回る園は10園、2月の時点ではあったということです。 幼稚園は逆に、平成21年5月1日のデータですが、28園あって、定員が6,860人でございますが、実際は定員を大きく下回っているというのが、現状かなと思います。 そのような状況の中で、今国は認定こども園を進めております。今国のほうでも、待機児童だとかいろいろ言っていますが、その部分につきましては、現状の豊橋の保育園、幼稚園の状況では、大都市と違いますので、その部分はあまり当てはまらないのが今の豊橋の状況かなと思っております。 そのような中で、もしこの認定こども園を推進していくという形になると、今回2園そういう形になります。そのような中で、少し自分なりに考えると、幼稚園が幼保型認定こども園をやろうというと、保育所の認可がいりますので市になります。では逆に、保育園の方が幼保をやろうと思うと、幼稚園の認可が必要になりますと、県になります。そうすると今の現状、豊橋の状況を考えると、公民合わせて今55園も豊橋にある。 そのような状況だと、幼稚園が今経営的に苦しい状況にあろうかなという状態においては、保育園が幼稚園の認可をとって、幼保型というのはなかなか難しいのかな。それも幼稚園の認可をするのが県ということで、その部分で不公平さが、今後この制度をもっともっと使って、認定こども園ができると、なかなか不公平な形になろうかなと、危惧させていただくところでございますが、そのような中お伺いいたしますが、多分今後も少子化は進むであろうと私は思います。 そのような中で、これからもっともっと少子化が進んでいくと思うのですが、ではそうしたときに、今後の幼稚園や保育園を対象とする乳幼児の推移を、今後どのように推移を考えておられるのか。 また、待機児童や認定こども園、そしてその影響を受けるであろう幼稚園やら保育園を、どのように今後の乳幼児の推移を見ながら考えていくのか、お伺いさせていただきます。 (2)といたしまして、保育園における障害児保育の現状と補助制度についてでございます。 これは答弁でも、年々ニーズが増加して、障害児保育の指定園も27園という形で増加してきているという状況であったかなと思います。 補助制度につきましては、指定園には人件費補助と管理費、実施園には管理費補助をという話であったかなと思います。 ここで、いろいろと自分も障害児保育について調べさせていただきましたけれども、補助制度について少しお尋ねをさせてもらいたいなと思います。 指定保育所ですと、人件費ということで、配置基準によって算出された、保育士1人につき340万9,000円の人件費補助があって、管理費が1か所9万円。ですから、指定保育所の指定を受けて、そこの保育園で1名から4名の障害児を受ける場合、人件費340万9,000円で管理費が1回9万円という形で、計約350万円の補助制度となるかなと。 では逆に、何らかの都合で、実施保育園というのは指定ではないものですから、これは対象児童1人につき、1月当たり2万9,700円ですから、1年間、その実施保育園でその対象児童を受け入れても、年間でも36万円の補助しかないという形になります。片や350万円、片や36万円の補助制度というのは。
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大沢初男議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
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坂柳泰光議員 現実と少し乖離があるのではないかと思っております。 現実問題、データを見ても、指定園でも、障害児が1人だとか2人のところが現実にありますし、同じような形で実施保育園があるということは、同じような障害を持った方を保育していても、その指定園か実施園においてこれだけの差があるというのは、少し問題なのかなと私は思います。 なおかつ、算定基準が4月1日付での補助算定となっていますので、もし、例えば5月か6月で入ってきますと、算定基準にならないというような話で、少し現実と即していない部分があろうかと思っております。 この部分、現実の問題と乖離があると思いますが、現実に即した補助制度に改めるべきと考えますが、御認識を伺わせていただきます。 (3)保育園と認定幼稚園などとのこども発達センターの連携についてでありますが、これは御答弁いただきました。本当に今保育園や幼稚園でも、また学校でも、もし発達障害と見受けられるような疑いのあるような子どもも今通っているかなと思っていますので、そのような部分でも、こども発達センターと早期に連携して、早期にいろいろと対応を図ることが、早期療育につながるかなと思いますので、一層の連携を4月1日からでございますが図っていただきたいなと思います。 しかしながら、連携を考えていくということで4月1日からかもわかりませんが、先ほど言った、保育園と幼稚園でも連携を図っているという御答弁でしたので、4月1日前に、保育園とか幼稚園には、そういった連携を必ずしますということで、そういったＰＲを、逆にオープン前にしていただくと、保育園、幼稚園等もすぐに、一緒に対応を図っていけるかなと思います。 この件につきましては、そういったことをお願いさせていただきまして、終わります。 以上、2回目の質問といたします。
◎加藤正俊教育長 大きな1番の2回目の質問でございますが、この不登校問題を取り上げていただいたわけですが、るる数値も紹介をいただきました。本市のみならず、学校教育の大きな今課題の1つになっていることは、皆さん御承知のことと思います。 本市におきましても、この問題に平成13年から3年間の時限をもって、学校教育のみならず、学校教育を越えた各層、各界の代表の方々によるプロジェクトチームをつくりまして、この問題には真正面から取り組んでまいりました。 その中で、先ほど申し上げました、予防とケアの両面から、これをどういうようにして取り組んでいくのかということで、るる答申等もいただく中、現行のようなさまざまな施策ができ上がってきているという経緯がございます。 その1つに、特に、幼稚園、保育園から義務教育へ入ったときのさまざまな変化に対応しきれないという問題の、いわゆる小1プロブレムといわれているような問題。それから、小学校から中学校への生活の変化による段差の高さをどうスムーズに接続していくのかという問題というようなことも含めて、幼・保、小、中の連携というものが、平成14年から取り組んできております。 このことによって、大きな成果ということでありますが、確かに、送り出した教師たちが、進路先の上位学校に出向いていって、学期の初めでありますけれども、ストレスを解消したり、そのあとで教師間の個に応じた情報交換等もしていくというようなことから、きめ細かな指導や支援につながっていると。 とりわけ、それ以上に大きかったことは、校種を越えて、子どもの育ちの中で、連携をとって教育をしていくことの大切さというものを、小学校の教師も中学校の教師も、また幼稚園、保育園の教師も、ともに共通認識が持てた、そしてその体制づくりができたという、このことこそが一番大きな成果だと認識しております。 また、そういう中に、学校の中に子どもの生活全般を見ていくのだと、問題行動が起こったからそのケアをどうしようかというような対策だけではだめなのだというようなことから、本市は独自に、生活サポート主任体制を整えて、今日に至っております。 その中で、当然、子どもたちの学校を離れた地域や家庭の様子を熟知している民生委員の方々、主任児童委員の方々、こういう方々のお力もいただきながら、子どもたちのきめ細かな生活をサポートしていくのだと。 したがって、現在行っております評議員にお願いしてみたり、あるいは校内生活サポート委員会の中で、こうした問題を持つ子どもへのケアをどうしていくのかというような内容において、そういう方々をお招きをして、一緒になって考えていくというようなことも、今学校の中で行われているということでございます。 次に、(2)の学力格差の問題でありますが、学校教育においては、学力というものを、先ほどから申し上げておりますように、基礎的、基本的な知識や技能、またそれを活用する力、学ぶ意欲までも学力ととらえております。すべての子どもが確実に習得できるように、各学校では努めているというのが現実であります。 具体的には、教職員が学習指導の方針を検討、確認し、わかる授業、楽しい授業づくりに心がけるとともに、個に応じた補充学習だとか、発展学習の取り組み、あるいは先ほど答弁申し上げました少人数指導によるきめ細かな指導、問題解決的な学習等を展開していると。 したがって、こういう中において、家庭の経済的な格差が公教育の学校における学力格差につながるというには私は考えておりませんし、またつながるものであってもならないと、そういうように認識しております。 以前、広島県の教育センターの高校1年生を対象した調査がございました。私も同じ算数、数学の教師でありましたので、数学が好きか、嫌いかという調査を高校1年生にしたそうです。そうしたら、中学校3年生のときの評定が5と4の子が必ずしも好きだったと答えていないということです。 このことは、何を意味するか。わかるということと、できるということをどう考えるかということにつながるし、そのことは、学力というものをどうとらえて、どういう指導法を展開してきたかという学校現場に大きな警鐘をならしていると、私はとらえております。 したがって、今申し上げたように、本市においては、公教育でありますので、親の経済格差が学力格差につながるというようなことを決して許してはならないし、またそうならないように努力しているということでございます。 しかし、私も学力格差ということではなくて、親の経済格差が子どもにどう影響しているかということを考えますに、私は、体験量の差としてあらわれているというように思います。 したがいまして、教育委員会といたしましても、施策として、子どもたちにさまざまな体験の場を用意して、子どもたちの体験の機会の充実というところに、現在努めていると。 以上でございます。
◎荻野文夫
福祉保健部長 大きな2の(1)今後の乳幼児数の推移についてでありますが、乳幼児数は、これまでも減少をたどってまいりましたが、今後も減少傾向は続き、少子化が進行していくものと見込んでおります。 次に、その影響につきましては、国の「子ども・子育てビジョン」これは平成22年1月に閣議決定しておりますが、これによりますと、3歳未満児の公的保育サービスの利用割合について、平成21年度末には対象児童の24％を見込んでおり、女性の就業率が今後も段階的に上昇するなどの潜在的な需要を勘案すると、平成29年度には44％にも達するものと見込んでおります。 本市におきましては、平成21年10月現在、3歳未満児の在園率は20.7％で、国と同様に増加傾向にあり、今後も保育需要は増加するものと見込んでおります。 今後、予想されます3歳未満児における保育の需要増加傾向を踏まえつつ、3歳以上児も含め、全体の保育需要の動向を見きわめながら、良好な保育サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、(2)の障害児保育についてでございます。 障害児保育の指定園の配置につきましては、対象児童数の増減はもとより、保護者からのニーズ、保育所の受け入れ体制の整備状況に基づき、全市的に配置してきております。 障害児保育指定園と実施園に対する補助制度についてでありますが、障害児保育の指定園は、障害児保育について継続性を持つとともに、障害児保育に対してのノウハウの蓄積が求められており、障害児の受け入れを積極的に行う必要があります。 一方、障害児保育の実施園におきましては、障害児の受け入れについては、保育園の判断に任されていることから、それぞれ現在の補助内容となっております。 なお、現実に即した補助制度への見直しにつきましては、今後勉強してまいりたいと考えております。 以上です。
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坂柳泰光議員 2回目、それぞれお答えをいただきました。 まず大きい1でございますが、(1)の幼・保、小、中の連携につきまして、教育長から成果につきましては、一番は何と言っても、校種を越えて連携してきた。この部分が大きいというような話でございました。プラス、サポート主任の体制をつくってやってきたというようなお話かなと思っております。 一概に、こういった不登校という形のものを、すぐ一朝一夕で改善されるわけではございませんので、きめ細かく、学校と地域とそして各家庭が連携をもって取り組んでいただくことを大いに期待して、(1)につきましては終わらせていただきたいと思っております。 (2)につきましても、経済格差が学力格差につながらないよう取り組んでいくというような、教育長のお話かなと思いました。 最後に、経済格差というのは、体験量の差があると。その体験量を補うために、学校では、施策としてさまざまな体験の場を用意して、そういった形で子どもの学力を上げていくというような話だったかなと思います。 今後も、こうした経済格差によって学力の差が出ないよう、加藤教育長中心に、大いに学力向上に向けた豊橋の取り組みに期待し、この件も終わらせていただきます。 次に、大きい2でございますが、まず(1)でありますが、乳幼児数は減少傾向であるけれども、3歳未満児の公的保育サービスの利用割合は多分女性の就業率が向上することに伴って、需要も増加するというような見込みというようなお話だったかなと思います。 しかしながら、多分、一番最初の答弁にありました、今国が幼保一体化という形のスキームも今議論しておりますので、そのような国の方向性が出ながら、多分今後を考えていくのかなと思っておりますので、この部分は理解させていただきますが、そういった部分で、幼保一体化の中の、また話の中で、今公立保育園が5園ございますので、その5園という数が適正なのかどうか、民間に移行するのがいいのか、そのような部分も、この幼保一体化の進む中で議論していっていただくことを期待したいと思っております。 (2)の障害児保育におきましても、勉強してまいりたいというような考えというお話でございました。 私からは、前向きに検討されるよう、大いに期待いたしまして、私のすべての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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大沢初男議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後5時15分 散会...