豊橋市議会 > 2001-09-11 >
平成13年  9月 決算特別委員会-09月11日−02号

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  1. 豊橋市議会 2001-09-11
    平成13年  9月 決算特別委員会-09月11日−02号


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    DiscussNetPremium 平成13年  9月 決算特別委員会 − 09月11日−02号 平成13年  9月 決算特別委員会 − 09月11日−02号 平成13年  9月 決算特別委員会 1 開催日時  平成13年9月11日(火) 午前10時 開議                       午後4時8分散会 2 場所    第2委員会室 3 会議に付した事件   ・議案第77号 平成12年度豊橋市水道事業会計決算認定について   ・議案第78号 平成12年度豊橋市下水道事業会計決算認定について 4 出席委員  佐藤多一   田中敏一   丹羽洋章         鈴木義則   宮澤佐知子  梅村直子         岩瀬 篤   大橋正幸   石倉健治         村松千春   岡本 泰   渡辺則子         高柳大太郎  野末義正   市川健吾         北西義男   山岡弘幸   小田鍵三         夏目忠男   水鳥辰朗   小山晃一郎         議長 鈴木清博 5 欠席委員  なし 6 委員外議員 尾崎義明   朝蔭芳治   近田明久         牧野英敏   藤原孝夫   牧野鉄人
            伊藤秋男   伊達 勲   鈴木雅博         清水ひろひさ 菊池喜代子  草野年彦 7 説明員   市長      早川 勝   助役      河合孝之         助役      吉岡 淳   総務部長    加藤三男         行政課長    堀内一孝   財務部長    加藤潤二         財政課長    宇野厚生   上下水道局長  中村昭一         上下水道局次長 木村昭広   上下水道局次長 平野泰夫        (上下水)総務課長      (上下水)料金課長                 成田静夫           藤田知司        (上下水)料金課主幹     (上下水)給排水課長                 高橋靖二           本田良秋        (上下水)給排水課         主幹      平尾悦次  (上下水)浄水課長 鈴木基弘        (上下水)水道工事      (上下水)下水道施設         課長      村松 功   課長      高橋恒明        (上下水)下水道施設     (上下水)下水道計画         課主幹     坂部寿夫   保全課長    木和田盛久        (上下水)下水道工事         課長      朝倉敏弘   監査委員    田嶌紀六         監査委員    橋本好秋   監査委員    岩見征生                        監査委員         監査委員    伊藤秀昭   事務局長    内藤公久         監査委員         事務局次長   下村英夫 8 職務のため出席した職員         事務局長    金子一光   議事課長    田中隆信         庶務課長    山内充弘   議事課主幹   氏原孝正         議事課長補佐  塚田晴由   書記      豊田達也         書記      森田教義 9 傍聴者   なし 10 議事の要領は別添のとおり ○石倉健治委員長   開会前に御報告をいたします。野末委員から若干遅れる旨、連絡がございましたので、よろしくお願いを申し上げます。  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  これより審査に入りますが、議案の審査方法については、去る5日の委員会において決定いたしましたとおりお願いをいたします。  なお、この際、委員並びに当局に申し上げます。質疑に当たっては、決算審査ということを踏まえていただき、質疑内容を簡潔に、かつ明確にし、行ってください。  また、当局に当たっては、質疑内容を十分に把握した上で要を得た答弁をお願いいたします。そして、マイクを通して職名をはっきり言ってください。  では、初めに、議案第77号平成12年度豊橋市水道事業会計決算認定についてを上程いたします。  直ちに説明を願います。上下水道局総務課長。 ◎成田静夫[上下水]総務課長   それでは、議案第77号平成12年度豊橋市水道事業会計決算について御説明をいたします。  お手元の決算書の32ページをお願いいたします。  第1概況、1総括事項から御説明いたします。  本年度は、年間を通して降雨量も多く、ほぼ良好な水源状況に恵まれ、安定した給水に努めることができましたが、景気の低迷等経済情勢も反映いたしまして、水需要は年々鈍化の傾向にあります。配水状況としましては、総配水量4,494万2,504立方メートル、1日平均12万3,130立方メートルで、前年度の4,510万923立方メートルに比べ0.4%の減少となり、最大配水量は14万5,486立方メートル、これは8月7日でございましたが、前年度の14万6,759立方メートルに対し0.9%減少しました。また、県営水道からの受水量は2,572万5,022立方メートルで、総配水量に対し57.2%の県水依存割合となりました。  建設改良事業としましては、新規の給水申し込みに対応して配水管口径50ミリから300ミリ、5,680メートルを布設するとともに、濁水、水圧不足による出水不良地区の解消及び有収率の向上を図るため大岩町地内ほかに配水管の布設替工事を1万1,108メートル施工しました。  また、施設改良工事としましては、南部配水場遠方監視装置の取替工事をはじめとして、各施設の整備改良工事を施工しました。  次に、事業計画の4年目を迎えた第8次拡張事業としましては、安定給水の確保対策として、前年度に引き続き小鷹野浄水場電気設備増補改良工事、下条取水場電気設備増補改良工事を施工したほか、小鷹野浄水場ポンプ設備工事等を施工しました。さらに、配水管網等の整備拡充を図るため、川崎町地内ほかに配水管を布設し、合わせて幹線口径500ミリ、36メートル、支線口径100ミリから300ミリ、4,237メートルを施工するとともに、導水管口径600ミリ布設工事を221メートル施工しました。  経営状況につきましては、収入において水道料金で54億9,917万1,608円と前年度に比べ0.2%の微増となり、営業外収益と合わせた事業収益は58億8,007万4,229円で、前年度と比較して3.3%の減収となりました。一方、支出においては修繕費、減価償却費、県営水道の料金改定に伴う受水費等は増加したものの人件費、支払利息、資産減耗費が前年度を下回ったことにより事業費用は58億2,673万8,389円で、前年度と比較して1.2%の増加となりましたが、収支差引5,333万5,840円の当年度純利益を計上することができました。  以上が本年度の事業概要でありますが、長引く景気の低迷等により、水需要の増加は抑制される傾向にあります。しかしながら、水の有限性、市民生活における必要不可欠性を認識するとともに、減退する自己水の補充及び新規水源の確保による安定給水はもとより、清浄な水の確保としての水質管理、さらには緊急時応急給水体制の整備等水道事業が直面する課題に積極的に取り組むことが必要であります。なお、今後とも経営の経済性、効率性を追究するなど企業体質の強化を図り、一層の給水サービスと健全経営に努め、市民の水道を目指して最善の努力をしてまいります。  以上で総括事項の説明を終わります。  次に、前に戻っていただきまして2ページ、3ページを御説明いたします。  平成12年度豊橋市水道事業決算報告書、(1)収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。なお、消費税込みで記載してございます。  1款水道事業収益は、決算額61億6,973万7,978円で98.2%の執行率であります。  1項営業収益は、決算額61億2,824万6,468円で98.1%の執行率となっていますが、この主なものは水道料金で、大口使用者の使用水量の減によるものでございます。  2項営業外収益は101.2%の執行率で、主なものは預金利息でございます。  次に、支出でございますが、1款水道事業費用は、決算額60億5,138万4,429円で96.8%の執行率でございます。  1項営業費用は、執行率96.6%で不用額といたしましては、人件費、動力費、委託料、減価償却費などでございます。  2項営業外費用は、執行率99.8%となっております。  次に、4ページ、5ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出の収入でございますが、1款1項企業債は、第8次拡張事業の財源として借り入れたものでございます。  2項負担金は、執行率74.5%で、配水管新設に伴う加入金、工事負担金が予定を下回ったことによるものでございます。  3項出資金は、一般会計からのもので予算どおりの収入となっております。  4項固定資産売却代金は、上下水道局庁舎建設に伴い、下水道事業会計へ20年間の割賦といたしました10年目の受入金でございます。  5項投資回収金は、平成10年度、11年度に一般会計及び下水道事業会計へ長期貸付金として投資した額の回収金でございます。  以上、収入総額14億3,498万6,600円となっております。  次に、支出でございますが、1款1項建設改良費は95.7%の執行率で、不用額の主なものは配水管新設費及び施設改良費の工事請負費でございます。  2項第8次拡張費の内容は、先ほど総括事項で御説明したとおりでございます。  3項償還金は、企業債の償還金で、予定どおりの執行でございます。  以上、資本的支出の総額は26億4,321万7,130円となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額12億823万530円は、欄外に記載のとおりの補てんをいたしております。  次に、6ページをお願いいたします。  2平成12年度豊橋市水道事業損益計算書でございますが、これは消費税抜きで作成しております。この収益及び費用の明細につきましては、14ページから20ページにかけまして6付属明細書の(1)収益費用明細書として記載してございますので、御参照をいただきたいと思います。以下、主なものについて御説明いたします。  1営業収益、(1)給水収益は、給水戸数の増加はありましたが、水量料金の減少によりまして対前年度0.2%の微増となっております。(2)受託工事収益は、一般会計からの耐震性貯水槽設置工事の受託が主なものでございます。(3)下水業務収益は、公共下水道使用料及び地域下水道使用料の調定等にかかる経費を受け入れたものでございます。(4)負担金は、一般会計からの消火栓維持管理費等の負担金でございます。(5)その他営業収益は、給水装置新設申込手数料が主なものでございます。  2の営業費用でございます。(1)原水及び浄水費から(7)総係費につきましては、取水、浄水に要する経費、施設の維持管理に要する経費、受託に要する経費、水道料金等の調定及び収入に要した経費、出納事務に関する経費及び水道事業の全般にかかる経費などでございます。また、(8)減価償却費は、資産の増加に伴いまして対前年度比2.8%の増となっております。(9)資産減耗費は、固定資産徐却に伴うものでございます。これらの営業費用につきましては、前年度対比1.7%増となっております。  7ページをお願いいたします。3営業外収益のうち、(1)受取利息は、預金利息。(2)雑収益は、土地の賃借料が主なものとなっております。  次に、4営業外費用でございますが、(1)支払利息は、企業債の利息。(2)雑支出につきましては、水道料金の不納欠損が主なものでございます。  以上、収益から費用を差し引いた当年度純利益は5,333万5,840円となり、前年度繰越利益剰余金28億8,491万644円と合わせました当年度未処分利益剰余金は29億3,824万6,484円となりました。  次に、8ページをお願いいたします。3平成12年度豊橋市水道事業剰余金計算書でございます。こちらも消費税抜きで記載をいたしております。利益剰余金の部は、減債積立金と建設改良積立金及び未処分利益剰余金でございますが、内容はご覧のとおりでございます。  9ページをお願いいたします。資本剰余金の部、2工事負担金のうち、(3)当年度発生高は、加入金、配水管布設工事費等負担金、消火栓設置費等他会計負担金でございます。  3受贈財産評価額でございます。(3)当年度発生高は、51ページに記載のあります配水管の受贈をいたしたものでございます。  以上で翌年度繰越資本剰余金は208億383万9,733円となるものでございます。  10ページをお願いいたします。4平成12年度豊橋市水道事業剰余金処分計算書でございますが、これも消費税抜きで記載をいたしております。平成12年度は、利益が生じておりますので、地方公営企業法第32条第1項の規定によりまして当年度純利益の20分の1を下らない額300万円を減債積立金として積み立てるものでございます。これによりまして翌年度繰越利益剰余金は29億3,524万6,484円となるものでございます。  11ページをお願いいたします。5平成12年度豊橋市水道事業貸借対照表でございますが、これは財政状況をあらわすということから消費税抜きで記載をいたしております。  1固定資産につきましては、増減の内容が22ページ、23ページに記載してございますので、御照覧をいただきたいと思います。  12ページをお願いいたします。2流動資産、(2)未収金でございますが、これは3月31日時点で計上してございますので、納期が未到来のものが含まれております。水道料金4億7,088万3,077円が主なものでございます。なお、8月末現在の未収金の額は、水道料金は1,693万1,388円となっております。(3)貯蔵品は、水道メーターが主なものでございます。(4)保管有価証券は、出納及び収納取扱金融機関の公金取り扱いに関する担保公社債等でございます。以上、資産合計は412億4,813万9,609円となっております。  次に、負債の部、3固定負債、(1)、イ退職給与引当金は、対前年度3,800万円の増、ロの修繕引当金につきましても2,500万円の増となっており、いずれも12年度に積み立てたものでございます。  4流動負債、(1)未払金は、人件費や工事請負費が主なもので、4月の27日までに全額支払いを完了いたしております。  (2)未払消費税及び地方消費税につきましては、7月2日に納付をいたしております。(3)前受金は、加入金、工事負担金等でございます。(4)預り金は、平成13年3月分の給与等にかかる源泉徴収分の所得税及び住民税が主なものでございます。  13ページをお願いいたします。資本の部、5資本金、(1)自己資本金は6,400万円の増で、一般会計からの出資金等でございます。(2)借入資本金、イ企業債は本年度5億円を借り入れまして5億1,114万4,098円を償還いたしましたので、前年度末の残高と比較しますと1,114万4,098円減少いたしております。  6剰余金は、先ほど剰余金計算書で御説明いたしましたので、省略をさせていただきます。  以上、負債、資本等を合わせまして資産の合計額と同額の412億4,813万9,609円となるものでございます。  以上で説明を終わらせていただきますが、14ページ以降に収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書、また31ページ以降には平成12年度豊橋市水道事業報告書が記載してございますので、御参照の上、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○石倉健治委員長   質疑を許します。質疑はありませんか。佐藤委員。 ◆佐藤多一委員   それでは、1点質疑をさせていただきます。  決算報告書の概況及び45ページの業務状況によりますと、総配水量は4,492万立方メートルで、対前年比0.4%、それから、量にして15万8,419立方メートル減少しています。しかし、50ページの業務事業費に関する事項によりますと、水を送るために必要な動力費は逆に930万6,387円増加になっていますが、いかなる理由によるものなのか、お伺いをいたします。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   配水量が減っているのに対しまして、いわゆる動力費はふえているということでございますけれど、最近の電力会社と言いますのは、いわゆる発電が火力発電に非常に頼っているという比重が大きいものですから、いわゆる燃料調整費と言いますか、単価の中にそういう形が繰り込まれておりまして、いわゆる原油の価格、あるいは為替相場の変動ということによりまして単価が変わるということもございまして、3か月ごとに料金の見直しをされているという状況でございます。その中で平成12年度で申しますと、4月から6月はおかげさまで1.5%ほどの値下げがあったんですが、その後、7月から9月といいますか、いわゆる配水量が非常に多い時期に1%の値上げといいますか、この動力費には非常に影響してくる部分ということで1%の値上げがございました。  そのあと、1月から3月におきましても1.5%の値上げがあったということで、逆に平成11年度は年間を通じてこの燃料調整は値下げがあったということでございまして、その差というところで燃料調整費の関係で約750万円ほどの差を生じたということでございます。それ以外に工事をやりまして、小鷹野浄水場、あるいは下条取水場におきまして電気設備の増補改良工事を行っておりますので、この受電設備の切り換え工事等によりまして断水を防ぐという意味におきまして試験調整の関係では受電設備の切り換えのときに、一定期間をいわゆる並列運転、旧施設と新施設と並列運転を行ったということで、この電力料金が増になったと、これが約180万円ほどということでございまして、これらが相まった動力費としまして約930万円ほど増加となったということでございます。  若干、配水量の減といいますか、そこら辺、今、下条取水場の工事の関係で取水量が減ったということでございます。  以上でございます。
    ◆佐藤多一委員   お答えをいただきました。この動力費の増加は、電力会社の燃料調整費、特に原油の価格とか、為替相場の変動などを3か月ごとに見直し、電力料金の算定を行っているということでございます。また、12年度は電力の使用量が一番多い7月から9月に1%値上げがあり、また1月から3月においても1.5%の値上げがあったということでございます。逆に11年度は年間を通して値下げがあった。その結果、12年度は動力費が増加したということでございます。こまめに電力料金を調整するというシステムのようで、なかなか予算とか立てにくいことだと思いますけれども、年間契約といいますか、年間の価格設定はどのように決められているのか。また、調整費の値上げ、値下げの調整幅は決められているのか、お伺いいたします。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   いわゆる年間契約といいますか、これは電力の関係でございますので、受電設備といいますか、そういう関係で契約電力、これによって金額は決まってくるといいますか、いわゆる基本料金、それから、低圧受電、あるいは高圧受電によりまして使用料電力料金といいますか、そういう単価も変わってございます。そういう形で特に最近では、高圧受電、通称6,600ボルト受電というそれ以上の受電の場合は、当初の契約がございますけれど、この7月から9月のこの一番使用の多い時期に最大受量電力という、通称デマンド契約といいますか、そういう中でその時期になりますと、この30分間以上の最大電力を計測いたしまして、結果的にそれが今度は次の契約電力にまた反映されてしまうというようなシステムがございまして、そういう関係で価格といいますか、契約電力というのは決まってくるというになっています。  それから、燃料調整費の調整幅でございますけれど、これはちょっと私どもでは届く範囲ではございません。いわゆる電力会社としてこれは決められたことで、今はいちいち国の許可を取らずに、一定の幅ができたときには価格改定ができるというになっていますので、これはちょっと私どもとしては手の届かないということでございます。  以上でございます。 ◆佐藤多一委員   お答えをいただきましたけれども、電力会社の方から決められてくるという、ちょっと私もよく理解してないところもありますけれども、今後、相場の変動も考えられますので、大幅に高くなるようなこともあるかと思いますけれども、質疑としてはこれで終わっておきます。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。鈴木義則委員。 ◆鈴木義則委員   それでは、水道事業についてお伺いいたします。  本市の水は、大変おいしい、このように言われております。概況におきまして正常な水の確保としての水質管理、このようにうたわれているわけでありますが、さまざまな努力をされておられると思います。そこで、水質管理体制についてお伺いをいたします。昨今、河川とか、地下水の汚染が大変話題となっております。そこで水道水の安全性に関してどのような水質検査体制で水道水の検査を行っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。  それから、平成12年度において新たな検査対象の物質の追加があったと伺っております。どのような試験体制で対応されたのか、あわせてお伺いをいたします。  以上です。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   いわゆる水質試験と言いますのは、水道法で定められていまして、私どもこの市内すべての水系の原水、それから、浄水につきまして定期的に水質検査を行っているわけでございます。いわゆる現行の水質に対応させるために基本的に私ども豊橋としては自己検査体制をとっておりまして、分析計の機器の整備、あるいは更新等を行って検査体制を充実させているということでございます。いわゆる水質には、いろいろな基準項目、快適水質項目、ゴルフ場農薬等を現在一応分析しなさいと決められている項目は、約120項目ございます。その中に若干豊橋として該当しない部分もございますので、そういう部分を省いてございますけれども、それでも116項目ほどの項目の分析を行っているという状況でございます。その中には、今度は逆に自己検査、ちょっと分析ができないといいますか、非常に高度な機器とか、技術がいるというようなことで若干2項目ほど12年度におきましては委託検査を行ったという状況でございます。この試験体制は、自己検査体制を主体として4人の職員でもって検査を行ってございます。それ以外に、これは通常の定期検査でございますけれども、これ以外に市民、お客様の方からちょっと水がにおいがするとか、あるいはおかしいじゃないかという苦情の場合、そういう臨時の検査、それ以外に私ども鉛管の調査といいますか、鉛管を使用しています方の大体年間100件ほどのお宅ですけれども、そこら辺の鉛の調査といいますか、そういうこともあわせて行っています。これはあくまで人が主体となりますけれども、それ以外に逆に自動分析器といいますか、そういう形もとっていまして、取水、浄水、給水場、あるいは配水管路におきましても水質計測所というものを12か所ほど設けまして残留塩素、あるいはpHというものを自動的に分析しまして、すべてデータは小鷹野浄水場の方へ送っているという状況でございます。これ以外に毎日試験という形で職員の家族に委託しまして、水質試験モニターという形でもって15軒のお宅にお願いいたしまして、残留塩素、あるいは外観検査ということを行っていまして、一応この12年度におきましては、この分析項目においては、いずれも問題なかったということでございます。  それから、新しい追加物質といいますか、そういうものの試験体制ということでございますけれども、いわゆる平成4年12月に現在の水質基準の改定がされまして、その後、10年にも一部改正、それから、WHOの飲料水のガイドラインを受けまして当時の厚生省でこの水質基準の見直しを行ってきていると。あるいはこの監視項目につきましても項目を追加してきていると。その中で10から11年になりますけれども、ダイオキシン類の追加とか、12年9月にまた別の物質なんですけれども、そういうものも入ってきまして、一応私どもとしてはこういう新しい物質はなかなか自己検査が難しいということでございますので、これらにつきましては委託検査を行っているという状況でございます。そういう形で一応検査をやっていますけれども、私ども水道にとっては、安全かつ正常な水の供給ということは最も基本的な義務でございまして、今後も水道水の安全には万全を期してまいると、そう考えております。  以上でございます。 ○石倉健治委員長   当局におかれましては、もう少し要点を簡潔にして答えていただきたいと思います。 ◆鈴木義則委員   水の水質検査においては、水道法の規定に基づいて原水、浄水、それから、末端水で検査されていると。116項目に及ぶということでございます。なかなか管の途中でも検査をし、また家族の方の協力もいただいてモニターとしてのチェックもされている。こういうことでございますし、それから、新たな検査物質についても委託をされて検査をぬかりなくやっていらっしゃる。こういうことでございます。そうした検査体制については、細かく取り組んでおられるということはよくわかりました。そこで、これらの検査データ、非常に項目が多いわけなんですが、どのような形で市民の方に公表されているか、これをお伺いしたいと思います。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   私ども先ほど言いました項目を分析いたしまして、これらを一冊の冊子といいますか、年報にしまして、この年報を今、私どもはじょうほうひろば、あるいは市民センター、カリオンビルでございますけれど、それから、中央図書館、あるいは商工会議所等にその冊子が置いてございますので、そこに行けば一応市民の方は水質検査のデータは見られるという状況でございます。  以上でございます。 ◆鈴木義則委員   大変地味な地道な活動かと思いますが、さらなる努力に期待して終わります。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。田中委員。 ◆田中敏一委員   それでは、質疑をさせていただきます。  今の鈴木委員の方から水質管理ということで質疑があったと思いますが、その中で鉛管の調査もしているというようなお話もありました。そこで私も、総括事項の中で清浄な水の確保ということで水質管理が示されていますが、近年の公衆衛生上、生活様式の改善に伴って水道を取り巻く環境は大きく変化しており、安定給水や安全でおいしい水の確保などさまざまな問題への対応が求められております。特に水道を取り巻く状況は依然として厳しいところがあります。安全な水の確保などについては、より一層の努力が必要となっています。このような状況の中で鉛給水管による水道水の鉛溶出が全国的な問題として取り上げられております。本市においても昨年の水道事業会計の決算委員会、または本年6月議会でも議論を呼んでおります。本市も全国と同様に54年の10月から一切鉛管は使わないように行政指導もし、対応もしています。しかし、創設から54年9月までは引込管に鉛管を使用してきたということになります。鉛管は老朽化すると漏水の原因となり、その漏水の未然防止と鉛の溶出による水道水の鉛濃度の水質基準対策として60年度以降からずっと計画的に鉛管を取りかえているということです。そして平成12年度末で給水戸数がおよそ14万戸あり、その中で鉛管が引込管として使用されているところがおよそ14%で2万か所程度あるとのことです。そこで、鉛の水質基準は水道法で現在は0.05ミリグラム/リットルとなっていますが、平成15年度には世界保健機関並みの0.01ミリグラム/リットル以下となるということも聞いています。このことから鉛給水管を早急に撤去することが必要と考えますが、この本市の平成12年度までの対応と取り組み状況について確認の意味も含めましてお伺いをいたします。この1点お願いいたします。 ◎村松功[上下水]水道工事課長   鉛給水管への対応と取り組みの状況についてお答えいたします。  本市においては、昭和54年10月から給水管については全面的にポリエチレン管を採用し、12年度末まで約6万8,000件のポリエチレン管を図ってまいりました。取りかえ方法につきましては、まず一つ目といたしまして、老朽配水管の布設替え、一般修繕等にあわせて給水引込管の取りかえを行ってまいりました。二つ目といたしまして、道路の舗装の打ちかえ及び下水管の整備に伴う舗装復旧にあわせて事前に給水引込管の取りかえを行ってきました。三つ目といたしまして、口径変更、位置変更、施設改良工事、施設工事等に伴い給水管の取りかえ工事を行ってきました。以上の三つの効率的な手法で鉛管取りかえについては積極的に行ってまいりました。その結果、先ほど田中委員が言われましたように12年度現在で給水引込管の使用中残鉛管数は、前給水戸数の13万9,525戸のうち1万9,817か所で、鉛管割合は前給水戸数に対して14%となっております。  以上であります。 ◆田中敏一委員   わかりました。今の答弁を聞きますと、三つの方法で取りかえを積極的に行ってきたとのお答えであります。また、6月の議会の答弁によりますと、鉛管を早く取りかえることが得策ではないかということで、取りかえ工事には大変な投資を要するので、来年以降5年ぐらいの間にすべての水道水使用世帯から鉛管を撤去できるような効率的な水道行政を展開する中で取りかえをしていきたいと思っているとの答えがありました。今の約2万か所のところが残っているということですが、12年度の決算を踏まえて取りかえ計画についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。また、11年度は、取りかえ件数が2,256か所、12年度は2,612か所取りかえたと聞いております。そうすると、さっきの5年ということになります。と、13年度以降は1年間に3万3,000か所平均ということになるんではないかなあと思います。この2,000か所の取りかえをこの鉛管の取りかえは本当に急務であるからなるたけ早くやらなければいけないというのに、12年度に全部できなかったのは費用の問題、大変な費用がかかるということでできなかったと聞いていますが、そこで今までの11年、12年度の取りかえ費用、特に12年度の取りかえ費用、もし全部取りかえるとしたら13年度以降の取りかえ費用は全部でどのぐらいかかるのか、参考にお聞かせいただきたいと思います。 ◎村松功[上下水]水道工事課長   13年度におきましては、12年度までに取り組んできました、先ほど申し上げました三つの手法を継続してやっていきます。また、新規事業といたしまして、鉛管取りかえの件数の増加を図るため、鉛管が集中している箇所を対象として取り組んでいます。13年度には大幅に取りかえ件数の増加を図り、年度末には鉛管数約1万6,800件の残となる見込みであります。しかしながら、この鉛管を解消するには総事業費が約20億円余の事業費を必要といたします。このため、水道使用料にも大きく影響を及ぼしますので、財源確保のため補助対象となるよう補助金確保に向けて要望している状況です。このような状況がありますが、おおむね1万6,800件を5年間で現在使用中の鉛管について取りかえるよう努力をしてまいりたいと思います。 ◆田中敏一委員   答弁によりますと、できるだけ早くやるために、新たに老朽管布設替えを新規事業として開始をするとのお答えであります。そこで、また鉛管を使用している地区を対象に布設替えを継続して実施し、件数の増加を図るということであったと思いますが、集中して箇所を対象として取り組んで大幅に今はなっているということなんですが、昨年の決算委員会では、もう集中的に取りかえるところが少なくなっているので、これからは単独で取りかえていくような状況になると。したがって、財政事情等も考えて少しでも費用が安く済むことを研究して少しでも安く取りかえるような状況の中で件数をふやしていきたいと考えてのお答えだったと思いますが、ただいまのお答えによりますと、先ほど言いましたとおり、13年度は大幅な取りかえ件数の増加を図って、年度末には残存鉛管数が1万6,800件ということで、総事業費が20億円かかるので、この財源確保に一生懸命努力をすると。しかし、使用中の鉛管を取りかえるについては、私もここで言っていいか、鉛管の解消には総事業費が約20億円余の事業費を必要とするので、水道料金に大きく影響を及ぼすということだが、取りかえの必要性から考えても先行投資という考え方は12年度にはなかったのか、お伺いをしたいと思います。  また、12年度に閉栓という閉じて使わなくなっている鉛管がありますが、それがすべて埋設されたものもあると思いますけれども、そのようなものの対策をどのように考えていたのか、お伺いしたいと思います。 ◎平野泰夫上下水道局次長   それでは、まず12年度、いわゆる先行投資的にどういった事業をやっておりますかということでございますが、先ほど課長の方からも申し上げましたように私どもできるだけ可能な範囲で鉛管の取りかえ作業を行っております。もう1点、使用してない部分、その鉛管につきましても当然招待的にはやらなければならないと思っておりますけれども、当面、鉛管を使用されている方、この方を対象に集中的に取りかえを実施してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ◆田中敏一委員   集中的に先行投資的にやるようなことは考えていないというようなことで理解をいたします。それで今後の使ってないところについては、将来的にはやらなければならないと、まず最初に使っているところが一番先決であるというようなお答えだと思います。何はともあれ、鉛の健康への影響についてはちょっと調べましたら、鉛の濃度が高くなると、神経系の障害や貧血、頭痛、食欲不振などの中毒症を起こすと言われています。鉛の慢性毒性として乳幼児6歳までの子ども、胎児及び妊婦には健康影響、そのほか感受性が最も高くて永年にわたり多量摂取すると子どもの視覚、聴覚、動作能力が低くなると一般に言われています。ただし、こう言ったことが言われますと、市民は鉛給水管により水道の水質に対する不安がさらに広がるのではないかと思いますし、他都市では家庭を回って清浄器を整備する業者も一部あり、あたかも水道局からまいりましたというような言い方をして水質検査を装い、消毒用の残留塩素の薬品を使って水道水が黄色になったら、あなたのところの水は危険ですよと言って浄水器を販売するような悪質な業者もいるということも聞いていますので、そういったこともありますので、早急に取りかえ工事を実施して安全で安心のできる水を供給することが大切であると思います。5か年計画と言わずに、一日でも早く不安を取り除くことが必要であり、12年度の対応と積極的な取り組みは一定評価するとともに、これからに期待して終わりたいと思います。  以上です。 ○石倉健治委員長   申し上げます。審査に当たっては、12年度決算審査ということに十分留意され、質疑、答弁をされますようお願いをいたします。  ほかにありませんか。宮澤委員。 ◆宮澤佐知子委員   それでは、有収率向上のための対策についてお伺いいたします。  企業会計で収支をプラスにするためには、さまざまな努力が払われていると思います。人員削減でありますとか、業務の見直しなどで支出の抑制を図ってきたと思いますけれども、もう一方で、水という商品をいかに効率よく、またむだなく供給していくかということが収益を上げていくのに大変大切な要因だと思っております。そこで有収率の向上のための対策についてお伺いいたします。  決算審査意見書によりますと、有収率が平成11年度と比較いたしまして0.41ポイントアップいたしまして、91.39%というになっております。また、最近の状況を見ましても年々アップしているわけでございますけれども、こうした有収率の向上に向けてどのような対策が図られてきたのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎村松功[上下水]水道工事課長   御存じのように有収率向上のためには、配水施設から送られる水道水をいかにロスなく家庭や企業の蛇口に送るかということであり、その鍵は配水管からの漏水を未然に防止することにあると思います。その対策といたしまして、一つには配水区域の圧力の均一化を図る配水圧力コントロールシステムが確立され、その効果的、効率的な運用を図っていることであります。二つ目には、配水管整備事業の推進により、老朽管の更新等を進めていることであります。三つ目といたしまして、未知漏水の早期発見に努めるとともに修繕体制の充実を図っていることであります。これらの対策を進めていることであり、このような施策が高まって有収率の向上が図られたと考えております。  以上であります。 ◆宮澤佐知子委員   有収率の向上に向けまして配水圧力コントロールシステムというのが出てまいりました。平成2年から9年にかけて整備されて圧力を調整することによりまして管にやさしいということも聞いております。また、今回の渇水などでもそのパーセントですか、25%とか、27%の節水のためのコントロールもこのコントロールシステムのおかげで大変うまくできたというようにもお伺いしております。それで平成12年度末の本市の有収率が91.39%というわけでございますけれども、これは我が市としてはどんどんパーセントアップはしているとは言われますけれども、この数値というのは、県内のほかの都市と比べまして、どういったレベルにあるのか。また、有収率の最終目標、もりろん100%ということはあるかもしれませんけれども、そういった最終目標をどのように見込んで、そういったものに向けてまた新たな対策等があれば、そういった点についてもお伺いをいたしたいと思います。 ◎村松功[上下水]水道工事課長   他都市との比較でございます。有収率は水道の創設年、配水管の延長距離、給水区域面積、地形の高低差、水源の豊富さ等条件は各都市まちまちでございますが、平成11年度決算数値を見ますと、企業団市を除いた県内27市の平均は92.21%でございまして、本市は19番目となっております。また、中核市27市の平均は87.90%でございまして、7番目の率になっております。一定のレベルにあると考えております。  次に、今後の見込み及びそれに向けた新たな対応ということでございますが、今後100%に向け1ポイントでも上昇させることが重要であると考えております。また、新たな対策ということでございますが、有収率向上対策はエンドレスであり、現時点におきましては特段新たな対策はございませんが、1問目でお答えさせていただきました三つの対策を効果的、かつ効率的に実施していくことが必要であると認識しております。ただ、健康衛生上問題となっております鉛給水管は漏水の原因の一つとなっておりますので、積極的な取りかえを行い、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆宮澤佐知子委員   お答えいただきました。安全、安心な水ということで水道局の方が一生懸命つくられたこの豊橋ブランドの水というものをむだなく供給していただいて、さらに有収率の向上を図っていっていただきたい、このように思います。  以上です。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。梅村委員。 ◆梅村直子委員   それでは、3点についてお聞かせいただきたいと思います。  まず1点は、43ページの第2番工事の(8)第8次拡張工事の建設仮勘定についてです。まず、ここに2番目に記載されております野依町地内の配水管の布設工事、これについてお伺いいたします。着手が12年6月2日で、竣工が12年8月30日となっていますが、まず第一に、この工事は8月末までに約7か月間、約半年近くあるわけです。これは既に供用が開始されているかどうか、お伺いしたいと思います。  それから、第2問目といたしまして、41ページの同じく工事の施設改良工事、建設仮勘定の方です。これについて、そこに記載されております測量業務委託一式、それから毎木調査委託、この一式で約748面円ついています。このことですが、12年度の企業会計予算のときに水源涵養林調査費として820万円を計上し、調査に当たったというように思います。その決算だと思いますが、この調査結果はどのようであるか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、51ページの第4の会計の方です。(1)の工事請負契約についてお伺いいたします。ここに記載されております2件の契約ですが、一般競争入札でなく指名競争入札で行った理由をお聞かせいただきたいと思います。また、指名業者数が10社と9社となっておりますが、できたらどのような関係の業者かお聞かせいただけたらと思います。 ◎村松功[上下水]水道工事課長   建設仮勘定についてお答えいたします。  野依町地内配水管布設工事は国道23号豊橋バイパス建設に伴う市道大清水町線の大清水町の跨線橋に配水管の架設工事であります。跨線橋本体工事施工にあわせて先行的に施工したものであります。なお、この工事は橋梁添架のみであるので、供用開始とは現在なっておりません。  以上であります。 ◎成田静夫[上下水]総務課長   建設仮勘定に記載してございます測量業務委託、それから、毎木調査委託の調査結果ということでございます。測量業務委託につきましては、平成12年4月から7月にかけまして水源涵養林の候補地として設楽町の西知生地内の町有林を測量委託した経費でございます。こりたの実測面積といたしまして38万3,872平方メートルという成果が出ております。ちなみに委託料は619万5,000円でございました。毎木調査委託につきましては、同地内の樹種、それから、幹の直径、あるいは本数、こういったものの調査を委託した経費でございまして、これもやはり12年の4月から8月にかけまして実施をいたしております。成果といたしましてはスギが1万856本、ヒノキが1万9,291本、雑木が351本ということで、合計3万498本という調査結果でございました。  以上でございます。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   工事請負契約に関しまして、一般競争でなく指名競争入札で行ったという、その理由ということでございますけれども、この南部配水場遠方監視制御装置取替工事、あるいはその下の小鷹野浄水場増補改良工事のうちのポンプ設備工事というもの、特に遠方監視装置というものは一つの特殊性を持っていまして、水道機器の遠方監視ということで私どもはやはり非常に信頼度といいますか、そういうところを重視しておりまして、いわゆる機器を製作し、納入でき、なおかつその工事もでき、当然ながらあとの調整もできるということ。また、私とも遠方監視装置につきましては、非常に信頼度が高いということで重電メーカーで長年やってまいりまして、一応今回10社がこういう重電メーカーでありまして、そういう製品をつくっているという業者を選びました。それから、ポンプ関係でございますけれども、私どもがこの工事で今回使用したポンプを扱う業者は一応10社ございましたけれども、1社がたまたま指名停止期間中ということで9社ということです。これ以外のメーカーは、今回の発注した部分のポンプの製作を行っていないということで一般競争でなく指名で行ったということでございます。 ◆梅村直子委員   それでは、第1問目の野依地内の配水管布設工事については、先行的な施工を行い、国道23号バイパスの建設、その他に関連をするということですが、供用が開始されていないというお答えですが、この工事を平成12年度工事として行う必要があったのかどうかという点につきましては、工事との関連で必要があったと、こういうように思わざるを得ないわけですが、それでは、平成12年度までに仮勘定でまだ供用されてないものが何件ぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、もう一つ水源林の方です。これは今、御報告ですと非常に大きな面積、町有林として持っていたものを水源涵養林としてはどうかということで調査をなさったということですが、特に私がここで感じるのは、樹種の中でスギやヒノキが非常に多いということですね。水の保水力、こういったものにおいては、樹木によって大きな違いがあるようにお聞きしておりますが、そういった意味では落葉樹、広葉樹林などが非常に保水力があるように聞いております。そういった点で、この調査結果に基づいて今後どのように対応していくか、どのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。そういった点で特に水源涵養林としての評価としても今後の管理維持には多くの費用がかかるということも考え、そしてさらに料金に深くかかわってくるのではないか、こんなこともあると思いますが、まずは今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。  3問目の方の工事請負契約についてです。特殊性や信頼度、こういったもので指名業者で指名競争入札を行ったと、こういうにお話がありました。この中で先ほどちょっと言っていただいた中で10社の中で1社が指名停止を受けていると、こういった問題は非常に大きくとらえることが必要ではないかと思いますが、それはそれとしてこれに対する予定価格に対する落札率はどのようであったか、お聞かせいただきたいと思います。 ○石倉健治委員長   2問目の涵養林の問題でございますが、今後のということはちょっと。 ◆梅村直子委員   調査結果の中の樹木の問題についてお伺いします。 ◎村松功[上下水]水道工事課長   仮勘定の件をお答えいたします。  平成13年度までの仮勘定件数は、現在13件となっております。いずれも上下水道局単独で行えるものではなく、他工事と同調して行っていかなければならないものばかりであります。  以上であります。 ◎木村昭広上下水道局次長   それでは、水源涵養林の関係につきまして私からお答えをいたしたいと思います。  ヒノキ、スギの人工林、これの保水力が低いではないかということでございますけれども、一応こういった人工林に着きましても間伐だとか、下刈り、そういった手入れをすれば保水力は一定高めることができるというようなことでございますので、必ずしも落葉樹だとか、雑木、そちらの方に切り換えるという必要性はないのではないかと思っておりますけれども、一定、どちらかと言うと落葉樹の方が高いということでございますので、水源涵養林を通じて親しむということでございますので、市民の皆さんのそういった交流の場といいますか、そういった中で落葉樹の植樹を考えていきたいと思っております。
     以上でございます。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   予定価格に対する落札率については、南部配水場遠方監視制御装置取替工事に関しましては98.4%、それから、小鷹野浄水場増補改良工事のうちポンプ設備工事につきましては98.9%、以上でございます。 ◆梅村直子委員   まず野依町地内のことですが、12年度までの仮勘定で現在13件まだあると、水道局だけではどうにもならない他の事情がおありになるというなことがわかりましたが、先行投資はできるだけ短期間で供用開始ができる、これが有効なことではないかと、このように考えております。このようなことを考えたとき、工事計画について、これからぜひともそういう点について重視して取り組むことが必要ではないかと思いますので、その点について要望としておきます。  それから、第2問目のスギ、ヒノキなども手を入れて間伐処理などすれば保水力も高まってくると、こういうようなことのお答えでしたが、木によってそれぞれの性質があるということで、特に落葉樹における保水力というのは非常に高いものがあるわけです。そういった点で、もしこれはなかなか今後の対応についてはどのように考えていったらいいか、当局全体で考えることになると思いますが、私としては水源涵養林としての評価を一定しても、これを今後維持管理するのには莫大な費用がかかって、これは当然水道局だけで管理した場合には、料金に深くかかわってくる内容になってくると思います。そういった点で水道事業会計としての過大な負担にならないようにすべきだと思います。そういった点では、豊川水源基金などにおいては水源林に対する考えがさまざまにあるようですので、慌ててこの問題に対して水道企業がかかわることは慎むべきではないかと、このように考えております。  第3問目の予定価格に対する落札率ですが、お聞きいたしましたが、もう1点、この事業が地元業者とどのようなかかわり合いが持てるのか、その点について質問いたします。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   地元業者とのかかわりでございますけれど、いわゆるこういう大きな仕事でございますので、残念ながらなかなか難しい要素があるかと思います。そういう状況でございます。 ◆梅村直子委員   工事請負契約について、この問題については、地元業者との関係は持てないということをお聞きしました。できるだけということを思いましたけれども、残念ですが、わかりました。  以上です。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。岩瀬委員。 ◆岩瀬篤委員   それでは、お尋ねいたします。  水道事業会計における水道料金、これは収益への影響が非常に大きなものであるということはわかっておりますけれど、収納率向上対策についてお尋ねいたします。  昨今、単身世帯、いわゆる核家族化が進み、昼間の不在家庭の増加や短期居住の外国人労働者、この方たちの増加、また長期化している景気の低迷等水道料金の収納を取り巻く環境、これが今、ますます厳しいものがあろうかと思っております。このような条項の中で収納率向上に向けましてさまざまな対応が図られていると思いますが、平成12年度においてどのように対策を図られたか、お尋ねいたします。 ◎藤田知司[上下水]料金課長   それでは、収納率の向上対策は12年度にどのような対策をやったかということでございますけれども、まず二つの柱を掲げまして実施をしてまいりました。まず一つは、滞納を予防する対策、それから、もう一つは、滞納整理の強化の対策でございます。そこで、滞納予防の具体的な対策といたしましては、収納率の高い口座振替の推進、もう一つは収納窓口の拡大といたしまして平成10年度から行いました24時間営業コンビニエンスストアでの収納、無断転居者の早期調査などでございます。それから、もう一つは滞納整理強化対策といたしましては、新規滞納者に対します早期滞納整理の推進、生活困窮者に対する分納の指導、未納者への催告、夜間訪問などの徴収活動、家庭環境に配慮をしながらの給水停止の実施を行ってまいりました。このような収納率向上対策を実施した結果、平成12年度収納率につきましては、昨年度を0.14ポイント上回る92.08%でございました。  以上でございます。 ◆岩瀬篤委員   本当にわかりやすい説明をいただきました。ありがとうございます。いちいちそれに対してのことは言いませんけれども、その中で滞納予防対策として平成10年10月からコンビニエンスストアでの収納を実施してきているということなんですが、単身者や共働きの家庭、昼間不在世帯が増加している中で、この24時間営業しているコンビニエンスストアでの収納ということは、市民の利便性から、また収納率向上の面からも効果は非常に大きいと考えますが、平成12年度、このコンビニの店等の収納実績、またこの時間帯別収納件数についてちょっとお尋ねいたします。 ◎藤田知司[上下水]料金課長   それでは、平成12年度の収納実績を申し上げますと、取り扱いの総件数は年間で6万6,450件、月平均にいたしますと5,538件でございます。また、金額で申し上げますと、年間の総金額は4億2,206万5,000円、月平均にいたしますと3,517万円でございます。なお、11年度と比較をいたしますと、件数におきましては25.4%の増、金額におきましては26.8%増となっております。次に、時間帯別の取り扱いの件数状況でございますが、朝の9時から3時までが37%、それから、銀行など金融機関が閉まってからの午後3時から夜中の0時までが51.3%、さらに9時から翌朝の9時までが11.7%となっておりまして、これを見ますと、銀行など金融機関が閉まってからの利用が約63%となっております。このような実績から見ましても身近な場所でいつでも収納可能なコンビニでの収納におきましては、お客様へのサービスの向上と収納率の向上につながっていると考えております。  以上でございます。 ◆岩瀬篤委員   重ねて本当にわかりやすいです。本当にこの収納率向上、この努力というのは、実は余談にはちょっとなりますが、外国人の主婦の方、20数人に聞いたところ、豊橋へ来て何が一番よかったかということになると、このコンビニで支払いができるということを非常に喜んでおりました。それを申し添えて終わっておきます。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。高柳委員。 ◆高柳大太郎委員   それでは、質疑させていただきます。  まず水道事業会計でありますが、県営水道の料金についてお尋ねしたいと思います。この平成12年にはちょうど6月に10.8%の県営水道の料金の引き上げがございました。御承知のようにこの県水の依存度も先ほど報告がありましたけれども、高くなってきているわけでありますし、今後の水道料金への反映という問題もあります。現にこの12年度で県水の使用が上がりまして、その分、7月の請求から4月、5月を除きまして10か月間の部分がかかってきているわけですね。この金額でいきますと、大体1億4,200万円の支出になるというようにお聞きしております。この平成12年度の純利益が約5,333万円であるわけでありまして、そうした影響を見ますと、本来、本来という言い方はないかもしれませんが、約2億円の利益があって、引き続き安定的な供給可能な財源として確保できていくんではないかというように思うわけであります。同時に本市の水道料金でいきますと、平成15年までは現行料金の体系でいくとしております。ですから、その方向がその後の内容といいますか、方向にも影響を与えるということでありますので、大変重要だと思います。そこで、昨年の決算委員会では県の受水制度の在り方について議論もありました。各受水団体からの要望も出して交渉もしたということでありましたが、結果はこうした値上げになってたわけでありますが、このときにこの受水団体5ブロック協議会で研究会を開き、これへの対応を研究するという、こういう検討をするということでありました。この平成12年度ではそういう意味でどういう研究がされて、進展があったのか、お尋ねしたいと思います。  それから、もう1点ですが、この水道事業会計決算書の18ページなんですが、この付属明細書の中でメーター補修費が3,235万3,300円が記載をされています。これを見ますと、当初予算では4,549万円であったわけでありまして、約1,300万円、率にして28.8%の不用額が出ております。御承知のようにメーターにつきましては、平成9年に談合が摘発されまして、その後単価が大幅に下がってきた経過がございました。口径の13ミリで平成8年で4,000円が平成9年では2,050円、20ミリでは8,060円が2,860円と大幅に変更があって問題になったわけであります。その後、適正化が行われてきたというに認識しているわけであります。この平成12年度の決算書でこのメーターにつきまして今言いましたけれども、執行率が72%です。率としては大変高い不用額が出ておりますけれども、この要因についてお尋ねしたいと思います。  以上、2点であります。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   この県営水道の料金制度研究会ということで、この12年度どのような討議がなされたかということでございますけれど、12年度は研究会が2回、それから、研究会補助機関という形でワーキンググループですか、そういうものもつくりましてこのワーキンググループが1回ということで3回討議されましたけれども、11年度ではまだ具体的にこういう方向性とか、あるいは結論も出ていません。  以上でございます。 ◎成田静夫[上下水]総務課長   2点目のメーター補修費の不用額が多いのではないかという御質問でございます。平成12年度予算を組む段階におきましては、11年度におけます本市の実績、あるいは近隣都市の実績を踏まえ、またもう1点、計量法の改正が実はございまして、その改定に伴う一定の単価増を見込んだものでございます。この内容につきましては、メーター内の流速、これを精度を向上するために今まで1か所で測っていたものを2か所で測るという、そういう計量法の改正がございました。そういったことからそういった増を見込んで予算計上したものでございます。しかしながら、実際の入札時におきまして、当該年度内の既にもう入札が終わっている近隣市の状況を勘案した結果、非常に安い金額で落ちているという、そういう実情も踏まえまして予定価格を作成をいたして入札をしたものでございます。また、実際の数といいますか、補修の件数が少なかったということも原因いたしまして、結果として予算の残が生じたものでございます。  以上でございます。 ◆高柳大太郎委員   この研究会の件であります。2回開かれて、ワーキンググループで1回、計3回と。具体的に議論されてないと、つまり役割を果たしていないわけでありますね。この位置づけが県のレベルでも大変低くなっているのではないかというように思うんですね。ここへの内容について本市としても改定幅の圧縮でありますとか、大幅改定のときの激変緩和、カラ料金の発生しない仕組み等制度も含めて大いに検討していきたいという希望を持っているわけでありますので、しっかりとこの辺を要望もして、よく話し合って進めることが必要ではないかと思います。そのことがやはり今後の安定的な供給につながるものであれば、生かしていくことは力を入れていくべきではないかと、こんなように思います。  それから、この平成12年度というのは、ちょうど平成13年度、14年度の基準承認水量の変更と、それから、15、16年度の新規受水申し込みを行う年でありました。先ほども結果ではああいう10.8%になりまして、日最大水量についても9万4,300トンということでそのときは落ち着いていったということでありますが、しかし、問題はその後について9万4,700トン、あるいは9万5,200トンという方向が出てきているわけですね。これも大変重大でありまして、まだこれは確定ではないということでもありますし、今後重大な影響を及ぼすことにもある方向が可能性として考えられるわけですね。問題は、ですからこうしたことを平成12年度に横ばいにする努力が必要であったというふうに思うんですけれども、また必要としなければならないと思うんですが、この時点ではどのように考えて進められたのか、お尋ねしたいと思います。  それから、メーターの件でありますが、そういう歴史的な経過はあるけれども、今回はそういう中身がないというように理解したわけです。計量法の改正や近隣都市との入札の関係で出たということでありますし、数についても少なかったということがあることがわかりました。そういう意味では、これは大変状況によって難しいでしょうけれども、やはりこういう不用額の大きいという形になってくるわけでありますので、結果としてはそうなることは一面ではやむを得ない部分もありますけれども、実勢価格と数量の正確な把握をこの12年度の状況を見て進められていくことが必要ではないかと、このことを申し上げておきたいと思います。これは終わっておきます。  では、1点お願いします。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   いわゆる申し込みでございますけれど、この12年度におきましては、私ども一定の県との厳しい状況の中といいますか、そういう中で一定のもので横並びといいますか、9万4,300トンで決められたのかというように理解しています。この12年度、なおかつこの研究会の方、残念ながら3回ということでございますけれども、たまたまちょうど見直し時期で、ちょっと時間がなかなかとれなかったという部分がございましたけれども、この13年度以降は、一応この14年度の次回に向けてもっと回数をふやして精力的に行って、いわゆる5項目ほどの研究事項がございますので、そこら辺に向けてしっかり私どもこの受水団体の要望とか言って、やはり私どもに少しでも有利になるような形でもってこの研究会の成果を挙げていきたいと。それでもって次回の見直しというところにいきたいと、そういうように考えています。  以上でございます。 ◆高柳大太郎委員   やはり大事なのは位置づけをやはり引き上げていくということでありますので、その点では各受水団体ともしっかりと話し合っていただきたいと思います。努力して有利になるように取り組まれるという方向でありますので、進めていただきたいと思います。特に県の承認基本水量、この制度はこれまでもいろいろ議論がされて問題を持っているということであります。実態を踏まえて大いに努力をしていただきたいと、このように思います。  以上でございます。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。渡辺委員。 ◆渡辺則子委員   準備いたしました質疑は重なったりいたしましたので、少し整理しながらお尋ねを2点、まずさせていただきたいと思います。  私はこの17年間における口径、いろいろと推移をまとめたものを見せていただきました。それによりますと、この平成12年度、口径13ミリから300ミリまでが使われているということで、13万9,525戸の給水栓が現在設置されて活用されているということです。そこで、そこに届きます水道水の経路について、この平成12年度の実績について教えていただきたいと思います。経路と言いますと、自己水源と県営水源であろうかと思いますけれども、地下水や豊川の伏流水の割合、あと県営水道を使っている牟呂用水だとか、豊川用水など、どのような割合として今使われていたのかということをまず1点お聞かせいただきたいと思います。  次に、少し細かくなりますけれども、薬品費968万5,349円についてお尋ねを3点させていただきます。  先ほどの質疑の中にも少し重なってまいりますけれども、この水道水を安全に送り出していただくためのさまざまなお取り組みの中で使われている薬品ということは塩素に代表されるものがあろうかと思いますけれども、改めてこの薬品名と働きについてお聞かせください。  2点目といたしましては、ずっと塩素を使った処理をされてこられたと思いますけれども、いろいろと水環境が推移する中でこの平成12年度、何らか処理法について特記することがございましたら、お聞かせください。  それと、この水道水をつくるために塩素を投入することによって発生すると言われているさまざまな物質の総称であるトリハロメタン、このことにつきましてはかなり従前より話題になってきていることでございまして、市民の皆様は10分ほど沸騰させることでトリハロメタンを追い出すんだとか、いろいろな防御策を講じたり、それを取り除く機械があるとか、器具があるとかというようなことも関心が高かったりすることなんですけれども、平成12年度におきまして、この水質に関して特にトリハロメタンをはじめとする市民の皆様の声はどのようにお受けになってきたか、この3点、2問目でお聞かせをいただきたいと思います。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   1問目のこの給水栓の13万9,525栓についての自己水源と県営水道の割合でございますけれども、単純に言ってしまえば、なかなか水が完全に区分けということは、管網が非常に入り組んでいますので、なかなかできませんけれども、いわゆる県営水道の12年度でいきますと、57.2%ということの割合でいけば、この13万9,525栓からすれば、約8万戸弱、自己水に関しましては、約5万9,000戸強というぐらいのお宅に送っているというように思っています。  それから、薬品の関係でございますけれど、一応この薬品費の内訳としましては、一番の水道のもとになります滅菌用の次亜塩素酸ナトリウム、それから、小鷹野浄水場と南栄給水所ではpH調整用に消石灰を使っています。それ以外には先ほど申しました水質試験体制の関係、そこでの薬品使用というようになってございます。この働きといいますか、当然、次亜塩素酸ナトリウムは消毒用といいますか、滅菌用となっていますし、消石灰はpHと、調整用ということで、あとは試験用の薬品ということでございます。  それから、塩素を使った処理についてでございますけれども、現在この水道法におきましては、いわゆる末端で残留塩素として0.1以上出しなさいという形がうたわれていますので、残念ながら私どもはこの塩素といいますか、次亜塩素酸ナトリウムというもので消毒をしているわけでございます。それから、トリハロメタンでございますけれども、御承知のとおりいわゆる有機物がございます。それに対してこの塩素が働いてこのトリハロメタンという物質ができるわけでございますけれども、そういう意味におきまして市民からの声といいますか、具体的にトリハロメタンを一回調べてくれというような声はないというように感じております。  以上でございます。 ◆渡辺則子委員   もう18年ほど前にトリハロメタンのことで水道局へ私がお伺いしたのは、まだ今消防署があるところでしたので、大変最近の話題ではないのかなというようなことを今伺って聞きました。  それでは、続きまして今、大変お答えにくいところを13万9,525戸についてお答えをいただきましたけれども、家庭に届いている水は、同じように見えてもいただいている先がいろいろ違う。最も上流は一緒でございますけれども、通る道を経ながら来ているのだなということを想いをめぐらしながらお答えをいただきました。そこでですけれども、浄水場を通りますときに、この水道水が製法される、水道水をつくっていただくときに薬品処理によるとかなり速度を早めながらたくさんの水をつくり出すことができるという急速ろ過法とか、それから、また大変おいしいお水になってトリハロメタンがかなり減少、精製しないで済むのではないかと言われております緩やかなろ過の方法、緩速ろ過と二つ方法があるというようなことを伺っておりますけれども、本市の水道水は、この二つの割合から見ますと、平成12年度はどのような割合で供給されたのかということを続けてお伺いしたいと思います。  あと薬品の問題でございますけれども、私も0.1ppbの最後の滅菌のための塩素、この必要性ということは大変いろいろな問題の上でも必要なことであろうかと思っておりますけれども、この水をつくる段階で塩素を2回使う工法というのを本市ではどのように取り組んでおられますか。前の塩素と後の塩素というにしか私は読み方を知りませんけれども、この前の塩素というものを取り除くことがこのトリハロメタンの精製になるのではないかという考えもあると聞いておりますけれども、そのためにはドイツなんかで広くオゾンを使った製法だとか、いろいろあるようで、それがドイツでは標準化されているというようなことも本でも読みましたけれども、オゾン処理というのがあるようですけれども、本市ではそうしたことはあまり耳にいたしませんが、この前塩素がかなりトリハロメタンに関係するということですので、この扱いについてのお考えを次の問題としてお聞かせをいただきたいと思います。  もう1件、口径のことについてお尋ねをいたします。昭和59年から平成12年度までの給水栓の推移を見ますと、全体平均をしますと、2,700戸、800戸近くずつ伸びながら口径20ミリが2倍の伸びをしております。それであと50ミリ、75ミリは2割増し、25ミリ、30ミリ、40ミリ、100ミリに関しては1割増しの状況で、この17年間推移したということです。この17年というのは水道料金が一定であったということで大変この数値を見ながら比較して見てみたんですけれども、その中で150ミリ口径は3戸を上限にいたしまして200ミリ、250ミリ、300ミリはこの口径を使われているところはゼロであるという、これは準備をされながら200ミリ、250ミリ、300ミリ口径の利用する方がないまま、この17年間推移してきているということなんですけれども、この平成12年度におきましてこうした口径200ミリから300ミリの給水栓の設置されながら利用がないということの課題というのはどのようにお受けとめなのか、お聞かせをください。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   この水道水の製法ということで、先ほどお話もございましたように急速ろ過法、緩速ろ過法、それから、地下水系でいけば、ろ過を使わずに単なる滅菌という形もできます。豊橋市内では県営水道において急速ろ過法を使っています。そういう割合からすれば57.2%ほどは、急速ろ過を通した水だということでございます。緩速ろ過法は、昭和当初からの施設ですけれども、小鷹野浄水場、それから、小さな施設でございますが高山浄水場、それを昨年の配水量を合わせますと、約16.8%ほどこの緩速ろ過法で通した方法となります。その他は地下水ということで、地下水もすべてが滅菌だけでなくして、若干は鉄分とか、マンガン分を処理するという装置も通っていますけれど、基本的には特別の薬品使うわけではなくて、ただ、塩素だけということでございます。  それから、トリハロメタンを抑えるための前塩素、後塩素、この前塩素を減らす方法ということでございますけれど、これは今、ほとんどの日本の水道というところは、ほとんど前塩素、私どもは通常前塩素(ぜんえんそ)と言いますけれども、この方法はほとんどのところは多分やってないのではないかと思います。私ども緩速ろ過法でいけば、当然やる必要はございませんので、あくまで最後の消毒用の滅菌だけということで、最近急速ろ過法でも豊橋市内ではもうほとんどこの後塩素だけという形でやってございます。  以上でございます。 ◎本田良秋[上下水]給排水課長   給水栓の推移ということで、小さな口径のものはふえているけれども、大きなものについては増がないということでございます。本市におきましては、大きな工場等はございませんので、それは一般家庭ということでございますので、やはり20ミリがふえているということでございます。その中で100ミリ以上ということになりますと、これはもう随分のお水をお使いになる事業所ということになりますので、そうした格好でそういうお客様からの申し込みがなかったということでございます。  それから、大きな口径を使ってないということでございますけれども、実は200ミリにつきましては2件実際にはあるわけですけれども、これは市民プールと日港福のプールということで、これは季節的に使っておりますものですから、決算時には記載をしてございません。  以上でございます。 ◆渡辺則子委員   工業用水は別として工場で使われる上水ということでの大きな口径ということの御利用が大変伸びていないということで、生活場面での日常的な水の利用される方、もちろんこれは人口増も含めましてふえているということのお話だったと思います。そうしますと、この大きな口径を当初見込まれたというのは、かなり大きな会社も含めまして大口需要ということを予測された結果であろうかなというようなことを思いながらお話を伺いました。  最後にもう1点お尋ねをさせていただきたいと思います。今、地下水も含めながら大変本市の水の状況が水質的にもおいしいだけではなくて、水質的にも大変努力されて、それは上流から含めて私たちはいただいているお水でありますから、大変これは上流の皆様にも感謝しながらお話を受けていたところなんですが、この地下水をもっともっと活用すべきではないかという声も大変多くなって、きのうもそんな高師緑地公園での井戸の問題が出たところなんですけれども、ことしの6月にいただきました平成12年度の業務状況説明書によりますと、細谷の給水所で第2の水源の削井、井戸が掘られたということでございました。そこで伺いたいのですが、この細谷の給水所ではどのような薬品の注入等の設備を必要とされてたのか。先ほどの御答弁の中にも南栄の給水所では除鉄、除マンガンの設備、これは地下水をくみ上げていることからあるのだということにつながるお話をいただきましたけれども、細谷の地域は大変私も地下水に関しては関心の高いところでございますので、お聞かせをください。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   細谷の水源でございますけれども、この平成12年度に自己水源確保といいますか、そういう中で第2水源の削井を行いました。おかげさまでこの水質も良好でございまして、どのような薬品かということでございますけれども、これは私ども水源が給水所からちょっと300メートルほど離れたところにございまして、この300メートル離れた給水所までここの水を送りまして、そこで滅菌処理と、先ほど言いましたように次亜鉛素酸ナトリウム、これだけの滅菌処理で行っているということでございます。  以上でございます。 ◆渡辺則子委員   今のところ掘られた井戸の問題はなさそうですが、古い井戸の問題は今回の対象ではございませんので外しまして、最後にもう1点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。この安全で安定で安価と言いますと、何か焼却炉の議論になってしまいそうなんですが、やはりこれはおいしい水の供給のために同じテーマなんだなということを改めて環境に依拠している私たちの暮らしというものを水から考えながら決算を読ませていただいたわけですけれども、この平成12年度に特に努力された安全、安定、安価でおいしい水の供給のために、その成果と平成12年度の決算の課題についてお伺いをいたします。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   当然ながら、この安全、安定、安価でおいしい水ということは当然私ども水道事業としてのキャッチフレーズという部分でございまして、このいろいろと事業の中で特に安全、安定したという部分でいきますと、下条の取水場、あるいは小鷹野浄水場増補改良工事、そういう中でこの老朽した施設を改善したことで、安定した給水という部分につながったのかなというように思っています。それ以外に、12年度に限らずですけれども、この配水圧力という部分でのコントロール、それから、中央監視で集中管理という面におきまして制御の効率した関係で、この安定した水運用ということも可能かなと思っています。それから、12年度では、それ以外に地震災害用といいますか、仮勘定の部分であります設計といいますか、高山浄水場の増補改良、あるいは配水池の築造は災害時の対応でもありまして、安定給水というところにつながる部分で、これは今後逐次事業化されてくるというような状況でございます。課題につきましては、やはりこの12年度というだけなかなか厳しく、難しい部分ございますけれども、やはり私どもからすれば、やはり災害に強い部分と、それから、12年度も渇水もございましたけれども、節水もございましたけれども、それに耐える水道づくりというようなところが一つの課題と思っています。おいしい水ということについては、私ども豊橋の水は正直いって胸張っておいしい水だと認識しております。  以上でございます。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。大橋委員。 ◆大橋正幸委員   それでは、2、3点お聞かせいただきたいと思います。  まず一つ目ですけれども、この12年度の企業会計、水道事業会計ですけれども、実は昨年度の監査意見書の中の指摘事項、これが監査委員さんの方からも出ておりました。この12年度の中で対応する状況、これは経営という視点からどう対応されてきたか、12年度での経緯。一つ目は、経営成績での経費節減と利益の確保への努力、それと業務委託契約による随意契約の在り方について御指摘がありました。これに対しての12年度の対応。それと二つ目ですけれども、下水道工事に伴う配水管移設の在り方と会計処理の執行手続の検討、それと給水装置工事の申し込みに伴う配水管布設工事事務の簡素化、こういった合理化等々の対応をどうされてきたか、1点お聞かせいただきたいと思います。  それと、12年度の決算で5,333万円余の純利益が計上されたと、非常に頑張られて出てきたんだと、こういう評価はいたすわけですけれども、特にその経費の中で、先ほど動力的な経費の質疑ありました。私どもは修繕費に関して2,800万円余が増加と、こういうことの御指摘もあります。この一つ目の成績、経費節減等の関係の中で12年度の経営にどうされてきたのかをお伺いさせていただきたいと思います。  それと三つ目ですけれども、その指摘の中にもありますように、監査委員審査報告書の中にもありますように、一定の受水費の増、これが指摘されてきたと。その部分が実は人件費とか、その他でカットして頑張ってきたんだと、こういう話が片方にあると。それでもう一つは、大きく水源の厳しさと地震緊急体制、地震などの緊急時の給水体制の整備計画、こういったものが審査意見書の中にも見られているように、これも本議会も含めながら質疑されておりますけれども、12年度での検討状況がどうであったか、1点聞かせていただきたいと思います。  それと不納欠損についてでございます。不納欠損は先ほど収納率の向上策でるるお聞かせいただきました。非常に良好な経緯だと、こういうことであります。特に昨年度、包括外部監査人の方からもこの料金の在り方については一定報告されておりまして、この不納欠損についての状況は非常に良好な経過だということでありました。ここでお聞かせいただきたいのは、調定額は実際いくらであったのかをちょっとお知らせいただきたい。そんな中で最終的な収納率の状況を見る中で、この努力にどのような中身がされてきたのかなあと、こんなことでその状況を処分されるまでの経過、この辺もちょっとかいつまんでで結構ですので、お示しいただきたいと思います。  以上です。 ◎成田静夫[上下水]総務課長 
     それでは、私の方からは1番の(1)と2番につきまして御答弁申し上げます。  まず、経営成績での経費節減と利益確保のための努力ということでございますが、12年度の内容について限定をして申し上げますと、効率的な業務の推進を図るということから、人員の再配置等も行いまして職員を7名減員をいたして経費の節減を図ったところでございますし、また継続的な経営という点にいたしますれば、工事の計画設計等の見直しによるコストの縮減ということで、その効果を見い出しているものと考えております。また、業務委託契約につきましては、平成12年度において検討をいたしまして、電気保安業務、それから、エレベーターの保守点検業務並びに自動ドアの保守点検等これらにつきましては平成13年度から指名競争入札によります契約へと見直しを図ったところでございます。  それから、2点目でございます。修繕費の増加の要因ということでございますが、これを費目別に見てまいりますと、修繕費の方では前年度に比べまして修繕に要する経費が減ったということから、2,200万円ほど減っております。反対に配水費におきましては、鉛管の取り替えという修繕費で3,800万円余の増加、また総係費におきましては、庁舎の改修費用ということで400万円ほど増加したと、これらが相まった主な要因でございます。常に私どもは経費節減の立場から必要に応じた修繕ということを念頭に置いて対応しておりますけれども、結果的に前年度に比較して2,000万円余の増加となったものでございます。  以上でございます。 ◎本田良秋[上下水]給排水課長   下水道工事に伴う配水管の移設、それと給水申し込みに対します配水管布設工事の簡素化についてでございますけれども、下水道に対する移設工事でございますけれども、これにつきまして12年度については見直しは行っておりません。しかし、13年度からはこういったものの工事、発注から工事監督まですべて水道局の方で行うように改善をいたしました。また、給水装置に伴う配水管の布設でございますけれども、これは平成11年度から一部開発行為地域の中には承認工事として申し込み者みずからが管を布設していただくと。あとそれを寄附採納していただくということにいたしました。また、それを13年度からはすべての工事が承認工事ということで、それぞれの申し込み者みずからが施工できるというような格好に改善をいたしました。  以上でございます。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   3問目といいますか、受水費の増、あるいは水源の厳しさ、地震時等緊急時の給水体制という部分でございますけれども、この12年度におきましては、ちょうど県水に関しましては値上げもございましたけれども、いわゆる見直しの時期でもあったということで一定の見直しをしまして、次年度以降の部分につきましてもこの12年度との承認基本給水に抑えたという部分では、この負担額の軽減につながったのではないかというように思っています。  それから、水源の厳しさの中では、先ほどもちょっとお話に出ましたように、細谷の給水所に井戸を1本掘って自己水を確保したということでございます。それから、地震時等の緊急体制でございますけれども、これに関しましては12年度には施設の設計委託業務の実施設計の委託を行いまして、これをこの13年度以降3か年かけて具現化するということを行っています。  以上でございます。 ◎藤田知司[上下水]料金課長   それでは、不納欠損の調定と申しますか、経過に至る御答弁をさせていただきます。  191人の163万9,026円でございまして、その内容といたしましては、移転先不明者が89%、それから、倒産・破産が5.8%、また死亡の方につきましては5.2%でございました。そこで、今回の処分に至る前提といたしましては、市内の移転先不明者の方につきましては、家族の状況や借家の大家さん、それから、また不動産管理会社等の聞き取り調査を行ったり、電力会社、それから、ガス会社との連携を密にとりまして追跡調査を行っております。また、市外の移転先不明者の方につきましては、聞き込みの情報をもとに近隣市町村へ出向きまして実態調査を行っております。また、それと東三河の4市の会議を通しましても市外移転者の情報交換などを行っているところでございます。また、倒産・破産につきましては、官報によります情報収集などを行いまして結果的に今回このような形になったものでございます。  以上でございます。 ◆大橋正幸委員   それぞれお答えいただきました。一つ目の11年度の監査意見書に対する対応をきちっとやられてきたなあと、こういうことで一定評価をしております。その中でも契約の在り方について少し昨今の情報の中では名古屋市の発注した上下水道工事の談合問題、これが裁判にかかったと、こういうような話から県と市の問題もるる取り上げられております。こういった契約は先ほども競争入札の件もありましたし、きちっと今後の対応が出てくるんだなあというように考えておりますけれども、12年度中にこういった談合情報が本市の中に私はないという確認はしておりますけれども、その状況を1点だけ押さえをお聞かせいただきたいと思います。  それと修繕費関係でございますけれども、配水管の移設の会計処理手続、この辺についても状況としては理解をいたします。ここで大きくはひとつきちっとやはり企業会計ということでの一つの運営、経営努力、このことがやはりきちっと12年度の中に落とし込まれていってほしいなあと、こんな思いがありまして、たまたま国のウォータープラン2000という状況がこれは2001に切り替わってきた年でもあると、こういう情報もいただいております。特に水の利用についての今後の経営の資するところでございますので、概観的に12年度今後のことは別として、成果としてこの3,300万円、実は昨年度の特別利益、この部分を差っ引いても少し経費の厳しさ、経費点検の厳しさがさらに企業経営の中に必要であろうなと、こんな思いがありますので、一定の評価はいたしますけれども、国のそのウォータープランとの関係できちっとした認識をやはり企業会計の中でも理念として打ち込んでいくという、そういう意味では必要ではないかなというように思いますので、その辺の国のウォータープラン2001の概観の考え方があればお聞かせいただきたいと思います。  それと経費の節減策については、るるバランスをとりながら2,800万円、やむを得ない増加だと、こういうことで必要なものには必要だと、こういうことで私も認識しておりますので、このことは終わっておきます。  それと緊急時の対応もそうでございますけれども、今後のことが入ってきます。今の御報告の中では13年度以降もという話もありましたので、これも終わっておきます。  それと今、不納欠損については、全体の調定額がちょっと述べられてなかったので、全体の調定額がいくらであったのかを確認だけさせていただきたいと思います。  それと今の対応の中で、本当に頑張ってこの近隣市町も含めて包括外部監査の方からの報告では、豊橋はナンバー1の徴収能力を持っていると、こんなことでるる出ておりましたけれども、やはり何といっても公平性を確保する意味でもこの不納欠損をできるだけ少なくするというのは当然のことでありますけれども、滞納金の延滞金の徴収ということでも一部監査委員さんの方から指摘もありました。これに対する対応が12年度であったのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ◎木村昭広上下水道局次長   それでは、まず談合情報でございますけれども、平成12年度水道事業の工事に関しましてはございませんでした。  それから、経営の厳しさということでの御指摘でございますけれども、県水受水費の増嵩ということで1億4,000万円ほどの増はあったわけでございますけれども、平成13年度上下水道局統合等によりまして5名の人員削減をいたしております。こういったことで経費の節減を図りながらこれからにつきましても経営努力に健全化に向けて努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎藤田知司[上下水]料金課長   調定額でございますけれども、12年度の調定額につきましては、57億7,413万188円でございました。それから、もう一つ、監査の関係の延滞金につきましては、いろいろな問題点もございますものですから、現在は勉強をしているところでございますが、現時点では未納の方につきましては大変困窮者の方もみえますものですから、これ以上延滞金をということまで現時点では考えておりません。  以上でございます。 ◆大橋正幸委員   具体的な答弁の中でウォータープランということで私もちょっと概観として認識の状況を確認しておきたかったんですけれども、経営に資するという意味では、全体的な問題としてありますので、これは今後の課題として置いておきます。  それと先ほどの不納欠損の延滞金の状況は考えていない。るる今の不納欠損額がどんどん減少して努力された結果がきちっと評価されています。これを踏まえながら、やはり見払いで済まされるというのは、どうもやはりまじめにやっていられる市民から見ると、やはりちょっとどうなんだと、こういう話にいつもなります。これは下水との絡みもありますけれども、下水ではもう少し法的な根拠があるということで縛りがあるのかなあと思いますけれども、水道に関しては非常に難しさも法的な根拠もないということもあります。そういう面では、やはり意識に喚起するという、こういう努力も必要なのかな。そんなことで終わっておきます。 ○石倉健治委員長   質疑の途中でありますが、この際、休憩します。  なお、午後の会議は1時に再開いたしますので、御参集くださるようにお願いいたします。                             午後0時1分休憩                             午後1時  再開 ○石倉健治委員長   休憩前に引き続き会議を再開します。  ほかに質疑ありませんか。小田委員。 ◆小田鍵三委員   12年度上水道の決算に対して質疑させていただきたいと思います。  概要説明をお聞きいたしまして、1年間安定した水の供給が行われたということで、そういう中でもやはり景気の低迷、また大きい会社等が余り使わなくなったということで、売り上げの増加は見込めないという中で、人件費の削減、また合理化、電算システム等のいろんなことをやってきながら合理化に努めてこられまして、監査意見でもいろんな意味で健全財政を保っておられると、こういう評価でございますけど、その中で営業収益、これが年々低下しているということ、これは要因は県水の受水の値上げ、10.6%、これが一番響いているかと思うんですけど、こういう中でその中で質問ですけど、一つには営業収益が年々低下の傾向にあるが、ここら辺の要因をどのように分析しているか、お伺いしたいと思います。  もう1点は、当年度の決算状況を踏まえ、今後の財政見通しについてお伺いしたいと思います。  それから、給水利益がマイナスの71銭ということで、当年度赤字になっています。これもやはり県水の料金改定によっての原因かと思われますけれど、この状況をどのように分析されているか。やはり本来は、この給水単価で給水によって本来営業収益が上がるのが本来の形ではないかと思いますけど、ほかの面でいろんな経営の合理化とか、利息だとかいうことで黒字にはなってはおりますけど、そういった意味でこの状況をどのように分析されているか。  それから、もう1点、いつもこの決算審査にも出ていますけど、自己水源の確保ということがうたわれています。この県水のウエートと自己水源の確保、県水のウエートが高くなれば、当然、その負担がふえてきます。だけど、現実として井戸掘れば塩水化とか、いろんな形で問題があるということで、これどちらが本来、いつも監査意見に自己水源の確保ということが載ってきておりますけど、実際、県水の方がいいのか。自己水源の方をもっと開発した方がいいのか、そこら辺の判断はどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。  以上です。 ◎成田静夫[上下水]総務課長   それでは、まず営業利益率が低下している、年々低下の傾向にある要因をどう分析しているかということでございますが、営業収益につきましては、そのほとんどが水道料金でございます。そのために今後大幅な収入増というのは望めない状況でございます。決算を見てみましても給水戸数、あるいは有収水量、こうしたものはふえておりますけれども、1日の平均だとか、あるいは1人1日平均の配水量につきましては、いずれも11年度からマイナス傾向になっております。一方、費用につきましては、委員御指摘のとおり、県水受水費が増加している。あるいはそれに伴いまして県水の依存率が年々上がっていると。また、資本費の方も増加していくということで費用の方も増加している傾向でございます。したがいまして、利益率が低下していく傾向というものは、今後しばらく続くのではないかと予想をいたしております。  それから、当年度の決算状況を踏まえた今後の財政見通しということでございますが、今、申し上げましたように今日の財政状況を見てみましても急速な好転が見込めないということもございます。また、こうした中で水道料金も大幅な収益増は期待できないと。一方で、先ほど言いましたように支出において県水の受水費、あるいは減価償却費の増加ということも予想されます。経営状況も依然厳しい状況が続くものと考えております。こうした中で、今後におきましても業務の見直し、あるいは経費の節減、繰越利益剰余金の活用ということを中心に据えまして経営努力に最善の努力をしてまいりたいと考えております。  それから、給水利益の71銭減の要因ということでございましたけれども、県営水道の依存率、受水量がともに増加している中で、県営水道の料金改定もございまして、給水利益というものが赤字となった大きな要因でございます。その他の要因といたしましては、給水戸数の増はあるものの、やはり企業等の大口の料金水量というものは減少いたしておりまして、その部分は基本料金部分の方へシフトしているという状況でございまして、こうしたことによりまして、直接、水道料金の増収益というものに反映されない。結果的に給水原価が前年比で1円28銭増加したということになっております。  また、給水原価、受水費が確実に増加することに加えまして、物件費の方で鉛管取りかえの推進、あるいは資本費の方で減価償却が増加するということから、給水原価の増加要因に対しまして供給単価が先ほど言いましたように横ばいということから給水の利益というものは今後とも赤字傾向を示していくのではないかというように考えております。  以下のことについては、浄水課長の方からお答えいたします。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   この自己水源の開発か、いわゆる県営水道の受水かということでございますけれど、やはり県営水道というのは、当然、単価も高いですし、この14年度からもまた値上げといいますか、そういうになってまいります。そういう中でやはりこの県営水道の占める割合といいますと、やはり基本料金といいますか、そういうところに非常にウエートがかかってきますので、そういうところへいきますと、この承認基本給水量という部分なものですから、いわゆるこれを抑えるという意味からしますと、いわゆる自己水源の確保は何としてでも現状の6万1,000トンといいますか、地下水源でいきますと3万9,100トンの能力でございますけど、これはやはり何とか死守してまいりたいということで、それが結果的に承認基本給水の抑えといいますか、抑制にはつながってくるだろうというに判断しておりますので、やはり当面は、できる限りいろんな努力をして自己水源の確保をしてまいりたいと、非常に厳しい面はあるかと思いますけれど、そう考えています。  以上でございます。 ○石倉健治委員長   小田委員、2点目の財政見通してございますが、当年度決算ですので、この程度でよろしいでしょうか。 ◆小田鍵三委員   全体に現状では非常に健全財政ということですけれど、先ほど言われた県水の影響によって営業収益、また給水単価、非常に厳しくなってきているということで、現在は繰越金、剰余金が30億円ぐらいあるわけですけれど、私の言いたいのは、値上げにならんようにということで簡単に言うとそういうことでございます。そのようにずっと安価で安定した給水に努めていただきたいということをお願いしておきます。  自己水源の確保の方ですけれど、これ非常にあいまいというか、県水が上がれば、当然また経営状況に響いてくるわけですよね。先ほど私が言ったのは、自己水源も非常に厳しいということで、そうすると、やはり県水に頼るしかないのかなと。そうじゃなくて、どちらが安定というか、得かという、経営面から言いますと、そういう観点から見ると、やはり自己水源を見つけて開発していった方が得なような、経営的には給水単価が赤字になるようなことはないのではないかなと、こういうに思って聞いているわけですけれど、今の現状でいくと、厳しいと言えば、このままやはり経営状況もだんだん毎年、毎年、これ今回は10.6%アップですか、これは大きいですよね。また、何年か後にこれがまたアップするということになってくると、非常に水道企業会計としての経営が今はいいですけれど、だんだん圧迫されてくると。ここら辺の角度をどんなに判断しているか、再度お願いしたいと思います。 ◎中村昭一上下水道局長   質問の要旨がいささかちょっと、取り違えていたらお許しをいただきたいと思うんですけれども、企業経営ですので、企業経営のいわゆる原則といいますか、それをどこに置いてやっているんだというスタンスに立ってお答えをしたいと思いますけれども、企業経営ですから、一つにはやはり経済性、そしてもう一つには公共性なんですね。この経済性と公共性をうまくミックスさせて、これ一遍見ますと、相反するようなこと言っているように思われるかもわかりませんけれども、この経済性と公共性、これをうまくミックスさせた経営が一番の基本になるわけでして、したがって、現在、それを自己水か県水かという立場で御質問されていると思うんですけれども、自己水を確保するに越したことはないんですね。これはことしのような渇水があっても精神的な支えということになると、やはりある一定の自己水を確保しているという観点に立ちますと、随分精神的な負担は楽になるということもありますし、じゃあ自己水を確保できたら、どんどん確保すればいいんではないかということになると、これは自然的、社会的な条件もありますので、現在の豊橋のようですと、豊川の伏流水と、高山の伏流水と地下水に頼るしかないと。そうすると、地下水は、今お話申し上げましたように、3万9,100トンしかない。それから、豊川は2万1,000トンしか取れない。高山も1,000トンしか取れない。これがアッパーだろうと。そうすると6万1,000トンというその自己水の確保、これはそれをアッパーとしてこれから減少していくであろう分をどう埋めていくかと、どう補っていくかと、そういうことに努力をしていかなきゃあならんだろうと。県水の方につきましては、これも先ほど来、いろいろな議論がございますけれども、やはり極力県水の値上げを抑制するような形でこの5ブロックの受水団体が経営努力をしていく方法はないだろうか。これは実は大変難しい問題が含まれているわけですけれども、これは既に先行投資をされたダムの減価償却だとか、支払利息、これが基本水量として大きくウエートを占めておりまして、あと実際に使用する使用量に対する費用単価というのは大変安いわけです。そういうような実態もありまして、そういうものを加味しながらいきたいということですね。特に申し上げたいのは、この経済性のことを私が申し上げたのは、大変残念ながら公営企業ですから、水道も下水も競争相手がおりません。したがって、自然的に1社独占になってしまうものですから、そうなると、そこに齟齬を来すようなことが起きてこないかということなんですね。いわゆる経営の甘え、そういうものが見いだしてくると、これは本当に経済性を損なうというようなことになりますので、そういうようなことのないような経営をしていきたいということです。  以上です。 ◆小田鍵三委員   わかりました。自己水源を今の現状をしっかり確保しながらやっていくと。バランスのとれた経営をしていくということで、特に公営企業ということで独占企業だから甘えることなく厳しくやっていくと、こういうことで引き続き市民の皆さんに安定した水を供給していただきたいということを期待して終わります。  以上です。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。山岡委員。 ◆山岡弘幸委員   今、局長の方から経営の考え方、きちんとしたもので今年度取り組まれたということはよくわかりました。若干、決算ですので、数字上の質疑になろうかというように思うんですが、確かに自己水を確保したいという努力でいろんな手立てをされている。今回、見ても確かに自己水の立方メートル当たりの単価は下がっている。この要因を見ると、一つには人勧の未実施等期末手当の0.2か月のカットという、これが一つ大きく左右しているということなんですよね。県水は県水で2段階に上げて10.8だったんですが、今回計算すると8.6、16億8,240万円の県の受水費が出ているということだと思います。これが非常に経営に影響するというように言われたわけですが、では、今、私、言いました人件費の中でも給与と手当が予算対比で見ると給与が3%、それから、手当が6.6%減少をしているわけですが、これがもし人勧の凍結が解除され、あるいはカットがないということになったかもしれないわけですよ。一定の経営の努力は買うんですか、こうしたものの要因がもし波及をしたら、単価はどういうような推移を見たのか、そこらあたりを聞かせていただきたいと思います。  それから、先ほどもあったんですが、もう一方の県水の比率が高まっているんだが、水系別に見ると、非常にこの地方は渇水地域である。利水安全度が非常に低いということですよね。12年度を見ても5月16日から6月13日まで一次節水、それから、二次節水までいったわけですよ。じゃあ減免の要望をどういうにされたかということは、先ほど高柳委員の質疑では、研究会で検討していると。有利になるように発言を引き続きしていくということだと思います。これ非常に難しい問題でね、減免の問題。今の条例だと長年かかって12年度まで来たわけですが、県条例の10条で県下全域の節水率が25%以上で2分の1の減免をしましょうと。こういうになっているわけでございます。しかし、先ほどのお答えにもありましたように、そうしたものが実際に豊川水系で二次の節水までいったという12年度の実績を踏まえて、どこまで、非常に声を高らかにそうした要望をされたのか、ひとつ聞いておきたいと思います。  以上。 ◎成田静夫[上下水]総務課長   人件費の中で原水及び浄水費の手当等で0.6というパーセンテージは出たけれども、その要因は何かというお尋ねだったと思います。主なものは、制度改正によりますことで期末勤勉手当、これが4.95月が決算におきましては0.2月分カットされまして4.75月になったと、これが一番多うございまして、約465万9,000円ほどの残となっております。また、人勧の方も見送りをされた関係で、予算では0.8月分見ておりましたけれども、これがゼロになったということから、ここらの影響もあろうかと思います。また、これにつきましては、給料ということでいろんな手当の算定基礎になっております。例えば管理職手当、調整手当、時間外勤務手当、夜間手当、休日手当、期末勤勉手当、こういう手当の方にも跳ね返ってまいりますので、そういった関係で総体的に699万5,000円ほどの予算に対する残というものになったものでございます。また、これをもし人勧があったならばという仮定の問いでございましたけれども、人勧が何月分されるのかという部分が非常に流動的でございますので、一概にそういう差の計算というのはできないかと思います。  以上でございます。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   利水安全度云々の中で、いわゆる渇水におきます減免要望と言いますか、先ほど委員も申されましたように、いわゆる平成6年の渇水のときには、確かに一定の減免というのがなされております。これもそのときは今回限りというような条件でございましたけれども、その後、確かにこの平成6年ほどの厳しさのある節水はなかったために、そういう大きな声もでませんでしたけど、一応受水団体としましては、平成9年、10年、11年もいわゆる渇水による減免といいますか、軽減措置をお願いしたいということは企業庁の方には申し出ております。あとは先ほど研究会の中でワーキングの中で今回、いわゆる減免に関する項目も入っていますので、今後これから討議されてくるという中で、私どもこの受水団体にとって少しでも有利になるように粘り強く交渉してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆山岡弘幸委員   まとめて聞きたいわけですが、一方で自分の自己水の単価を下げる努力というのはこれからも非常に必要だというに思うわけですね。県が平成12年にこれから先の総事業をずっと今までも組んできた広域の供給事業の12年度、再評価をしているわけですよね。12年度にもう一度今やっている事業はどうだと、それが各地方の各受水団体の単価にも響いてくるということになるわけですよ。ではそこで県が研究会をつくって検討をされ、再評価をしたら新規分、追加分なんかを見ると、1立方メートル当たり96円というになる。総事業費は7,230億円、これは従来どおりずっと長期の給水計画で金額は変わらないということであります。今、今回の12年度の自己水の単価は立方メートル当たり69円20銭で抑えたと、11年度はいくらだったかと言うと73円12銭が自己水の単価ですよ。だから、自己水の非常な努力はこれからも要るし、自己水源の確保も必ずこれはきちんとしなければいけない。もう一方では、県水の依存率が上がるということで、県の動きを注視しなければいけないということで、この12年度の行われた再見直し、再評価について本市としてどういうように御認識をされているのか、そこらあたりを聞いておきたいと思います。  それからあわせて、そのときにちょうど利水安全度についても10から20%の安全度が必要であるというように言っております。1日の最大供給量も225万立方メートルを余り今の推移を見ると200万立方メートルぐらいでいいんではないかと、これも一定の見直しが12年度にされたわけですよね。そうは言っても今、総務課長言われるように何とか本市としても利水安全度を高めるようにいろんな手だてをして申し添えたと。これからもやるということでしょうが、12年度にそのときに県の研究会が提言をした中身については、受水団体の理解を求めなさいと、きちんと、いうように利水安全度のことについてもそうした提言を申し添えているわけです。では、受けるところはどういうような認識でこのことを聞いたのかどうか、そこらあたりも伺っておきたいと思います。 ◎木村昭広上下水道局次長   県の水道用水供給事業再評価の絡みでございますけれども、一定各水道事業体にこういったことで説明をされてきているところでございます。それは平成22年までの計画でございまして、それに対しまして今回の県営水道料金改定は、平成20年までの財政見通しというような形で示されてきております。そうした中で今回の平成12年度から15年度までの4年間の料金改定ということで受けとめております。その中で給水単価につきましては、たしか84円ほどになっていたかと思います。それでこれに対しましてどういう対応をということでございますけれども、この料金改定、県の損益収支計画を踏まえまして、これには徳山ダムだとか、設楽ダム、そういったものは含まれておりません。この20年までの計画でまいりますと、豊川総合用水事業であるとか、愛知用水の2期事業であるとか、そういった事業費を含んだ形の財政計画であったわけでございます。いわゆる新規水源の開発の資本費に相当する部分と受けとめております。  それで、本市がこれに対しましてどういう対応を図ったかと、見通しかということでございますけれども、やはり水道料金が1日当たり4リットルほど減少しております。そういった状況の中で水道料金の増加というものは見込めない方向でございます。加えて今年度は御承知のとおり、大渇水ということであったわけでございます。こうした中で老朽管の整備であるだとか、配水圧力コントロールシステム等によりまして有収率の向上を図りながら、より一層健全経営に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎鈴木基弘[上下水]浄水課長   利水安全度を高めることに関しまして、いわゆる愛知県の水道用水供給事業の進め方に関する研究会といいますか、そういう中での意見としましてこの利水安全度に関しまして受水団体理解をする必要があるというようなことで今申しましたけれど、一応この件に関しましては、平成12年度、いわゆる県水との意見交換会の場でこういうものが示されております。その中で、特に東三河という中でまいりますと、やはりこの利水安全度からいきますと、いわゆる広域水道的な部分といいますか、いわゆる水系を越えた緊急連絡管といいますか、そういうものが現在、事業も進められておりますし、計画もありますので、そういうところを含めて私どももその利水安全度に関しては早期竣工、それから、まだ計画中のものにつきましては、早期着工というようなことも要望しております。  以上でございます。 ◆山岡弘幸委員   わかりました。いずれにしても自己水の確保と県水に対する注視、これはとられなければならない。12年度を見ても尾張地区の方の地下水に対する依存度が非常に下がっている。そういった県全体の供給計画を見てもいずれこちらにそういったいろいろなもろもろが本市にも降りかかってくるということも現実にあるわけですので、今後に注視したいと思います。質疑としては終わっておきます。  以上。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。市川委員。 ◆市川健吾委員   1点質疑をさせていただきたいと思います。  先ほど来から大橋委員、小田委員から経営に関しましての質疑がございました。収入においては一生懸命収納率を含めまして収入確保に努力をされており、また支出に関しましても大変人件費等努力をされて、現在の今年度決算での利益が5,000万円を超えている。剰余金が29億円を超えているという状況の中で、やはり先ほど局長が申されましたように広域性、経済性の中で現在の水道料金が適正なのかどうか、その点をお聞かせいただきたい。 ◎木村昭広上下水道局次長   大幅な黒字の中で水道料金が適正かどうかという御質疑でございますけれども、私ども昭和59年に料金改定いたしまして17年が経過をいたしております。どちらかといいますと、福祉型料金、節水型料金ということで、少ない量を使用した場合低料金で、たくさん使うと大口ということになるかと思いますけれども、そういった場合には水道料金は高くなると、福祉型、節水型水道料金というようにとらえております。そうした中で現在、30億円弱の剰余金があるわけですけれども、これも先ほど来質疑されておりますように、県営水道の料金改定ということで見込み計算いたしましたところ、一応12億円ぐらい、平均年3億円というような推計をいたしております。そういたしますと、この剰余金もそれほどもたないのかなあという感覚でおります。こういった中で経営の健全化には努めてまいりますけれども、できるだけ料金改定を先延ばししてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
    ◆市川健吾委員   御答弁をいただきました。料金改定は見守っていきたいという御答弁でしたんですけれども、アップなのか、ダウンなのか、その辺がよく、どっちの方に見守っていきたいのか、ちょっとわかりませんけれども、局長さんが言われる経済性という段階で我が上下水道局はすばらしい努力をなされているわけです。なおかつ、今のスタッフを見ますと、努力が見込めるわけです。なおかつ、利益を生み出す体制に今はあるなあと私は思うわけです。そういう意味では、やはり市民のために経済性から見て料金改定はどこかで行うべきではないのか、アップかダウンかわかりませんけれども、その辺の認識を局長さんにお聞きしたいんですけれども。 ◎中村昭一上下水道局長   おっしゃっておられる意味がよくわかるようなわからないような感じがいたしますけれども、今後いろんな角度から総合的に判断をしてまいりたいと思っております。 ◆市川健吾委員   局長さんの言っていることも私もわかったようなわからんようなことですけれども、さすがの名答弁でございまして、今後この上下水道局の皆さん方の鋭意努力を期待しておきます。  以上です。 ○石倉健治委員長   ほかに質疑はありませんか。                 〔発言する者なし〕 ○石倉健治委員長   質疑なしと認め、これにて質疑を打ち切ります。  次に、議案第78号平成12年度豊橋市下水道事業会計決算認定についてを上程いたします。  直ちに説明を願います。総務課長。 ◎成田静夫[上下水]総務課長   それでは、議案第78号平成12年度豊橋市下水道事業会計決算について御説明をいたします。  お手元の決算書の90ページをお願いいたします。  第1概況、1総括事項から御説明いたします。  下水道は、快適で潤いのある生活環境の確保と河川や三河湾などの公共用水域の水質保全、浸水対策の施された安全で住みよいまちづくりのために必要な都市基盤施設であり、本市は5次にわたる拡張事業を経て、現在、平成10年度から16年度までの7か年を計画期間とする第6次拡張事業を積極的に推進しております。  平成12年度の拡張事業といたしましては、高師南地区及び江島地区などに汚水管渠の整備を実施し、梅田第1・第2汚水幹線及び下地雨水幹線の築造など1万1,351メートルの管渠を布設するとともに、施設建設として前年度に引き続き大山中継ポンプ場の建設を行い、中島処理場砂ろ過設備の増設や中島処理場ポンプ設備及び富士見台処理場汚泥掻寄設備の改築工事などを行いました。  平成12年度の建設改良事業といたしましては、管渠施設として雨水対策事業関連管渠施設改良工事、ポンプ場施設として鍵田ポンプ場管理棟改良工事、処理場施設として野田処理場流量計改良工事及び中島処理場配管設備改良工事などを行い、各施設の改善に努めました。  また、処理場の微生物や汚泥を乾燥、粒状化した肥料「のんほいユーキ」を教材とし、小学生に肌で感じていただく訪問授業の実施や夏休み下水道教室の開催等を通して下水道事業の役割と必要性をアピールしてまいりました。さらに下水道への接続率の向上を図るため、水洗化モデル地区として江島地区を指定し、重点的に接続要請を行うとともに、未接続世帯への一斉戸別訪問等積極的な普及宣伝活動を行いました。  これらの結果、平成12年度末における本市の下水道の状況は、管渠の総延長115万6,505メートル、排水戸数8万8,513戸、排水人口24万4,551人、排水面積3,956ヘクタール、総人口に対する普及率は66.05%、処理区域内における水洗化率(人口)は93.0%となりました。  次に、経営改善につきましては、前年度に引き続きポンプ場運転管理の委託化を推進し、本年度をもってすべてのポンプ場の運転設備管理の委託化が完了いたしました。また、老朽管渠対策など施設の改善に努め、侵入水、不明水によるポンプ場及び処理場への負荷軽減を図るなど経費の節減に努めました。  次に本年度の経営状況でありますが、収入につきましては、下水道使用料は有収水量の増加により、前年度と比較して0.6%の微増となりましたが、受託事業収益の減少により事業収入は72億6,038万1,239円と、前年度に比較して4.1%の減収となりました。  一方、支出につきましては、受託事業費、退職給与金を含む人件費及び支払利息の減少により事業費用は前年度と比較して4.0%減少し、71億160万7,317円となりました。  この結果、当年度の収益的収支は、1億5,877万3,922円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金7億8,015万2,935円を加えた当年度未処分利益剰余金は9億3,892万6,857円となりました。  以上が本年度の概況でありますが、21世紀を迎え、環境問題や循環型社会に対する意識の向上とともに下水道事業に対する市民の要望も高まっております。しかしながら、下水道事業の整備拡張をはじめとして老朽施設の改善に必要な資本投資は下水道財政における収益的支出及び資本的支出ともに大きな影響を与えるものと認識しております。  したがいまして、事業経営の健全性の確保とともに経営基盤の強化を図るため、国県補助金の獲得や下水道接続率の向上による収益確保はもとより、建設・維持管理コストの縮減を図り、経営の安定が長期にわたって維持できるよう一層の努力をしていくものであります。  以上で概況、総括事項の説明を終わります。  次に、前に戻っていただきまして54ページ、55ページをお願いいたします。  平成12年度豊橋市下水道事業決算報告書。(1)収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。  1款下水道事業収益の決算額は74億5,083万2,374円で、98.7%の執行率であります。  1項営業収益は、決算額55億982万6,656円で98.4%の執行率となっておりますが、この主なものは大口使用者の使用水量の減によります下水道使用料の減及び雨水処理費用の減によります一般会計負担金の減でございます。  2項営業外収益は99.7%の執行率で、これは支払利息の減少によります一般会計負担金の減によるものでございます。  次に、支出でございますが、1款下水道事業費用は、決算額71億9,756万1,874円で、97.5%の執行率でございます。  1項営業費用は、執行率96.4%で、不用額といたしましては人件費、光熱水費、負担金などでございます。  2項営業外費用は、執行率99.7%で、企業債借入利率の低下による支払利息の減が主な要因でございます。  次に、56ページ、57ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出の収入でございますが、1款1項企業債は、第6次拡張事業等の財源として借り入れたもので、1億6,950万円の不足額となっておりますが、このうち1億5,900万円は翌年度繰越事業にかかる財源として13年度に収入する予定でございます。  2項負担金は、受益者負担金と一般会計負担金及び県負担金で、ほぼ予定どおりの収入となっております。  3項補助金は、国、県補助金でございます。不足額を生じておりますが、企業債と同様、翌年度繰越事業にかかる財源といたしまして平成13年度に収入する予定でございます。  4項出資金は、一般会計からのもので予算どおりの収入となっております。  以上、収入総額52億8,284万1,866円となっております。  次に、支出でございますが、1款1項建設改良費は95.7%の執行率で、不用額の主なものは道路整備関連管渠施設費でございます。  2項下水道築造費は92.2%の執行率でございます。記載のとおり3億4,900万円を翌年度に繰り越しておりますが、これを含めますと99.1%の執行率となり、第6次拡張事業の3か年目として順調な事業展開をしているものと考えております。  3項償還金は、企業債の償還金で予定どおりの執行でございます。  以上、資本的支出の総額は73億1,267万2,981円となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額19億9,883万1,115円は、欄外に記載のとおり補てんをいたしております。  次に、58ページをお願いいたします。2平成12年度豊橋市下水道事業損益計算書でございますが、これは消費税抜きで作成しております。この収益及び費用の明細につきましては、66ページから71ページにかけまして付属明細書、(1)収益費用明細書として記載してございますので、御照覧をいただきたいと思います。以下、主なものにつきまして御説明いたします。  1営業収益、(1)下水道使用料は、水洗化戸数の増によりまして対前年度0.6%の微増となりました。(2)他会計負担金は、一般会計からの雨水処理負担金が主なものでございます。(3)受託事業収益は、一般会計からの池上住宅建て替えに伴います下水道管布設工事にかかるものでございます。(4)国庫補助金は、浄化槽雨水貯留施設転用にかかる国からの補助金でございます。(5)その他営業収益は、排水管接続申請手数料が主なものでございます。  2営業費用、(1)管渠費から(6)総係費につきましては、管渠、ポンプ場及び処理場の維持管理に要する経費、受託に要する経費、普及業務に要する経費、下水道事業全般にかかる経費などでございます。また(7)減価償却費は、資産の増加に伴いまして前年度対比3.6%の増となっております。(8)資産減耗費は、固定資産の除却に伴うものでございます。  59ページをお願いいたします。3営業外収益のうち、(1)他会計負担金は、雨水処理の一般会計負担金、(2)受取利息は預金利息、(3)他会計補助金は、生活排水負担軽減措置と使用料負担緩和のための一般会計からの補助金でございます。(4)国庫補助金は、特別の地方債で措置されました国庫補助事業にかかる利子補給補助金、(5)雑収益は、敷地等占用料が主なものでございます。  次に、4営業外費用でございますが、(1)支払利息は、企業債等の利息で、(2)雑支出につきましては、下水道の不納欠損と特定収入をもって得た課税収入にかかる控除できない消費税及び地方消費税が主なものでございます。  以上、収益から費用を差し引いた当年度純利益は1億5,877万3,922円となり、前年度繰越利益剰余金7億8,015万2,935円と合わせました当年度未処分利益剰余金は9億3,892万6,857円となったものでございます。  次に、60ページをお願いいたします。3平成12年度豊橋市下水道事業剰余金計算書でございます。こちらも消費税抜きで記載しております。  利益剰余金の部は、減債積立金と未処分利益剰余金でございますが、この内容につきましてはご覧のとおりでございます。  資本剰余金の部、1補助金のうち、(3)当年度発生高は国庫補助金と県補助金でございます。(4)当年度処分額は、補助事業で取得した固定資産の除却に伴う補助金の処分額と、補助金を財源とした控除できない消費税及び地方消費税でございます。  61ページをお願いいたします。2工事負担金のうち、(3)当年度発生高は受益者負担金と一般会計負担金でございます。(4)当年度処分額は、補助金と同様、除却に伴います負担金の処分と控除できない消費税及び地方消費税でございます。  3受贈財産評価額のうち、(3)当年度発生額は107、108ページに記載のあります管渠等の受贈をしたものでございます。  4寄附金のうち、(4)当年度処分額は、除却に伴います処分でございます。  以上で翌年度繰越資本剰余金は547億3,195万648円となるものでございます。  62ページをお願いいたします。4平成12年度豊橋市下水道事業剰余金処分計算書でございますが、これは消費税抜きで記載しております。平成12年度は、利益が生じておりますので、地方公営企業法第32条第1項の規定によりまして、当年度純利益の20分の1を下らない額、800万円を減債積立金として積み立てるものでございます。これによりまして、翌年度繰越利益剰余金は9億3,092万6,857円となるものでございます。  63ページをお願いいたします。5平成12年度豊橋市下水道事業貸借対照表ですが、これは財政状態をあらわすもので、消費税抜きで記載をいたしております。1固定資産につきましては、この増減内容が72ページから73ページにかけまして掲載してございますので、御照覧いただきたいと思います。  64ページをお願いいたします。2流動資産、(2)未収金でありますが、これは3月31日時点で計上してありますので、納期限が未到来のものが含まれております。下水道使用料3億2,826万7,038円が主なものでございます。なお、8月末現在の未収金の額は1,617万7,016円で、下水道使用料1,220万5,976円と受益者負担金397万1,040円となっております。  以上、資産合計は1,284億7,943万1,458円となっております。  次に、負債の部、3固定負債、(1)年賦未払金でありますが、上下水道局局舎の下水道事業会計負担分といたしまして、水道事業会計から20年割賦で取得したもので、平成12年度末現在の未払金でございます。  4流動負債、(1)未払金は、人件費や工事請負費が主なもので、4月27日までに全額支払いを完了しております。(2)未払消費税及び地方消費税につきましては、7月2日に納付をいたしております。(3)前受金は、受益者負担金でございます。(4)預り金は、平成13年3月分の給与等にかかる源泉徴収分の所得税及び住民税が主なものでございます。  65ページをお願いいたします。資本の部、5資本金、(1)自己資本金は、本年度16億3,311万5,313円の増で、一般会計からの出資金等でございます。(2)借入資本金、イ企業債は、本年度31億9,000万円を借り入れまして36億4,381万3,155円を償還いたしましたので、前年度末の残高と比較いたしますと、4億5,381万3,155円減少いたしております。ロ他会計借入金は、水道事業会計からの借り入れたものでございます。  6剰余金は、先ほど剰余金計算書で御説明いたしましたので、省略をさせていただきます。  以上、負債と資本を合わせまして資産の合計額と同額の1,284億7,943万1,458円となるものでございます。  以上で説明を終わらせていただきますが、66ページ以降に収益費用の明細書、固定資産明細書、企業債明細書、また86ページ以降には平成12年度豊橋市下水道事業報告書が記載してございますので、御参照の上、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○石倉健治委員長   重ねて申し上げます。本委員会の審査日程は、本日と明日の2日間であります。より中身に沿った効率的な審査に御協力をお願いいたします。  質疑を許します。質疑はありませんか。佐藤委員。 ◆佐藤多一委員   それでは、1点質疑をさせていただきます。  下水道事業会計決算書の68ページ、処理場費で燃料費が1億1,184万4,814円となっており、平成11年度の約7,600万円より3,560万円ほどの増加、また平成10年度の5,450万円と比較すると倍以上となっており、5,840万円ほど増加になっております。そこで、この燃料費が大幅に増加している理由についてお伺いをいたします。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   処理場費の燃料費が増加している理由ですが、まず処理場費の燃料費につきましては、乾燥設備用の灯油、それから、自動車用のガソリン、あるいは自家発電機用のA重油、そういったものが主でありまして、そのうちで大部分が下水汚泥を乾燥させて肥料化するための乾燥設備、これの灯油であります。この乾燥設備につきまして、平成10年度におきましては、1日に脱水汚泥を水分が約80%なんですが、これを1日に60トン処理できる能力のものが1台でした。それが11年度につきまして、野田処理場の汚泥も中島処理場で一括処理するということもありまして、同じ能力のものの2台目を11年度の9月から稼働しております。したがいまして、11年度は年度の後半から2台の稼働になっております。したがいまして、この決算であります平成12年度は、年間を通じまして乾燥設備の2台稼働が可能になっております。こういうことによりまして野田処理場での汚泥処理は12年度からは全くなくなっております。このように乾燥設備が1台から2台になりましたことによりまして、灯油の使用量がふえたことによりまして燃料費が大幅に増加したというものでございます。  なお、この乾燥汚泥につきましては、普通肥料としまして「のんほいユーキ」として登録してあります。  以上でございます。 ◆佐藤多一委員   それでは、お答えいただきましたので、2問目に入らせていただきます。  お答えによりますと、平成10年は処理能力1日当たり60トンの設備が1台であったが、11年の9月から2台目が稼働し、平成12年は年間を通して2台が稼働したため灯油の使用量がふえた。結果として燃料費が増加したということでございます。今、お答えは途中でなくなっておりましたけれども、「のんほいユーキ」として利用しているということでございます。この乾燥汚泥の生産量、もしくは利用量、そして利用状況についてお尋ねをいたします。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   乾燥汚泥の生産量イコール利用量になるわけですが、御説明させていただきます。  平成10年度で約4,700トン、11年度につきましては約5,500トン、平成12年度につきましては約6,600トンの量でございまして、100%農地還元をしております。利用先ですが、大部分が農家でありまして、主に南部方面でキャベツですとか、白菜の畑で多く利用していただいております。また、家庭菜園などで利用をいただくために、一般市民の方にも中島処理場の方へ取りにきていただいた方にはお渡しをしております。  また、PRとしまして、各種イベントがございますが、そういったところでも約1キログラム入りの小さいものですが、そういった袋詰めを市民の皆さんに説明しながら渡してPRをしております。  今後もこういった普通肥料として登録されております有機質肥料でありますので、PRをしまして皆さんに下水道の資源の有効利用ということになりますので、こういったことで利用を勧めていきたいと思っております。 ◆佐藤多一委員   お答えをいただきました。平成10年度は約4,700トン、それから、11年度5,500トン、12年度が6,600トンということでございます。平成10年度の生産量と平成12年度の生産量を比較しますと、40%の増加であります。燃料費の方は倍以上増加しております。この大部分が灯油代の増加ということで、仮に燃料費の90%を灯油代としますと、10年度は4,800万円、12年度は1億円になります。10年度と12年度の生産量の対比をさせますと、10年度は1トン当たり約1万200円、12年度は1トン当たり1万5,200円となります。平成11年度では1トン当たり1万2,400円になっております。平成10年度と比べると5割ほど1トン当たりの燃料費が増加しております。この大幅にエネルギー効率が悪くなったと思いますけれども、この理由をお伺いいたします。 ◎平野泰夫上下水道局次長   それでは、燃料費の増加に比べまして乾燥汚泥量の生産量の伸びが低い理由でございますけれども、御指摘のように燃料増加率に比較しまして乾燥汚泥生産量の伸びが低くなっておりますけれども、その理由として2点ございます。まず、一つといたしましては、燃料の灯油の単価の上昇で、12年度は前年対比12.5%アップとなっております。1リットル当たりにいたしますと36円19銭となっております。それから、2点目でございますけれども、増加した2号機では、臭気を熱分解するための脱臭炉の能力を大きくしております。こういったことから11年度脱水汚泥1トンに対しまして当年度は116リットル、5.5%増加しております。したがいまして、このような理由から燃料費が増加したものでございます。  以上でございます。 ◆佐藤多一委員   お答えをいただきました。平成12年度は11年度と比べて灯油が12.5%アップしたということでございます。私のこの資料によりますと、これは東北の資料しか出なかったので、東北の資料で言いますと、平成10年の9月あたりから灯油がだんだんだんだん下がってきていますね。平成11年の7月に一番底値でありまして、それから、また灯油がずっと上がってきているわけです。ですから、平成11年度は結構灯油の値段というのは低かったと思います。ですから平成10年度の灯油の平均と12年度の灯油代の平均は、それほど変わらないと思いますけれども、詳しい計算はしてないのでわかりませんけれども、1割も変わらないのではないかという気がいたします。それに対して製造原価をお尋ねしたかったんですけれども、製造原価は出してないということでございまして、生産性を高めるという製造原価意識に欠けておったではないかという気がいたします。先ほど局長のお答えの中に経営の甘えのないようにということでございました。この製造原価意識、経営の甘えがなかったか、ちょっとお伺いいたします。 ◎中村昭一上下水道局長   常にその意識を持ってやっておりますので、そういう甘えはなかったと思っておりますけれども、今の中で特に臭気対策、御案内のように柳生川を挟んで向かい側は住宅地でございまして、常日ごろから中島処理場のにおいに対する対策を大変心配されておられる住民の方が多くおられまして、今回、汚泥乾燥機を設置するに当たって、その臭気対策に万全を期するということで今、次長が答弁を申し上げましたような装置もつけて臭気対策をやっております。したがって、その関連として熱効率の悪い「のんほいユーキ」の製造になっているということでございまして、これは経営意識よりも環境に配慮したためだと、こういう御理解をいただきたいと思います。 ◆佐藤多一委員   今、私の持っている資料では、そこまでしか出ていませんので、質疑は終わりますけれども、どうも余分に灯油がかかったような気がまだ持っております。では、終わります。
    ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。鈴木委員。 ◆鈴木義則委員   それでは、下水道事業につきましてお伺いいたします。  私はこだわって水質についてお伺いいたします。下水道は、河川や三河湾などの水質保全に大変寄与しておりますし、それから、市民が健全で快適な生活を営むための生活基盤施設としても大変重要な役割を果たしております。そこで、三河湾などの公共用の水域の水質を保全するために下水処理場がいかにきれいな水を放流するかということが重要であろうと思います。平成12年度において放流水の水質の状況はどうであったか、まずお伺いをいたします。  それから、総括の中でも述べられておりますけれども、小学校の訪問授業、また夏休みの下水道教室の開催をされておりますが、どのような内容で子どもさんの反応がどうであったか、あわせてお伺いいたします。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   処理場の放流水の水質についてお答えいたします。  公共下水道の私どもの処理場につきましては、放流水につきましては、水質汚濁防止法というもので規制基準が定められております。中島処理場について申しますと、一律基準というものよりもさらに厳しい上乗せ基準ということで、BODにしますと、日間平均で20ミリグラム/リットル、それと総量規制でCODの30ミリグラム/リットル、こういったものが変わっております。それで平成12年度の結果を見てみますと、これは毎月2回、1年間を通して検査したものの平均ですが、BODにつきまして6.2ミリグラム/リットル、CODにつきまして11ミリグラム/リットルということで、基準内の下の方の数値で処理をして放流しております。  以上です。 ◎本田良秋[上下水]給排水課長   それでは、訪問授業と夏休み下水道教室についてお答えをいたします。  まず、小学校の訪問授業でございますが、平成12年度につきましては44校からの要望がございました。それで96クラス、2,949名の小学生に郷土学習といたしまして、職員から『ぴかぴかの水』という教本がございますけれども、これでお話をさせていただきました。内容といたしましては、水の環境から皆さんが家庭で汚した水をきれいにして、それを川や海に戻す下水道の仕組み、こういったものを処理場から直接、処理過程のサンプルを持っていきまして説明をしております。その中で児童が一番興味を示しますことは、水をきれいにするために、やはり微生物が活躍をしているということ。それとこれを顕微鏡で直接見せたときの驚きということでございます。これには時間がすぎてもなかなか顕微鏡を放そうとしない児童がたくさんおみえになります。それから、また学校の授業で知識も子どもたちも豊富でございますので、私たちの話もよく聞いていただけますし、質問も多くあります。後で子どもさんたちからお礼の手紙が多く寄せられるわけでございますけれども、その中には、これからは水を汚さないようにもっと気をつけていきたいといった内容や、やはり顕微鏡でのぞいた微生物に関することが主であります。  次に、夏休み下水道教室でありますが、小学4年生から6年生を募集いたしました。平成10年度の参加者は、児童37名、保護者16名の53名。見学施設といたしましては中島処理場と下地の雨水幹線のシールド工事現場が直接見学できる状況でありましたので、そこで直接普段は見ることのできない直径3メートルの雨水幹線に入ってもらって、その大きさを実感をしていただきました。  訪問授業、夏休み下水道教室とも将来を担う子どもたちに下水道の役割、自然を守ることの大切さを感じとってもらえたと思っております。また、今後もさらに工夫を重ね、楽しく魅力のある授業、教室にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆鈴木義則委員   処理場から流される放流水の施設状況についてはBOD、それからCODともに基準をクリアしている、そういうことでございます。御案内のように三河湾は閉鎖性水域でありまして、富栄養化が進行しておりまして、赤潮がたびたび発生をいたしているわけであります。水質の改善には窒素やリンの消滅、これが大事である。このように聞いているわけでありますが、この処理場の放流水における窒素とか、リンの水質状況を伺いたいと思います。  また、近年、有害物質の汚染が懸念をされているわけでありますが、その放流水における有害物質についてもあわせてお伺いいたします。  それから、訪問授業と夏休み下水道教室についてはよくわかりました。これからも楽しいそうした訪問授業、またそうした見学会を実施していただきたいと思います。  1点だけお願いいたします。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   窒素、リンのことでございますが、窒素、リンにつきましては、現在、先ほど申した水質汚濁防止法の一律基準というのがございます。これは1日平均、日間平均、窒素で60ミリグラム/リットル、リンで8ミリグラム/リットルでありますけれども、今年度、平成13年度中には三河湾に窒素とリンの総量規制、今まではCODだけが総量規制でしたが、今回、窒素、リンの総量規制ができまして、基準が今年度中に決定される予定になっております。そのほかに水質汚濁防止法以外に愛知県で伊勢湾富栄養化対策指導指針というものが平成8年12月に水質管理目標値というのを設定しております。これは先ほどの一律基準よりも厳しい数値でありまして、窒素が20ミリグラム/リットル、リンが1.5ミリグラム/リットルというものがございます。中島処理場におきましては、運転管理の方法を変更しております。もともとが標準活性汚泥法という方法ですが、これに窒素、リンを除去するに適した方法であります疑似嫌気好気活性汚泥法というものを採用して運転管理をしております。これの12年度の結果を窒素、リンについて見ますと、窒素につきまして7.6ミリグラム/リットル、リンで0.44ミリグラム/リットルということで、規制基準値、あるいは水質管理目標値をも十分達成した数値となっております。これからもそういった運転管理、あるいは施設の改善をすることによりまして水質への汚濁の負荷を少なくすることに努めたいと考えております。  また、有害物質、例えばカドミウムなどの重金属類ですとか、トリクロロエチレンなどのような揮発性の有機化合物、こういった有害物質につきまして24項目の基準がかかっておりますが、それの12年度の放流水の結果を見ましてもすべて基準内であります。それと、今後ともこういった有害物質につきましても処理場の処理区域、下水の区域内からの事業所の指導にも努めるとともに、処理場の放流水によりまして環境が汚染するというようなことがないように運転管理には十分意を用いてやっていきたいと思っております。 ◆鈴木義則委員   いずれにしましても出口が大事かなと思いますので、どうか万全な体制でお願いいたします。  終わります。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。田中委員。 ◆田中敏一委員   それでは、質疑をさせていただきます。  水洗化率の向上対策についてお尋ねをいたします。  12年度末の排水戸数による水洗化率は92.94%となり、前年度対比3.32ポイント増となっております。市民の快適で潤いのある生活や河川や三河湾などの公共水域の水質保全を図る上にも下水道の普及促進は大変望まれているところであります。また、下水道は道路に管が布設されていても、各個人が下水管に接続しなければその目的が達せられません。投資も回収されず、経営の安定につながっていかないというわけになります。そこで12年度は、新たに江島地区を水洗化モデル地区に指定し、普及活動に取り組まれたとのことですが、水洗化のモデル地区指定の考え方とその取り組み内容についてお伺いをいたします。 ◎本田良秋[上下水]給排水課長   水洗化向上のためのモデル地区についてお答えいたします。  下水道の普及ということにつきましては、地域の生活環境の改善という観点からも地元の方や地域に密着した取り組みが必要であると考えております。そこで、10年度から11年度に整備を完了いたしました江島地区につきまして、地元の総代さん、いろいろな方の御協力をお願いする中で、12年度に水洗化向上モデル地区に指定をいたしました。対象面積といたしましては27ヘクタール、戸数は617戸、その中で重点的に普及活動を実施してまいりました。その中でモデル地区での主な取り組みでございますけれども、まず地区の3か所に水洗化向上看板の設置ということで、私どものマスコットであります「クリン」を配置をいたしました節水化向上看板を設置をいたしました。また、組回覧による広報の啓発、地域のイベント等に出向いての普及活動を行いました。それから、地元に出向きまして「下水道何でも相談」というようなことも開設をさせていただく中でPRにも努めてまいりましたし、また、それぞれのお宅、特に戸別訪問もさせていただきまして、融資あっせんだとか、浄化槽の汚水転用だとか、そういったものの制度につきましても説明をさせていただく中で早期接続の協力をお願いをしてまいりました。  以上です。 ◆田中敏一委員   お答えいただきました。下水道の接続には、市民の方々にとっても負担が伴いますので、普及活動にはなかなか難しい問題、そういった面もあるかと思いますが、非常にこういう普及活動というものは必要なことであると思います。そこでモデル地区を指定して普及活動を実施された結果として、モデル地区の12年度の水洗化率は、率は先ほどもありましたが、どのような状態になったのか、それは先ほどの話になりますと、向上したということですけれど、こうした水洗化のモデル地区の指定についての取り組みをどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。今度は取り組みについてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ◎本田良秋[上下水]給排水課長   取り組みについてということでございますけれども、接続率につきましては、江島地区に関しましては、11年度末で32%でありましたものが、12年度末で63%ということで、31ポイントの向上をいたしております。モデル地区の指定を、やはり新しく供用を開始したところ、ですから新たに供用を開始したところに重点的にいろいろな活動、地域の皆さんにいろいろな機会に接して説明をさせていただく。また、いろいろな資料を送らせていただく中で1日でも早く下水をつないでいただくというようなことで考えております。特に現在、供用開始をいたしましても、もともと皆さん個人の浄化槽を使用して快適な生活を送っておりますので、なかなかお金のかかる下水に切り換えるということがしにくい時代になってきておりますので、そういったことも踏まえまして意欲的に宣伝活動、接続をしていただけるための努力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆田中敏一委員   今後も水洗化率の努力をしていきたいということでございますが、お答えによりますと、31ポイント向上して一定の成果があったということでございますが、どうしても決算でございますので、31ポイントはお金に換算するとどうかなということがすぐちょっと気になりますが、11年度と12年度を比較してみますと、下水道の使用料の収入が約2,000万円ほどアップをされていると思います。そしていろいろなところを見てみますと、使用料単価は減ったり、有収率は増えているわけなんです。そういった中で要因はいろいろあると思いますけど、この江島地区自体の31ポイントで使用料が2,000万円ぐらいふえたのか、それともいろいろなまださまざまな原因もあるかと思いますけれども、その辺の費用の問題、ちょっとわかりますでしょうか。それと、このモデル地区を指定することによってどのぐらいの経費がかかったのかな、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎本田良秋[上下水]給排水課長   どれほどの費用がかかって、どれほどの効果があったかということでございますけれども、モデル地区、実際には接続戸数ということで617戸のうちの388戸が今、63%ということでございますけれども、全体といたしますと、件数といたしましては、それほどの多い数ではございません。ですから、あと使用料につきましては、そういったことでそこの部分についての集計はしてございません。  以上でございます。 ◆田中敏一委員   わかりました。突然に聞いて申しわけございませんが、冒頭で申し上げたとおり、下水道は市民の快適な生活環境の確保とか、雨水対策として浸水防止並びに河川等の公共水域の水質保全のために重要な施策であるということであります。現在、第6次拡張事業が先ほどの説明にもスムーズに推進されているとお聞きしました。しかし、今後非常に厳しい財政状況が予想されると思いますので、事業推進に当たっては、財源の確保を一生懸命努めていただきたいなと思いますが、いろいろなこういったモデル地区を指定して普及活動を積極的に取り組んでいくならば、どのくらいの費用がかかって、どのくらいそれに対して加入率が上がり、どのくらい下水道事業に貢献したかというような数字的なものをもっと示していただきたいなと、そういうことを申し上げまして、以上で私の質疑を終わりたいと思います。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。梅村委員。 ◆梅村直子委員   それでは、下水道事業会計決算について3点お伺いしたいと思います。  まず1点は、老朽施設の改善の問題についてです。概況の中にも説明してありますように、老朽管渠が非常に多くあるということです。今回、地域下水道特別会計の補正予算も高根や豊南処理場電気設備改築の老朽化の問題に対して新しくつくり直すということが提案されましたけれども、概況の中で述べられているように、老朽管渠の対策もこれから必要になってくるのではないかと思います。93ページに管渠施設に対する建設改良事業が取り組まれておりますが、まだまだ本市の下水道施設には老朽化したものが多いと思います。この改善問題に対して平成12年度までではどのように取り組まれてきたか、お伺いいたしたいと思います。  それから、2点目としましては、106ページの会計の問題で、前回の水道と同じく工事請負契約についてお伺いしたいと思います。今回、ここで出てきます工事請負契約の中の下の二つを少しお伺いしたいと思います。すなわち中島処理場築造工事と野田処理場築造工事のこの2件です。この工事は2件とも指名競争入札で行い、2件とも荏原製作所中部支社が落札をしました。まず最初に、この一般競争入札としなかった理由と落札率及びそのときの最高最低の入札額をお教えいただきたいと思います。  それから、3点目としまして、隣のページにあります受贈財産に関係するものです。特に私はここで取り上げたいと思いますのは、建設改良事業の管渠施設の一環として多くのマンホールがつくられていくわけですが、片一方でこのように受贈財産として宅地販売された住宅地の汚水施設のマンホールがたくさんあるわけです。このマンホールについては、実はこれは直接マンホール問題と関連するかどうかわかりませんが、ことしの3月の議会の中で専決処分として損害賠償を支払う事件が起きております。これは実際、事故の概況の説明の中には、道路面のひずみなどによって突出したマンホールのふたに車両の下部が接触して破損したと、損傷したと、こういうことによって支払われたわけですけれども、このようにマンホールそのものが事故を引き起こすというには認識しておりませんけれども、こういったものがえてして事故を引き起こす可能性もあるわけです。ただ単に受贈財産として市が受けるのだからということで、安易に受けるのではなくて、こういった財産物でも構造上のさまざまなチェックをしっかり行ってから受け取っているのかどうか。今までどのような手続に基づいて行われてきたのか、お伺いしたいと思います。  以上、3点です。お願いします。 ◎木和田盛久[上下水]下水道計画保全課長   老朽管についてでございますけれども、御案内のように本市の下水道、昭和6年からつくられておりまして、非常に古い管が都心部に50年以上たった管がございます。そういうことで平成7年からでございますけれども、計画的に調査を行いまして、その調査結果に基づきまして管渠の補修、改良等を行っております。その対象地区といたしましては、東田地区をはじめとします5地区、北島、羽根井、八町、花田、東田の5地区を行っておりますけれども、その面積といたしましては571ヘクタールございますけれども、管渠の延長として約132キロメートルございます。そのうち戦災復興だとか、前田南等の区画整理事業などによりまして布設替えを行ったものもございますので、それを除きますと53.8キロメートルの管渠を対象としております。特に大口の管、1,000ミリ以上の管でございますが、これにつきましては古くから、昭和58年からずっと中に入った一定の調査、補修も完了しております。今行っておりますこの老朽管の調査でございますけれども、この53.8キロメートルに対しまして平成12年度末までで35キロメートルほど調査は終わっております。大体率にしますと66.8%、この結果に基づきまして管の補修等を抽出して行っているわけでございますけれども、それらの補修工事、延長といたしましては12年度末で3.9キロメートルほどになっております。この6か年で費やしました事業費といたしましては、調査の方が約8,000万円、それから、修繕、改良の方で4億8,400万円ほどというようになっております。  以上でございます。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   工事請負の関係でございます。一般競争入札にしなかった理由ということでございますが、今回、やりました工事につきましては、ポンプ設備、汚水ポンプの取りかえの工事と、それから、最終沈殿池の汚泥掻寄設備を取りかえたものでございます。こういったものにつきましては、特殊なものであるというようなこともあります。また、信頼のできる業者にお願いしたいということ。あるいはそれぞれポンプのメーカー、それから、水処理プラントメーカーに機器の製作から取り付けまでをお願いすることで指名競争入札にさせていただきました。中島処理場築造工事については、ここに記載がありますように9社、また処理場の築造工事につきましては12社に指名競争入札でお願いしました。それと落札率の件でございますが、中島処理場築造工事につきましては98.9%、それから、野田処理場築造工事につきましては97.4%、それと、そのときの最高最低の入札額ですが、これ消費税の入ったもので出しますと、最高入札額につきましては1億2,075万円、最低入札額は1億1,235万円です。野田処理場につきましては、最高入札額が3億1,290万円、最低入札額が2億6,250万円となっております。 ◎本田良秋[上下水]給排水課長   受贈財産として市が受け取る場合のチェック体制をどのようにしているかということでございますけれども、まず、ここに記載の受贈財産でございますけれども、これは位置指定道路だとか、開発行為だとか、そういったところに新たに下水道管を布設をしたものでございます。まず、受け付けにつきましては、これ公共下水道基準に準じているかどうかというようなことで図面等のチェックをいたします。その中で現場の工事がありまして、あと工事が完了した場合に現地に行きまして完了検査、また工事写真等の完了検査を受けまして、その検査に合格したものについて寄附をしてもらうというような格好になってございまして、そういったことにつきまして私たちも審査の段階から基準に合っているもの、そして検査の段階で合格しているものということで検査の結果、合格のものについて受贈財産としていただいているということでございます。  以上です。 ◆梅村直子委員   まず老朽施設の改善の問題ですけれども、本市は本当に下水道ということは全国的にも早い時期から行われていまして、そういった意味では本当に住みやすい豊橋市ということが言えると思いますが、そういったものが50年以上もたって、そしてさらに老朽化が激しくなっているということは非常に大きな問題にもなりつつあるわけです。そういった意味でもう既に調査を行い、その結果に基づいて手を加えていてくださるという点では一定理解をいたしましたけれども、下水道事業として今回のこの決算から見て、これから年次により順を追ってこういった老朽施設に対し手を入れることが必要になってくるわけですけれども、12年度決算をおいてどのようにやることが必要だと検討されてきたのか、これについて1点伺いたいと思います。やった結果についてどのように検討されているのか、伺いたいと思います。  それから、2番目の工事請負契約についてです。先ほども水道工事の方でお伺いいたしました特殊性と信頼性という言葉がまたここで出てきますけれども、確かに特殊な工事であるということはわかります。しかし、余りにも御信頼申し上げているのが非常に偏っているのではないかという、そんなような感じはいたします。特にこの工事の場合ですと、契約年月日が12年10月17日と13年3月29日と、すなわち10月と3月と続けて同じ会社と契約を結び、工事が行われたわけです。そういった点で非常に信頼度が高くあるのだなあと改めて思います。特にこの落札率、その他については最高最低については、余り大きな開きはないように思いますが、しかし、野田処理場については非常に最高と最低の差があると、こういう問題点なんかもやはりこれからきちんと考えていく必要があるのではないかと思います。質問といたしましては、この工事、前回もお聞きしましたけれども、やはり地元のこういった関連の業者というのは多くあると思います、下水道関係。そういった意味で例えばこの工事の中に下請けとして地元業者がかかわっていくことがあるのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。  それから、3点目のマンホールについてです。この問題についてはきちんと審査をし、検査を行って、そしてその現場を見て確認をした後、受贈財産として受け取ることが可能であるという時点において受け取ると、こういった手続がきちんと踏まれているということで非常に安心をいたしました。ただ単に受け取ればいいという、そういう問題になってきますと、例えばこれが汚水管のこういった施設は当然その宅地販売価格に含められて売買されるわけです。そうしますと、できるだけもうけを多くするために、こういったものが価格を勘案して安く仕上げてしまうという、こんな心配が私としてはあったわけです。そういった意味でこういった受贈財産に対してもきちっとした手を入れられているということでは、ぜひとも細かいチェック体制をきちっととってこれからもやっていただきたいなというように期待して終わります。 ◎木和田盛久[上下水]下水道計画保全課長   老朽管の件でございますけれども、まず12年度の実績といたしましては、八町地区におきまして老朽管調査ということで調査費1,890万円、これはテレビカメラを管内に入れましてその辺の管の中の状況を調べるものでございます。延長といたしまして9,797メートル、それを行いまして結果といたしましては、1年以内に直すさなければいけないような管渠が約1,200メートル、しばらく様子を見てもいいんだろうというようなものが1,900メートルぐらいございまして、大体調査延長の30%ぐらいが何らかの傷みが起こっているということでございます。まず、調査はそういうことなんですが、補修の方でございます。これは昨年度、11年度に行いました東田地区でそういう老朽のところがございましたので、管更生と申しまして、管の中にインパイプ入れまして、そういう形のもので616メートル、それから、管自体の布設替えを行うもので308メートルぐらい行いまして、こういう老朽管の調査、それから、改良は今後においてもますます必要になってくるのではないかなというに思っていますので、下水においては必要不可欠、当然経営状況の話もございますけれども、やっていかなければならない事業と思っております。  以上でございます。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   下請けとしての地元業者のかかわりの件でございますが、この2件の工事のうち、一方の工事におきまして置替設置と、電気工事におきまして地元の機械設置業者、電気業者が下請負として工事を行っております。 ◆梅村直子委員   老朽施設の改善について、1年以内にやるべきところが1,200メートル、少し様子を見た方がいいだろうというのが1,900メートル、こういったように本当に早い時期に手を加えなくてはならないものがやはりたくさんあるのではないかという心配しております。そういった点では、やはりこういった平成12年度決算に踏まえてぜひともこれから大いに取り組んでいただける方向を出していただけたらと、これも期待しておきます。  それから、下請け業者に対して、地元業者が下請けとして届け出されていて行うことになると、機械と電気でありますというようにお聞きいたしました。こういった工事、私たちの本当に貴重な財産になるのと同時に経営の問題、それから、景気の問題、さまざまな絡みがあると思います。工事そのものの問題点もありますけれども、これから私たちがこういった特殊なものに対する契約案件というのは、私たち自身がなかなか立ち入ってどうこうと言うわけにはいかない部分がたくさんあるわけですけれども、先ほど大橋委員の言ったようにさまざまな問題が取りざたされる部分もあるわけですので、そういった点では十分配慮をされながら契約の方、進めていただきたいと、このように思います。  以上です。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。高柳委員。 ◆高柳大太郎委員   それでは、質疑をさせていただきます。  下水道事業でありますが、第6次拡張事業、平成10年度年から16年までの7か年事業ということで、平成12年としましては、高師南地区の汚水管渠の整備、それから、梅田第1、第2汚水幹線などの管渠布設、そして重要な大山中継ポンプ場の建設、こうしたものが進められてきているわけであります。下水道工事事業そのものは、その性質から多大な先行投資を伴って事業の進ちょくを図るということが必要なことであるということは理解ができるわけであります。しかし、完成した施設の活用を一刻も早く有効に生かしていくと、そして下水道事業の目的を果たすことも必要な側面であるというに思うわけです。この平成12年に行われましたこの第6次拡張事業の中で、先ほど言いましたような事業が幾つか進められてきたんですが、この中身の幾つかが決算書の98ページに建設仮勘定として掲載をされていて、将来は活用されるけれども、現状では有効的に生かされていないという形になっているわけであります。そこでお尋ねしたいんですが、一つは事業の進ちょく状況と、それから、この仮勘に定してありまして、この先の、いわばこのときの判断でありますが、収益的収支への影響をどのように考えてみえたか、お尋ねしたいと思います。 ◎成田静夫[上下水]総務課長   第6次拡張事業の進ちょく状況ということでございますが、平成10年度から16年度までの7か年事業ということで取り組んでおりまして、12年度末におきましては、総事業費280億円に対します執行額は143億4,817万円余となっておりまして、この進ちょく率は51.2%ということで、当初計画、この年度では39.2%の予定でございましたけれども、これを大きく上回る順調な事業展開をしているものでございます。  それから、仮勘定と収益的収支の関係でございますが、委員御指摘のように12年度で建設、あるいは工事を完了していながら供用が開始されていない施設とは、建設仮勘定という形で計上されております。この建設仮勘定の収益的収支への影響につきましては、例えば高師南地区の管渠等につきましては、平成13年度末で供用開始する予定になっております。これによりまして、そこにお住まいの方々には早期に接続をしていただきまして、下水道使用料という形で収入が生まれることとなります。反面、今まで建設仮勘定に載っておりました資産が収益的収支の方に組み換えられることによりまして、新たな資産となってこの減価償却費、あるいは企業債を借りたときの支払利息、こうした支出の増を見るということになります。こうした厳しい財政状況ということになりますけれども、下水道への接続率の向上ということで収入をなるべく確保するということはもとよりでございますが、今後も継続的な経営努力に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◆高柳大太郎委員   今、お話がありましたように51%、前倒し、国の経済対策に伴いまして51%になってきているということであります。この事業だと、相当そういう意味では規模が大きい中身になってきているわけですが、しかし、これだけの進ちょくを見ながら供用開始にならないと。早い時期では、もう平成10年から始まっておりまして、随時完成を見ている部分、高師南のあたりでは面整備が進められていくということがずっとあったわけですね。そういうように見ますと、それから、収益的収支への影響、資産に組み入れられまして減価償却や、また支払い資産に跳ね返ってくるという形になってくるわけであります。結果的にはこういうずっと流れできて、この13年度末に大山ポンプ場が完成をして、これが一気に使えるという、こういう側面であったわけですね。以前、補正が予算でかかわってきたときに、高師南のときに、これだけの面整備しているのになぜ使えないんだということの説明があったわけですが、しかし、それはもうポンプ場ができたときに一気に使えるように先行投資をしているんだと、こういう回答であったわけですが、改めてこの12年度の決算で見ますと、そういう側面よりも非常に大きな資産が実際には眠っているような感じがするわけですね。だから、高師南の面整備の108ヘクタール、管渠が8,369メートル、それから、梅田の第1、第2幹線でそれぞれ見ますと、延長で734メートル、あるいは1,812メートル、こういうものが結果的には大山のポンプ場の完成にかかってきているわけですね。ですから、この大山ポンプ場が1年でも早く本当にこの供用開始になるような計画そのものがこの大きな全体の計画の中ではもう少し考えられてきてもいいのではなかったかなと思うわけであります。が、その点ではどのように考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎平野泰夫上下水道局次長   未供用資産は、できるだけ少なくする意味から大山ポンプ場、これを早く稼働できなかったか、こういう御質疑でございますけれども、今回の拡張事業におきます高師南地区の整備、これは全体計画面積191ヘクタールございまして、そのうち約85%と大きなウエートを占めております。そこで、高師南地区の汚水は中島処理場で処理する計画で、将来の整備計画を踏まえまして最も有利となります県道に梅田汚水幹線を布設しております。また、高師南地区の整備に伴いまして地形上、汚水の中継ポンプ場が必要でございまして、対象区域の整備、それから、梅田幹線との整合を図る中で計画的に建設を進めてまいりました。今回の整備内容は、汚水幹線、ポンプ場、さらには整備区域内の幹線整備等基幹的整備の施設、これが多く占めておりまして、補助対象事業が多くなるため、平成10年からの工事は補助金獲得に努める中で早期活動に向けて管渠、ポンプ場とのバランスを図る中で事業に着手いたしました。しかしながら、シールド工法で実施いたしました梅田幹線工事の発進工は、現地の状況、それから、工事費の縮減等々からポンプ場として取得しました用地内に設置いたしました。このため幹線管渠工事が完了いたしますれば、ポンプ場の建設に着手できない状況となりましたので、また一方、ポンプ場の建設は将来計画を踏まえる中で比較的大規模となりまして、深度も内張川横断がございまして、掘削深度も22メートルと、構造的に非常に深くなっております。このため、土どめ、止水といたしまして、連続地中壁工法を採用いたしまして多くの期間を要しております。また、稼働までにはさらに土木工事、建築、機械電気工事など順を追って施工しなければならず、未供用資産の上からも1年でも早くとのお尋ねございますけれども、工期的には最大限努力いたしましたが、3か年必要で、平成13年度末供用に向けて頑張っているところでございます。  以上でございます。 ◆高柳大太郎委員   今のお話では、最大限努力したけれども、結果的に13年度末のポンプ場を待たざるを得ないと。中身は相当技術的なことがあるようであります。幹線管渠工事が完了しなければポンプ場の建設に着手できないというようなこと等でありますし、連続的な工事の内容も内張川等の掘削深度等横断をして深いところに進めていくという、こういうようなこともあったように今の御答弁でお聞きいたしました。しかし、まだ全体としては51%の進ちょくでありますし、今後もずっと事業というのはあるかと思います。だから、私はこの12年度をずっと進行してくる中で、こうした中身は当初からの流れであったというならば、むしろまた計画そのものを全体の中で見ていくことが必要であったかのように思いますし、有効的に資金の活用という面でもやはり一考していい中身ではないかというに感じていた次第です。しかし、いずれにしましてもこれで13年度で一気に供用開始になりますと、多くの方々が本当に生活がよくなってくるということになりますし、快適な生活が送れてくることになりますし、これはまた二川の方にずっとつながっていくということで大変期待が大きいことだと思います。引き続き努力をしていただきたいというようにこのことを申し上げて終わります。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。岩瀬委員。 ◆岩瀬篤委員   それでは、1点だけごくごく短くお尋ねしたいと思います。  本市の既に下水道が整備された都心部と言うんですか、中心部と言うんですか、近年の異常気象と思われる集中的、局所的と言いますか、局地的と言いますか、大雨による浸水等の被害が発生していることは皆さんも御存じだと思います。昨年の東海豪雨による被害は記憶にまだまだ生々しく残っております。本市におきましても既に下水道の整備がなされた地域、先ほど申しましたような雨で少なからず被害が生じていると伺っております。そこで1点だけお伺いいたします。平成12年度におきまして、伝馬町地内ほか管渠施設改良工事を施工されたとありますが、その工事の内容と、その工事による事業の成果をお尋ねいたします。 ◎木和田盛久[上下水]下水道計画保全課長 
     伝馬町の管渠施設改良工事についてでございます。この伝馬町周辺、大井地区でございますけれども、1時間に40ミリから50ミリを超えるような雨、下水の管渠能力以上のものが降ったときは、局所的に道路冠水、床下浸水等が発生していた地区でございます。このような状況から今回、管渠施設改良工事を施工させていただいたものでございます。この工事の内容についてでございますが、既設の管渠は昭和40年代の半ばに施工されたもので、管の太さが1,800ミリ管が布設されておりました。この管渠の能力不足をカバーする意味で内径1,200ミリのバイパス管を国道1号の下に横断する形でございますので、トンネル工法で施工いたしました。この延長は225メートル布設したものでございます。  次に、お尋ねの事業の成果についてでございますが、本年7月19日未明、2時から3時でございますけれども、石巻では時間89ミリという局地的な豪雨がございました。その時間帯に私どもの職員、当然この大井地区に出向きまして、この地区の状況を見てまいりましたけれども、道路冠水等もなく、そういうことも確認しておりますし、また過日、8月21日の11号台風でございますけれども、このときも同様に現地調査にまいりました。この時点では時間的雨量も非常に少なかったということもございますし、昨日も私ども待機いたしまして同地区をパトロールいたしました。こういうような状況から同地区での浸水に対する安全度の向上が図られたのではないかというように思っております。  以上でございます。 ◆岩瀬篤委員   お答えいただきまして、伝馬町、そして大井地区において、浸水安全度の向上については、一定の成果がこのようにはっきりとした形で、この短い期間であらわれたということは非常に喜ばしいことであると思っております。下水道についてこの地区の人にもっともっとPRしてどうだというような形でPRしてもいいのではないかということでありますが、豊橋にはまだまだほかにもいろいろなこういったような状況のところがあると思います。恐らく、来年等にずっと進んでいかれると思いますけど、今回はそこまでは踏み込みませんけど、そこに思い馳せまして終わっておきます。ありがとうございました。 ○石倉健治委員長   この際、15分間休憩をいたします。                             午後2時57分休憩                             午後3時12分再開 ○石倉健治委員長   休憩前に引き続き会議を再開します。  ほかに質疑はありませんか。大橋委員。 ◆大橋正幸委員   それでは、2問ほどお聞かせいただきたいと思います。  まず1つは、水道事業会計につながりまして監査意見書の結びの指摘事項、この対応ですね。建設改良事業などにおいて設計積算の一部不明な点のチェック体制の強化、それと施工計画書の管理項目の適正管理、この指摘が監査委員の意見書からされております。一見したときに状況としては残念だなあと思いましたのは、事務事業システムを今、一生懸命やり出しているときに、こういう基本的な事項の項目が意見書として述べられることは非常にちょっと気の緩みもあるのかと、そういう管理の進行管理も含めてやはり厳しく今後お願いしたいと、そういう意味の対応策についてきちっとやはり一定お聞かせいただきたいと思います。  それと決算の状況につきましては、一定の利益は出ているという御報告でありました。ただ、私が一番気になりますのは、やはり営業利益の問題で、これは種々理由がありますけれども、10年度、11年度、12年度へ来るに従って利益がどんどん低下してきていると。本年度は前年度に比べて4.03%、これも減少と。これはるる状況はあろうかと思います。そんな中で今後の営業利益という部分での企業会計の利益を生む、ある意味の体制をどう強化していくのか、この辺が非常に苦になると。並行してやはり一般会計でも委託化の問題はいろいろ議論されたり、病院事業もそうですけれども、委託の問題で片方でとらえてみますと、委託料については12年度は3億7,300万円余、これは営業利益に対しては7.02%とウエートが前年に対してはアップしている。そうはいっても額面的にはここで昨年度に比べると1,000万円余ショートしている。これは委託の入札による差で努力されてきた結果なのかなあという判断も片方ではできますけれども、委託率を今後どのような形で上げていけるかということも12年度決算の中で振り返りながらその委託化の問題もどういう12年度の状況であったのかを概観としてお聞かせいただきたいと思います。  それと、先ほど来、少し話が出ておりました雨水対策でございます。たまたま11年度の国の報告を見ますと、建設省から出ていました下水道の雨水対策整備率という率が示されてきたと。この整備率については、今まで余り私も目にしたことなくて、少し拾ってみましたら、市街地に降った雨水を川に排除し、また地下に貯留、浸透させることにより浸水の防除、住民の生命財産を守るという下水道の役割という位置づけの中で整備率として率が計上されました。これも一定のこれからの指標として持ちうるなあと、こんな概観をちょっと持ったわけですけれども、これに対しての本市の今の状況、現況、12年度までの現況、これをお聞かせいただきたいと思います。  それともう1点だけ、これも本年の国土交通省下水道工事コスト縮減に関する行動計画書も新たに策定されてきている。これは本市にとってはもう以前、昨年度まできっちりある程度やられてきているだろうと思うんです。こんな中で、やはりこれからの企業会計の在り方としては、本当に大変な項目がここに並んでいるわけですね。これをきちっと一つずつやはり整理しているには、そうとうやはり職員の方々の努力、苦労が必要になると。これは従来のコスト縮減計画、行動計画、これを合わせながら13年度の計画が国から示された。これは国も地方とともに下水道事業の展開は必要であると、こういう位置づけの中でもきっちり地方でもやってくれと、こういう意味合いもあると思うんです。そういう面で12年度までに概観として縮減計画、これがどのような形で12年度進められてきたか、効果はどうか、その辺のアバウトなところをちょっと確認だけさせていただきたいと思います。  以上です。 ◎平野泰夫上下水道局次長   それでは、第1点目の建設改良事業などにおいて設計積算の一部不明確な点、あるいは施工計画書等々の御指摘でございます。そこで、まず第1点目、これにつきましては、変更設計書の記載内容の変更を説明する変更説明書におきまして取付管の記載がありました。具体的には取付管の数を9か所から13か所に変更いたしましたが、変更理由書の説明の記載の欄には9か所から12か所と誤って記載いたしました。変更請負金額には直接関係はございませんけれども、変更理由書は、変更に至った理由とともに変更概要を記載するものでございますので、その内容は重要なものだと認識しております。  それから、もう1点の指摘の内容でございますけれども、施工管理、あるいは仮設の件でございます。今回の御指摘の件につきましては、これは富士見台処理場におきまして沈殿池の汚泥掻寄設備の改良工事でございまして、今回の工事は下水道補助事業といたしまして実施したもので、請負業者から提出されました施工計画書、これは私ども日本下水道事業団の機械設備工事施工指針に基づきまして審査、チェックを行っております。その結果、内容は機器設置に当たっての基準線の設定、それから、本体取りつけから試運転、こういったものまで計画されております。一部不十分な点がございましたけれども、一定の施工管理がされているものと判断しております。また、施工管理につきましても同事業団の施工指針の施工管理記録編によりまして管理を行っております。  次に、仮設の関係でございますけれども、今回工事の仮設工事の主なものといたしましては、既設の沈殿池でございますので、沈殿槽にたまった汚水、または洗浄水を水槽からくみ上げる水替工と、それから、設備の撤去、据えつけのための沈殿槽内の清掃作業としての高圧洗浄工となっております。そこで高圧洗浄を含む水替工の写真につきましては、監査で御指摘のとおり、ございませんでした。しかしながら、私どもは高圧洗浄時には、現場の方で立ち会っておりますし、洗浄前と洗浄後の写真がありますので、そういったもので確認してございます。  いずれにいたしましても監査で御指摘の点につきましては、今後留意する中で今後は適正な施工管理に努めたいと考えております。  以上です。 ◎木和田盛久[上下水]下水道計画保全課長   雨水の整備率についてでございますけれども、本市、御案内のとおり昭和6年から昭和52年までは合流式の下水道を整備してまいりましたものですから、その間の面積につきましては一定完了したというに認識しております。その後、52年以降、分流方式というものを採用してまいりまして、汚水管と雨水管を別々の管渠で整備していくわけでございますけれども、同時に整備していかないと非常に難しい、工法的にも難しい、費用的にも大変なということがございまして、同時にあわせて雨水の方の整備も取り組んでおります。そういうことで現在、分流地区で残っておりますのは、第6次拡張事業で実施しております下地地区でございます。この下地地区の雨水整備がなされれば、一定終わったのかなというには考えておりますけれども、ここで一番問題になりますのは、先ほど来から出ておりますように浸水問題、老朽管の問題、それから、一番大きな問題でございますけれども、合流でつくりました管がある一定の雨が降りますと河川へ放流しているということで、水質問題、こういう大きく今3点の問題も解決していかなければいけないかなというように思っておりますので、この辺をあわせて今後勉強していきたいなというように思っております。  以上でございます。 ◎朝倉敏弘[上下水]下水工事課長   コスト縮減の点について私の方からお答えさせていただきます。  御案内のように本市の公共下水道公共工事のコスト縮減につきましては、平成9年から11年までの3か年、年次計画としていたしまして3か年トータルとして下水道工事全体設計金額157億3,000万円に対して14億4,000万円、率にして8.4%の縮減を図ることができました。そういったことで御質疑にありました12年度の取り組みでございますけれども、平成12年度全体工事費で約24億円に対しまして、直接的な施策に関するものでございますけれども、約9,200万円、率にして3.7%縮減を図ることができました。  以上でございます。 ◎木村昭広上下水道局次長   営業利益率の低下に伴う今後の利益率の向上策ということでございますけれども、これにつきましては大山ポンプ場の供用開始、建設仮勘定、先ほど来お話が出ておりますように、そういったものが供用開始になると同時に使用料という対応として反映してまいりますので、利益率としては即大きくは変動いたしませんけれども、効果としては上がっていくかと思っております。委託率の向上策といたしましては、各ポンプ場の今までの委託化、そういった経過がございます。そういったことで過去、数年来、努力をしてきたところでございます。  以上でございます。 ◆大橋正幸委員   今、御答弁いただきました監査意見書に関する認識、これについては、今後の対応ということでございました。少なくともこういったことがきちっといわゆる指摘されないような対応を我々としてはお願いしていかなければいけないだろうし、この今の我々を取り巻いている状況については、本当に厳しいものがあります。御承知のようにこの企業会計という中で公共性の部分はありますけれども、やはり一定の市民にもきちっと理解できるような、そういう形での決算でなければならないと、こういう建前の中でちょっと御指摘をさせていただいて確認をさせていただいてこの件は終わっておきます。  それと雨水整備率については、これは合流式と分流式の今後の対応ということで、整備率そのものは特に同時に分流式でやっていくと、こういう話ですので、率そのものが成果としてあらわれていくということは率を評価していくということは状況としてはないのかなあと。そうはいってもそういう雨水に対する認識というのは、やはりきちっと率としてあらわれるとすれば、一つの指標としての取り上げ方、これも今後の課題としてきちっと受けとめてやっていただけるとありがたい。状況としては、全国的に愛知県が大体50%ぐらいという県全体での比率も報告されております。52%ですね。県下で言うと16番ぐらいの普及率だよと、こういう整備率だよと、こういうことで御報告されております。こういった比較対象がされるものということは、成果としての一つの形としてあらわれるということで、これもぜひひとつきちっとした形でまた今後も検討していただきたい。  それとコストについては、細かくは聞きません。ただ、これも13年度4月のこういった国の考え方、新行動計画が示されてくるということは、非常に今までの成果、この12年度末にやられたただいま答弁されたような成果があると。さらにそれを広く取り組んでいかなければいけない。そんな中で入札の問題も含めてあるわけですけれども、一定のきちっとした形、この留意点、具体的な留意点がやはり機能、品質の確保等不当なしわ寄せの防止、不正行為の防止、こういった基本線をきちっと押さえる中でどう適正に入札制度も施行しながら縮減策を盛り込むか。非常に大変な課題だと思うんです。そうすると相当専門的な見方、視野、このものが職員の中に要求されてくると、そういう対応の中でしっかり今後を見ていかなければいけないと。12年度の報告の中でさらに突き詰めていくということで、特に入札に関しては今後いろいろな入札制度の検討もここの中にはうたわれていることで、これは12年度までの入札は競争、一般とこういうことだったですけれども、入札についてもいろいろな方法があると、こういうことでの提案もあります。これはこの本年度以降の問題としてありますけれども、いずれにしても12年度の決算での一定の成果はあらわれたということで評価して終わっておきたいと思います。  それと、委託化の問題です。これも大体ちょっと委託の今後のあり様がこれは次の議論になりますのでいけないですけれども、ちょっと数量的な判断として、委託の全体量は下がった。それに対して利益のウエートは上がっていると、これの評価をどうしたらいいのか、分析はどうしたらいいのかと。要はその入札の結果なのか、その辺の判断はどういうようにされているのか、いわゆる決算の中身を見ますと、利益のウエートはたしかここに記載されています7.02%、営業収益に対する割合があるよと。これが12年度ですね。11年度は6.87%というウエートで一定の営業利益に対しては上がった。それに対して額面的には下がったという、絶対量の。その辺の分析をどういうにされるのか、その1点だけちょっと確認をさせていただきたいんでけれども、よろしくお願いいたします。 ◎木村昭広上下水道局次長   ちょっと利率の関係につきましては、把握しておりませんけれども、よく精査をして勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆大橋正幸委員   利率の関係が精査される、意見書の中に監査委員の報告書の中に11年度は6.87%の営業収益の割合だったと。12年度は7.02%の営業収益に対する割合だと。こう上がっているわけですね。委託化は進んでいると、こう判断するんですけれども、総体的な金額については1,000万円下がったと、こういうことの努力は成果としてあらわれているというに私は判断していいんだろうと、こう思うんですけれども、当局のお考えをちょっと聞きたかったので、もう1点その辺ちょっと一回整理してお答えいただきたいんですが。 ◎木村昭広上下水道局次長   全体が下がれば利率が上がるということになろうかと思いますので、それでよろしいかと思うんですけれど。全体からの構成割合でそういう数字になるということですので。全体の営業利益ですね。営業収益、そこら辺から割返すとそういう数字になるということですので。 ◆大橋正幸委員   ちょっと僕も整理が、僕は絶対金額が1,000万円下がったことの意味なんですね。比率としてはそうなるだろうと思うんですけれども、それは、要はどういうように解釈したらいいかということの疑念があったので、お聞きしたわけですけれども。わかります、意味。絶対金額、1,000万円。 ◎木村昭広上下水道局次長   1,000万円の内容につきましては、野田の汚泥脱水施設運転委託料、ここら辺の関係で1,000万円減になったと、そういうことでございますけれども。 ◆大橋正幸委員   ちょっと個々に状況として確認した上での質疑をということだったんでけれども、すみません。大体理解をしました。いずれにしても委託化は今後大きくまた議論の対象になろうということで、これも見据えて終わっておきます。  以上です。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。村松委員。 ◆村松千春委員   「のんほいユーキ」の件ですけれども、下水処理の副産物として「のんほいユーキ」、これは必然的に出るわけです。先ほどの佐藤委員の質疑の中で、これ年間6,600トン、燃料のコストだけでもトン当たり1万5,200円かかるというお話でございましたけれども、この年間6,600トンの利用、需要、供給と需要と言うんですが、どういう人たちがどういうところへ持っていって、どのように使っているのか、ちょっとお尋ねいたします。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   「のんほいユーキ」について、12年度におきまして100%、緑農地還元をしております。そのほとんどが先ほどちょっと説明させていただきました畑であります。それで農家へもっていくのが大部分であり、あとは処理場の方へ取りにきていただくという一般市民の方の利用でございます。あと、農地の方向としまして主に南部方面で、現在は100%需要と供給がそういう形になっております。 ◆村松千春委員   私も何年か前に一度中島処理場へいただきに行って、前の歩道の花壇にまいたんですけれど、当時、においがひどくて2日間くらい、これはひょっとして近所迷惑になるかなあという気もしたんですけれども、そのうちに消えました。それで先ほど局長のお話の中で新しい2号機、これはコストが高くつく分だけ脱臭装置がついているという形になりますと、においも相当消えていくのかなあというような気がいたしましたけれども、今のお答えの中で実はこの「のんほいユーキ」の評価というのがいろいろの人がありまして、いや、もらっても困るんだよとか、農家は同じ時期に肥料をまくのに、生産するのは毎日少しずつの生産だからというようなこともあって、いろいろな話を聞くわけですね。それについて先ほど局長の述べましたように非常に企業会計ですから、これだけ6,600トンの燃料費だけでも年間1億円かかっているコストのついたものを本当に利用価値があって、需要があれば、これは何か金にしない手はないよと。ただ単に持っていきなさい、あげますよでなくて、一つの資源として楽に収益の方にもっていくことができないのか。これは相当の今、家庭菜園とか、ガーディニングがはやっていますし、いろいろなところへ行きますと腐葉土とか、いろいろな肥料、そういったものが大体20キログラムで700〜800円で売っていますか、そういったことを考えて何か再利用する、要するに収益として還元できる方法というものを少し考えているかどうか、ちょっとお尋ねいたします。 ◎中村昭一上下水道局長   実は、この下水の汚泥というのは全国的にも大変その処理に各自治体頭を悩ましているのが現実ですね。一つには、皆さんいわゆる焼却をするというのが大部分なんです。最近新しい方法としては、一般ごみとの混焼という問題も新しく出てまいりまして、そういうような処理の方法も今後の汚泥の処理の在り方として方向性があるのではないか。また、私どもの都市には全国一の農業生産都市、市域の何と200平方キロメートルは調整区域で、その8割が農振農用地域だという、この地域の特殊性、そういうところを見てまいりますと、私どもはその農地還元、いわゆる下水から生じる資源を有効に活用する手としてどうかということで、これも歴史のある対応ですけれども、農家の肥料としてこれを供給できないかというようなことで、これも農水省の試験を受けて特殊肥料としてスタートをしましたけれども、今はもう一般肥料としてその位置づけをされて、そしてそれは農家の肥料として十分その効果が果たせるというようなことで今、その対応を講じているわけですけれども、じゃあ果たしてこれを有料にしたらさばけるかという問題になりますと、今の農業を取り巻く環境、そして農業コスト、生産コストをいかに農業もかけないようにするかというような状況をみていったときに、ただこれを直ちに有料にして農家の皆さんどうぞと言ったときには、これは私どもで言うと消化をするのには大変大きなまたエネルギーが要るなという感じがいたします。だから、現実の問題として有料化にして商いができるかというと、今の段階では有料化にして商いはできない。今、お話にありましたように、いわゆる生ごみであるとか、魚だとか、アラだとか、ああいうものが今は肥料化されております。ほとんど粉末になって、これも大変な悪臭はしますけれども、そういうような処理の方法でひとつこの汚泥もという新しいような実験プラントでもできれば別ですけれども、今の段階においてはなかなかそこまで下水の汚泥を有料で処分できるような段階にまでは至っていないけれども、今後先ほど申し上げましたような焼却、混焼、そしてまた資源の有効活用という、その三つの選択肢の中で豊橋市は資源を農地に還元していく方法を当分の間は、それも無料で配布をしていかざるを得ないのかなと、こんな感じを持っております。  以上です。 ◆村松千春委員   先ほどもちょっとお聞きしたんですけれど、「のんほいユーキ」の成分というのは、普通の市販肥料と違って、その成分が強すぎるとか、そういったばらつきもあるというのを聞きましたから、そのまんまをずうっと使うというのは多分局長がおっしゃるように大変ではないかなと思いますけれども、一つの資源としていろいろな方法をこれから考えていくのも一つの課題かなあという感じがしたので、お聞きしたわけですけれども、例えば市の方でも悪臭、においの関係がなくなりますと街路樹の肥料とか、あるいはみどりの協会が年間40万鉢も花を生産している。そういったものに使う。もう一度お伺いしますけれども、市の方でそういったものの利用はしていますか、ちょっとお聞かせください。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   現在、特に「のんほいユーキ」を特別に市の施設でここでという使い方は特にはしておりません。ただ、12年度におきまして私どもの処理場の植栽をするところをつくったんですが、そういうところには「のんほいユーキ」を入れまして肥料として土と混ぜまして、その後植栽をすると、そういうようなことはやっております。 ◆村松千春委員   わかりました。このままではなかなかということでブレンドしてこれから有効な資源になるのかなあということで、これからの課題として期待して終わります。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。渡辺委員。 ◆渡辺則子委員   それでは、1点のみお尋ねさせていただきます。  決算説明書105ページ、事業費に関する事項の中にございます。改めてまた薬品費についてお尋ねをいたします。この薬品費、前年度対比98.8%で8,680万4,982円ということでございますが、今も話題になっておりました「のんほいユーキ」等も最終的にはつながっていく薬品の関係でございます。この使用薬品と減の主な理由を教えてください。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   処理場とか、下水道で使います薬品につきましては、まず種類としましては、汚泥処理に使います塩化第二鉄とか消石灰、あるいは水の消毒に使います次亜塩素酸ソーダ、あるいは中堅ポンプ場という汚水を圧送するポンプ場があるんですが、そういったところで脱臭剤と、そういうのがあります。12年から11年に約1%ぐらい減っている。これはどれがというはっきりしたものはありませんが、実際12年度は11年度に比べますと、先ほどから出ています野田処理場の汚泥を中島処理場で一括処理する。いわゆる水分199%、それぐらいのままで中島処理場に送ってきまして、それから、汚泥を濃縮して脱水汚泥、あるいは乾燥汚泥にすると、そういう工程を12年度からは年度当初からやっております。そういうようなことで汚泥処理の効率化ができまして薬品費が若干でございますが減っているのが原因かと思っております。 ◆渡辺則子委員   先ほどの鈴木義則委員の質疑の中にもございましたけれども、この汚水処理場のいろいろな処理を最終的にされまして放流されるという段階でのBODの値なども聞かせていただきました。そこでこの野田、中島、富士見台、豊川浄化センター、この4か所におきます汚水処理場の流入水、処理する前の状況はそれぞれいかなる特徴があるものだろうかと。放流するときには、それはいろいろな水質基準がございますから、かなりの一定のところに数値も絡めながら放流していらっしゃるんだろうと思いますが、そのあたりのところを少しお聞かせいただきたいと思います。特にBODと、それから、話題にずっとなっております。アンモニア性の窒素の割合、これの多さによりまして薬品もかなり変わるのではないだろうかということを思いますので、そのあたりの状況、流入水における4か所の汚水処理場における特記すべきことがありましたら、お聞かせください。放流水につきましては、中島を除く三つの汚水処理場の数値についてもきちんと教えていただきたいと思います。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   流入する下水、今、4か所言われましたうち豊川浄化センターは、実は県の流域下水道ですので、私どもでちょっと管理しておりませんので、水質のデータを持ち合わせておりませんので、野田、中島、富士見台の3か所について御説明させていただきます。  まず流入下水につきましてBODの数字で申しますと、年間平均ですが、野田処理場で160、中島で180、富士見台は370、ちょっと高くなっています。これは合流式の処理場と富士見台につきましては完全に団地のところで分流式と、こういうようなことかというのが結果に出ているかと思います。  それから、放流水の中島以外のということで、BODでお話させていただきますと、野田処理場は2.0、富士見台は8.0、年間の平均的な数字ですが、そういったことです。  アンモニア性窒素との水処理の関係ですが、私どもの方での下水の処理場におきましては、いわゆる薬品で直接水の処理をしておりません。いわゆる生物放流をしました、どちらの処理場も活性汚泥法というもので処理しております。そういうことで特に薬品との関連は特に水質処理そのものでは特に余り窒素が多いからどうこうということはない。ただ、運転管理のやり方で先ほど中島処理場のことで窒素、リンのお話をさせていただきましたが、そういったときにアンモニア性窒素をなるべく早く消化をしまして、硝酸性窒素にしましてやる窒素の促進型の処理という形での生物処理はしております。  以上です。 ◆渡辺則子委員   上流の処理水を今度は私たちは飲料水としていただきながら、またその飲料水を排水しながら処理水として最終的には海へと流れていく。豊橋などはちょうど海へのターミナルにあたるのではないかと思いまして、上を見ても下を見てもやはりいろいろ環境問題に対しては関心が高くならざるを得ない地点だと思っております。そこで放流水がこの豊川に最終的に流れ込みましたときに、この放流した処理水ですけれども、処理水が下流の河川と言いましてもほぼ海なんですが、海の浄化に役立つためのBODの値というようなものは、どのような御見解をお持ちなのか、お聞かせください。 ◎高橋恒明[上下水]下水道施設課長   海への放流の水質のBODが海の浄化にどれだけ役に立つかというか、そういうようなことかと思いますが、実は水質汚濁防止法と言いますのは、全国の一律基準、それと先ほどから申しています上乗せの排水基準というのがあります。この上乗せ排水基準の決め方としましては、河川ですとか、海、そういう放流する河川なんかの環境基準を達成するためにこれくらいの水質の放流水であれば、環境基準の達成に向けての水質としてはいいんではないかということに決められるというに聞いております。それでいきますと、私どもの野田処理場ですと2.0、豊川へ出るところ。そういうことで上乗せ基準のBOD20に比べまして十分低い数値の水質にしておりますので、そういった上乗せ基準、排水基準の決め方からいきますと、特に海への悪い影響といいますか、水質を悪くするような方向ではないと思っております。 ◆渡辺則子委員   2.0ということは、かなり私は海の浄化に対してはよい影響を与える形での水量が確保されつつ処理されているということを私も思いますが、この値が2.0と言う好ましい状況がやはり年間を通しまして常時、できるだけこの値で処理されていくということ期待しているわけなんですが、平均値ということですから幅があろうかと思いますけれども、いま一度、幅についても平均が2と出るということですから、かなり上乗せ基準20をもかなり完全にクリアしているということですから、これは安心しておきたいと思います。  それで最後にもう1点お尋ねをさせていただきたいと思いますが、水の問題は本当に下水の問題もダムとも直結してくるわけでございますけれども、節水対策という形で昨今、水洗のトイレの水量を今8リットルから12リットルというのを6リットル仕様に変えるという動きが随分いろいろなところで出てきているわけなんですけれども、平成12年度におきましてこうしたことについて何か話題になりましたり、代替案を含めましていろいろとお取り組みのような動きが出ましたかどうか、最後にお聞かせください。 ◎本田良秋[上下水]給排水課長   節水対策としてのトイレの使用水量を減らす取り組みということですけれども、節水型のトイレということにつきましては、いろいろな方式がございますけれども、約8リットル、9リットルというのが基準としてございます。それで今、これから新しくできているものについては、大体8リットルとか、9リットルと思いますけれども、今、御指摘の6リットルというものにつきましてはと、これはかなり技術的な問題もついて回ろうかというように思います。トイレは飲み水と違いまして、これは汚物を流すための水でございますので、流すためには水は多い方が効率的にはいいということですけれども、そこら辺、節水ということも含めまして考えていきますときに、やはり技術的にそういったものについて支障がないというようなことのメーカーの開発ということになってくれば、少なくともこういう環境型の社会でございますので、やはりそういったものが今後市内にたくさん入っていくというように思いますけれども、上下水道局といたしましては、これについてどれだけの水でなければいけないというような基準は特に持っておりません。  以上でございます。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。山岡委員。 ◆山岡弘幸委員   それでは、1点だけお聞かせください。  先ほども大橋委員の方から少しコストの関係があったわけですが、経営的に見ても非常に努力されたという数字もあらわしていただきました。総括事項のところに建設コストの削減を図るというように、今後もそういう方向だというように示されているわけです。これ一度3年間はやられた。それで12年度は引き続き前の基準においてやられたということですが、そうした数字が出れば、ある程度表示をされてそうした努力をしたということもすべきではなかろうかというように思います。先ほど下水道局長は経営に対する観念は意識を持って経営しているというによう佐藤委員の質疑にもきちんと答えられている。数字であらわしてみんなにわかるような表示をし、コスト縮減にもこれだけ努力しているという方がよかろうと、これはそういうように思いました。そこでお聞きするんですが、先ほどの金額とパーセントも少し詰めてみますと、若干低いような気もするわけです。3年間が8.4%でありますし、もともとこの3年間の目標の中では間接的なことと、それから、直接施策と、この二つの分類がありますよね。それで直接は約6%を目標にしている。間接は4%を目標にして、トータルでは10%を減らしていきながら目標に向かうということでありましたが、12年度は9,000万円の3.7%ということに若干低いようでございますが、ここらあたりの御認識をちょっと聞きたいと思います。
     以上。 ◎朝倉敏弘[上下水]下水工事課長   今のお尋ねは、12年度の取り組み3.7%ということで低いんではないかというお話でございますけれども、今現在、間接的施策ということで、この今の4%の部分が今ちょっと現在この内容といたしましては、工事の構成要素の主なものとしては、いわゆる資材、労務だとか機械経費等でこれらにつきましては国、県に基づく共通単価を使用しておりまして、変動率につきましては、国の動向に連動した形で縮減率があらわれてくるということでございまして、それがつい平成12年度のものにつきましては8月の21日に国から、それから、県が8月29日に発表されまして、それを受けて今、私ども豊橋市として関係部局で今集計中でございまして、それが3.7プラス何%というのはちょっと今現在出ていませんので、先ほどの8.4%という平均的なものにつきましては、間接的なものが入っておりまして、そこら辺が若干今、きょうの段階では数字を並べてお示しができないという状況でございます。よろしくお願いします。 ◆山岡弘幸委員   わかりました。これは追って国の共通単価が、あるいは県のものが出れば表示が出、金額とパーセントが明確にわかり、公共コストは本市の姿勢がわかると、こういうようになっているわけですね。12年3月に一応市のことを決められたわけですけれど、12年9月に新行動計画というのが出されているわけですよね。先ほどもいろいろ説明の中にはありましたように、工事の構成要素のいろいろなものが今度は新しく入ったと。国の施策としては5分野の30施策、210項目があると。じゃあ本市の新計画については、いろいろ検討がされたというように思います。12年度中に。じゃあどこまで今度の新行動計画に対してのもとになるものをどの範囲にされて検討されたか、そこだけちょっと聞かせていただきたい。 ◎朝倉敏弘[上下水]下水工事課長   新行動計画の取り組みのお尋ねでございますけれども、今、お話がありましたように、平成12年9月、公共工事コスト縮減に関する新行動計画ということで国から示されました。それを受けまして豊橋市としては平成13年3月に豊橋市における公共工事コスト縮減に関する行動計画ということで、ことしの3月、12年度末でございますけれども、そこで策定をいたしまして、その取り組みの具体的な内容でございますけれども、いろいろな要素が入っていますけれども、工事コスト縮減につきましては、引き続き前の計画に基づいてやるということでございまして、新たに加わってきた工事の時間的コストの縮減、これは工事箇所の集中化だとか、新技術の活用によりまして工事期間の短縮によりまして時間的効率性の向上を図るだとか、それから、ライフサイクルコストの低減を図るとか、工事における社会的コストの低減、こういった項目があるわけでございますけれども、そういった中で工事のコストの縮減につきましては、一定金額は出てくるわけですけれども、ほかのものにつきましては、縮減効果を測定する指標について、現在どれぐらいの指標で測定していくかというのが示されていないと言うことでございますので、私どもといたしましては、当面個々の工事ごとに実施した内容を明らかにしまして実施した件数をただいまのところカウントするということになって今、進めているわけですけれども、今後また国の方のそういったお示しについて勉強しながら取り組みをしていきたいというように思っております。  以上でございます。 ◆山岡弘幸委員   具体的にお答えいただきましてよくわかりました。国の方もそうしたいろいろなものをきちんと留意点も挙げながら先ほどお話にもありましたように不正行為の防止とか、不当なしわ寄せの防止とか、そうしたものもきちんと見なさいよ、あるいはフォローアップもしなさいと、こういうになっていますので、一度そうしたものも示されながら取り組みに期待し、質疑としては終わっておきます。  以上。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。市川委員。 ◆市川健吾委員   1点質疑をさせていただきます。  下水道事業におきましてもやはりバランスのある経営を求めらているわけであります。ただ、公益性におきましてあえて利益を追求する部分ではないかなあとは思っております。その中で現実に下水道が本市で60数%台に進ちょくをしてきた中で、大変その中でもなおかつ収益を上げている。これはまた先ほどとちょっと重なりますけれども、お褒めをしたい、こう思うわけでありますが、その中で今後の問題としては当然市街化調査区域がかなりの下水道の普及をするために必要な事態に入ってくるわけですね。現在、市街化区域は100%なのかどうか。また、現在、市街化調整区域に下水道は(委員の声あり)入った、ごめんなさい。そういうことも含めまして、まずそういう論点を見た上で現実には今、この高師の南地区が仮勘定でできて、大山地区ができると一挙にこれが接続が始まると、こういうことでありますね。この間のある議員の質問の中に、すぐそばに下水が来ていても接続はできないよという地域がある。そこは市街化調整区域だよとか、都市計画税を払ってないよとか、そういうことでノーだというようなことをちょっと聞いたわけですけれども、そういったことも含めまして今、その市街化と市街化調整区域のバランスと、その下水道の認識、それをちょっとお聞かせください。 ◎木和田盛久[上下水]下水道計画保全課長   現在の下水道の整備状況でございます市街化、市街化調整区域の率ということで、本市26万126ヘクタールのうち市街化区域が6,174ヘクタール、そのうちの整備済みということ、計画をやっていこうと、その市街化区域の中で下水の整備をやっていこうという区域が4,941ヘクタールございます。そのうちの3,999ヘクタールが13年3月31日現在でございますけれども、比率にいたしますと81%整備済みになっております。今、御指摘の調整区域の方でございますけれども、これは非常に本市非常に広い面積でございます。1万9,952ヘクタールということで、じゃあこのうちどれだけ下水としてやっていくのかと言いますと、数字といたしますと非常に少なくなりまして7ヘクタール、整備済みも同じく7ヘクタールということでございます。確かに市街化区域を優先ということは、もうこれ都市計画税の関係からも間違いなくやっていかざるを得んと、そこで残っているのは二川、大岩、それから、区画整理事業が予定されている地区が市街化の中では残っているわけでございますけれども、調整区域の整備につきましては、例えば現在進めておりますのは、石巻高井だとか、そういう集落単位、いわゆる投資しても効果の上がるような、いわゆる一定家屋が連たんしているようなところを順番に進めているわけでございます。一番問題になります市街化の境目、今回一般質問でもございましたけれども、高師南地区でございますが、確かに市街化区域の線と実際に汚水管を入れた梅田汚水幹線、その間の挟まれた地区をどうするのかということでいろいろ勉強していかなければいけないというように思っておりますけれども、いずれにいたしましても市街化の中を優先してやっていきたなというように考えております。  以上でございます。 ◆市川健吾委員   市街化の中を優先をしてやられるという段階で残された地域はこういう地域だよと、こう御説明いただいて、まだ市街化区域をやるところがあってよかったと思うわけですけれども、実感として、そうでないと市街化調整区域はほとんど可能性のないような状況の中で、それを本当に推し進めていこうとなると莫大な資金が要るわけですよね。これはちょっと豊橋にとって本当にプラスなのか、マイナスなのかという部分も感じながらいろいろ市街化調整区域のところへ行きますと、大変早くしてほしいよと、こういう要望も大変あるわけですよね。その狭間に我々議員は立っているわけですけれども、そういった意味で今、この決算内容を見てみますと、収益がわずかながらあるけれども、今後の推移を見ますと大変そういった意味ではちょっと心配だなあという部分もありながら、私が苦慮する必要はありませんけれども、当局側は苦慮していただければいいわけですけれども、ぜひとも局長さんは決算を踏まえてどう認識をされているのか、お教えください。 ◎中村昭一上下水道局長   市川委員さんとあまり変わった考えは持っておりませんが、先ほども申し上げましたように下水道の整備は公共の福祉、いわゆる「公平性」と「経済性」という観点に立って推進していかなければならないものと考えております。「公平性」を実現すれば市民に等しくその利便を供さなくてはならないし、また、「経済性」問題を認識すれば、市街化区域内での整備区域に限定されるということとなります。  したがって、私どもは常にこの公平性と経済性の間で下水道をどのように整備していくかを考えながら事業展開をしていかなければならないと考えているところでございます。 ○石倉健治委員長   ほかにありませんか。               〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○石倉健治委員長   質疑なしと認め、これにて質疑を打ち切ります。  では、次に進みたいと思いますが、本日はこの程度にとどめ散会いたします。  なお、次回は明日12日水曜日、午前10時から開会し、病院事業会計決算についての審査を行います。  別に文書通知は差し上げませんが、御参集くださるようお願いをいたします。...