名古屋市議会 > 2021-06-25 >
06月25日-14号

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  1. 名古屋市議会 2021-06-25
    06月25日-14号


    取得元: 名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 3年  6月 定例会               議事日程        令和3年6月25日(金曜日)午前10時開議第1 令和3年第84号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第2 同 第85号議案 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部改正について第3 同 第86号議案 名古屋市プール条例の一部改正について第4 同 第87号議案 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部改正について第5 同 第88号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第6 同 第89号議案 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の廃止について第7 同 第90号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の廃止について第8 同 第91号議案 名古屋市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正について第9 同 第92号議案 名古屋市図書館条例の一部を改正する条例の一部改正について第10 同 第93号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第11 同 第94号議案 令和3年度名古屋市一般会計補正予算(第5号)第12 同 第95号議案 契約の締結について第13 同 第96号議案 訴えの提起について第14 同 第97号議案 訴えの提起について第15 同 第98号議案 訴えの提起について第16 同 第99号議案 訴えの提起について第17 同 第100号議案 訴えの提起について第18 同 第101号議案 訴えの提起について第19 同 第102号議案 訴えの提起について第20 同 第103号議案 訴えの提起について第21 同 第104号議案 訴えの提起について第22 同 第105号議案 指定管理者の指定について第23 同 第106号議案 指定管理者の指定について第24 同 第107号議案 指定管理者の指定の変更について第25 同 第108号議案 指定管理者の指定の変更について第26 同 第109号議案 指定管理者の指定の変更について第27 同 第110号議案 指定管理者の指定の変更について第28 同 第111号議案 指定管理者の指定の変更について第29 同 第112号議案 指定管理者の指定の変更について第30 同 第113号議案 指定管理者の指定の変更について第31 同 第114号議案 指定管理者の指定の変更について第32 同 第115号議案 指定管理者の指定の変更について第33 同 第116号議案 指定管理者の指定の変更について第34 同 第117号議案 指定管理者の指定の変更について第35 同 第118号議案 指定管理者の指定の変更について第36 同 第119号議案 指定管理者の指定の変更について第37 同 第120号議案 指定管理者の指定の変更について第38 同 第121号議案 指定管理者の指定の変更について第39 同 第122号議案 指定管理者の指定の変更について第40 同 第123号議案 指定管理者の指定の変更について第41 同 第124号議案 指定管理者の指定の変更について第42 同 第125号議案 指定管理者の指定の変更について第43 同 第126号議案 指定管理者の指定の変更について第44 同 第127号議案 指定管理者の指定の変更について第45 同 第128号議案 指定管理者の指定の変更について第46 同 第129号議案 指定管理者の指定の変更について第47 同 第130号議案 指定管理者の指定の変更について第48 同 第131号議案 指定管理者の指定の変更について第49 同 第132号議案 指定管理者の指定の変更について第50 同 第133号議案 指定管理者の指定の変更について第51 同 第134号議案 指定管理者の指定の変更について第52 同 第135号議案 整備計画の変更に対する同意について第53 同 第136号議案 名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について第54 令和3年諮問第2号 保護費の返還の督促に関する審査請求について    ---------------------------   出席議員    鈴木和夫君     服部しんのすけ君    浅野 有君     北野よしはる君    斉藤たかお君    西川ひさし君    成田たかゆき君   おくむら文悟君    久田邦博君     久野美穂君    塚本つよし君    うえぞの晋介君    沢田ひとみ君    河本ゆうこ君    中川あつし君    手塚将之君    さかい大輔君    吉岡正修君    田辺雄一君     さいとう愛子君    さはしあこ君    前田えみ子君    吉田 茂君     浅井正仁君    小出昭司君     赤松てつじ君    橋本ひろき君    服部将也君    中里高之君     丹羽ひろし君    ふじた和秀君    中川貴元君    中田ちづこ君    岡本善博君    伊神邦彦君     渡辺義郎君    森 ともお君    斎藤まこと君    山田昌弘君     岡本やすひろ君    加藤一登君     うかい春美君    田中里佳君     余語さやか君    大村光子君     鈴木孝之君    浅井康正君     鹿島としあき君    金庭宜雄君     長谷川由美子君    小林祥子君     木下 優君    三輪芳裕君     岡田ゆき子君    田口一登君     増田成美君    豊田 薫君     田山宏之君    岩本たかひろ君   近藤和博君    江上博之君     佐藤ゆうこ君    松井よしのり君   さわだ晃一君    日比美咲君     小川としゆき君    中村 満君   欠席議員    藤沢ただまさ君    ---------------------------   出席説明員市長          河村たかし君  副市長         中田英雄君副市長         杉野みどり君  副市長         廣澤一郎君防災危機管理局長    渡邊正則君   総務局長        難波伸治君スポーツ市民局長    寺澤雅代君   観光文化交流局長    松雄俊憲君環境局長        勝間 実君   健康福祉局長      山田俊彦君子ども青少年局長    土本仁美君   住宅都市局長      藤條 聡君緑政土木局長      酒井康宏君   防災危機管理局総務課長 大澤政充君総務局総務課長     舘 雄聡君   スポーツ市民局総務課長 橋本真司君観光文化交流局総務課長 大島吉清君   環境局総務課長     小木原吏香君健康福祉局総務課長   浅井令史君   子ども青少年局総務課長 田中裕三君住宅都市局総務課長   坂野之信君   緑政土木局総務課長   山口浩明君    ---------------------------上下水道局長      飯田 貢君   上下水道局総務部総務課長                                加知 智君    ---------------------------消防長         小出豊明君   消防局総務部総務課長  鳥居 太君    ---------------------------教育長         鈴木誠二君   教育委員会事務局総務部総務課長                                木村広聖君    ---------------------------          令和3年6月25日 午前10時1分開議 ○議長(服部将也君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には浅井正仁君、長谷川由美子君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第54まで、すなわち第84号議案「名古屋市手数料条例の一部改正について」より諮問第2号「保護費の返還の督促に関する審査請求について」まで、以上54件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、赤松てつじ君にお許しいたします。    〔赤松てつじ君登壇〕 ◆(赤松てつじ君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 初めに、DV被害者支援における加害者プログラムの実施について、子ども青少年局長に伺います。 皆さんは、DV被害者支援の一つとして加害者プログラムというものがあるのを御存じでしょうか。現在のDV被害者支援は、被害者を加害者からの暴力から保護し、自立の手助けをしていく等、被害者への対応が中心となっておりますが、加害者プログラムは、その暴力の根本的な原因である加害者に対して行う更生プログラムであり、受講することで、暴力を用いずパートナーと接することができるようになることを目的としています。 これまで日本におけるDV対策では、加害者に対する働きかけはほとんど行われてきませんでした。その結果、被害者がDV被害から一時的に保護されたとしても、家庭に戻った場合に再度暴力を受ける。また、完全に離別をしたとしても、加害者が見つけた新しいパートナーが新たな被害者となるなど悲劇が繰り返され、今日に至ってもDV被害は減ることなく、むしろ増え続けているのが現状です。 さらに現在、新型コロナウイルス感染症拡大によって職を失ったことによる生活不安や、テレワークなど勤務形態の変化により、自宅にいることが増えたことも要因となり、DV被害がますます拡大、深刻化しているのは報道でも度々報じられております。先月マスコミが発表した内閣府の速報値では、令和2年度の国のDV相談件数は前年比1.6倍の19万件。本市の令和2年度のDV相談件数も前年比26%増の1万2292件と、データでもそれが表れております。 私は、現在行われている被害者の保護や自立支援、また、その他の施策について否定をしているわけではありません。むしろ非常に重要であり、さらに拡充をしていくべきだと考えております。ただ、加害者へ働きかけを行っていくこと、また、被害者対応と連携をさせながら両輪で行っていくことの有効性や必要性についても強く感じているところであります。 近年、国でも加害者プログラムに対する有効性や課題などについての調査研究が積極的に進められており、その一環として、昨年、令和2年に自治体を実施主体としたDV加害者プログラムが、初めて広島県で試行的に実施をされました。本格実施にはまだまだ多くの課題が山積しているものの、試行的にとはいえ、官民連携の下で加害者プログラムを実施できたことは、日本のDV対策において非常に大きな一歩であり、これを機に、今後ますます公的な枠組みでの被害者プログラム実施が期待されていくと推察されます。 そのような現状を踏まえ、子ども青少年局長に伺います。本市でも、本年3月に策定した第4次配偶者暴力防止等基本計画に、初めて加害者対応についての事業が盛り込まれました。このこと自体、画期的なことだと思いますし、非常にうれしく思っておりますが、その肝腎の内容には、加害者対応の在り方を検討するとまでしか記載がありません。 まだまだ現段階においては、加害者プログラムの本市での実施には課題が多い状況であることは重々理解をしておりますが、一日でも早く、本市のDV被害者を救う、また、支援を充実させるためにも、ぜひ局内検討だけではなく、プロジェクトを発足させる、または警察、民間団体などの関係機関と、実施体制構築を前提とした検討会議を立ち上げるなど、実際に第一歩を踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、生き方に悩む子供たちからの相談対応についての認識を河村市長にお伺いします。 河村市長はこれまで日本一子供を応援するまち名古屋、また、子供を一人も死なせないまち名古屋を実現すると、事あるごとにおっしゃっておりますが、私はそれに伴う市長の発言、提案を拝見する中で、子供たちが置かれている現状や、子育て・教育現場の実態とのずれを感じることが、これまで幾度となくありました。そして、今回の市長選で掲げられた河村市長のマニフェストを拝見して、改めて強くそれを感じた次第であります。 子供に関わる施策は多岐にわたるため、今回は、子供たちからの相談対応という部分に焦点を絞って伺いたいと思います。 今回、市長が掲げたマニフェストの中に、「市長いじめ生き方相談ホットライン」というものがあります。内容としては、市長が、生き方に悩む子供たちの相談に直接乗るというものですが、私にはこの政策が子供の悩み解決につながるとは到底思えません。それどころか、このような内容をマニフェストに記載すること自体、果たして、子供が抱える悩みの現状をしっかりと把握されているのかすら疑問に思ってしまいます。 現在、子供の悩み相談は、教育委員会所管なごや子ども応援委員会子ども青少年局所管の子どもの権利相談室「なごもっか」等で、資格を持ったカウンセラーを主として、日々対応に当たっていただいております。 令和2年度の相談者は、子ども応援委員会で5,878人、「なごもっか」は、昨年1月の開設から今年1月末までのデータですが、325人と、合計6,000人を超える多くの方から御相談をいただいており、内容も、いじめ、家族関係、心身の悩み等多岐にわたっております。 全ての方が市長と話されたいとは思えませんので、仮に100分の1だと希望者を想定しますが、それでも60人。市長は、その全てに対応されるつもりなのでしょうか。そして、その60人の悩みを受け止める覚悟が本当にあるのでしょうか。そして、電話でのカウンセリングは相手も見えないため、資格を持ったカウンセラーでも苦慮するケースが多いと伺っています。専門のカウンセラーでもそうであるのに、資格も経験もない河村市長が子供と話して何の解決になるのでしょうか。 さらに言えば、この「市長いじめ生き方相談ホットライン」のマニフェストの締めには、「常勤スクールカウンセラーへつなぐ。」とあります。要するに最後は丸投げするんです。これでは、子供の悩みは解決されるどころか、傷口はさらに広がり、問題が複雑化した上で、スクールカウンセラーに丸投げされ、カウンセラーの方が非常に対応に苦慮される未来しか見えません。 一つのマニフェストを例に挙げただけでも、これだけおかしな点が出てくる河村市長の子育て、教育政策に対する認識、子供たちに寄り添う姿勢にはやはり疑問符をつけざるを得ません。 そこで、河村市長に根本的なことをお伺いいたしますが、子供の悩みをしっかり聞いて本気で解決していく気が本当にありますか。今の御認識のまま、日本一子供を応援するまち名古屋、子供を一人も死なせない名古屋を実現できるとお思いですか、お答えください。 これで私の第1回の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◎市長(河村たかし君) 何から言ったらいいか分かりませんが、まず具体的なところから言いますと、直接答えるというのは、今まででもそうでしたけど、新たに回線をつくるということではなくて、子供さんの悩みで--親からの場合が多いですけど--直接あった場合は、直接そこへ僕が連絡を入れるということを今までもやってきました。そういうことでございまして、それだけですぐ解決するような簡単な問題でないということは分かっておりますけど、一人も子供を死なせない名古屋と、一人の子も死なせない日本ということへの一つのアプローチということでございます。 そのために真剣にやる気があるのかないのかなんて、私、ここでよく言っていますけど、私も72で、もうそろそろあの世へ行かないかぬ。そうなると、やっぱり子供さんたちに好きなことをやってもらうと、とにかく、子供の。そういうやっぱり人生をみんなで応援していくと、これがやっぱり政治の、若干、携わらさせていただいた人間として、多分最も重要なことではないかと。産業とか福祉とかというのは当然ありますけれども、やっぱり子供さんに好きなことをやってもらうと。そういう日本にしていこうということは、一番重要なことで、そのためにどうしたらええかというのは聞いてもらやええですけど、赤松さんも言われたけど、常勤のスクールカウンセラーなんてあるの、日本で名古屋だけですし--トータルでいうと200人近くになります。それから、「なごもっか」につきましても、学校の制度改革への勧告も含む、「なごもっか」というのは、そうあるものではございません。 ただ、それぞれその制度に課題があるということは事実でございます。そういうことをしながら、一人の子も死なせない日本づくりへ、必死になってもがいておるということだけど、残念ながらそれは実現されていないということははっきり、これ、申し上げております。 具体的に言うと、ここに教育長がおりますけど、教育長、それから教育委員会、それから教員の有志、それからスクールカウンセラー、メンバーと、どうやってやったらこの一人の子も死なせない名古屋、日本が実現できるかということをしょっちゅう相談しております。 どういうふうに踏み出していくかということで、今のところ私が思うのは、やっぱり学校というのはこの間言いましたけど、それは子供を守るところなんですよ、これ、どうも。明治維新の頃からやっぱり大きく変わってきたと。富国強兵によって、産業の道具にしていくような、そういう体系になってきたと。戦後もそうでしょう、やっぱり。その中で、また原点に戻って、やっぱり社会のいろんな問題--昔でいえば子供の強制労働、それから徴兵--そういうものから子供を守っていくところが学校であるというようなふうに意識を完璧に変えないかぬです。これは学校だけじゃなくて社会全体も。だから、そのためにどうしたらいいかというのを教育長に聞いていただいてもええですけど。 繰り返しますが、教育長、教育委員会、それから教師の有志の皆さん、それからスクールカウンセラーと必死に今考えておるところで、具体的に相当大胆な革命的大転換の時が来ていると、日本のエデュケーションは。ということでございますので、今でもいろいろ提案をしておりますけど、さらにいい提案ができるようにということで、全力投球しておるところでございます。 ◎子ども青少年局長(土本仁美君) 子ども青少年局には、DV被害者支援に関して、加害者プログラムの実施についてお尋ねをいただきました。 DV加害者の更生を目的とした加害者プログラムにつきましては、被害者の安全を確保するための手段として有効であるとの認識の下、国においてプログラムを試行的に実施し、有識者による検討会で検証が進められるなど、積極的な調査研究が行われております。 本市におきましても、被害者御自身から、加害者に対して暴力を振るわないようにするプログラムを実施してほしいといった声をお聞きしているほか、国における積極的な検討状況を踏まえ、加害者プログラムを含む加害者対応の必要性を認識しているところでございます。 今後も引き続き、国の検討状況を注視するとともに、プログラムを実施している民間団体へのヒアリング等を行いながら、本市において加害者プログラム実施体制を構築するため、関係機関を含めた検討会議を立ち上げてまいります。 以上でございます。 ◆(赤松てつじ君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、子ども青少年局長からは、加害者プログラム実施体制を構築するため、関係機関を含めた検討会議を立ち上げていただけるとの前向きな答弁をいただきました。 質問の中でも申し上げましたとおり、加害者プログラムを行っていくためには、民間団体をはじめ様々な機関との連携が必須となります。広島県での試行実施の内容も参考にしながら、本市において一日でも早く加害者プログラムを実施できる体制を整えていただきたい、そのことを要望させていただき、この件に関しては質問を終わらせていただきます。 次に、河村市長に、反論と要望をいたします。 いろいろとおっしゃっておりました。少し話も脱線したように感じておりますけれども、まず一つ、市長の発言の中に、現行のホットラインの話が出てまいりました。現行のホットラインなんですが、目的も違えば、所管も違います。そもそもこの市長ホットラインというのは、市の業務における法令違反、つまり、コンプライアンス違反や不正行為の通報を目的としたものです。子供の悩み相談とは一切関係がありません。それを引き合いに、子供の悩みを聞いているというのは筋違いです。事実、私も念のため調べましたけれども、この2年で、子供からこの市長ホットラインにあった投稿はゼロ件です。 代表質問の際に、この件、同じような質問がされまして、その際、河村市長からは、スクールカウンセラー、いろいろとやられているとの発言もございましたけれども、その実績について非常にアピールをされておりました。7年間で13万件を超える、2万3000人を超える子供を応援してきたとアピールをされておりました。このこと自体、私は否定するものではありません。これだけの件数の子供の悩みを聞いてきた、非常にすばらしい実績だと思っています。 しかしながら、これだけスクールカウンセラーの実績をアピールするのであれば、なぜ今回それと相反する、自分が直接聞くというような政策を打ち出されたんでしょうか。そこまでスクールカウンセラーを信頼されているのであれば、専門家に任せるべきではないでしょうか。言っていることとやっていることが真逆だと私は理解しています。そして、そのスクールカウンセラーについても、今回……(「質問するように言ってちょう」と呼ぶ者あり)マニフェストを出されておりますが……。 ○議長(服部将也君) 市長に申し上げます--市長に申し上げますが、質問を聞いてください。 ◆(赤松てつじ君) (続)この内容がさらにおかしいんです。今回のマニフェストには、市内全小学校へ常勤スクールカウンセラーを配置すると書かれております。小学校に常勤のスクールカウンセラーがいていただくのがおかしいのではありません。おかしいのは、その数値設定です。 河村市長、あなたは今回の選挙で、これが最後だとおっしゃいました。ということは、市長が市長でいられるのはあと4年しかないわけです。よって、今回の市長マニフェストは4年で必ず実現することを市民の皆さんに提示、約束したものであると私は理解しています。 数値の話に戻しますが、これまで全中学校110校に常勤カウンセラーを配置するまでに6年かかっています。そして、現在、市内の小学校は262校あります。市長は110校に6年かかったものを、その2倍以上の262校全てに4年で配置するとマニフェストでおっしゃっているわけです。おとといの代表質問でもこの話が出た際に、人材育成を強化されるとおっしゃっておりましたけれども、それで到底間に合う数字じゃないのは明らかです。 私が初めに、子供の悩みをしっかり聞いて、本気で解決していく気がありますかと、半ば当たり前のことを伺ったのは、自分が推し進めた政策と相反する政策をマニフェストに載せてみたり、実現の可能性が低い内容をマニフェストとして打ち出してみたり、当たり前のことができていないと思ったから伺ったんです。日本一子供を応援するまち名古屋、子供を一人も死なせない名古屋を実現したいとおっしゃっておりましたが、今の認識でとても実現ができるとは思えません。その発言すら本意なのか疑わしく思えてしまいます。 河村市長は当選後、この4年間が集大成だとおっしゃいました。本気でそう思っているなら、お願いですから、真剣に子供の悩みに向き合ってください。そして、子育て、教育の現場の声に耳を傾けてください。その上で、この最後の4年間だけは、マニフェストに記載をされたような空っぽな政策ではなく、地に足のついた政策、また、それに基づいた発言をしてください。 市長に私の思いが届くかどうか分かりませんけれども、このことを最後に要望申し上げ、私の全ての質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(服部将也君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、中川あつし君にお許しいたします。    〔中川あつし君登壇〕 ◆(中川あつし君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まずは、今後の新型コロナウイルスワクチン接種について、健康福祉局長にお尋ねをいたします。 本市は、6月8日に64歳以下のワクチン接種クーポン券の発送時期と予約時期を示しました。以下、クーポン券と発言をします。現在、愛知県内において大規模接種会場の設置が進み、名古屋市内にお住まいの方にも接種可能な会場も稼働しており、名古屋空港ターミナルビル、藤田医科大学会場に加え、今後、バンテリンドームや、パロマ瑞穂スタジアム、名古屋国際会議場での接種が準備されておるところでございます。 厚生労働省は、5月25日、接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンを廃棄することのないよう効率的に接種を行うこととし、クーポンを保有していない方についても対象とするなど柔軟な対応を検討し判断すること、また、本人確認等で、氏名、生年月日、住民票上の住所、連絡先などの情報を記録するといった工夫を行うことなど、具体的な方法まで示し、各都道府県、市町村、特別区の衛生主管部局宛てに通達を出しております。こうしたことから、大規模接種や集団接種、かかりつけ医での個別接種など、市の示すスケジュールより早く接種可能な場合は個々の判断を尊重すべきと私は考えます。 政府の集計によると、6月16日現在、1回目のワクチン接種を終えた人は、2003万1055人となり、2000万人を超えました。 6月2日に1000万人を超えたことが分かってから、2週間で倍増したことになります。これまでに2回目の接種まで終えた人の総計は、約1000万人を超えたところでございます。 ワクチン接種は、現在、自治体による高齢者の接種が加速しているのに加え、河野規制改革担当大臣は、6月11日の記者会見で、1,000人規模での職域接種が開始できる企業もあるという見通しを示し、本格的に企業での接種が今月21日より開始され、本人とその家族、取引先にまで広げられようとしております。名古屋市域でも、大学や企業さんから複数の問合せが来ていると伺っております。 こうした中、本市でも貴重なワクチンを無駄にしないように努めてまいりましたが、残念なことに、本日現在、集団接種会場内で余剰となったワクチンを廃棄したという事例が20件起きてしまいました。一例として、使用可能な5回分の余剰ワクチンを会場内で従事していた医療従事者4名に接種はしたが、1回分を廃棄する事例が起きてしまいました。これは当日、そこにクーポン券を保有した方がおらず、余剰ワクチンが接種に至らず、廃棄されたそうです。非常に残念なことでした。 そこで、健康福祉局長にお尋ねをいたします。 クーポン券を保有していなくても、かかりつけ医など個別接種では接種可能という場合があるそうですが、これはどんな場合なのかお聞かせください。 次に、市民の皆さんがいつワクチン接種の予約ができるのか、ワクチンの供給量が十分あるのかなど、不安に思っている市民の方の声を多く聞いております。こうした声に応えるため、接種会場の予約状況や空き状況をリアルタイムで表示するなど、市民の皆さんに分かりやすい情報発信に努めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 続きまして、下水道マンホール蓋を活用したPRについて、上下水道局長にお尋ねをいたします。 下水道事業に関心を持っていただくため、下水道マンホール蓋の活用は、下水道事業に親しみや関心を持っていただくための有効な手段でもあると考えております。平成24年には下水道供用開始100周年を記念したカラーのデザインマンホール蓋が地下鉄駅周辺や区役所周辺に設置されたり、収集家の多いマンホールカードが配布されたりしております。最近では、マンホール蓋のデザインを公募し、令和2年6月、上下水道局のPR施設である下水道科学館のリニューアルオープンに合わせて、デザインマンホール蓋の設置に取り組むなど、マンホール蓋を活用した魅力発信に努めていただきました。 高校や大学の入試シーズンには、マンホール蓋が円く、マンホールの穴に絶対に落下しないということから、受験に落ちない、名古屋市の2種類のマンホールカードのうち、100周年を記念したマンホールが載ったものは、実力を100%発揮する、名古屋市標準マンホールの図柄が載ったものはアメンボということから、水をつかんで滑らないとして、下水道科学館や水の歴史資料館に、マンホールカードと合格祈願マンホール缶バッジを取りに来られる受験生や、その家族が多くいるそうです。 このように、下水道事業に関心を持ってもらえるような取組が行われてきました。令和元年11月定例会で、使用済みマンホール蓋の販売に関する質問を私がさせていただきましたことを契機に、昨年度、本市初めての試みとして、工事等で撤去されたマンホール蓋を、令和2年12月1日から令和3年1月15日まで受付期間を設け、抽せんにて1枚3,000円で販売する取組が行われました。マンホール蓋には、昭和8年頃に市が採用したデザインから現在に至るまで、これまで16種類の蓋があります。このうち7種類が販売されました。 販売されたマンホール蓋の中で、平成元年の世界デザイン博覧会を記念して設置された、名古屋城がデザインされたものは167倍、同じくデザイン博の開催を記念して設置された、2羽のハトをあしらった市章がデザインされたものは128倍のお申込みがあるなど、大変人気が高く、販売されたマンホール蓋10枚は完売したと聞いております。昨今のマンホール人気にもあやかり、こうした取組もあり、広く市民に下水道について知っていただけたと思います。 そこで、上下水道局長にお尋ねをします。今回反響のあったマンホール蓋の販売を含め、マンホール人気を活用した下水道事業の魅力発信、PRとなるような企画を今後も考えていくのか、お尋ねをさせていただきます。 以上をもちまして、私の第1回の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、今後の新型コロナウイルスワクチン接種について2点お尋ねをいただきました。 まず、接種時における接種券の必要性についてでございます。 個別接種では、現在使用しているファイザー社製ワクチンが国から順次供給されることを踏まえまして、接種券をお持ちの方から予約を受け付けて接種を行うことを原則としております。 一方で、貴重なワクチンが無駄になることがないよう、医療機関において急な予約のキャンセル等により当日接種可能な接種券をお持ちの方がいない場合には、まずは当日接種可能な高齢者への接種、次に、当該医療機関の従事者への接種をお願いしております。こうした対応にもかかわらず、なお接種者がいない場合につきましては、接種実績の管理などを確実に行っていただくことを前提に、接種券が届いていない市民の方への接種も可能となるよう、医療機関に対しまして、5月21日に通知を発出しております。こうした取扱いにつきましては、ワクチンを廃棄しないための取扱いでございまして、基本的には接種券をお持ちの方に接種することとなりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ワクチンの予約に関する広報の充実についてでございます。 現在、ワクチン接種の予約に関する情報は、市の公式ウェブサイトに特設サイトを開設し、予約に関する情報を公表しておりますが、内容につきましては、集団接種、大規模接種、個別接種といった種別ごとに、接種時期、接種場所などの概要となっております。 今回、御提案のございました、予約状況や空き状況をリアルタイムで表示することは技術的に難しいと考えておりますが、予約に関する情報を分かりやすくお伝えすることは、市民の皆様の御不安の解消につながるものと認識しております。 個別接種につきましては、まだ接種できていない高齢者の方に対しまして、早期に接種を受けられるよう支援していくために、公開を希望する医療機関の予約の空き状況を一昨日公表させていただいたところでございますが、引き続き、他都市の例なども参考にしながら、予約に関する情報を充実するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎上下水道局長(飯田貢君) 上下水道局には、下水道マンホール蓋を活用したPRについてお尋ねをいただきました。 下水道は公衆衛生の向上に寄与するとともに、大雨による浸水被害からまちを守るなど、市民生活や産業活動になくてはならない重要なインフラ施設であります。しかしながら、道路の下に張り巡らされた下水管や雨水調整池は、ふだん、市民の皆様の目に触れる機会が少なく、その役割や重要性が認識されづらいため、これまでも様々な機会を捉えてPRに努めてきたところでございます。 昨年度、本市では初の試みとして、使用済みのマンホールの蓋10枚を販売いたしました。販売に当たりまして、当局のPR施設、水の歴史資料館で開催した内覧会には110名の方にお越しをいただき、最終的に432名の方から購入希望のお申込みをいただきました。また、販売の御案内や内覧会の様子は、複数の新聞やテレビで取り上げられ、市民の皆様に広く下水道に興味や関心を持っていただくよい機会になったと考えております。 今後の使用済みマンホール蓋の販売につきましては、下水道工事により撤去したマンホール蓋の中から販売に適した蓋を選定、確保していき、その種類や個数を踏まえて検討してまいります。また、当局PR施設であるメタウォーター下水道科学館なごやにおいて、マンホール蓋に関連したPRイベントを検討するなど、注目度の高いマンホール蓋を活用して、下水道全般の役割や重要性のPRにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(中川あつし君) それぞれ局長さん、御答弁ありがとうございました。 まず、下水道事業の市民の皆さんへの役割と御理解を深めるためには、これまでの取組は有効だったと思います。一過性にならないよう、継続的に市民に親しみや関心、そして、御理解を得られるようなPR・広報に努めていただきたいと思います。このことをもって上下水道局長さんへの御質問は終わりたいと思います。 次に、コロナワクチン接種は、目下、市民は行政に対する最重要案件だと思っております。市民の皆さんが安心して接種でき、視覚的にも分かりやすく、ウェブに不慣れな高齢者の方が、そのページに安易にたどり着けるような、ウェブ検索のしやすさなど、個別接種以外の集団接種会場や大規模接種会場にまで拡充をして、予約状況の広報の仕方にも工夫をしていただきたいなと思っております。このような弾力的な対応が、市民の皆さんに寄り添い、ひいてはワクチン接種がさらに加速していくのではないかと思っております。 そして、1点だけ要望させてもらいたいと思います。 本市のクーポン券、接種予約のスケジュールが示され、7月のワクチン接種予約も始まりました。7月1日からパロマ瑞穂スタジアム、8月下旬より名古屋国際会議場での大規模接種も予定されております。しかしながら、クーポン券が手元になければ予約ができないシステムとなっております。 6月21日より職域接種が本格的に開始されたことで、本市が想定するよりかなり接種が加速されていると考えられております。名古屋市はクーポン券発送が遅いと多くの市民から苦言や御意見を私もいただいております。 昨年5月の特別定額給付金の郵便物の配送の際にも、今回のクーポン券同様、印刷・袋詰めを業者に委託しております。その際にも所管のスポーツ市民局に対し、私も会派も、恐らく議場に見える議員さん、皆さん全ての方が早期に発送する手だてなどを要望したと思いますが、そこに関しては、結果は皆さんが御存じのとおりでございます。このクーポン券発送に関しては、市民の皆さんの期待に応えていただけるよう頑張っていただきたいと思います。 デルタ株は従来のウイルスと比べ、感染力が1.5倍とも言われており、デルタ株が広がるのか、ワクチン2回接種が先に済むのか、まさにスピード勝負と言われており、第5波を引き起こすかもしれない脅威と言われる識者もお見えになっております。 こうした懸念があることから、一昨日の代表質問の際に、市長も、日々改善、努力とおっしゃっておられました。クーポン券をいち早く市民の手元にお届けし、個々の判断で希望する市民がいち早く、一日も早く接種ができる機会を与えていただけますよう要望して、私の全ての質問を終わりたいと思います。(拍手) ○議長(服部将也君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、木下優君にお許しいたします。    〔木下優君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(木下優君) 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、質問をさせていただきます。 初めに、南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難と啓発についてお尋ねいたします。 近いうちに発生が懸念される南海トラフ地震への備えの一つとして、過去の事例に着目した全国的な防災対応の仕組みが、2年前から運用が開始されています。これは、南海トラフ地震の発生の可能性が高まった際に、気象庁が発表する南海トラフ地震臨時情報と呼ばれるもので、警戒の度合いに応じて、幾つかのキーワードとともに発表されるものです。南海トラフ地震の想定震源域は紀伊半島を境に東側と西側に分かれており、過去に、片側での地震発生後、もう片側でも時間差で地震が発生していることに着目し、後発地震に備えた対応を可能とする仕組みと言えます。 臨時情報の発表がないまま突発的に南海トラフの東側で地震が発生することもあり、引き続き突発地震への備えを大切にすることが原則ではありますが、東側に位置する本市にとっては、西側で地震が発生した場合に、臨時情報を活用した後発地震への備えが可能となります。 臨時情報のうち最大の警戒を促すものとして、片側でマグニチュード8クラスの地震が発生した場合、地震発生から最短2時間後に臨時情報(巨大地震警戒)が発表され、政府などから、日頃からの地震への備えの再確認などが呼びかけられます。ここで重要なのは、これらの対応に加え、後発地震の発生により避難が間に合わないおそれのある地域--地震発生からおおむね30分以内に30センチ以上の浸水が発生する地域を事前避難対象地域として設定し、巨大地震警戒が発表された際には、安全に命を守るため1週間の事前避難が呼びかけられることです。 本市の被害想定によると、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震による津波の到達は最短で96分とされていますが、市の担当者に伺ったところ、津波到達前に、地震動に伴う液状化で堤防が沈下することで、30分以内に30センチ以上の浸水が想定されており、津波ハザードマップにおける30センチ浸水開始時間0分から120分の区分に現在も含まれているとのことでした。 特に愛知県においては、我が中川区を含め、日本最大のゼロメートル地帯が存在するため、津波に加え、河川の堤防沈下による浸水も考慮し、事前避難対象地域を設定する必要があり、市においては、対象地域の設定と対応について検討しており、近々正式に決定し、公表予定であるとのことであります。 そこでお尋ねいたします。 今回、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表時における防災対策ということで、本市内でも、おおむね30分以内に30センチ以上の浸水が生じる事前避難対象地域の設定と、対象地域の住民の事前避難の対応等を定め、近々運用開始するとのことですが、どこが対象で、どのような対応を求めることになるのか。 さらに公表に当たっては、万が一の際に住民が命を守れるよう、そうしたリスクを住民が認識し、平時から備え、いざというときに行動できるようにする必要があり、今後どのような普及啓発を行っていくのか、防災危機管理局長の御所見をお伺いいたします。 次に、障害のある子供の職業自立を目指す特別支援学校について、一つ、守山養護学校高等部産業科の評価と、令和6年4月開校の高等特別支援学校についてお尋ねいたします。 多くの子供たちや親御さん、障害者団体、関係者の皆さんの期待が高まる中、平成23年4月、名古屋市立守山養護学校高等部に産業科が開設され、本市では初めて、高等特別支援学校に準ずる位置づけで開校いたしました。 産業科は、職業の自立に必要な知識や技能、態度を習得し、地域社会の一員として、自立的な生活を送ることができるようにすることを目標に、これまで多くの成果を出してまいりました。定員は81人--9人掛ける3学級掛ける3学年。設置コースも、市内4養護学校にはない、福祉、ものづくり、流通・サービスの学習カリキュラムになっています。 守山養護学校高等部産業科は、開設当時から決してよい教育環境ではありませんでした。数年前、私は、どれほどの違いがあるのか、愛知県立春日井高等特別支援学校を視察して、本市産業科の学習教室や生徒の更衣室、特別室などが全てにわたって、県立よりも小さく、劣っていたのであります。 こうした学習環境下での産業科生徒たちをとてもふびんに感じましたが、それでも自宅から遠い守山養護学校高等部産業科に登校するために、朝6時前に家を出発して元気に通学し、楽しく学習している姿を見て、涙が出るほど感動いたしました。 教職員の先生方も、一生懸命に、子供たちの一般就労に向け、全力で困難な職場開拓を行っていました。中には、人には言えないほどの残業をして、それを苦にすることなく、愛する生徒たちのために喜んで頑張っていた先生たちを思い出します。教師、生徒、親御さんなど、多くの皆さんの努力と協力により、現在の守山養護学校高等部産業科があります。 最も大切な一般就労については、4養護学校の普通科15.6%に対して、産業科は95.0%--ただし、一般就労を希望する生徒は100%就労--という見事な結果を出しています。 ちなみに、これまで一般就労している主な企業は、株式会社ジェイアール東海ウェル、株式会社セブンイレブン・ジャパン、スターバックスコーヒージャパン株式会社、中電ウイング株式会社、株式会社デンソーブラッサムなど、約80社に一般就労しています。心配されていた卒業後の職場定着率も高く、障害のある子供の就労に大きく寄与しています。近年は、企業から相談をもらうなど、産業科の認知度が向上しています。 そこでお尋ねいたしますが、こうした数々の成果を出している守山養護学校高等部産業科が開設してから10年が経過し、その成果をどう評価しているのか、また、高等特別支援学校が開設された後、守山養護学校高等部産業科はどうなるのか、教育長にお尋ねいたします。 さて、いよいよ令和6年4月に開校予定の高等特別支援学校については、大きな希望と夢があります。私は、交通至便な名古屋駅の近くにと大きく期待をしていましたが、諸事情もあり、様々な経緯を経て、若宮商業高等学校との併設になりました。しかし、結果的には、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築という、最先端の特別支援教育の推進を行うと伺っています。 そこでお尋ねいたします。 令和6年開校予定の高等特別支援学校について、どのような特色を持つ学校なのか。若宮で行うインクルーシブ教育の具体例として、新しい学校名についてどう考えているのか、高等特別支援学校には給食はあるのでしょうか、そして、特別室の共有、部活動、生徒会、委員会活動、体育祭、文化祭の合同開催、体育などの授業は一緒に受けるのか、若宮と高等特別支援学校との交流について、どんな内容が検討されているのか、お答えください。 また、専門的な職業教育について、就労を見据え、より実践的な内容を取り入れていくべきと思いますが、具体的にどのように考えているのか、教育長にお尋ねいたします。 最後に、コロナ禍からアフターコロナに向けた介護予防に資する住民主体の屋外での通いの場の推進についてお尋ねいたします。 介護予防については、これまで市議団として度々取り上げてまいりました。その中で、公園等の屋外で開催される活動については、高齢者サロンの助成対象として明確に位置づけられ、令和3年3月末現在で19か所の屋外型サロンが運営助成を受けて活動を行っています。しかし、長引くコロナ禍の自粛生活で、高齢者の運動不足、フレイルへの進行が問題となっており、サロン活動以外でも、感染症対策が取りやすい屋外において、短時間でも気軽に参加できる住民主体の通いの場を推進すべきではないでしょうか。 私の自宅近くには富田公園がありますが、毎朝6時30分からのラジオ体操をスタートさせたのは8年前の5月。健康維持と地域の皆さんとの交流を目的に始め、近隣でも話題になり、多いときには約60名が参加しています。コロナ禍でも、感染予防を徹底しながら実施し、家に籠もりがちな中で貴重な運動の機会と参加者に喜ばれています。参加している皆さん同士、初めは空々しい感じでしたが、毎朝体操に来ることで親しくなり、コロナ禍で今はいけませんが、以前は、カラオケに行ったり、旅行に行ったり、お茶したり、中にはパートのお仕事を紹介してもらったりしてなどなど、朝の短い時間ですが、毎日一緒に体操して、楽しく1日をスタートしています。 コロナ禍において、高齢者の貴重な運動の機会として、地域でのラジオ体操、ウオーキング、グラウンドゴルフなど、屋外での住民主体の通いの場があります。これらの活動は、1回当たりの活動時間は短くても、参加するだけでも、運動、歩く、人と会うといった孤立防止・介護予防の点で、大きなメリットがあります。 また、令和元年6月に策定された国の認知症施策推進大綱においては、令和7年度末までに、介護予防に資する通いの場への参加率を8%程度に高めるとの目標が設定されています。本市における参加率は、令和元年度時点で3%であり、目標達成に向けてさらなる取組が求められています。 コロナ禍からアフターコロナに向けて、高齢者の介護予防に資する住民主体の屋外での通いの場に対し、新たな支援策を行う考えはないか、健康福祉局長にお尋ねをいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表時における事前避難と啓発についてお尋ねをいただきました。 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表時の事前避難の地域の設定につきましては、国・県の手引等を踏まえ、千年に一度、あるいはそれよりもさらに発生頻度は低いものの、あらゆる可能性を考慮した最大クラスのマグニチュード9の地震による最悪の想定によるものでございます。 事前避難対象地域は、地震動による液状化で堤防が甚大な被害を受け、即時浸水するおそれのある、熱田区、中川区、港区、南区、緑区の21学区の川沿いの一部地域で、対象地域の住民は2万4000人余に上る見込みでございます。 発表時の対応といたしまして、後発地震から命を守るため、対象地域の皆様には、対象地域外の知人・親類宅やスポーツセンター、付近の小中学校などへ1週間の事前避難を呼びかけるほか、対象地域以外の皆様におきましても、後発地震を見据えて、日頃からの備えの再確認を呼びかけていく予定でございます。 なお、市民の皆様への普及啓発につきましては、7月以降、市公式ウェブサイトや広報なごやへの掲載、対象地域での地区防災カルテを活用した防災活動や訓練等において実施してまいりたいと考えております。さらに、秋以降には、タウンミーティングの開催や、時系列に沿って自らの行動計画を決めておくマイ・タイムラインの作成推進など、地域の皆様の理解が深められるよう、きめ細かく取り組んでまいりたいと存じます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、障害のある子供の職業自立を目指す特別支援学校に関し、2点のお尋ねをいただきました。 まず、守山養護学校高等部産業科の評価についてでございます。 守山養護学校高等部産業科につきましては、平成23年4月の開設以降、高い就労率を毎年達成し続けるなど、本市の障害のある子供の就労に大きな成果を残してきたと考えております。高等特別支援学校の開校後も守山養護学校高等部産業科として継続しつつ、高等特別支援学校とは異なる専門コースをさらに充実させていくなど、学校としての役割と魅力をより高めてまいりたいと存じます。 次に、令和6年4月開校の高等特別支援学校についてでございます。 高等特別支援学校の新設につきましては、令和6年度の開校に向け設計を進めているところであり、若宮商業高等学校と併設という利点を生かして、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶインクルーシブ教育システムの理念を実現する学校を目指してまいります。 特別教室の共有や、生徒の交流スペースを新たに設けるなど、両校の生活空間を区切らない学校にするとともに、体育祭や文化祭などの学校行事、生徒会・委員会活動や部活動を合同で実施し、あるいは体育などの授業を一緒に行うなど、生徒たちが高校生活を共に過ごし、思い出を共有できるよう検討を進めてまいります。 給食につきましては、同じ高校生活を送ることを教育目標としておりますことから、他の市立高校と同様に提供しない予定でございます。 また、学校名につきましては、若宮商業高等学校と併設であるという点を鑑みまして、一体感を感じられるよう配慮しつつ検討を進めてまいります。 職業教育につきましては、食品の扱いを学ぶコースなど、就労先の分野ごとに五つの専門コースを設ける予定でございます。具体的な取組といたしましては、例えば、校内に生徒が運営する喫茶スペースを設け、生徒が作ったパンを地域の方に販売することなどを検討しております。それぞれの専門コースで学ぶ教育内容につきましては、より実践的な内容を継続的に実施していけますよう、コースごとに、障害者の就労に理解と見識のある企業にアドバイザリー企業となっていただき御助言をいただく、新たな企業連携の仕組みを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、コロナ禍からアフターコロナに向けた介護予防に資する住民主体の屋外での通いの場の推進についてお尋ねをいただきました。 介護予防に資する住民主体の通いの場は、高齢者が地域の身近な場所で気軽に社会に参加し、また、役割を持って参加することで、生きがいづくりや介護予防につながっていく重要な場であると認識をしております。 本市におきましては、公園などの屋外で開催される活動につきましても、高齢者サロンの助成対象と明確に位置づけ、多様で魅力ある通いの場を拡充し、介護予防の推進を図っているところでございます。 しかしながら、議員の御指摘のとおり、コロナ禍での自粛生活が続く高齢者の体力・運動機能の低下やフレイル状態の予防は大きな課題と認識をしており、感染防止対策を講じやすい屋外において、ラジオ体操をはじめとする、短時間でも継続して参加しやすい住民主体の通いの場の充実や利用促進を図る必要性は高いと認識しております。また、こうした住民主体の通いの場を活用し、フレイルテストの実施や、本市の介護予防施策を周知する機会とするほか、フレイルの可能性のある方には、適切な介護予防サービスにつなげることで、より効果的に介護予防を推進することができると考えております。 こうしたことから、まずは今年度中に、住民主体の屋外での通いの場に関する調査を行い、実態を把握した上で必要な支援策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(木下優君) それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。全て要望でございますが、初めに、障害のある子供の職業自立を目指す特別支援学校については、高等特別支援学校だけでなく、守山養護学校高等部産業科も、どちらも魅力ある学校としていくことが大切であります。産業科の実績を高等特別支援学校に生かすとともに、高等特別支援学校での新たな試みを産業科にも導入するなど、名古屋市の特別支援教育全体が向上していくよう努めてください。 高等特別支援学校について、私の思いは、日本トップクラスの特別支援学校をつくってほしいということ。そのためには、充実した施設・設備を整えていただくことも当然でありますが、配置される教職員の資質も問われてきます。高等特別支援学校の開校に向け、しっかりと準備を進めてほしいと思います。 次に、コロナ禍からアフターコロナに向けた介護予防に資する住民主体の屋外での通いの場の推進については、新たな支援策を検討するとの答弁をいただき、ありがとうございました。 今後、調査でよく実情を把握していただき、担い手の発掘・養成、場所の確保の支援及び活動に対する助成の在り方などを含めて検討をお願いいたします。その上で、アフターコロナに向けて、多くの高齢者が気軽に参加できる住民主体の通いの場を育成し、本市の介護予防が推進されることによって、高齢者の生活の質が向上し、自立した生活を送ることができるよう取り組んでいただきたいと思います。 最後に、南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難と啓発について要望いたします。 今、局長の答弁にあった21学区ですが、具体的な学区名を申し上げますと、熱田区千年、中川区正色・五反田・戸田・春田・豊治・西前田、港区東築地・港西・当知・高木・神宮寺・南陽・西福田・福田、南区豊田・道徳・白水・千鳥・柴田、緑区大高の21学区の川沿いの一部ということであります。 南海トラフ地震はいつ起こるか分かりません。そうした中、仮に南海トラフの想定震源域の西側にマグニチュード8以上の地震が起きた場合には、この臨時情報が発表されるわけです。もし情報が流れても、この21学区の対象地域の皆さんが何をすればよいか分からないでは、全くこの情報は意味をなさないわけであります。この臨時情報は、7月3日から運用が始まるということですが、当該地域に居住されている方はもとより、対象地域でない方も、30分以降は浸水が始まる可能性があるわけで、安心というわけではありません。全ての市民の皆さんが、この臨時情報が発表された場合に、直ちに何をすればよいか理解していること、このことが非常に重要なことと考えております。 局長の答弁にありましたとおり、タウンミーティングの開催やマイ・タイムラインの作成など、細やかに啓発を行うことが非常に大切です。こうした機会を捉え、対象地域の方はもとより、対象地域でない方も含め、南海トラフ地震が起きる前には何を準備しておく必要があるか、もし臨時情報が発表されたら自分は何をすべきか、南海トラフ地震が発生した場合にはどこに逃げるのかなど、万が一地震が発生しても、決して市民の大切な命が失われることのないように、継続した取組を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村満君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、斉藤たかお君にお許しいたします。    〔斉藤たかお君登壇〕
    ◆(斉藤たかお君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の愛する名古屋が、リニア開業によるストロー現象を防ぎ、都市間競争に勝ち抜くためのまちづくりについて、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、リニア開業に向けた名古屋駅の東側駅前広場の整備内容と進め方についてお尋ねをいたします。 令和3年3月に名古屋駅前のモニュメント「飛翔」の解体が始まり、本年度は本格的に解体工事が行われるなど、いよいよ名古屋駅の駅前広場の景色が変わり始めると認識をしております。 私は、これまで名古屋駅を訪れる友人から、見通しの悪さなどにより閉鎖感を感じるとの声や、公共交通や私鉄の乗換えなどが分かりづらいなどといった意見を聞きました。名駅は、乗換動線が複雑で分かりづらく、迷う駅の「迷駅」--「迷駅」とやゆされますが、完成後は明るく広々とした駅前広場になり、乗換動線が整流化されることを大いに期待しております。 先ほど申し上げましたように、名古屋駅の名駅を迷う駅で「迷駅」ですが、6月定例会の本会議場の質疑においても、迷走してしまうことがあります。市長の答弁は、私に語彙力がないのか、理解に苦しむことが多く、大変戸惑い、迷ってしまいます。すばらしい答弁の名答弁というのはよくありますが、市長さんの答弁はどっちかというと迷うほうの「迷答弁」であるのではないでしょうか。 期待する東側駅前広場は、事業費約700億円の大変規模の大きいプロジェクトであります。事業を強力に推進していくには、市民の理解を得ることが不可欠であり、そのため、本格的な工事着手に当たっては、整備内容の全体像を明らかにしていく必要があるのではないでしょうか。 平成31年1月に名古屋市が策定した名古屋駅駅前広場の再整備プラン(中間とりまとめ)に目指す姿は示されておりますが、私なりにその内容をまとめた駅東側の駅前広場の概念図をここに示したいと思います。 こちらのパネル及び机上に配付した資料を御覧いただきたいと存じます。 この赤い線は、地上レベルでの動線を示しております。そして、この青色の部分は、地下並び地上、そして地上から地下への動線を示しております。色が濃いほうは、現状を生かした動線でありまして、薄いほうは、今回新規に整備をする予定の動線となります。 さて、再整備プランでは、この東側駅前広場において、ロータリー交差点の改良などを行い、先ほど申し上げました、こちらに今、薄いグレーの点線で丸が打ってあるこの「飛翔」の位置まで広場を広げまして、地表レベルに開放的な空間を創出することで、歩行者空間を現在の2倍に拡充し、まちや乗換先の見通しや動線を確保するとともに、タクシーと一般車スペースを分離配置することが示されております。 現在は、中央コンコースから地下鉄東山線に乗り継ごうとすると--こちらですね--こちらからこう乗り継ごうとすると、このターミナルスクエア1か--こちらですね--ターミナルスクエア3の方向に歩いていっていただかないと、中改札に向かうことができないと。この整備後には、こちら、コンコースから真っすぐのところに階段を設けて、動流を整流化する計画になっております。 このターミナルスクエアで、私、一つ、また発見をしてしまいました。 名古屋市が導入しようとする新たな路面公共交通システムSRT--斉藤・レボリューション・たかお、これはこの議場で披瀝をさせていただきましたが、今回このターミナルスクエアも見ていますと、これ、訳すと、短絡的にターミナルはT、スクエアはS、たかお・斉藤・1、こういう感じになるのかなと。私、新たな……(「よっ、名調子」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。そういう形で今回思ったわけであります。 資料のこちらにも、このパネルにもございますが、現状このターミナルスクエア1にある、この東山線に行く階段が、ターミナルスクエア2--ここですね、ここにもこうやって階段で行けるようになりますので、一旦、この大きな人の流れとしては、迷う駅の「迷駅」から改善されていくのではないのかなと私は考えております。 この名古屋駅の名駅、迷う駅の「迷駅」は、リニア開通を契機に改善されていきますが、果たして、市長の、先ほど言った迷う答弁の「迷答弁」は、いつになれば改善されていくのでしょうか。このことは、私のような凡人には計り知ることができず、まさしく南無阿弥陀仏であります。市長、聞いていますか。(「はい、聞いております」と呼ぶ者あり)聞いておりますね。 また、現状では、ターミナルスクエア3の方面に交番があり--ちょうどこちらのスペースですね--その横の階段を上ると1段小高い位置にタワーズガーデンと呼ばれる広場がありますが、再整備プランでは、それらをなくしてターミナルスクエア2と同じフラット面の高さの広場を連続させる計画となっております。ちょうどこの紫の円で囲ってあります。これは名鉄の改装計画と合わせまして、こちらをフラットにしていこうというふうになっております。さらに、桜通につながり、人々が憩える広場を配置することも示されておりますが、この名古屋の顔となる広場には、交流機能、防災機能に加え、観光案内、交番等のサービス機能が必要と考えております。当然こちらがフラットになると、こちらにある交番の行き先がなくなってしまいます。そういったところで、この名古屋の顔というところで展開が必要ではないかというふうに思っております。そして何よりも、そういった機能を入れ、開放感を演出しながら、桜通の見通しを確保することも大変重要であります。 そこで、顔となる広場をはじめ、名古屋駅東側駅前広場全体の整備内容の全体像とその進め方について、住宅都市局長にお尋ねをいたします。 次に、駅の西側において、リニアで来た人を迎え入れる空間をつくっていくことは大変重要であり、先日プロポーザルが開始されたと聞いておりますが、平面整備はもとより最終形の拠点整備に向け、しっかりと取り組んでいくことがさらに重要ではないでしょうか。 そこで、名古屋駅西側駅前広場の段階整備の進め方について、住宅都市局長にお尋ねをいたします。 東側、西側ともに事業化に向け進む中、先ほどのパネル、また、資料で見ていただきました東側駅前広場の事業費は700億円であります。全体の事業費としては、2000億円超とされており、名古屋駅のスーパーターミナル化という大規模プロジェクトを成し遂げるには、多額の予算を長期間にわたって安定的に確保する必要があります。 そのためには、国、県への積極的な支援を求めるのはもちろん、本市としても財源確保に取り組むことが求められますが、その財源確保の方策につきましても住宅都市局長にお尋ねをいたします。 次に、第5世代移動通信システム--5Gを活用したまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。 近年、様々なものがインターネットとつながるIoTや、人工知能--AI、ビッグデータ、ロボットなど、デジタル技術は飛躍的に進歩し、例えば、自動運転など、少し前までは遠い将来の夢だなと思われたようなことが、もはや現実として近づいてくる時代となってまいりました。 また、今般の新型コロナウイルスを契機に、従来、何年もかけて進んでいくであろうと思われたデジタル化、リモート化といったことが、あらゆる分野で一気に進み、新しい生活様式として定着しつつあります。 こうした中、国におきましては、今年9月に、デジタル社会の司令塔となるデジタル庁を発足させ、デジタルガバメントの確立や、官民を挙げたデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを加速化させることにより、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を目指すこととしております。 今回私が取り上げる第5世代移動通信システム、いわゆる5Gは、そうした来るべきデジタル社会に欠くことのできない重要な情報通信インフラとなるわけであります。 5Gは、現行の通信システムである4Gと比べ、その高速性が最大100倍と劇的に高まるほか、時間的な誤差が生じない超低遅延や多数同時接続といった特徴も兼ね備えることから、たとえ遠くに離れていても、リアルタイムで高精細な映像や大容量データを多くの人が同時に受信することができるようになります。 5Gと聞くと、まず皆さんは、お手持ちの携帯電話、スマートフォンを高速化させる新たな通信システムをイメージされると思います。実際に昨年の令和2年3月からサービスが開始され、名古屋市内の一部エリアにおいても、5Gに対応したスマートフォンをお持ちの方は--何を隠そうデジタル大好き人間の私も5Gの携帯を所有しておりますが--その高速性や5Gに対応した魅力的なコンテンツを体感できるようになっております。 また、一昨年のラグビーワールドカップ日本大会において、実際の試合を多彩な角度で迫力のある高精細の映像で楽しむことができる、マルチアングル視聴という5Gならではの観戦方法がプレサービスとして展開されたことを覚えておられる方もいらっしゃるかと存じます。 それだけでなく5Gは、その潜在能力、すなわち圧倒的な高速性と機能性から、単にスマートフォンユーザーの利便性向上にとどまらず、私たちの暮らしや仕事や産業や文化など、あらゆる分野に計り知れないインパクトをもたらす社会インフラとなることが期待されております。 例えば、先ほど申し上げました超高速、超低遅延、多数同時接続といった機能をフルに活用すれば、製造業や農業分野における遠隔監視、遠隔操作、災害現場におけるリアルタイムのモニタリング、医療分野における遠隔診療、ストレスのないリモートワーク、高精細映像によるライブ配信などが可能となってまいります。 国におきましては、こうした5Gが持つ潜在能力に着目し、今後、デジタル社会を形成していく上で必要不可欠なインフラと位置づけ、全国展開を図ることとしており、通信事業者への支援を通じ、全国におけるエリアカバー率を令和5年度末までに98%まで高めていくとされております。 また、5Gの本格的な普及を見据え、エリア内でいち早く通信網を拡充するため、自治体として強力に通信事業者を後押しする動きも出てきております。 東京都は、「スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」の下、東京都内における5Gのアンテナ基地局の設置を促進する取組を進めております。具体的には、基地局の設置場所として、東京都が保有する土地、施設等のデータベースを公開するとともに、手続ごとに担当部署が異なる不便さを解消するため、問合せのワンストップ窓口を開設し、通信事業者における効率的な設置を後押ししております。そして現在、西新宿エリアをはじめとする都内の各拠点エリアにおいて、順次、基地局の設置が進められているところであります。 私は今後、こうした5G基地局の設置状況をはじめ、都市のデジタル化の進み具合といったものが、都市間競争における重要な要素となっていくのではないかと思います。東京都が先ほど申し上げたような取組を進めているのも、まさに押し寄せるデジタル化の波や、今後の都市間競争に強い危機感を覚えているからにほかなりません。 私は今後、名古屋に住み、働き、訪れる人々に優れたデジタルサービスを提供し、生活の質の向上や都市の競争力強化へつなげていくためには、都市全体のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、5G環境の整備や活用は、その重要な第一歩となると思います。 そこで総務局長にお尋ねをいたします。 5Gは単なる通信システムではなく、私たちの暮らしそのものを劇的に変え、充実させる大きな潜在能力を持つ社会インフラであります。今後の本市のデジタル化はもとより、将来にわたる名古屋の都市の在り方を考えたときに必要不可欠なインフラであり、本市としても将来を見据え、早急にその活用策を検討していくべきではないでしょうか。 また、名古屋市内におきまして、各通信事業者が、名古屋駅や栄の周辺をはじめ都心部を中心に、基地局を順次設置し始めているところでありますが、まだまだ5Gの機能を体感できるエリアはごく一部に限られているのが実情であります。 つきましては、東京都の積極的な取組を参考に、本市としても通信事業者の意見をしっかりと聴きながら、本市における5Gのアンテナ基地局の設置促進に積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。あわせて、総務局長にお尋ねをいたします。 次に、5Gの消防局における利活用についてお尋ねをいたします。 市民の生命、財産を守るための施策を昼夜を分かたず考え、いっときもそのことを忘れることない私であることは、議場の皆様も周知のことだと存じます。 先ほど申し上げました5Gの環境は、市民の安心・安全を守るという面においても多大な恩恵があるのではないかと考えます。例えば、日夜出動している救急車において、患者の容体やけがの程度を映像を含めたデータとして、リアルタイムに医療機関に伝えることができれば、医療機関に搬入されてからの医療処置の迅速化が図られ、また、救急活動の高度化にもつながるのではないかと考えます。これは、映像など大容量のデータを高速でやり取りができるという5Gならではの利点を活用したものでありますが、日本一の救急サービスを提供している名古屋の救急隊として、まさに求められている環境ではないでしょうか。 また、救急活動のみならず、消火や救助活動などへの消防活動においても、5Gを活用できる場面は多く存在していると思います。例えば、火災が発生した場合、初めは小さな火元であっても、燃え広がる速度が非常に速い場合があり、短時間で広い範囲にわたる大規模火災に発展する可能性もございます。こういった被害を最小限にとどめるためには、正確な情報に基づいて、速やかで効果的な消防活動が必要であると考えます。 現在でも、ドローンから配信されてくる画像を利用して、災害現場と指揮本部や指令センターで情報を共有しながら対応されていることは伺っております。5Gを活用することで、このドローンからの画像のみならず、最前線で活動する消防隊員が撮影した高解像度の動画データのような詳細情報もリアルタイムで共有できるようになり、消防活動に最も有効な位置に消防部隊を配置し、救助を求める方を迅速に救出するなど、限られた消防力を最大限に生かした、極めて効果的な消防活動を展開することが可能となることも想像できますので、5Gには様々な可能性が秘められていると思います。 このように、救急や消防活動に5Gを取り入れることは、より多くの市民の命を救い、市民生活のさらなる安心・安全に直結するものと考えますが、消防長に御見解をお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◎住宅都市局長(藤條聡君) 住宅都市局には、リニア開業に向けた名古屋駅周辺まちづくりにつきまして、3点のお尋ねをいただきました。 まず、東側駅前広場の整備内容と進め方でございます。 東側の駅前広場については、令和9年度完成を目途として、広場の空間を拡充し、歩行者の空間を現在の約6,500平方メートルから1万4000平方メートルに広げてまいります。現在「飛翔」が位置する場所を大きな広場に変え、駅とまちをつなぐとともに、駅前のゆとりある回遊空間を形成していきたいと考えております。 これに併せて、駅前ロータリー交差点の三差路化を図り、駅にアクセスする一般車やタクシーのスペースを広場内に分離して配置することで、安全で円滑な交通を確保してまいります。 また、議員お示しの図面中央に薄い青色の矢印で記載されておりますが、その先に階段、エスカレーター、エレベーターを新たに設けることにより、地上部から地下街や地下鉄東山線の中改札に直線的につながる、分かりやすく便利な動線に変えてまいります。そして、階段を下りた場所にも地下広場を拡充し、地下街を行き交う人や地下鉄に乗り換える人がゆとりを持てる滞留空間を整備してまいります。 さらには、名鉄名駅再開発計画と連動して、駅前広場南側のターミナルスクエア3については、地上レベルの高さが合うように改修し、見通しがよく、乗換利便性の高い動線を確保する内容となっております。 駅前広場は多くの人を迎える乗換えやまちの起点となる重要な結節点であり、ホスピタリティーが高く、安心・安全な空間を形成することが重要と考えております。御提案のあった観光案内所、交番等、サービス機能については、これらを実現するために必要な機能であると認識しており、まちへの動線を考慮して、中央の顔となる広場への配置や必要な規模等について、今後関係者と調整し、検討を進めてまいります。また、交流や防災の観点から、人中心のオープンスペースを確保してまいります。 これらの計画については、名鉄名駅再開発計画の影響を踏まえつつ関係者と調整し、広場の全体像をまとめるように努力していくとともに、分かりやすいパース図面を今年度中に作成するなど、事業に対する市民の理解が深まるよう、積極的な情報発信に努めてまいります。 次に、西側駅前広場の段階整備の進め方でございます。 西側の駅前広場については、リニアの玄関口となることから、必要な交通機能と新たな都市機能を兼ね備えた、上空レベルから地下レベルまでの重層的な拠点形成を段階的に図っていきたいと考えております。 そのため、まずはアジア競技大会も視野に入れつつ、令和9年度を目途に、リニア開業時の来訪者を温かく迎えるための顔づくりとして、平面レベルの整備を行います。平面レベルの整備内容については、駅からまちへつながる歩行者空間を2メートルから10メートルへ拡幅するとともに、駅前の顔となる広場空間の確保、ユニバーサルデザインに配慮したタクシー乗降場の配置を計画しております。 これらの計画を進めるに当たり、広く民間の英知を結集して質の高い検討を行うため、現在、公募型プロポーザルの手続を進めており、高度な企画設計能力を有した意欲ある設計チームを選定してまいります。 次の段階として、リニア開業後には、駅前広場の地下や上空なども活用し、高速・観光バス乗降場を含めた交通結節機能の立体的な配置や、中低層部に総合案内機能を導入するなど、スーパーターミナル駅にふさわしい魅力的な拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。 その実現に向けては、引き続き民間事業者と綿密に協議・連携し、歩みを緩めることなくしっかりと検討を進めてまいります。そして、名古屋がリニアの終着駅となる期間のアドバンテージを最大限生かすことは、都市戦略の観点から重要であるため、重層的な拠点の形成が、大阪開業の1年でも2年でも早く実現できるよう努力してまいります。 また、長期にわたるプロジェクトとなることから、例えば、著名人やPR動画、SNSを活用した情報発信など、親しみやすく効果的な広報に取り組みながら、広く市民の理解をいただけるよう進めてまいります。 最後に、財源確保の考え方でございます。 東側駅前広場は、スーパーターミナル駅にふさわしい高い機能性と広場空間にするよう、令和9年度の完成を目途として計画し、その実現に向け、関係者と連携・協力の下、着実に事業を推進しております。 事業費については、地上部の都市計画決定の際に基本的な設計を行い、約700億円と想定しており、国際競争力強化に資する名古屋駅のスーパーターミナル化を着実に推進するために、必要な財源確保に向けて、国、県の協力は不可欠であります。国に対しては、国際競争拠点都市整備事業の新規採択に向けた要望をしていくとともに、県に対しては、県費補助の拡充に向け、引き続き積極的に働きかけてまいります。 東側駅前広場に加えて、名駅のスーパーターミナル化に向け、現在検討している主なものとして、先ほど述べた西側駅前広場の重層的な整備、JR広小路口とJR太閤通南口・あおなみ線改札口を結ぶ新たな東西通路、高速道路からのアクセス性を向上させる椿町線地下アクセス道路を計画しております。 これらの事業費については、それぞれ数百億円程度になると考えており、他の事例等を参考に、全体としては2000億円超の規模感を想定しております。 名古屋駅周辺まちづくりは、リニア効果を最大限に取り込んで、その効果を市内全域、さらには圏域全体に広げるものであることから、今後、国、県との協力はもとより、名古屋駅を起点とした民間開発の誘導による市税収入の増加や基金の活用など、様々な方策を図ることを通じて財源確保に努め、関係事業者など地域の力を結集して推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◎総務局長(難波伸治君) 総務局には、第5世代移動通信システム、いわゆる5Gを活用したまちづくりの推進について、御質問いただきました。 まず、5Gの活用に向けた本市の考え方でございます。 国におきましては、本年5月にデジタル社会形成基本法をはじめとするデジタル改革関連法が制定され、今後、新たに設置されるデジタル庁を中心として、デジタル社会の形成に向けた取組が加速化していくものと考えております。 今後の本格的なデジタル社会の到来を見据えると、本市といたしましても、より一層のデジタル化の推進や情報通信技術の活用が不可欠であると認識しております。 議員御指摘の第5世代移動通信システム、いわゆる5Gにつきましては、デジタル社会における重要な情報通信インフラの一つであり、その超高速、超低遅延、多数同時接続といった特徴を生かすことで、様々な分野において、高精細の画像によるリアルタイムかつ精緻な状況把握や共有が可能となります。 本市といたしましても、今後、5G環境が整った際には、市民サービスの向上、民間分野における新事業創出や生産性・サービスの向上につながると考えておりますので、早急に関係局から成る庁内会議を設置いたしまして、国の動向や他都市の取組を参考にしながら、本市における活用方策について検討を進めてまいります。 続きまして、5G基地局設置促進に向けた取組でございます。 5G基地局の設置に関しましては、国においても、5Gの早期導入に向け、民間における設備投資を促進する税制度を時限措置で創設しており、本市といたしましても、この機を捉え、市域内における5Gネットワークの構築を、より一層促進していく必要があると認識しております。 議員御指摘のとおり、基地局の設置促進に向けて、設置候補となる市有施設情報の公開や、ワンストップで相談や申請に対応する窓口を創設することは、通信事業者が手続を進める上で利便性の向上が図られ、市域内への早期設置を後押しするものと考えております。 本市といたしましても、東京都をはじめとする先行事例を参考にしながら、基地局の設置促進に向けた具体的な方法について、今後、通信事業者とも協議しながら、積極的に検討を進めてまいります。 以上でございます。 ◎消防長(小出豊明君) 消防局には、5Gの消防局における利活用についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、5Gの主要性能であります超高速、超低遅延、多数同時接続といった通信技術を、救急活動や消防活動に利活用することにより、高度な活動を行うことが期待できると考えております。 救急活動におきましては、救急車内の傷病者の血圧や心電図等の状況や、けがの高精細な映像データを医療機関とリアルタイムで共有することが可能となるため、医師がこれらの情報を基に、救急隊へきめ細やかに指示できるほか、迅速な搬送先医療機関の決定と搬送が期待できます。さらに、医療機関への搬送途上においては、映像データ等を継続的に共有することにより、傷病状態の急な変化にも即座に対応が可能となるなど、市民の皆様に、より安心・安全な救急サービスを提供できる可能性があると認識しております。 また、消防活動におきましても、消防隊員がドローン等で撮影する大容量の映像データを、災害現場の隊員、指揮本部及び指令センターで、多数同時に遅延のないリアルタイムな情報共有ができるようになるため、より効果的かつ迅速な消防活動の実現を可能とし、人命救助や市民の財産の保護に資することができると考えております。 つきましては、国や関係機関の動向を注視しながら、5Gの導入を見据えて、より高度な活動の在り方を検討するとともに、関係機関に対して、5Gを利活用した場合の有用性について御理解をいただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ◆(斉藤たかお君) それぞれ前向きな答弁、ありがとうございました。 まずは、5Gに関しては、総務局長から、東京都の例を参考に、基地局設置促進に向けた具体的な方法について積極的に検討を進めるとの答弁をいただきました。 5Gには、使用する周波数帯が高いため、電波が届く範囲が狭くなるといった課題があるため、現行の4Gと比べ膨大な数の基地局が必要になります。そうしたときに本市には、市域全体に土地や建物、公園や工作物、さらには、指定都市トップの整備率を誇る道路といった数え切れないアセットがあります。これらを有効活用することができれば、間違いなく基地局設置は加速していきますので、早急に取組を進めていただくように要望させていただきます。 また、先ほど申し上げましたように、5Gは膨大な数の基地局を必要とするがゆえに、実際に市内全域をカバーするまでには、まだ時間がかかると思います。とはいえ、都市のデジタル化は待ったなしであります。今回取り上げた消防・救急分野に限らず、市政のあらゆる分野において、スピード感を持って5Gの活用策を検討していただくよう要望させていただきます。 加えて、5Gに限らず、最先端のデジタル技術を絶えず、そして積極的に各施策・事業に取り入れていくべきだと思いますので、併せて要望をさせていただきます。 5Gの消防局における利活用について、消防長からは、5Gの導入を見据えた救急活動や消防活動の在り方を検討するとともに、関係機関に対して、5Gを利活用した場合の有用性について理解をされるよう努めるとの答弁をいただきました。 近年、地震や集中豪雨など、自然災害が頻発かつ激甚化する一方で、高齢化の進展などを背景にした救急出動件数の増加など、消防を取り巻く環境は常に変化していると考察いたします。 また、消防局においては、他の市町村と共同で消防事務を執行する消防の広域化について、愛知県及び各消防本部と連携して検討が進められており、消防行政運営の在り方についても、大きな変革期を迎えているのではないでしょうか。 災害時や消防・救急活動においては、1分1秒を争うため、状況に応じ、迅速に判断して活動していくことが求められており、また、消防の広域化が実現されるとなると、消防本部の規模が拡大することから、莫大なデータの情報処理を円滑に行う必要があります。 5Gを利活用することで、これらの対応が飛躍的に向上する可能性があり、限られた消防力を最大限生かすことにつながると期待されておりますから、関係機関と密接に連携し、5Gの導入に係る効果や課題について調査・検討を進め、名古屋市が消防分野でのDXパイオニアになるよう、積極的な取組を進めていただくように要望させていただきます。 また、基地局が整備され5G環境が整ったときに、5Gのメリットをすぐに享受することができるよう、AIやロボット、通信機器など5Gに対応した機器や資器材をあらかじめ配備し、5G環境の整備に合わせた活用方法を積極的に検討していただくように要望させていただきます。 次に、住宅都市局長からは、名古屋駅の東側広場について、令和9年度の完成を目途として、広場の空間を拡充し、歩行者の空間を約6,500平米から1万4000平米に広げ、駅前ロータリー交差点の三差路化を図ると。 ただ、局長の答弁にもございましたこの東側、西側の駅前整備、これは長期にわたるプロジェクトでありますので、例えば著名人やらSNSなどを活用し、何よりも広く市民の理解をいただきながら進めていただくように要望させていただきます。 次に、名古屋駅の事業費について再質問させていただきたいと思います。 名古屋駅の事業費については、東側駅前広場は地上部の都市計画決定の際に基本的な設計を行い、約700億円と想定される事業に必要な財源の確保に向け、国、県の協力は必要不可欠であり、国に対しては、国際競争拠点都市整備事業の新規採択に向けた要望を行い、県に対しては、県費補助の拡充に向け、引き続き積極的に働きかけるとのこと。また、東側駅前広場に加え、西側駅前広場の重層的な整備、JR広小路口とJR太閤通南口・あおなみ線改札口を結ぶ新たな東西通路、高速道路からのアクセスを向上させる椿町線地下アクセス道路を計画しており、それぞれ数百億円規模になると考えられる。ほかの事例等を参考に、全体としては2000億円超の規模を想定しているとの答弁をいただきました。 想定しているこの事業費は2000億円超と言われますが、2999億円でも2000億円超でありますし、少し乱暴な言い方をすると9999億円でも2000億円超で間違いはありませんので、これでは市民に事業を理解してもらうことはできないと思いますので、具体的にどの程度の事業費になるのか、改めて住宅都市局長にお尋ねをいたします。 ◎住宅都市局長(藤條聡君) 住宅都市局に、リニア開業に向けた名古屋駅周辺まちづくりにつきまして、再度のお尋ねをいただきました。 事業費についてでございますが、西側駅前広場、東西通路、椿町線地下アクセス道路については、現在、課題を整理し、整備内容の検討を行っているところであります。今後、関係機関と協議を重ね、基本的な設計を行った後に具体的な事業費をまとめるとともに、2000億円を目安として、大幅に超過することがないよう着実に事業を推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆(斉藤たかお君) 2000億円を目安として、大幅に超過することがないように着実に事業を推進されるとの答弁、住宅都市局長、ありがとうございました。 先ほど、局長の答弁でもございましたが、名古屋駅周辺まちづくりは、リニア効果を最大限に取り込んで、この効果を市内全域、さらには圏域全体に広げることから、今後、国、県の協力はもとより、名古屋駅を起点とした民間開発の誘導による市税収入の増加や基金の活用など、様々な方策を図ることを通じて財源確保に努めていただくことは大変大切であります。 事業費だけで見ても、今までの本市の中で最大級であるとともに、長期にわたるプロジェクトであることから、関係事業者など地域の力を結集し、かつ、広く市民の理解をいただきながら、プロジェクトが遅れることのないように取り組まれることを要望させていただきまして、これで私の全ての質問を終わります。(拍手) ◆(日比美咲君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○副議長(中村満君) ただいまの日比美咲君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○副議長(中村満君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。          午前11時48分休憩          ----------          午後0時46分再開 ○議長(服部将也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第84号議案はじめ54件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、久田邦博君にお許しいたします。    〔久田邦博君登壇〕 ◆(久田邦博君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 最初に、市職員の女性活躍推進について、総務局長にお尋ねいたします。 国において、令和2年12月に第5次男女共同参画基本計画が策定され、その基本理念では、「男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会」、「男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会」、「仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会」、「あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGsで掲げられている包摂的かつ持続可能な社会の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会」を目指すものとされております。その中において、指導的地位に占める女性の割合を30%にしていくことについても取り上げられております。 国は、指導的地位への女性の参画を拡大することは、社会の多様性と活力を高め、我が国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から、極めて重要であると認識し、第4次男女共同参画基本計画の2020年に30%を目指すとされた目標を後退させたものの、指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30%程度となるよう目指して取組を進めるものとしております。もちろん、指導的地位に上がることだけが、女性の活躍ではありません。 一方で、価値や課題、ニーズが多様化した現代社会において、組織が意思決定をする際に、女性を含めた多様な視点で議論されることは大変重要であります。ハーバードの経営学者が提唱した法則で、クリティカルマス--決定的多数と呼ばれる法則がありますが、集団の構成比率のうち30%を超えると意思決定に影響力を持つようになるという理論であります。30%を超えると変化が連鎖し、組織の文化を変えるほどの力を持つとされております。この法則を踏まえると、30%を超えると、女性と男性の多様性のみならず、女性の中にある多様性も意思決定に反映され、多様なニーズを取り込むことができると捉えられます。現在の多様化した市民のニーズに応えていくためにも、国が掲げる指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を目指していかなければならないと考えます。 そこで、指導的地位に占める女性の割合について、名古屋市役所に当てはめていくと、本市の女性管理職の割合が令和3年4月1日現在で14.5%であるため、基本計画に掲げられている30%には大幅に遅れているのが現状です。令和2年4月1日現在の比較となりますが、国による他の政令指定都市調査では、政令指定都市20都市中15番目の低さとなっております。本市がよく比較される横浜市に至っては17.9%です。本市の目標は、全職種における管理職に占める女性の割合を令和7年4月1日に15%を目指すとしておりますが、横浜市では、課長級以上に占める女性割合を令和4年4月1日に30%を目指すと掲げております。 本市の目標達成に向けての姿勢に大変疑問を感じる中において、私なりに様々調べたところ、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2018年に行った「女性管理職の育成・登用に関する調査」において、管理職への昇進意向は、男性が31.1%、女性が15.1%にとどまっていることが分かりました。同調査では、管理職になりたくない、あるいはなれない理由として、ストレスが増える、責任が増えるといった声が男女ともに多くなっていますが、休みが取りづらくなる、家庭との両立が難しいという理由も多く、特に男性よりも女性に多いという特徴が出ています。これは、多くの女性が、出産や育児が仕事に影響することに不安を感じている表れではないかと推察をいたします。 本市では、名古屋市職員の女性活躍・子育て支援プログラムを策定し、女性活躍推進や子育て支援のための様々な取組を進めていることは理解しています。しかしながら、女性職員が子育てをしながら管理職を目指していけるような職場環境を整え、より一層の女性活躍推進を進めていかなければならない状況であると考えます。そうすることが、男女ともに働きやすい職場環境をつくり出していくことにもなるのです。 そこで、総務局長にお尋ねいたします。男女共同参画社会の実現に向け、本市職員の女性活躍推進を進めるため、働きながら安心して出産、子育てできる職場環境づくりの対策を一層講じるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、独り親家庭の子供の居場所づくりについて、子ども青少年局長にお尋ねいたします。 厚生労働省が公表した2019年国民生活基礎調査の結果では、子供の貧困率は13.5%と、3年前の前回調査より0.4ポイント下がり、数値的にはやや改善に向かっておりますが、独り親家庭の貧困率は48.1%と、依然として独り親家庭の置かれている状況は大変厳しくなっております。また、独り親は仕事をしながら家事や育児を1人で担う必要があることから、時間的にも精神的にも余裕がないため、支援が必要な方に行政のサービスが十分に行き届かない、また、子供が1人で過ごす時間が多く、生活面において様々な困難を抱えていることが浮き彫りになっております。 平成30年度に行った名古屋市ひとり親世帯等実態調査によると、18時から20時にかけて帰宅される方が、母子世帯では49.2%、父子世帯では48.5%と、多くの独り親家庭の子供たちは学校などから帰宅した際、誰もいない状況にあることも明らかになっております。子供たちの視点に立つと、1人で過ごす時間が多い子供たちの居場所づくりが極めて重要であると考えます。 令和3年版子供・若者白書によると、子供や若者が居心地のよいと感じる居場所に着目をし、家庭、学校といった居場所が多いほど、充実感、将来への希望など、いずれの項目でも前向きな気持ちになるとの分析結果が紹介されております。また、家庭、学校に、自分の部屋、インターネット空間、地域、職場を加えた6個の居場所と、自己肯定感、充実感、社会貢献意欲、チャレンジ精神、将来への希望の各項目との相関関係を分析し、その結果、居場所の数が増えるほど、どの項目でもポジティブ感が高まる結果を示しました。さらに、充実していると感じる人の割合は、居場所が一つもないと20.8%、三つで64.6%、六つに至っては88.3%まで高まったことも明らかになっております。 このように、居場所の重要性は高く、特に独り親家庭の子供は、学校などの子供の集団の中で一般家庭との違いを敏感に感じ取り、孤立感を深めがちである一方、思春期になると、家族観の変化から家庭以外の居場所を求める傾向にあると考えます。 現在、本市では、そのような独り親家庭の子供に対して、同じような境遇の子供同士が絆を深めることができる、学校でも家庭でもない第3の居場所--サードプレイスを提供し、参加した子供たちが、基本的な生活習慣、学習習慣及び協調性を身につけるとともに、自己肯定感や将来への自立意欲を高めていくための取組を、ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業として週に1度、市内4か所で実施しております。私も数か所、実際の現場を見に行ったところ、子供たちが勉強や工作、カードゲームを行うなど、お手伝いに来ている大学生と共に笑顔で楽しく過ごしている状況が確認でき、参加している子供たちの様子や声など、独り親家庭の子供たちにとって大変意義のある事業だと感じたところであります。 一方、一つの会場では参加している子供の数が数人程度であり、参加者数が少ない会場もありました。独り親家庭の子供たちにとって大変重要で意義のある事業だと感じているだけに、本市が丁寧に周知をしているのか疑問に思うところであります。 そこで、子ども青少年局長にお尋ねいたします。 ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業において、これまで独り親家庭の多くの子供たちに参加してもらうためにどのように周知に取り組んできたのか、今後どのように周知に取り組んでいくのかもお聞かせください。 また、独り親家庭の置かれた状況が一層厳しくなっている社会情勢の中、ますます子供たちの居場所づくりが重要であり、ニーズも高まっていると考えます。そもそも、16区もある本市において、会場が4か所というのは、実施箇所数として少ないのではないでしょうか。小中学生が広範囲に移動することが難しい中で、行きたいけど家から遠くて行けないという子供たちもいるのではないでしょうか。多くの子供たちに参加してもらうには、この事業を必要とする子供たちが参加しやすいように実施箇所数を拡充することが必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、化学物質過敏症に対する普及啓発について環境局長にお尋ねいたします。 皆様、車の芳香剤の匂いで気分が悪くなったり、洗剤や柔軟剤の匂いで気分が悪くなったりする方が身近にいらっしゃいませんか。こういった方は、その匂いがきつくて気分が悪くなるのではなく、香りつきの洗濯剤、柔軟剤、車の芳香剤などに使われている人工的な化学物質に反応して起こる可能性があると言われています。このような症状を化学物質過敏症といいます。 化学物質過敏症とは、建材、家庭用品、洗剤、化粧品、香水などに含まれる極めて微量の化学物質に敏感に反応して、健康被害の症状が現れるものです。症状としては、頭が痛い、体がだるい、目がちかちかする、耳鳴りがする、吐き気がする、眠れない、動悸がするなど、多種多様であり、どんな化学物質にどのくらいの量でさらされると症状が出るかは個人差が多くあります。 厚生労働省の室内空気質健康影響研究会報告書によると、その発症の仕組みは解明されていない部分が多いと報告されております。化学物質過敏症は、発症者に一定の傾向がなく、国民病とまでなった花粉症と同様に、それまでは全く異常がなかったにもかかわらず、ある日突然発症すると言われております。誰もが突然発症する可能性があるのが化学物質過敏症です。 なお、厚生労働省国立保健医療科学院の研究においては、化学物質に高感受性を有する人は、2000年の対面調査では0.74%、2012年のウェブ調査では4.4%存在することが示されております。 一方、厚生労働省は2009年に化学物質過敏症を病名登録いたしましたが、化学物質過敏症の社会的認知はあまり進んでいないのが現状であります。体調不良であっても、更年期障害などの別の病気と診断されたり、気のせい、異常なし、原因不明として放置されることもあり、家族などからも理解をしてもらえず、発症者は、症状だけでなく、周囲の理解がないことでも苦しんでおられます。化学物質過敏症で苦しんでおられる方の現状を踏まえると、まずは多くの市民の方に化学物質過敏症について知っていただくことが重要であると考えます。 愛知県においては、本年5月より、化学物質過敏症に対する理解につなげる内容を愛知県公式ウェブサイトにおいて掲載し、化学物質過敏症に対する普及啓発に取り組んでおります。一方、本市公式ウェブサイトでは、化学物質過敏症の掲載はなく、普及啓発に関する取組が積極的に進められておりません。本市においても、愛知県と同様に、化学物質過敏症に対する普及啓発の取組を行う必要があるのではないでしょうか。 そこで、環境局長にお尋ねいたします。化学物質過敏症に対する市民の理解を深めるために、本市公式ウェブサイト等を活用して化学物質過敏症に対する普及啓発を行うべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) ◎総務局長(難波伸治君) 総務局には、市職員の女性活躍推進についてお尋ねをいただきました。 行政サービスの受け手である市民の約半数は女性であることから、市政に男女双方の視点を反映させるためには、政策決定に多くの女性職員が参画しなければならないものと考えております。また、職員に占める女性の割合は年々増加していることから、女性職員の活躍を推進していくことは、市政運営をしていく上で、取り組むべき重要なテーマであると認識しております。 その取組の一つとして、女性の管理職の割合を増やし、女性職員が子育てをしながら管理職を目指していけるような職場環境の整備をすることが必要不可欠と考えております。令和元年度に職員に対して実施したアンケートでは、役職者を志す女性の増加のために有効なものとして、男性女性ともに、育児代替など子育てや介護をしながら活躍できる職場のフォロー体制の整備という声が一番多くございました。 現在、本市では、年度を通じて育児休業を取得する場合、代替職員を配置する制度を設けておりますが、年度途中に休業する場合の対応など、一部に課題が残っていると認識しております。 今後、子育てのために一時職場を離れることにより職場に影響を与えることを懸念し、役職者への昇任をちゅうちょするということがないよう、代替職員を配置する制度の充実を図るなど、安心して仕事と子育てが両立できる環境整備をより一層進め、さらなる女性の活躍推進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎子ども青少年局長(土本仁美君) 子ども青少年局には、独り親家庭の子供の居場所づくりについてお尋ねをいただきました。 独り親家庭の子供は、家庭環境の急激な変化に不安や寂しさを感じながらも、親と関わることのできる時間が少なくなる傾向にあることから、自分の悩みや不安を打ち明けることができず、孤立感を抱えることも多いと考えられます。 ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業は、信頼できる大人の下で、子供同士が絆を深めながら次第に自己肯定感を高めていくなど、参加する子供にとって、家庭でも学校でもない第3の居場所として、かけがえのないものになっていると認識しております。 本事業の周知に当たりましては、会場の近隣に居住する児童扶養手当受給世帯に対してチラシを送付し、あわせて、近隣の区役所の窓口で個別に御案内するなどしてまいりました。さらに多くの子供たちに参加していただけるよう、一層の取組が必要と考えております。 今後は、活動内容につきまして子供たちに興味を持っていただけるようなチラシを新たに作成するなど、より工夫を凝らして、この事業を必要とする子供たちに情報が届くよう努めてまいりたいと考えております。 本事業は、平成28年度にモデル事業として市内2か所で夏休み期間に実施し、その後、実施箇所数や期間を段階的に拡充して、令和2年度から本格実施といたしました。3年度は、市内4か所で、4月から3月までの通年実施をしております。今後も参加状況を踏まえるとともに、ニーズ把握にも努めながら、議員御指摘の実施箇所数も含め、子供たちにとってよりよい事業となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(勝間実君) 環境局には、化学物質過敏症に対する普及啓発についてお尋ねをいただきました。 本市では、化学物質に関する総合的な施策の推進のため、平成19年11月に名古屋市化学物質対策連絡会議を設置し、化学物質に関する情報の交換及び発信に関することや、市施設における化学物質の適正使用の推進について取り組んでいるところでございます。 その専門部会として、農薬・殺虫剤対策部会、シックハウス対策部会、石綿・VOC対策部会を設けるとともに、市施設での薬剤の使用量について、名古屋市の施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る基本指針に基づき取りまとめ、市公式ウェブサイトに掲載をしております。 また、化学物質に関する普及啓発の一環としまして、愛知県と共に、化学物質に関する情報を分かりやすく紹介する化学物質セミナーを毎年開催し、これまでには身近な話題として匂いや香りとの上手な付き合い方や、石けんや洗剤の正しい使い方などについて紹介をしております。 今後とも、こうした取組を通じて、身の回りの化学物質と上手に付き合い、安心して生活いただけるよう、化学物質についての理解の促進を図っていくため、連絡会議において各局と情報共有するとともに、できるだけ速やかに市公式ウェブサイトなどを活用して周知、普及啓発を行ってまいります。 以上でございます。 ◆(久田邦博君) 市職員の女性活躍推進について、総務局長より答弁をいただきました。 育児休業を取得する場合などに実施する代替職員を配置する制度の充実を図るということでありました。安心して仕事と子育てが両立できるための環境整備は、女性職員のみならず全ての職員にとっても、よい影響を与えるものですから、ぜひ早急に実施をしていただきたいと思います。 一つ指摘をさせていただきますが、もう少し目標に対して意識をしてほしいということであります。名古屋市男女平等参画基本計画2025では、本市の管理職に占める女性の割合は、計画開始時期の令和3年4月、14.5%で、目標年度である令和7年4月に15%を目指すことになっております。国では、指導的地位に占める女性の割合が、2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指すと掲げております。また、国は、令和7年度末までに市町村職員における本庁課長相当職を22%とする成果目標も掲げております。本市の目標は、国のどちらの目標にも当たらない上、5年で0.5%だけ伸ばすという大変消極的な目標であります。国も本市も男女共同参画社会を目指していくわけですから、本市の目標を見直すなど、積極的に取り組むよう要望をいたします。 次に、独り親家庭の子供の居場所づくりについてでありますが、子ども青少年局としてかけがえのない事業と認識されているということでありました。私も本事業は大変意義のある重要な事業であると思っております。だからこそ、もっとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 私がお手伝いをしている子供食堂では、コロナ禍でも大丈夫な形でどうしたら子供たちに来てもらえるかを真剣に考えて、試行錯誤をしながら取り組んでおります。そして、参加者も増えている状況であります。 ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業においては、参加対象者を把握できるのは行政であります。事業者だけでなく、行政もしっかりやってもらわないと大変困ります。新たなチラシを作るだけでなく、SNSの活用を考えるとか、事業者交流会を行い事業の質を上げるとか、実施箇所数を増やすなど、もっと現場を見て、主体的になって、スピード感を持って子供たちのために取り組むよう強く要望いたします。 最後に、化学物質過敏症に対する普及啓発について、環境局長より答弁をいただきました。 化学物質についての理解の促進を図っていくため、本市ウェブサイトなどにて周知、普及啓発をしていくとのことでありましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。加えて、本市ウェブサイトのみならず、広報なごやに掲載することや区役所にチラシを置く、SNSを活用するなど、積極的な普及啓発を行うようお願いをいたします。 もう一つ要望をさせていただくと、化学物質過敏症に関する本市の窓口、受皿を設けてほしいということであります。 今回は、化学物質の普及啓発という観点でしたので、化学物質の環境リスクに関する情報発信を所管されている環境局にお尋ねをいたしましたが、本市において、化学物質過敏症のことで相談などをする窓口がないのが現状であります。政令指定都市では、20都市中少なくとも9都市が相談窓口を設けており、まずは当事者が直接、健康相談することができる窓口が必要だと思っております。 いずれにせよ、環境局のほかに、関係局も構成員となっている本市の名古屋市化学物質対策連絡会議の中で協議をして、早急に具体的な相談窓口を設置いただくよう強く要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(服部将也君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、豊田薫君にお許しいたします。    〔豊田薫君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(豊田薫君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 初めに、自転車の交通ルールの遵守に向けた取組についてお尋ねします。 かねてより、自転車は子供からお年寄りまで幅広い方が気軽に利用できる移動手段として親しまれてきましたが、昨今のコロナ禍において、人との接触を低減する取組として、また、飲食宅配代行サービスの需要の高まりなどもあり、自転車利用者が増えています。 その一方で、残念なことに、スマホを見ながらの運転、信号無視、一時停止無視、右側通行、歩道におけるスピードを出した危険な走行など、交通ルール違反の自転車を見かけることがあります。こうしたルール違反が横行する要因の一つとして、年齢によって通行できる場所が変わるなど、自転車の交通ルールの分かりにくさが挙げられます。それにもかかわらず、自転車に関する交通ルールを学んだことがある市民は全体の4割であり、年齢層が高くなるにつれ、その割合は減少しています。 本市が平成29年に実施した市民アンケートによれば、歩行者も自転車も、自転車マナー向上や自転車利用者への交通ルールの周知を望んでいます。市民の命と体を守るため、自転車のルール違反をなくしていくことが必要ですが、そのためには交通安全教育の充実が求められるのではないでしょうか。 そこで、スポーツ市民局長にお尋ねします。 今後、自転車関連事故を防止するために、子供から高齢者まで幅広い年齢層の市民、または外国人市民に対し、どのように交通ルールを周知し、遵守してもらうのか、あわせて、飲食宅配サービスの事業者に対してどのように働きかけていくのか、御答弁をお願いします。 次に、安心・安全に自転車を利用する環境整備についてお尋ねします。 自転車は道路交通法で軽車両に分類され、本来車道を通行すべきものとされていますが、これまで多くの歩道が自転車通行可能となっていました。本市においても、令和元年末時点で118.2キロメートルの自転車通行空間が整備されていますが、そのほとんどは歩道内となっています。 そうした状況の中で、平成23年には、警察庁から自転車は車道通行が原則であることが改めて示され、平成24年には、国土交通省及び警察庁が策定した、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインでも、車道での自転車通行空間整備が明記されました。 一方で、さきに挙げた市政アンケートによれば、車道に自転車の走行位置が明示されている道路では車道を走行する人が約8割だった一方で、車道に自転車の走行位置が明示されていない道路で、歩道に歩行者が少ない場合、歩道を走行する人が約8割との結果が示されています。 日本自転車普及協会による「自転車の利用に関する意識調査」においても、車道は怖いから歩道を走行するという利用者もあり、車道での自転車通行空間整備という国の方針と自転車利用者の意識に乖離が見られます。 そこで、緑政土木局長にお尋ねします。 中区栄にある区間では、交差点ごとに、車道の左側に自転車マークや止まれの標示が路面に描かれており、また、歩道には「おしチャリ」と書かれた路面標示シートが貼ってあるのを見かけます。このように、路面標示による交通ルールの見える化を行うことで、交通ルールが分かりやすく市民に浸透するのではないかと感じます。自転車の交通ルールの周知には、広報啓発だけでなく、こういったハード整備も非常に効果的だと考えますが、安全で安心して自転車を利用できる環境整備に向け、今後どのように自転車通行空間の整備を進めていくおつもりでしょうか、御答弁をお願いします。 次に、子供が主体的に自由に生きることを応援する取組についてお尋ねします。 文部科学省の調べによると、令和2年の全国の小中学生と高校生の自殺者数は、前年より100人増加し、499人となり過去最多を更新しました。また、専門家がチームを組んで、警察が作成した自殺者の記録30万人分について資料を分析したところ、低年齢層では登校前の朝、中学生などでは帰宅直後の夕方に自殺の時間帯が集中していることが分かりました。さらに、死にたいと思う子供の多くが、SNSに学校に行きたくないと書き込んでいると報道されています。その要因には、学業の遅れ、将来の不安が挙げられており、学校の教育も大きく影響されているのではないかと考えられます。 一方で、令和2年度、なごや子ども応援委員会に寄せられた約3万7000件の相談等対応件数のうち、不登校による相談が約1万4000件と最も多く、不登校になる事例には内申書の評価がきっかけとなり、疎外感を感じ、学校に行きづらくなったという例もあると聞いております。 まずは、一つの学校の中で、それぞれがそれぞれでいいという多様性を受け入れられるようにすることで、子供が快適に学校にいることができるようになることが大切です。不登校であっても、その子の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、学校や教職員の対応を変える発想が必要です。そんなとき、大人は子供に寄り添い、子供の思いを聞き、一方的な指導ではなく、どうしたらいいのか一緒に考えることが大切だと思います。 最優先すべきは学校環境の転換です。そもそも、学校の環境が変わらず、学校に来られなくなった子供たちの悩みを正面から受け止め、短絡的な対応ではなく多様な子供に対応する発想がなければ、不登校をはじめとする子供を取り巻く問題が今後も増え続けてしまうと考えます。学校教育も、これまでの画一一斉教育からの転換を図り、子供たち一人一人に合った学びの場を提供することが必要です。文部科学省は、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を盛り込んだ新しい学習指導要領を2020年度よりスタートしています。 以上のことを踏まえて、教育長に3点お尋ねします。 初めに、様々な問題を予防するために、児童生徒にとって、学校という環境を、まさに今ここにいたいと思える居場所にすることが必要だと思いますが、そのために、子ども応援委員会と学校が協働して、学校という環境においてどのような取組をするべきとお考えでしょうか。 次に、子ども応援委員会として、子供が主体的に自由に生きることを応援するという発想を、学校、さらには社会全体にどのように広げていこうとお考えでしょうか、具体策を御提示ください。 最後に、2020年度からスタートした新学習指導要領を踏まえ、本市の学校教育はどのように学びの転換を始めており、その転換をどのように評価しておられるのか。 以上、教育長の見解をお聞かせください。 これで1回目の質問を終わります。(拍手) ◎スポーツ市民局長(寺澤雅代君) スポーツ市民局に対しまして、自転車をめぐる現状と課題に関し、自転車の交通ルールの遵守に向けた取組についてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、自転車の安全利用を促進するため、広報なごやをはじめとする各種広報媒体を活用し、広く市民に対し、交通ルールやマナーの広報啓発を行うほか、年齢に応じたリーフレット等を作成し、発達段階に応じた交通安全教育を行っています。また、地域におきましては、交通指導員による自転車の交通安全教室を愛知県警察等と連携して開催するほか、自転車シミュレーターを活用した参加体験型の啓発を実施いたしております。 一方、外国人に対しては、転入時にお渡しするウェルカムキットにおいて交通ルールを紹介しており、また、ウェブサイトに掲載しているやさしい日本語及び7言語に翻訳した啓発チラシにつきましては、関係機関の助言をいただきながら、より分かりやすい内容に作り直して活用していくことを予定いたしております。 さらに、コロナ禍で需要が高まっている飲食宅配代行サービスの事業者に対しましては、現在、愛知県警察と連携し、実技を交えた講習会を実施いたしておりますが、今後、業界団体で構成する協会を通じ、配達員への注意喚起を行っていくことを検討してまいります。 自転車利用者が増加傾向にある中、交通事故防止を図るため、自転車の交通ルールやマナーの一層の周知徹底に努めてまいります。 以上でございます。 ◎緑政土木局長(酒井康宏君) 自転車をめぐる現状と課題について、緑政土木局に対しましては、安心・安全に自転車を利用できる環境整備に関してお尋ねをいただきました。 本市におきましては、幹線道路の広幅員歩道を活用した自転車通行空間整備を進めてまいりました。しかしながら、平成23年10月に警察庁より発出された通達におきまして、自転車は車道通行を原則とするとの方針が改めて示されたことを受け、平成24年度以降につきましては、車道における自転車通行空間整備を進めているところでございます。 議員から御指摘がありました、交差点付近の自転車のピクトグラムや路面標示シートは、交通ルールやマナーの見える化を目的として、昨年度、歩行者や自転車の交通量が多い栄地区の生活道路におきまして面的に設置したものでございます。 今後につきましては、歩行者や自転車が集中するエリアなどを優先エリアと設定し、そのエリア内で自転車の交通ルールやマナーの周知を目的とした路面標示の整備や、歩行者、自動車、自転車、それぞれの通行位置の分離を目的とした自転車通行空間の整備を行ってまいります。 あわせまして、自転車通行空間のネットワークの視点から、名古屋市の管理する幹線道路に加え、直轄国道とも連携し、安全で安心して自転車が利用できる環境整備を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、子供が主体的に自由に生きることを応援する取組に関し、3点のお尋ねをいただきました。 まず、なごや子ども応援委員会と学校が協働する取組についてでございます。 児童生徒にとって学校が安心・安全で居心地のよい場所となるためには、誰一人取り残されることなく、一人一人が自分らしく生きることができるよう、子ども応援委員会職員と教職員が連携して、子供たちを応援することが大切だと考えております。 そのために、例えば、学校内で行われる研修の場などで、児童生徒の捉え方や支援の方法などについて、子ども応援委員会職員と教職員が共に学んだり、学校内で行われる会議に子ども応援委員会職員も参加して、教職員と一緒になって支援方針を検討したりしております。 次に、なごや子ども応援委員会による子供を応援する発想の醸成についてでございます。 生徒たちが行っている委員会活動を子ども応援委員会職員も一緒になって活動したり、生徒たちから集めた声を反映した掲示板を作成したりしながら、子供が主体的に自由に生きることを応援する発想を広げているところでございます。また、子供たちとの向き合い方について、保護者向けのお便りを発行するなどしております。 これらの取組を今後も学校の現状を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。 最後に、学校教育における学びの転換についてでございます。 令和2年度より小学校から順次実施されている新しい学習指導要領を踏まえつつ、教育委員会では、「すべての子どもに対し、一人一人に応じた個別最適化された学びを提供し、主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善を推進する。」ことを学校教育の努力目標に掲げ、各学校において授業改善に取り組んでおります。さらに、子供一人一人の興味・関心や能力・進度に応じた学びを目指して、ナゴヤ・スクール・イノベーション事業を立ち上げ、モデル実践校である小学校でプロジェクト型学習に取り組むほか、民間事業者のノウハウ等を活用して、幼稚園から高等学校までを対象とした6つの実践研究プロジェクトを進めております。 こうした取組は、まさに緒に就いたところでございまして、今後も、一人一人の子供を大切にする教育を推進し、社会が劇的に変化する中でも、主体的に学び、自らの個性や能力を伸ばしつつ、夢に向かって人生を切り開いていく名古屋っ子を育成してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(豊田薫君) それぞれ御答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。 スポーツ市民局長におかれましては、飲食宅配代行サービスの事業者の協会を通じて、配達員への注意喚起を行っていくことを検討していただけるとの御答弁、ありがとうございます。 今後は、自転車関連事故数の動向も広報なごや等で市民に公表していただきますようお願いいたします。 緑政土木局長におかれましては、優先エリアを設定して、自転車のマナーやルールの周知を目的とした路面標示の整備や、歩行者、自転車、自動車、それぞれの通行位置の分離を目的とした、自転車通行空間の整備を行っていただけるとの御答弁、ありがとうございます。 自転車の交通量が多く、事故の危険性がある区間につきましては、なお一層迅速に御対応いただきますよう、切に要望いたします。 教育長、御答弁ありがとうございます。 まず、ナゴヤ・スクール・イノベーション事業「マッチングプロジェクト」の7月以降の授業公開を大いに期待しています。 続きまして、子ども応援委員会ですが、教育評論家の尾木直樹氏も御自身の著者の中で、名古屋市のなごや子ども応援委員会は学校現場の協働のよい例だと評価してみえます。子ども応援委員会が、第三者性を保ちながら、学校と協働できてこそ、本当に子供を応援する力を発揮できると考えます。 また、子供を応援する発想の醸成については、例えば、子ども応援委員会として、児童生徒や広く市民から動画、ポスターを募集してはいかがでしょうか。自らが主体となって課題を考える機会になると思いますが、ぜひとも御検討いただきますよう要望いたします。 最後に、平成29年3月に文部科学省が策定した教育機会確保法により、学校外の学びの機会の保障が行われるようになりました。その第13条では、学校に行けない、あるいは行かない子供たちが、その状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、国や自治体が、子供やその保護者に対して必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとすると記されています。実際、学びの多様性を求め、フリースクールの情報を知りたいという保護者のお声も伺っております。子供たち一人一人に合った学びの場の提供の一環として、本市の教育委員会もホームページ等で希望する子供や保護者に情報を提供していただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村満君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、近藤和博君にお許しいたします。    〔近藤和博君登壇〕 ◆(近藤和博君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 初めに、フレイルをキーワードとした地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 今後はフレイルを一つのキーワードとして、フレイルの早期発見・早期介入の重要性や介護予防の必要性を周知啓発するとともに、市と市民が一体になってフレイル予防に取り組んでいくことで、高齢者がいつまでも健康を維持し、生き生きとした生活を送れるよう検討してまいります。 平成30年11月、健康寿命の延伸に向けたフレイル予防について質問した際、当時の健康福祉局長より答弁をいただきました。これを受け本市では、令和3年2月1日のフレイルの日に、本市独自のフレイルチェック--なごや八〇フレイルテストを作成し、65歳以上の方を対象に、各自でフレイルの可能性を気軽にチェックしていただくため、区役所、保健センター、いきいき支援センターなどで配布するとともに、なごや八〇フレイルテストの内容や脳トレを記載した、なごやフレイル予防ガイドブックが全戸配布されました。 また、令和3年3月には、高齢者サロン等において、フレイルの普及啓発を行うフレイル予防リーダー養成講座が日本ガイシフォーラムにて開催され、講師には、国立長寿医療研究センターの荒井理事長はじめ、管理栄養士、言語聴覚士、理学療法士、医療ソーシャルワーカーの先生方をお招きし、フレイルの概念や予防の実践方法についてなど具体的に御教示をいただき、71名のフレイル予防リーダーが誕生したと伺っております。 この講座において、荒井理事長は、フレイルには、運動量低下、ストレス、人とのつながりの希薄化など、様々な要因が絡んでいると強調され、具体的な予防策として、高齢者が集まって談笑し、人との触れ合いを楽しむ通いの場などを挙げられ、早期の予防には医療だけでは限界がある、地域に密着したフレイル予防リーダーの力が必要だと語っておられました。 新型コロナの長期化に伴い、高齢者の外出機会が減少するなどフレイルの進行が危惧される中、フレイル予防について、より一層、市と市民が一体となって取り組むための仕組みづくりが重要であります。 フレイル予防で先行している柏市では、平成27年度から柏フレイル予防プロジェクト2025を立ち上げ、庁内関係課のみならず、大学や独立行政法人とも連携した地域の健康づくりを推進しています。主にフレイルチェックの展開、ハイリスク者のスクリーニングとアウトリーチ、通いの場への専門職の関わり、フレイル予防の啓発広報活動を行う中で、フレイルをキーワードとした地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。加えて、市民の間でフレイルについて意識してもらい、具体的な行動を取ってもらうために、フレイル予防やボランティア活動に参加した場合、事業者のポイントに交換して使える仕組み「かしわフレイル予防ポイント」を実施しており、健康づくりに励む皆様の大きなインセンティブとなっております。 そこで、以上を踏まえ、健康福祉局長にお尋ねいたします。 本市においても、フレイルをキーワードとした地域包括ケアシステムは非常に大切であると考えますが、今後のフレイル予防の推進について、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、医療的ケア児保育支援モデル事業についてお伺いいたします。 本年6月11日、いわゆる医療的ケア児支援法が超党派による議員立法で成立し、医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えることが基本理念とされました。 この医療的ケア児支援法では、地方自治体の責務として、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施することが明記され、医療的ケア児の居住地域に関係なくひとしく適切な支援がなされるよう、保育・教育体制の拡充やケアを担う人材の確保を求めております。特に、保育施設や学校の設置者には、保護者の付添いがなくても適切な支援を行えるよう、看護師の配置などの必要な措置を取ることが求められています。 本法の趣旨にのっとり、適切な支援体制を構築することで、医療的ケア児が保育所や学校に通う機会が保障されれば、家族の負担軽減やインクルーシブ社会の形成にも大きく寄与するものであり、本市においても、必要な予算と人材をしっかりと確保する必要があると考えます。 私は平成30年6月定例会の本会議において、医療的ケア児への支援について質問させていただきました。これを受け、医療的ケア児支援に係る庁内関係機関が連携を図るための協議の場の設置や、本市における医療的ケア児の実態把握調査、支援を総合調整するコーディネーターの養成及び配置がなされたところであります。また、平成31年度から、医療的ケア児が安心して保育所を利用するに当たっての課題や必要な体制について検討するための保育支援モデル事業が開始されることとなり、事業開始から3年目を迎え、7人の医療的ケア児を受け入れるなど、一定の実績が積み上がってきたところであります。 そこで、子ども青少年局長にお尋ねいたします。 医療的ケア児支援法の成立を受け、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が求められています。本市が実施する医療的ケア児保育支援モデル事業について、一定の検証を加えた上で課題を整理し、いよいよ本格実施に向け、方向性を示すべきときであると考えます。今後の取組についてお答えください。 また、民間保育所等の設置者に対しても、医療的ケア児に対する保育の体制の拡充が図られるよう、看護師の配置等に対する支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、ユニバーサルデザインによるインクルーシブな公園の整備についてお伺いいたします。 昨年、未就学児を対象とした障害児のサークルのママさんたちから、名古屋市にも、障害のある子もない子も一緒に遊べる公園が欲しいとの御要望をいただきました。 今、障害のある子もない子も一緒に遊ぶことができる公園、いわゆるユニバーサルデザインによるインクルーシブな公園が注目されております。 言うまでもなく、インクルーシブとは、包摂的な、包み込むようなという表現であり、社会を構成する全ての人は、多様な属性やニーズを持っていることを前提として、性別や人種、民族や国籍、出身地や社会的地位、障害の有無など、その持っている属性によって排除されることなく、誰もが構成員の一員として分け隔てられることなく、地域で当たり前に存在し、生活できることを意味します。 東京都では、令和2年3月、都立砧公園において、ユニバーサルデザインによる遊具を設置した第1号となる、誰もが遊べる児童遊具広場として、みんなのひろばがオープンし、インクルーシブな公園として話題を呼んでおります。東京都では、誰もが自分らしく輝くことのできるダイバーシティーの実現に向けて、障害の有無にかかわらず、子供たちが安全に遊ぶことができる遊び場の整備に取り組んでおり、障害のある子供を育てる保護者の方々や支援する団体の方々、ユニバーサルデザインに関する有識者等の御意見を参考にしながら遊具などの設計を行い、みんなのひろばを整備したとのことであります。 ここで少し、みんなのひろばの説明をさせていただきます。 都立砧公園の面積39.2ヘクタールに対し、みんなのひろば3,200平米が整備され、ユニバーサルデザインを取り入れた遊具が多数配置されております。 配備されている遊具の一部を紹介させていただきますが、皆様のお手元にも資料を配付させていただいておりますので、御覧ください。こちらでございます。 例えばでございますけれども、円盤型の大型ブランコは、寝転んだり、お友達や介助者と一緒に乗ることができます。椅子型大型ブランコは背もたれと安全バーがついており、体幹が弱いお子様も乗ることができます。スプリングシーソーは通常のシーソーより幅が広く、乗りやすく、こちらもみんなで一緒に乗ることができます。ぐるぐるマウンテンは、シート全体が背もたれの形になっています、回して遊ぶ遊具でございます。複合遊具に設置されました幅2メートルのスロープ、こちらは車椅子でも擦れ違える広さで設計されております。また、迷路についても幅が広く、車椅子の子供とも一緒に遊べる、こういう設計になっております。また、園内の地面につきましても、クッション性に優れたゴムチップ舗装がなされており、転んでもけがのリスクを極力抑えることができるという構造になっております。 みんなのひろばの整備に先立ち実施されました関係者へのヒアリングでは、障害の種類が異なっても、体幹の弱さに対応した遊具や介助者との使用、はいはいできるクッション素材の舗装、迷子や飛び出し防止の囲い等の共通した意見が寄せられ、また、遊具広場以外にも、アクセスやトイレ施設についての意見もあり、それらを整備に反映させてきたとのことであります。 本市においても、まさに障害者差別解消条例にうたわれているとおり、障害のある子もない子も一緒に遊べる、ユニバーサルデザインによる遊び場を備えたインクルーシブな公園の整備は不可欠であり、今後の整備方針においてもメインテーマとして位置づけていく必要があると考えます。 そこで、緑政土木局長にお尋ねいたします。 本市におけるユニバーサルデザインを導入した公園の整備は行っているのでしょうか。また、今後どのように取り組むおつもりなのか、お答えをください。 以上で、私の1回目の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、フレイルをキーワードとした地域包括ケアシステムについてお尋ねをいただきました。 本市では、令和2年度にフレイル予防リーダーの養成を開始し、高齢者サロンなどの高齢者の通いの場において、なごや八〇フレイルテストなどの啓発媒体を使用してフレイル予防に関する普及啓発を行い、参加者がフレイル予防に取り組むためのきっかけづくりを支援しているところでございます。現在71名のリーダーが登録されておりまして、今年度はリーダーの養成講座を2回開催し、約200名の新たなリーダーを養成してまいります。 今後は、より多くの方になごや八〇フレイルテストを受けていただけるよう、各種イベント会場や身近な場所でのフレイルテストの実施など、フレイル予防リーダーの活動の場の拡充を検討してまいります。 また、フレイルテストの結果、フレイルの可能性のある方をいきいき支援センターなどの関係機関へつなぎ、ミニデイ型通所サービス、運動型通所サービスやその他の介護予防事業を適切に利用いただくことで、フレイル予防・改善のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 教育・研究機関との連携につきましては、国立長寿医療研究センターにフレイル予防リーダーの養成講座を委託しているところでございます。また、名古屋市立大学への委託により、介護予防・認知症予防評価推進事業を実施しており、この事業を工夫・活用しながら本市のフレイル対策を充実してまいりたいと考えております。 フレイル予防に係るポイント制度につきましては、フレイル予防に資する取組への参加や、リーダー養成のインセンティブになり得るものと認識をしております。 本市といたしましても、議員御指摘の柏市などの先駆的な事例の効果や課題を調査するとともに、費用対効果や本市の他のポイント制度の実施状況を踏まえまして、市と市民の皆様が一体となってフレイル予防を推進するためのインセンティブの仕組みの実施に向けて検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎子ども青少年局長(土本仁美君) 子ども青少年局には、医療的ケア児保育支援モデル事業についてお尋ねをいただきました。 議員から御指摘がありましたように、今月11日に成立しました、いわゆる医療的ケア児支援法の中で、地方自治体は、国と連携を取りつつ、医療的ケア児及びその家族への支援に係る施策を実施する責務を有することが明記されております。 本市におきましては、医療的ケア児が保育所を利用するに当たっての課題や体制を検討するため、令和元年度から名古屋市医療的ケア児保育支援モデル事業を開始し、3年目を迎えた現在、5か所の公立保育所において実施しております。この中で、ノウハウが蓄積されてきているとともに、様々な課題があることが分かってまいりました。 今後は、その対策として、医療関係者等で構成される検討会の設置、医療的ケア児の申込み方法も含めたガイドラインの策定、また、研修等の支援体制などを整備していくとともに、まずは、公立保育所での受入れを拡充しながら本格的に実施できるよう、関係機関や関係局との調整を進めてまいりたいと考えております。 また、民間の保育施設に対しては、国の動向に注視しながら、受入れを行っていただいた場合の看護師等の配置など、支援の在り方についても検討していきたいと考えております。 本市におきまして、医療的ケアを必要とする子供さんが身近な地域で安心して保育を受けることができるよう、こうした取組の着実な推進に努めてまいります。 以上でございます。 ◎緑政土木局長(酒井康宏君) 緑政土木局に対しまして、ユニバーサルデザインによるインクルーシブな公園の整備についてお尋ねをいただきました。 本市の公園におけるユニバーサルデザインの導入につきましては、国のガイドラインや本市の福祉都市環境整備指針等に基づき、出入口や園路、トイレ、水飲み場等について取組を進めております。 公園の遊び場につきましては、遊具の安全性や利用上の課題が多く、現状では、車椅子に対応した複合遊具を設けた事例が僅かにある程度で、東京都の砧公園の遊び場のような整備が進んでいる状況ではございません。一方、今年度より天白区の細口池公園におきまして、地域からの要望を受けてユニバーサルデザインを導入した遊び場の再整備を予定しております。 本市といたしましては、遊び場にユニバーサルデザインを導入し、全ての子供たちが楽しく利用できるようにすることは重要であると認識しており、今後しっかり取り組んでいく必要があると考えております。ユニバーサルデザインを導入した遊び場につきましては、全国的にもまだ事例は少ない状況ではございますが、先進事例の調査を行うとともに、今年度より整備を始める細口池公園における検証も行いながら、今後の進め方について検討してまいります。 以上でございます。 ◆(近藤和博君) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。初めに要望をさせていただき、再質問をその後させていただきたいと思います。 初めに、フレイルをキーワードとした地域包括ケアシステムにつきまして、健康福祉局長からは、今年度、フレイル予防リーダー養成講座を2回開催し、新たに200名のリーダーを養成していく、より多くの方に、なごや八〇フレイルテストを受けていただけるよう、各種イベント会場や身近な場所で実施していく、また、市と市民が一体となってフレイル予防を推進するためのインセンティブの仕組みづくりの実施に向けて検討していく、大変力強い答弁をいただけたと思っております。 ちなみに、柏市のポイント制度でございますけれども、これ、イオンのWAONポイントを使っておりまして、例えば高齢者サロンや通いの場などに参加をすると20ポイント、ボランティアなどフレイル予防リーダーに御活躍いただくと100ポイントといった具合に、大変幅広い事業に対応していただいている事業でございます。 長引く新型コロナ禍において、外出自粛により、心身の衰えが危惧されてまいりましたが、今後、ワクチンの接種が進んでまいりますと、多くの高齢者の方が外出できるようになり、いよいよ高齢者サロンや通いの場などを通じた社会参加も活発になってくることが予想されます。だからこそ、このインセンティブの創設についても、どうか早期に御検討いただけるよう、お願いをしたいと思います。 午前中、我が会派の木下議員の質問の中でも、ラジオ体操なんかの屋外の通いの場における支援策についても検討していただけるという答弁でございましたので、こうした支援もフレイル予防に大きく寄与するものでございますので、ぜひ早期に併せて検討いただきたいと思います。 国立長寿医療研究センターの荒井理事長、私もお会いしてまいりましたが、フレイル予防は超高齢社会において欠かせず、市を挙げて力を入れてほしいと語っておられました。市と市民が一体となりながら、そしてまた、楽しみながら予防に取り組んでいける、フレイルをキーワードとした地域包括ケアシステムの推進をぜひお願いしたいと思います。 次に、子ども青少年局長に医療的ケア児保育支援モデル事業について答弁をいただきました。 本格実施に向けた課題への対応として、医療関係者等で構成される検討会の設置、医療的ケア児の申込み方法も含めたガイドラインの策定、また、研修等の支援体制を整備する、あわせて、民間の保育施設に対しても、受け入れた場合の看護師等の配置など支援の在り方について検討するとの大変前向きな答弁をいただけたものと私は思っております。 私も本モデル事業に対する保護者からの様々な意見を伺っているところでございます。例えば、どんな課題があるかといいますと、医療的ケア児を受け入れている公立保育園に申し込んだんですけれども、そこには既に医療的ケアが必要なお子様が1人入られていた。複数のお子様は受けることができないといって入所できなかったケース。また、15時30分--お昼の3時半ですけれども--以降は看護師がつかない、こういうことで、就労で保育園に入所できても短時間勤務でしか復帰することができなかった、こういうケースなど課題は様々あると思っておりますが、まさに局長の答弁にございましたとおり、医療的ケアを必要とする子供が身近な地域で安心して保育を受けることができるよう、こうした取組を着実に進めるとの強い意志を持って、本格実施に向け本事業を前へ進めていただきたいと思います。 また、民間保育所等への看護師配置に係る補助制度の創設も早期に検討していただくよう、併せて要望させていただきます。 午前中の質疑でも交わされておりましたが、子供のためにと市長もそこまでおっしゃっておられるのであれば、答弁であった国の動向どうのこうのではなく、この支援法は自主的・主体的な支援が自治体の責務となっておりますので、民間の補助制度も含めて、この保育モデル支援事業を名古屋市独自の力をもって、強い意志を持って進めていただきたい、本格実施していただきたい、民間への助成も創設していただきたいと強く要望させていただければと思います。 ここからは再質問をさせていただきたいと思います。 ユニバーサルデザインによるインクルーシブ公園についてでございますが、緑政土木局長より、遊び場にもユニバーサルデザインを導入し、全ての子供たちが楽しく利用することができるようになることは重要であると認識しており、今後しっかり取り組んでいく必要があるとの大変ありがたい答弁をいただきました。 そこで、再度、緑政土木局長にお尋ねをさせていただきますが、ユニバーサルデザインを導入した遊び場について、私は本市を代表する象徴的な公園、例えば、鶴舞公園ですとか、名城公園ですとか、庄内緑地でありますとか、こうしたところで整備することは、今後、インクルーシブな遊び場の周知や理解にもつながることから、早期にこのような公園においても整備していくことが大切であると考えています。 中でも、鶴舞公園につきましては、現在再整備を進めていると伺っているところでございますが、その鶴舞公園でユニバーサルデザインを導入した遊び場を整備することはできないのでしょうか、お答えをください。 ◎緑政土木局長(酒井康宏君) 緑政土木局に対しまして、鶴舞公園の遊び場におけるユニバーサルデザインの導入について再度のお尋ねをいただきました。 ユニバーサルデザインを導入した遊び場の整備に当たっては、遊具の種類や構造とともに、子供や介助者が動きやすいレイアウトなど、全ての子供たちが一緒に安全に楽しく遊ぶことができる工夫が必要でございます。また、遊び場以外の駐車場や園路、トイレ等の公園施設についてもユニバーサルデザイン化することが必要となります。 議員御提案の鶴舞公園は、歴史もあり多くの市民に親しまれている本市を代表する公園であり、現在、ユニバーサルデザインを導入しながら、さらなる魅力向上を目指して、順次、再整備に取り組んでおります。ユニバーサルデザインを導入した遊び場につきましても、今後の再整備の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(近藤和博君) ありがとうございます。局長、ありがとうございました。 鶴舞公園の今後の再整備の中で、ユニバーサルデザインを導入した遊び場について検討してまいりたいとの答弁をいただきました。 そうであるならば、再度、緑政土木局長にお伺いをさせていただきたいのは、いつまでにどうやってこの整備をしていくのかということでございます。 ちなみに、先ほど紹介をさせていただきました東京都の砧公園は、東京オリンピックに向けて整備が進められたと伺っているところでございます。本市におきましても、2026年に開催が予定されておりますアジアパラ競技大会がございますので、そこを目指した上で、かつ、できるだけ早く整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 加えて、整備に当たっては、障害者などの関係者の意見を十分に聴いていただき、計画等に反映していただきたい。また、整備を進めていくには、関係部局とも連携を進めていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 ◎緑政土木局長(酒井康宏君) 緑政土木局に、導入の時期と整備の進め方について再度のお尋ねをいただきました。 鶴舞公園におけるユニバーサルデザインを導入した遊び場の整備につきましては、現在行っております公園の再整備計画の中での調整も必要となります。つきましては、来年度、まずは調査や計画づくりに着手し、アジアパラ競技大会の開催が検討されている2026年を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 また、整備を進めるに当たっては、議員御提案のとおり、障害のある子供の関係者の皆様に御意見をお聴きするとともに、福祉に関する専門的な視点も必要なことから、関係部局と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆(近藤和博君) ありがとうございました。 局長、今の答弁で、来年度からは着手していただける、そして2026年を目標に整備を進めていくとの決意も示していただきました。ありがとうございました。 今日もインターネットで私の質問を、先ほど御要望を寄せてくださいました、障害のある子もない子も一緒に遊べる公園が欲しいと言ってくださったママさんたちも見てくれていると思いますので、今の局長の答弁にさぞかし喜んでいただけたのではないかなと思っているところでございます。 来年度から、調査や計画づくりに着手していただけるとのことですが、こうしたたくさんのママたち、子供たちの思いを詰め込んだ、名古屋を代表するインクルーシブな公園、遊び場が一日も早く完成することを期待したいと思います。 また、東京都は、令和3年3月に、誰もが遊べる児童遊具広場を今後都内に拡充していくことを目的に、整備ガイドラインなるものを策定しております。本市におきましても、今後の公園整備のメインテーマの一つとなるように、こうしたガイドラインの策定についても、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 このユニバーサルデザインによる遊具については、我が会派の小林議員も、遡ること平成27年から、障害があってもみんなと一緒に遊べる遊具の必要性を一貫して訴えておられました。公明党名古屋市議団は、誰一人置き去りにしない、インクルーシブな共生社会を目指し、やがては各区に1か所、ひいては身近な公園においても、こうした公園が広がっていくよう力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。御清聴、誠にありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村満君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、服部しんのすけ君にお許しいたします。    〔服部しんのすけ君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(服部しんのすけ君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 河村市政の負の遺産シリーズ第7弾、「私たちの「表現の不自由展・その後」」に係る本市施設の使用許可について質問をさせていただきます。 今月6月5日、地元、熱田神宮では、例祭「熱田まつり」の尚武祭が行われ、天皇陛下のお使いである勅使が参向され、皇室の弥栄、国の平安が祈念されました。 くしくも、その最も重要かつ荘厳な祭典が行われた月に、私自身、こんな質問をしなければならなくなったこと、誠に遺憾に思います。 来月7月6日から11日まで、中区役所が入るビルの8階にある名古屋市民ギャラリー栄で、「私たちの「表現の不自由展・その後」」と題した催しが開催されることが明らかになりました。 この催しの主催者は、「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会、展示作品は、2019年8月から開催をされたあいちトリエンナーレにおいて、「表現の不自由展・その後」という企画で展示され、開幕直後から大きな混乱を招き、僅か3日間で展示が中止となった問題作3点の展示が予定されており、これと一部同様の企画であったあいちトリエンナーレについては、河村市長は、自ら会場を視察した後、行政の立場を超えた展示が行われているとして、トリエンナーレ実行委員会の会長である愛知県知事に対し、天皇陛下や慰安婦問題などに関する展示の中止を求めた適切な対応を求める抗議文を提出されております。また、この件については、本市が実行委員会に支払うこととなっていた開催負担金約3380万円を不払いとし、このことが本市と実行委員会の間で裁判となっていることも、議場にお見えの皆さんも御承知のとおりだと思います。 私は、これまでに、ここまでもめているあいちトリエンナーレで混乱を招いた作品が市民ギャラリー栄で展示されることは、市民の皆さんの理解、そして本市複合施設に来場される方の安心・安全が担保されるのかという点からも、いかがなものかと思います。 今回展示されることについて、市民ギャラリー栄の使用許可に関する業務を指定管理者の名古屋市文化振興事業団が行っていることは承知をしておりますけれども、名古屋市民ギャラリー条例第2条には、「施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。」とあり、あくまでも条例上、使用許可は市長の権限となっております。 私がなぜ今この問題を取り上げたかというと、あいちトリエンナーレに係るこれまでの市長の発言からして、貸出しをしないのではないかと考えておりました。 私がギャラリーの貸出しについて疑問視をし、本市に問い合わせたところ、その時点では仮申込みでありましたが、翌日には許可をされたという、私の懸念に対し、ある意味、政治的な判断で許可がなされたと思えるぐらいのタイミングであり、私が本市に懸念を伝えたことは何も考慮されなかったのだと、一議員として影響力のなさを痛感いたしました。 皆さん、机上に配付させていただいておりますけれども、市民ギャラリーの条例等を抜粋--このパネルのように書かれておりますけれども、こちらに書かれておることを頭に入れながら、まずは、今回の使用許可についての考え方について、市民ギャラリー栄を所管する観光文化交流局長にお尋ねをいたします。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) 「私たちの「表現の不自由展・その後」」に係る本市施設の使用許可について、その考え方についてお尋ねをいただきました。 今回、「私たちの「表現の不自由展・その後」」の会場として使用の申込みがありました市民ギャラリー栄は、地方自治法に規定する公の施設として、本市の条例により設置している施設でございます。施設の使用許可につきましては、これらの法令等に基づき、本市が指定した指定管理者が行う業務として定めており、本市といたしましては、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して必要な指示をすることとしております。 お尋ねの使用許可の考え方でございますが、地方自治法におきまして、地方公共団体や施設を管理する指定管理者は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならず、また、不当な差別的な取扱いをしてはならないということが規定されております。 さらに、最高裁判所の判例によりますと、公の施設の利用を拒むことができるのは、人の生命、身体、または財産が侵害され、公共の安全が損なわれる、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見され、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるという司法判断がなされております。 したがいまして、本市といたしましては、今回の施設の使用許可につきましては、法令等に基づき指定管理者において適正に行われたものと認識をいたしております。 なお、主催者に対しましては、指定管理者を通じて、市民ギャラリー条例や規則にのっとって使用すること、警備やスタッフの体制の整備など、施設管理に支障を来さないよう十分な対策を講じることを求めているところでございます。また、同じ建物内には中区役所やワクチン接種会場もあり、大勢の市民の皆様が訪れますので、催しの開催に当たっては、安全に配慮し、その対策にも万全を期することも併せて求めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆(服部しんのすけ君) 観光文化交流局長、御答弁ありがとうございました。 先ほど、地方自治法上、正当な理由がない限り、使用を拒んではならないとされるということでおっしゃいました。また、施設の使用を拒むことができるのは、具体的に差し迫った危険が予想されるときであり、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるという最高裁の判例もあると説明をされました。 今回の展示は、以前にも問題になり、複数の逮捕者も出ている重大な案件だと私は認識しております。 私は、基本的に表現の自由などは守られるべきであり、自分自身の考え方も柔軟だと信じておりますけれども、今回のこの展示は挑発的であり、市民が到底納得できるものではないとの思いから、私はあえて議場という神聖な場でこの問題を取り上げさせていただきました。 作品のことを一々細かく申し上げませんけれども、一つだけ挙げるとすれば、市長が再三にわたっておっしゃっておりました、天皇陛下の肖像をバーナーで燃やし、灰を足で踏みつける--今回の展示でも作品と呼ぶらしいですが--人間として、日本人として絶対にやってはならないことだと私は思いますし、天皇陛下だから許されないとかそんな話ではなく、一人の人間として、例えば、自分の両親、妻、子供など、自分の身近な家族の写真や肖像画などが燃やされ、足蹴にされ、それが作品だと展示をされている。憲法で保障されている表現の自由だからしようがない、そんなふうになるんでしょうか。私は、現在の天皇陛下やその御家族、皇室関係の皆さんの胸中を考えると、とても黙ってはいられない事柄であります。 市長は、以前私が例に挙げた天皇陛下の作品といわれるものの展示について公に発信をされ、このように述べられています。 例えば、名古屋市民の皆様へという「あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について」の市民向けのA4の配布物--皆さんのお手元の配付物の右側のものでございますが、議場の皆さんにも配付してありますけれども、「戦後の復興に果たした昭和天皇の偉業に対して畏敬の念を抱く日本国民も少なくないものと思われます。」、「その主題自体が甚だ礼を失する遺憾なものであり、日本国民・社会公衆の多くに著しい侮辱感・嫌悪感を与えるものだと思われます。」、「健全な社会通念に照らし、許容限度を完全に逸脱しているものと理解されます。」と市民の皆さんに市長の考えを公式に述べられております。 また、あいちトリエンナーレで市長が裁判に提出された意見陳述書の5ページには、市長自身が、「私自身、この作品をみて、心が激しく痛みましたし、この作品を見た圧倒的多数の国民の皆様も、私と同様、その忌まわしさに激しい嫌悪感・険悪感・吐き気を覚え、心が深く傷つけられたものと思われます。したがって、このような他人の心を傷つける問題作品については、その展示自体が、「ハラスメント」になるものと考えます。」と述べられております。 まだまだありますが、意見陳述書の12ページには、市長自身が、「私の理解では、日本人の心を深いところで傷つける不自由展の作品の展示は、そのこと自体が「芸術」「美術」に名を借りた「ハラスメント」にほかならず、個人的には、「犯罪的な暴挙」だと思っております。」。 そこで、河村市長にお聞きをいたします。 今回の件は、あいちトリエンナーレのときとは違い、本市が主催側に入っているわけでもありませんし、直接お金を出しているわけではありません。そんなことはみんなが分かっております。私自身、表現の自由は、もちろん非常に重要な憲法上の人権だと承知をしております。 しかしながら、今までの混乱の経緯や結果、そして市長の発言されてきた様々な言葉と照らし合わせると、どうして今回市長が許可をされるのか、私自身は納得がいきません。市長の言っていることと市長のやっていることに矛盾を感じるのは私だけなんでしょうか。 市長、名古屋市民ギャラリー条例第7条には、「市長は、次の各号の一に該当するときは、使用の許可の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。」と明記をされています。いま一度、使用の可否の判断について、改めて考え直されることはないでしょうか、河村市長にお尋ねをいたします。 ◎市長(河村たかし君) 何から行こうかな、これは。 まず、トリエンナーレですね。あれは、県・市主催ということが実は一番でかいんですよ。皆さんが主催したということになりますと、いわゆるこれは裏書効果といいまして、県と市がこれでいいもんだということを認めたと、英語で言うとエンドースメントといいますけど、そういう効果を生ずるということでございます。 現に、いろんな展示をやられるときに、市民の皆さんが、市の後援名義とか--主催名義というのもほとんどないです、主催というのは自分でやらぬと普通できませんから--後援名義をよう求められるんです。後援名義というのは、やっぱりその信用力を、市が後ろでバックアップしていてくれておるんだというふうな効果を生ずるということで求められるということでございまして、よく税金を使ったからというのもあります。税金を全く使っていかぬということはないですよ。補助金を使って芸術作品を補助して応援するというのもないわけではないです。だけど、その場合は民主的なプロセスが要るのであって、議会だとか、そういうようなところで、きちっと決めないかぬです、こういうものに税金を使ってええかどうかということでございまして、今回のは違うわけです。今回のは、ただ、あそこの中区役所の上で展示というか場所貸しですね。トリエンナーレの場合は、あれは製作費まで出ております。幾らか出ておるかきちっと全額なかなか分かり得ぬのかどうか知りませんけれども。ということで、皆さんが作品を応援したということになります、これは。 だから、根本的にもう全然違うのであって、やっぱり気に入らぬからやめさせるということは、それは表現の自由のほうから立ちますと、それは服部さんからすりゃ面白にゃあか分からぬけど、しかし、それはそれぞれ個人がいろんな議論をされるような、そちらはそれで表現の自由ですので、当然やるということですけど、少なくとも、名古屋市長というものはですね、これ--特に、あの場合は、愛知県知事が会長だったわけです、主催者。私が会長代行ということでございますので、私は、トリエンナーレというものは公共事業が--この公共事業が適正に運営されるかどうか、それは私が見る責任があるわけです、これ。市民の皆さんの税金が正しく使われるかどうか。それから市民の皆さんの信用というものがちゃんと正しく使われるというか、そういうふうに評されるもんかというふうに見た場合に--それと何遍相談しようと言っても、電話で2回、文書で4回、私は知事に言いましたけど、一切無視、独断独裁と、こういう状況の中ではこれはとても駄目だと。ということでございますので、今回やるのとは全く違うと。今回は場所貸しですので、そういう場合はいわゆる--気に入らぬか分からぬけど、服部さんからすれば。だけど、それは表現の自由というカテゴリーの中に入ると。 ただし、あの会場を使うについては、公序良俗に反しないこと、それから、何か事件が起こって差し迫った危険がないこと、そういう条件はついておりますので、それはしっかり守ってくださいよということでお話をしてあるということでございます。 ◆(服部しんのすけ君) 市長から今御答弁いただきましたけれども、市長の何か言い分は、会場貸しだと、市の公金は出していないと、県・市共催でもない--公共事業でもないので、トリエンナーレとは全く違うんだというお話でした。 先ほどもちょっとお話を出させていただいたんですけれども、意見陳述のこの25ページにわたるもの、そしてまた、先ほどの、市民向けに出されました、あいちトリエンナーレの表現の自由についての市民向けの公に発せられている文書のことに関してなんですけど、そこで言われていること自体は間違いがないというか、私は、公金が使われただとか公共事業だとかということを言っているわけではないんですけれども、あそこに書かれていたことは、今実際、令和元年8月8日の市民向けの説明文書、そして、令和2年8月5日の意見陳述書、これは中身はあれから何か変わられたことはありますでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) ちょっと意味がはっきりしないんもんだで。これは裁判にもなっておりますので、ええかげんなことは当たり前ですけど言えませんので、もう一回ちょっと質問の趣旨というか、申し訳ないけど、きちっとしてもらえませんか。 ◆(服部しんのすけ君) 質問の趣旨は、あそこに書かれたことは今でも変わっていないんですよねと、考え方が。 ◎市長(河村たかし君) あそこというのは、どこですか。 ◆(服部しんのすけ君) ごめんなさい。令和元年8月8日に出された市民向けの発信の文書と令和2年8月5日付の意見陳述書の話です。 ◎市長(河村たかし君) ちょっと細かくは質問通告を受けておりませんけど……(「ごまかすな」と呼ぶ者あり)いやいや、何でかというと、裁判になっていますから、やっぱり正確に言わないと、市民の税金が3300万円、訴えられておりますので。だで、この文書の中の、この三つのところですか、赤く書かれた、戦後の復興に果たした昭和天皇……少なくないものと思われる。その主題……と思われる。健全な社会通念に照らし、許容限度を完全に逸脱しているものと理解されると。この三つのパラグラフが今でも同じ気持ちかということですか。 ◆(服部しんのすけ君) 皆さんのお手元にあるこれということではなくて、意見陳述書、全25ページありますけれども、そのことに書かれていることと、「表現の自由・その後」について市民向けに発信されたこの文書というのは、出されてから、何かまた市長のほうで気持ちが変わられたことって何かあるんですかという、それだけなんですが。 ◎市長(河村たかし君) 私の主張は一貫しておりまして、変わったことはありません。 ◆(服部しんのすけ君) そうであるならば、意見陳述書の話にまたちょっと戻らせていただきますけれども、お手元に--市長のお手元にはないので申し訳ありませんが、そこには、不自由展やそのほかの作品も含むことで、施設について市長は述べられているんですけれども、「以上に紹介した問題作品は、いずれも、あろうことか、愛知県民の税金で設営されている、公共美術館である愛知芸術文化センターの会場を使って展示されていたのです。いうまでもないことですが、愛知芸文センターは、いわば「公共空間」であり、親子連れ、家族連れなど大勢の方々が鑑賞に来られますし、名古屋市立の小学生も、中学生も、あるいは高校生も、すべて美術に関心を持つ方々が訪れる公共施設なのです。」。これ、言い換えれば、市民ギャラリーも税金で設営されていますし、公共空間でありますし、今言われた親子連れ、家族連れ、子供たちもみんな来ますし、ギャラリーに展示された作品に関心を持った方が来られる公共の施設ということがまず一つあります。 それで、これ、やっぱり公序良俗というところに触れてくると思うんですけれども、こちらの名古屋市民ギャラリー条例というところで、公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるときということで、使用許可がされない理由を述べられておりますけれども、市長のほうで今までいろいろと御発言されたこと、さっきの意見陳述書でもありましたように、ハラスメントである、そしてまた、社会通念上に照らして許容限度を完全に逸脱しているもの、そういった御発言もあり、これが公の秩序に、公序良俗に反しないのかというと、私は市長の発言からすると、ハラスメントとかそういったのは、ちょっと条例に抵触するんじゃないかなと思いますが、その点、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) まず、初めに言われた公共の施設じゃにゃあかということは、トリエンナーレのときでも同じようなことですけど、公共施設の場合は、これはアメリカの判例が基ですけど、パブリックフォーラムという議論がありまして、反対に、なるべく多くの人に使ってもらわないかぬという、そういう性質になるということでございます。それが一つと。 ハラスメントになるというような、前回の主張については、それはやっぱり、おのずといわゆる主催事業の場合とは違うのであって、県・市主催のところでやられては、これは県民・市民がみんなそういうのを認めたと、それでもええのかということになってしまうということでございますので、県・市主催の公共事業においては反対に--公共事業というのは、一番の法的な根拠は憲法第15条第2項だと思いますけど、公務員は全体の奉仕者であるという規定がありますので、100人が100人やなくてもいいけど、みんなが大体納得するというか、そういうものを--普通の場合は著しく政治的に偏っていないものというのが普通はあるんですけど--そういうところを考えて、その運営をしなきゃいかぬというのは、その主催者にとって、それは愛知県知事であり名古屋市長にとって重要なこととなるということでございますので、それは大きく違うわけで、主催事業かどうかという、公共事業かどうかというのは。 ◆(服部しんのすけ君) もう一点、意見陳述書の12ページにあったんですけれども、「私の理解では、日本人の心を深いところで傷つける不自由展の作品の展示は、そのこと自体が「芸術」「美術」に名を借りた「ハラスメント」にほかならず、個人的には、「犯罪的な暴挙」だと思っております。」というように話しておりまして、暴挙というのを広辞苑で調べましたら、不法な行為なんですよね。不法な行為というのは先ほどの条例に抵触するのではないかなと。 あと、それはよしとして、市長もプラカードを持って座込みされていました。「日本国民に問う! 陛下への侮辱を許すのか!」というプラカードを持っていたわけです。でも、今回は、市長の言われる行政主催でもない、税金が投入されているわけでもない、ただ会場を貸しているだけなので、陛下への侮辱は許されるというんですね。 ◎市長(河村たかし君) それは、私が前申し上げたのは、それは実行委員会会長代行として、市民や県民の皆さんの税金と、一番大きいのは信用ですけど、それを預かっておる身として、それは許されないということを強く申し上げたということですから、それの問題と個人の--自分の言うことと混同されるということは憲法の誤解ですよ、それ。ということですわ。 ◆(服部しんのすけ君) 市長と全くかみ合わないのは、だから税金を投入するとか、公共事業じゃないということ以外での本筋はほぼほぼ一緒の話なんですよ。いつから市長も、こんな事なかれ主義者になられたのかなと私は思いますけれども、本当に、僕が危惧しますのは、昨日も東京のほうの不自由展が延期をされたという、いろんなことがありますので、本当に、市長、中区の市民ギャラリーがあるところは区役所もありますし、先ほど、局長も答弁されましたが、ワクチン接種も始まりますし、やはり市民の皆さんの安全、また、職員の安全をしっかりと守っていかなければならない。 ここの右下の使用許可の取消し等というところで、市長は、次の各号の一に該当するときは、使用の許可の条件を変更する、もしくは使用を停止する、そして使用の許可を取り消す、そういったことができるわけですけれども、私は今からでも遅くはありませんので、しっかりと展示の主催者に、警備を何人置けと、ちゃんとしっかりと安全が図れるようにしろということで、まだ条件を付加するということもできるはずですけれども、こういったこともしていただけませんか、市長。 ◎市長(河村たかし君) その辺になってくると、なかなかのあれになってきますけど、一応憲法といいますか、法律的な解釈だと、別個の条件を付すということは、あらかじめ禁止するということになるので--やっぱり差し迫った危険があってまってはいかぬですよ。それと先ほど服部さんが言われた東京の例は、あれ、東京、民間の方ですので、今僕が言っているような、そういう表現の自由をそういう意味で守っていくという立場ではないということですね、ちょっと違うと。だけど、何でもええというわけではなくて、そこで言われたように、確かに公序良俗を乱したらいかぬと、それから管理上やむを得ない事由が生じてはいかぬということはちゃんとお話ししてありますので、そうならぬように注意喚起をしておるところでございます。 ◆(服部しんのすけ君) 市長、お話ししてあるかどうかというところではなくて、今回の展示会が最初に話が来たのが1月24日らしいんですけれども、そこから許可されるまで6月15日、本来、愛知県とこれだけいろいろとごたごたしていまして、指定管理に任せるということではなくて、もっともっと市が率先して、事態の収拾に走ると。数回協議をしたというふうにお聞きはしておりますけれども、先ほど言いましたように、施設の管理に支障を来すような事態や差し迫った危険が及ぶ事態があった場合といいますけれども、そのときは、それは誰がどのように判断するわけですか。そういうことが起きたときのために、しっかりと警備をする、それがいいんじゃないですかということを言っているんですが、いかがでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) いずれにしましても、表現の自由というのは物すごい重い権利でして、歴史的に、権力は必ず過てると。政治的反論の自由といいますけど、それは極めて重いと。それを制限する場合は本当に差し迫った状況でないといかぬと。LRAの原則といいます、レス・リストリクティブ・オルタナティブといいますけど、他に手段がないという状況のときに初めて表現を差し止めすることができるというのが、ずっと歴史的に形成されてきた理論でございますので、今のところ、こういう考え方が僕は正しいと思います。 ◆(服部しんのすけ君) 市長が今言われたことは、本当に市民の安全、また職員の安全を軽視するということがよく分かりました。 私ももう持ち時間がなくなりましたのでこれで終わりますけれども、市長、本当に、私、今回思ったのは、今回のこの不自由展のことに関しても、以前の不自由展のことに関しても、愛知県知事とただもめたいだけなんだな、そういうことを私は感じさせていただきました。 しっかりと、市長、名古屋市民のために、この問題、今後ともしっかりと考えていっていただきたいことを心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◆(日比美咲君) 6月28日午前10時より本会議を開き、第84号議案はじめ54件に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○議長(服部将也君) ただいまの日比美咲君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(服部将也君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。          午後2時39分散会      市会議員  浅井正仁      市会議員  長谷川由美子      市会副議長 中村 満      市会議長  服部将也...