名古屋市議会 > 2021-06-23 >
06月23日-12号

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  1. 名古屋市議会 2021-06-23
    06月23日-12号


    取得元: 名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 3年  6月 定例会               議事日程        令和3年6月23日(水曜日)午前10時開議第1 令和3年第84号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第2 同 第85号議案 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部改正について第3 同 第86号議案 名古屋市プール条例の一部改正について第4 同 第87号議案 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部改正について第5 同 第88号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第6 同 第89号議案 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の廃止について第7 同 第90号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の廃止について第8 同 第91号議案 名古屋市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正について第9 同 第92号議案 名古屋市図書館条例の一部を改正する条例の一部改正について第10 同 第93号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第11 同 第94号議案 令和3年度名古屋市一般会計補正予算(第5号)第12 同 第95号議案 契約の締結について第13 同 第96号議案 訴えの提起について第14 同 第97号議案 訴えの提起について第15 同 第98号議案 訴えの提起について第16 同 第99号議案 訴えの提起について第17 同 第100号議案 訴えの提起について第18 同 第101号議案 訴えの提起について第19 同 第102号議案 訴えの提起について第20 同 第103号議案 訴えの提起について第21 同 第104号議案 訴えの提起について第22 同 第105号議案 指定管理者の指定について第23 同 第106号議案 指定管理者の指定について第24 同 第107号議案 指定管理者の指定の変更について第25 同 第108号議案 指定管理者の指定の変更について第26 同 第109号議案 指定管理者の指定の変更について第27 同 第110号議案 指定管理者の指定の変更について第28 同 第111号議案 指定管理者の指定の変更について第29 同 第112号議案 指定管理者の指定の変更について第30 同 第113号議案 指定管理者の指定の変更について第31 同 第114号議案 指定管理者の指定の変更について第32 同 第115号議案 指定管理者の指定の変更について第33 同 第116号議案 指定管理者の指定の変更について第34 同 第117号議案 指定管理者の指定の変更について第35 同 第118号議案 指定管理者の指定の変更について第36 同 第119号議案 指定管理者の指定の変更について第37 同 第120号議案 指定管理者の指定の変更について第38 同 第121号議案 指定管理者の指定の変更について第39 同 第122号議案 指定管理者の指定の変更について第40 同 第123号議案 指定管理者の指定の変更について第41 同 第124号議案 指定管理者の指定の変更について第42 同 第125号議案 指定管理者の指定の変更について第43 同 第126号議案 指定管理者の指定の変更について第44 同 第127号議案 指定管理者の指定の変更について第45 同 第128号議案 指定管理者の指定の変更について第46 同 第129号議案 指定管理者の指定の変更について第47 同 第130号議案 指定管理者の指定の変更について第48 同 第131号議案 指定管理者の指定の変更について第49 同 第132号議案 指定管理者の指定の変更について第50 同 第133号議案 指定管理者の指定の変更について第51 同 第134号議案 指定管理者の指定の変更について第52 同 第135号議案 整備計画の変更に対する同意について第53 同 第136号議案 名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について第54 令和3年諮問第2号 保護費の返還の督促に関する審査請求について    ---------------------------   出席議員    鈴木和夫君     服部しんのすけ君    浅野 有君     北野よしはる君    斉藤たかお君    西川ひさし君    成田たかゆき君   おくむら文悟君    久田邦博君     久野美穂君    塚本つよし君    うえぞの晋介君    沢田ひとみ君    河本ゆうこ君    中川あつし君    手塚将之君    さかい大輔君    吉岡正修君    田辺雄一君     さいとう愛子君    さはしあこ君    前田えみ子君    吉田 茂君     浅井正仁君    小出昭司君     赤松てつじ君    橋本ひろき君    服部将也君    中里高之君     丹羽ひろし君    ふじた和秀君    中川貴元君    中田ちづこ君    岡本善博君    伊神邦彦君     渡辺義郎君    森 ともお君    斎藤まこと君    山田昌弘君     岡本やすひろ君    加藤一登君     うかい春美君    田中里佳君     余語さやか君    大村光子君     鈴木孝之君    浅井康正君     鹿島としあき君    金庭宜雄君     長谷川由美子君    小林祥子君     木下 優君    三輪芳裕君     岡田ゆき子君    田口一登君     増田成美君    豊田 薫君     田山宏之君    岩本たかひろ君   近藤和博君    江上博之君     佐藤ゆうこ君    松井よしのり君   さわだ晃一君    日比美咲君     小川としゆき君    中村 満君   欠席議員    藤沢ただまさ君    ---------------------------   出席説明員市長          河村たかし君  副市長         中田英雄君副市長         杉野みどり君  副市長         廣澤一郎君市長室長        杉浦弘昌君   総務局長        難波伸治君スポーツ市民局長    寺澤雅代君   経済局長        西野輝一君観光文化交流局長    松雄俊憲君   環境局長        勝間 実君健康福祉局長      山田俊彦君   子ども青少年局長    土本仁美君住宅都市局長      藤條 聡君   緑政土木局長      酒井康宏君市長室次長       小島康裕君   総務局総務課長     舘 雄聡君スポーツ市民局総務課長 橋本真司君   経済局総務課長     阿部将志君観光文化交流局総務課長 大島吉清君   環境局総務課長     小木原吏香君健康福祉局総務課長   浅井令史君   子ども青少年局総務課長 田中裕三君住宅都市局総務課長   坂野之信君   緑政土木局総務課長   山口浩明君    ---------------------------選挙管理委員会委員長  堀場 章君   選挙管理委員会事務局次長                                平田一之君    ---------------------------教育長         鈴木誠二君   教育委員会事務局総務部総務課長                                木村広聖君          令和3年6月23日 午前10時1分開議 ○議長(服部将也君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には橋本ひろき君、金庭宜雄君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第54まで、すなわち第84号議案「名古屋市手数料条例の一部改正について」より諮問第2号「保護費の返還の督促に関する審査請求について」まで、以上54件を一括議題に供します。 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。 なお、この場合、「議案外質問」も併せ行います。 最初に、ふじた和秀君にお許しいたします。    〔ふじた和秀君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(ふじた和秀君) おはようございます。 服部議長のお許しをいただきましたので、自由民主党名古屋市会議員団を代表いたしまして、数点の代表質問、お尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 コロナ禍でありまして、少し発言のルールが変わっておりますので、なかなか、私がそのまず第1人目ということで少し戸惑いながらやりますので、不慣れでありますから、うまくできませんでしたらお許しをいただきたいというふうに、まず冒頭に申し上げておきます。 まずは、通告に従い、順次質問させていただきたいと思うところでありますが、名古屋市長選挙後、この6月定例会で各党が代表質問をするというのはずっと慣例的に行われてまいりました。 なぜこの6月定例会で代表質問をするかということをひもといてまいりますと、大体、市長選挙が終わって、それぞれの市長の候補者が掲げられた公約があり、当選をされてからその公約に着手をされると。そのために、本来はその前の当初予算は骨格予算が組まれて、政策的な予算というのは、当選をされた市長さんが6月定例会に補正予算案等々で御自身の公約を議会にお示しになると、こういったのが今までの慣例で、その中で、この本議会では6月定例会に当初予算の審議と同様の各党代表質問が議会側は用意がされていると、こういったことであろうというふうに私は考えて、この二十数年、市会議員を務めてまいりましたが、今回の6月定例会は、そういった意味で市長さんにお尋ねするということがほとんど実はないと。新しい予算というのがほぼほぼ出てきていないというか、ほとんど出ていないと。じゃあ、何を聞くんだというところが、実は今回の代表質問のスタートとなりました。 何を申し上げたいかというと、今から順次、自民党代表質問はさせていただくのでありますが、結果、私から通告をさせていただいた内容は、この河村市政において積み残されている課題、そして直近に出てきた課題、そういったものがどうしても中心になってしまいます。恐らくは他党の代表をおやりになる方もそういった苦労をされておられるのではないかなということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。 そうしますと、積み残された、もしくは停滞をしている課題というのをやっていくわけですが、そういう意味で、この6月定例会ではそんな議論しかできないというのは、非常に私としては残念です。質問に入ります前に、この6月定例会は、結果、名古屋が変わらない6月定例会ということではないかなというふうに思います。 質問の冒頭に、まずは基本的な事柄をお話しさせていただきました。68分時間をいただきまして--最初は67分でしたが、突如1分増えました。68分いただきましたけれど、通常だと時間ぎりぎりまでということになりますが、今回はひょっとすると68分を使い切らず皆様方にまたバトンをお渡しするということになるかもしれませんが、いずれにしてもしっかりとやらさせていただきたいと思います。 それでは初めに、通告をいたしました、愛知県知事リコールの不正署名問題についてお尋ねをいたします。 愛知県知事リコールに係る不正署名問題は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題、そして、本市の民主主義への信頼を失墜させた許し難い行為であり、今回の不正署名問題の全容解明を何としてもしなければならないというふうに思います。 愛知県知事リコールをめぐっては、仮提出された約43万5000人分の署名のうち、8割以上に当たる約36万2000人分の署名が有効と認められないとされ、名古屋市選挙管理委員会の調査においても、市内各区選挙管理委員会に仮提出された約16万人分の8割以上に当たる約13万3000人の署名に不正が疑われるとされています。 その後、佐賀県でアルバイトによる大量の署名の書き写し作業が行われたということが明るみになり、偽造署名による地方自治法違反の疑いで、リコール団体の事務局長はじめ、関係者4名が逮捕されるという事態になり、現在、県警の捜査が進められております。 刑事事件の捜査では、佐賀県の偽造署名問題の全容が明らかになるものと私も期待をするところですが、それで全ての不正署名の詳細が明らかになるとは言い切れるものではないというふうに考えます。本市分の約16万の署名のうち、名古屋市選挙管理委員会の調査で有効と認められないと判断された約8割を除いた約2割分、すなわち約2万7000筆の署名についても、本当に本人が署名したかどうか確証がない状況であります。 署名簿に自分の名前が無断で使用されていないかということが心配で個人情報の開示請求を行った市民は、3月の委員会審議で明らかとなったように、3月12日の時点で156名に上っており、多くの市民が今なお不安を抱えていると思います。 そこで、選挙管理委員会にお尋ねをいたします。先般、議会全会派の団長共同で選挙管理委員会委員長に対し、県警の捜査が終了した後、名古屋市選挙管理委員会において署名簿を保全することを要請いたしましたが、この要請に対する検討状況をお聞かせください。 また、この署名簿の保全を含め、愛知県知事リコールに係る不正署名問題の全容解明に向けた選挙管理委員会のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、GIGAスクール構想への対応についてお尋ねをいたします。 過日、教育子ども委員会において、操作ログの取得目的が生徒や保護者に明示されないまま、約7万台のタブレット端末が配られ、使用されていたということが明らかになりました。その結果、教育委員会は、6月10日に各学校へ配付済みのタブレット端末の利用を中止し、慌てて保護者の皆さんに利用目的を知らせる文書を送った上で、6月18日より利用を再開するという、何ともどたばたという印象を持つ、そんな事態が起きてしまいました。 しかし、その再開に当たっては、保護者に対する文書によるお知らせのみで、個別に同意を得ることなどはしておりません。 そもそも、自前でサーバーを用意するセンターサーバー方式については、令和2年12月1日の本会議において、我が会派の横井利明元市議が児童生徒の常時監視につながるとの警鐘を鳴らしておりました。 また、文部科学省においても、タブレット端末のデータを処理するサーバーはクラウド方式を推奨し、当時からほぼ全ての自治体がこの方式を採用していますが、政令市では唯一、名古屋市だけがセンターサーバー方式を採用し、結局それに伴う入札を行い、令和2年12月11日に全額国費を財源とするセンターサーバーの構築に関する約26億円の契約を専決処分によって締結しました。 そして、その専決処分の理由は、文部科学省が公表したGIGAスクール構想の実現に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校の臨時休業が発生した場合に備え、1人1台端末の配備が急務となったということでありますが、議会での審議を経ることなくこうしたことを--専決処分を行った以上、それは市長の責任において、子供たちのプライバシーには十分配慮した上で進められるものと私は思っておりました。 また、国がコロナ禍においても子供たちの学習機会を保障できる環境を早急に実現するため、大型補正を組んで令和2年度中の配備を求めていたにもかかわらず、結果として名古屋市は、タブレットの配付も全国で一番遅く、5月末時点で全体の約44%しか配付できておらず、7月に至るまで市内児童生徒へのタブレット配付は完了しないという大変に不名誉な状況の中で、先ほど申し上げたようなどたばた劇を起こして、こうした事態はもう既に国の関係者にも知れるところとなり、名古屋市はダブルで恥ずかしい実績を刻んでしまっています。 しかし、このセンターサーバー方式の本質的な問題は、タブレット端末の操作ログが記録されるということではなく、その操作ログを自前のサーバーで管理することによって、教育委員会が安易に子供たちの操作ログを閲覧できる環境がつくられてしまっているということであります。 そこで、6月9日に行われた教育子ども委員会でも、このセンターサーバー方式に操作ログを残す目的についてお尋ねをしたところ、教育委員会からは、子供たちのなりすまし被害を防ぐため、それ以外はこれから端末を活用していく上で想定されない事態に備えるためといった程度の答えしか得られませんでした。つまり、やってみなければ分からないというふうに私には聞こえてしまいました。 そして、つまり、そのおそれは、教育委員会は、国が推奨する仕組みでなく、個人情報を自前のサーバーに蓄積し、閲覧できる仕組みを構築しておきながら、その目的などを子供たちや保護者のみならず、我々議会に対してもきちんと説明することはなく、市長の専決処分によって進め、加えて、タブレット端末の利用を一時停止してみたり、すぐに再開したりと、子供たちや保護者に迷惑と混乱を与えていたにもかかわらず、これまでの経緯も含めこの問題を、先ほども申し上げたとおり、文書のみで一方的に通達するという形で終わらせようとしていることには、私は大変な疑問を感じます。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 教育委員会が自前サーバーにより操作ログを残す目的は何なのか、改めてお尋ねをいたしたいと思いますが、教育子ども委員会で答弁のあった、なりすましを防ぐ以外に想定するリスクは何なのか、改めてお伺いをいたします。 また、操作ログはどういうときに誰が見るんでしょうか。その件についても併せてお尋ねをしたいというふうに思います。 また、6月10日付の各学校への通知により児童生徒用のタブレットの利用を停止した、これは一体誰が判断をしたのか。そして、利用再開の判断はどのような基準や考え方によって誰が判断をして行ったのかについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、この問題に関連し、市長特別秘書についてお尋ねをしておきます。 市長特別秘書は、平成26年2月定例会で、その職務に対して、市民や議会に対して十分な説明責任を果たすことなどの附帯決議を付して設置条例案が可決され、現在に至っています。そうした中、平成30年から就任した田中特別秘書は、令和2年9月定例会や令和3年2月定例会での委員会審査において、その職責を果たす具体的な成果の説明ができず、附帯決議の、市民や議会に対して十分な説明責任を果たしているとは到底認め難い状態であり、令和3年3月19日の当初予算の議決の際には、特別職の秘書の職の指定等に関する条例の改廃を早急に検討することとの附帯決議が付されるに至りました。 そのような中、令和3年4月30日に行われた総務環境委員会でも、同氏は、その月の市長特別秘書としての活動内容について、活動内容はノートを見ないと分からないとして、1日ごとの公務の具体的な業務を説明できず、十分な説明とは認められない答弁を繰り返したため、5月18日に減税日本ナゴヤを除く全ての会派の団長から市長に対し、市長特別秘書の人選や制度を改めるよう要請するに至りました。その際、河村市長は、田中特別秘書は学校へのタブレット導入に尽力し、それが成果であると発言をされていましたので、この際、改めて市長にこの件をお尋ねしたいというふうに思います。 現在も相変わらず議会からも姿が見えないまま、その職に就いている同氏のGIGAスクール構想での成果とは一体何なのか、お聞かせをください。 次に、科学館のB6機関車についてお尋ねをいたします。 B6機関車については、さきの2月定例会でも本議場で指摘をしてまいりました。これまで長時間をかけて議論を重ね、圧縮空気による復元での動態展示で一定の結論を得ているということを指摘した上で、それでも蒸気にこだわる河村市長の、日独議連の件の勘違いもここで整理をいたしました。 その上で、過日の教育子ども委員会では、圧縮空気での動態展示について、一日も早く、これまで議論して結論を出してきた機関車として形を組み立てたいと、減税日本ナゴヤ所属の委員からも発言が出されております。 一方、私は、過日6月15日に、平成28年度に詳細な状態調査を行うために解体されて以降、ずっとばらばらの状態で保管されていると聞いていたB6機関車を、富山県高岡市の民間倉庫まで赴き、その保管状況を調査してまいりました。 あ、しまった、パネルを持って……。議長、ちょっと取りに行っていいですか--大変失礼をいたしました。こういうことが起きるんです。パネルはあまり使ったことがないものですから。失礼をいたしました。 今の状態、そのパネルを出したいと思いますが、今の状況はこんな感じです。見えますか。市長さん、見えるところまで。これ、もう一枚。こういう感じです。こういう感じですね。 このB6がどういう形で今保存されてしまってあるかというと、こういう感じです。ほろがかぶせてあるのみという形です。今、御覧いただいたとおりであります。 実は、この名古屋から遠く離れた地で解体されたままの状態で保管されているB6機関車の現状は、一度も公表されておりません。市民はもちろん、議論している議員でさえ見たことがなかったものですから、こうして私は写真を撮ってきて、今この議場で御報告をさせていただいたということであります。 しかし、市長におかれては、このB6機関車の現状、こういった現状ですね--こういった現状は当然知っていたでしょうから、その上で関係予算の編成を行っていると思います。 そこで、河村市長にお尋ねをします。私も先ほど申し上げたとおり、一刻も早く、これまで議論して結論を出してきた機関車として形を組み立てるべきと考え、これまで議論され、一定の結論に至った、圧縮空気を動力とした科学館での動態展示を前提にした調査に着手するべきと考えますが、改めてこの現状を見た上で市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。 また、現在までB6機関車の活用については、所管の教育委員会から、科学館で圧縮空気を使った動態展示を行うという方針が幾度も幾度も示されてきましたが、市長は6月21日の市長定例会見で、記者からの問いに対し、長いこと雨ざらしでほったらかし。名古屋市は役所仕事でほったらかしにしておった。役人の議論と議会の議論、これなしですね、確認したところでは。まちづくりや観光といった広い視点で改めて活用について検討し、早期に決定するべきなどと発言をし、今までの議論や……(発言する者あり)黙って聞いてください。今までの議論や検討をまた振出しに戻してしまって、昨日、各局局長を集めた会議を行ったようです。そして、聞くところによると、昨日の会議では、市長は、活用について再検討するとして、来月にも同様の会議をまた行うということにしたそうで、本体は富山県で先ほど御覧いただいたとおり分解状態のままですが、一体、平成27年からの、今日までの7年にわたる検討というのは何だったのかと思ってしまいます。(「ほったらかしにしたったって……」と呼ぶ者あり)静かに聞いてくださいね。 そこで、改めて教育長に科学館での圧縮空気を使った動態展示のお考えを確認するとともに、昨日の会議に出席された観光文化交流局、環境局、住宅都市局、緑政土木局の各局長のB6機関車の活用に対する現在の見解、認識についてお尋ねをしておきたいと思います。通告にありました、総務局長へのお尋ねは割愛をいたします。 次に、新型コロナウイルスの接種についてお尋ねをいたします。なお、通告をいたしました現在の接種状況については、都合により割愛をさせていただきます。 本市における新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、6月22日午前8時45分現在で、既に接種券が送付されている65歳以上の高齢者約60万2000人のうち、1回目接種済みの方が約38万4000人で、およそ64%となっています。この数値は、接種を希望する高齢者の割合が8割であると仮定すると、実にその80%の方が1回目のワクチン接種を終えたことになり、65歳以上の高齢者への接種が順調に進んでいることが分かります。 これは、現在まで区役所講堂や小学校体育館を中心とした各区での集団接種や、かかりつけ医などでの個別接種のほか、愛知県の大規模接種会場が設置されたことなどにより、本市の65歳以上の高齢者に対する優先接種は順調に進められ、特に地域のクリニックなどで個別接種が進んでいるということが読み取れ、地域での接種を進めていただいている医師会医師をはじめ、医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。 一方、私たち自由民主党名古屋市会議員団が、この約2か月間にわたり、各方面との調整・交渉を行い、7月1日からの開設が予定されることになったパロマ瑞穂スタジアムでの接種予約件数は、6月22日午前7時15分現在、112件です。予約には相当な空き状況が実はできるということになっています。しかし、こうした状況の予測は、7月1日からの接種対象者を65歳以上の高齢者としていたことである程度予測はできていたものです。 また、加えて、次の新たな接種券の送付は、6月30日に難病患者の方約9,000人、そして、7月6日に障害者手帳をお持ちの方々など6万4000人に対して行うことが予定をされておりますが、恐らくこの方々も同様にかかりつけ医での個別接種をされるということが多いだろうという予測も現状で立ってまいりました。 7月1日からのパロマ瑞穂スタジアムでの大規模接種では、名古屋市立大学病院から延べ2,500人の医療従事者を派遣する提案をいただき、1日最大2,520人の接種が可能となり、さらに、名古屋市歯科医師会、薬剤師会の皆さんから熱意ある協力もいただけることになり、その結果、医療従事者もワクチン確保もできています。 しかし、当日、肝腎の接種を受けるという市民が少ないなどという事態は、やはり絶対に避けなければなりませんから、60歳から64歳までの方の接種券が届くまでの7月1日から最初の約2週間の空き状況の活用を、改めてこの議場で自民党市議団として提案をさせていただきたいと思います。 今回のパロマ瑞穂スタジアムでの接種について、自民党市議団では、特に感染状況が深刻な保育園、そして感染防止対策や職域接種等が困難な状況にある幼稚園の職員、養護教諭、特別支援学校の関係者に対する優先接種を提案し、その接種時間は、高齢者の予約が少ないであろう夜間に実施するよう要望して、市もそのように接種者名簿の作成などの手続を進めていただいております。 次の接種券の発送は7月12日、60歳から64歳までの方約12万6000人に対して行われることになりますが、それ以後の予約は恐らくもう少しうまく進んでいくだろうと思いますから、そこで、7月14日頃までの約2週間の一般予約の2万枠程度の予約枠を有効に活用して、その期間の日中を中心に、障害児や乳児、児童の生活の場であり、寝食を共にする児童養護施設、乳児院等の社会的養育施設の職員や、学校休校中も保育園同様に運営を継続し、働く者を支えるトワイライトスクールやトワイライトルーム、そして学童保育の職員、そしてさらに、地域と行政とのつなぎ役である区政協力委員兼災害対策委員、民生委員・児童委員や保健環境委員といった地域団体の皆様--これは、いわゆる65歳は接種券を持っていますから64歳より下ということになりますけれども--こういった方々に対しての接種を進めていったらどうかというふうに考えます。 この提案に対する健康福祉局長の考えをお聞かせいただくことを求めまして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まずは、市長特別秘書についての認識ということの中で、特にエデュケーション、教育ということでございまして、特にタブレットに関してということですが、私は前から、タブレットもそうですけど、エデュケーションの本質ですね、これ、本質。要するに、これは文科省も言っておりますけど、画一一斉教育から個別最適化教育へということで、みんなが自分でいろいろ自発的に考え出して、仲間で勉強していくという時代を世界は迎えておるわけです。日本はこれからということでございますけど。 そのためにタブレットというのは大変有効なツールでございまして、そういう視点で、国が言う前に導入しよまいと言っておったんです、予算を使って。で、国がやっていくということになりまして、特別秘書に--よう言われておりましたけど--机の上に文鎮が1個増えたと、文鎮の代わりにタブレットを置いておくというふうになってはいかぬと。これは本末転倒であって、一番大事なことは、本当に子供さんたちが、従来型の先生が黒板の前に立って、みんな同じことをやれと、中間試験があるぞと、そういう時代はもう明らかに古いんです。そういうのから脱却しようというのがオランダのイエナだとか、アメリカのPBLだとか、いろいろありますけど、そういうのを導入してこまいということで、そういう方向で早く導入していってくれということを特別秘書に言いまして、そんなことで一遍--僕しか来ておらなんだけど、国が東京でやったフォーラムに私も、首長では、違っておるといけませんけど、僕ぐらいのものですわ。そこも一緒に出かけまして、中身を伴うタブレットと、本質を間違えないタブレットの導入ということでは、名古屋は自信を持ってええと。実際にそういうイエナならイエナの学習も、それを興味のある、特別に先生方七、八人、教頭さんも入っていますけど、つくりまして、今、東区の山吹に行っておりますけど、そういうことでみんなの提案も待っておるという状況でございます。 そういうことでございまして、うちへ持ち帰れる、また、仲間で、これ、ピアラーニングと言いますけど、仲間で勉強していくというやり方にも使えるようなタブレットということで、特別秘書に指示をしまして、なかなかそちらも報道されませんのでいけませんけど、十分働いてくれておると。必ず、やっぱり名古屋は断トツに進んでおったと、よう分かっておったと、名古屋のタブレット導入は、文鎮じゃないんだということが分かっていただけるように、必ず--必ず、今でも知っておる人はいますけど、必ずそういう日が来るというふうに信じております。 それと、B6についての一つのお話ですけど、何かドイツの人で勘違いがあるなんて言われましたけど、何の勘違いですかね、これ。私は、もともとは、一旦はどうしようもならぬで、蒸気じゃなくて圧縮空気でやるかと、一時思ったことはあります。しかし、もう一つの--もう一つというか、世界に1個しかないドイツ製の、1904年、クルップという--クルップって当時の三菱重工のような会社で、今はありませんけど、動輪に刻印が打ってあります。だから、そういうものだから、ぜひ本物で、世界のために、日独友好のために本物で復元してくれという声もあったものですから、関係の自民党の代議士さんに聞きまして、どう思うと言いましたら、それはできたら本当に本物の蒸気復元をぜひしてくださいよと。ただ、日独議連で議決したわけじゃないけどねという話がありまして、じゃあ、そういうふうにということで要望書を頂いて、それができたらええなと、将来ともに。日独友好のためのかけがえのない本物だと。要するに、SLの前にこうやってクロスして、日独の旗を、そうやって走るわけですよ。 大阪からも--名古屋は大阪の管轄に入りますので--ドイツ領事館ですけど、来ていただいてみんな喜んでいました。始まっていくとすばらしいねと言って。ということでございまして、別に勘違いは一切ありませんということを言っておきます。 それから、一度も公表されていないということを言われましたが、これも事実と異なっております。ちゃんと議長、訂正させてちょうよ。残りますから、これは。富山にあるということは言っておりませんけど、それは業者に頼んで、なるべくちょこっとでも安いところに保管しようということであそこにあるんです。 これは、平成28年3月11日、教育委員会、教育子ども委員会説明資料という中にはっきり--ここにありますけど--車両の分解調査ということで、28年度に予定をしている調査の主な内容といたしましては、車両の分解調査、欠落している偏心棒一式等の製作というようなことをきちっと当局としては報告しております。ちなみに、その議会はふじた先生もお見えになっております。出席されております。 ですから、これは100年前に作った車両ですので、それは当たり前ですけど、分解をしないともう一回使うということができるわけがないじゃないですか、そんなこと。当たり前のことをやっておるということでございまして、それは議会にちゃんと報告して。 もう一つ、朝日新聞も、2016年9月14日、112年前のSL走れるかと、7800万円かけ解体調査という記事をちゃんと書いております。だから、何か突然やったような、誰も知らないと言いますけど大間違いで、丁寧にフォローしておるということでございます。 ただ、その方法として、一般的にいうと、いわゆる圧縮空気--ランニングコストが安いですから--となりますけど、本物の蒸気で復元するという気持ちのある人も大変おるので、それだけ重要なものだから、一遍ストップ・アンド・シンクしてみようと、ここで。最後のところですから、名古屋の宝なんですよ、これ、こんなの。 同時に、今、JR東日本に1年は保管していただくという約束を取っておりますけど、旧型客車がありまして、その一つは日本車輌の熱田工場で作ったやつですよ。それがわざわざ保管してあるわけです、JR東日本に。非常に貴重な客車だということ、これ。 それと、それから、供奉車というのも使って、名古屋のまちを、どこを走るか一遍考えて検討しようじゃないかと、名古屋の宝をね。悔しいけど、日本で一番行きたくないまち名古屋になったじゃないですか、何年か前に、悔しいけど。それに対して何とかリカバーしようと思って努力しておるわけ。名古屋、お城の天守の木造復元も何とか実現されていくと思うけど、それと、こういう名古屋が持っておった宝をまちづくりに生かそうと、しようじゃないかと。こんな宝は世界に1個しかないですから、言っておきますけど。 ドイツの人たちがぜひやってくださいと言っておるんですから、これ。日本人の方は蒸気で復元、それからドイツの人は別に蒸気とは言っていませんでしたけど、ということでございます。そういうことで、ぜひ一遍皆さん集まってと……(「いつできるんだ、ほったらかしておいて」と呼ぶ者あり)ほったらかしたのは議会と役所じゃないか。何を一体言っておるねん。ほったらかしにして、ずぶぬれになったままで、それに日を当てたんでしょう、こっちは。何を言っておるんですか、一体。ええかげんなことを言ってもらっては困るわ、本当に。俺が俺がと言いたないけど、あんなええのがあるんだね、ぜひ生かそうと。(「質問者への答弁をしなさい、質問者への答弁」と呼ぶ者あり)何か文句を言われたで答えておるんじゃないの。事実と反するようなことを言ったら答えな--答える機会をつくってくれぬでしょう。(「早く答えてください」と呼ぶ者あり) ほいじゃあ、続けますけど、それで昨日、関係局長に集まってもらって、ほぼ1か月、一遍みんなで考えてみようと。具体的に蒸気でいくか、圧縮空気でいくかと。それから、どこを走らせるのか、どうするのかと。科学館の前は客車が動きませんから、多分--多分ですけど。やり方はいろいろあると思うけど、ということをお話ししまして、ほぼ1か月で結論を出そうということで昨日指示したところでございます。 ◎選挙管理委員会委員長(堀場章君) 選挙管理委員会に、愛知県知事解職請求に係る不正署名問題の全容解明に向けた取組についてお尋ねをいただきました。 まず、署名簿の保全要請に対する検討状況でございます。 署名簿の保全につきましては、総務省にも確認したところ、直接請求による署名簿は請求代表者に返付されるべきものであるが、選挙管理委員会において特段の事情がある場合は、返付が遅れることもあるとの見解をいただいております。 このような総務省の見解を踏まえ、市会5会派からの署名簿の保全要請や、市長から総務局への調査実施の指示が出ていることは、特段の事情に当たるものと考えております。仮に請求代表者から返付の要請があった場合には、返付を遅らせることなど、署名簿を保全していく必要があると考えております。 次に、不正署名問題の全容解明に向けた選挙管理委員会の考え方でございます。 署名簿に氏名が使われていなかったかという市民の不安に応えるために、署名簿が各区選挙管理委員会に戻った場合、まずは署名簿に記された個人情報の簡易な開示制度を整備し、区役所や支所でも開示できる仕組みをつくり、その内容について市民への周知を図ってまいります。 また、警察による捜査や司法手続の結果を踏まえ、総務局と共に弁護士や有識者などから成る第三者委員会を設置し、必要な再発防止策を検討するための事実解明に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、GIGAスクール構想への対応について並びにB6型蒸気機関車についてお尋ねをいただきました。 まず、GIGAスクール構想への対応に関し、2点のお尋ねでございます。 まず、センターサーバー方式の目的についてでございます。 名古屋市では、名古屋市情報あんしん条例施行細則第43条によりまして、機密情報を取り扱うネットワーク等について、無線の利用は禁止しており、その例外として、情報審査委員会の審査を受け、同意を得た場合はこの限りではないと示されております。 市立学校におきましては、無線LANを活用した教育が推進できるよう、様々なセキュリティー対策を講じることで情報審査委員会の同意を得ており、操作ログの取得はこうした対策の一つとして行っているものでございます。 今回のGIGAスクール構想における1人1台の学習者用タブレットにつきましても、無線LANを使って通信するため、不正アクセス等によるトラブルが起きる危険性をはらんでおります。 具体的には、閲覧したウェブサイトなどからウイルスに感染することによる個人情報の詐取や不当な金銭要求、フリーWi-Fiスポットを悪用したデータの盗難や遠隔操作による犯罪利用などの被害に遭うことが想定をされます。こうした場合に、保存したログから情報を収集することにより原因を特定し、被害を最小限に食い止めたり、再発防止を講じたりすることができます。 ほかにも、あってはならないことですが、例えば、誹謗中傷につながる書き込みや無断で撮影した写真の拡散といったいじめが発生した際や、児童生徒の命に関わる事案発生の場合におきましても、児童生徒本人や保護者をはじめとする関係の方の同意を得た上で、真相解明のために役立ててまいりたいと考えております。 トラブルが発生した場合の保存したログの閲覧者は、システムの総括管理者である名古屋市教育センター所長と、システム担当者である名古屋市教育センター学校情報化支援部の職員に限定をしております。 次に、1人1台端末の利用の停止及び再開についてでございます。 6月9日の教育子ども委員会におきまして、タブレット利用の際の操作ログの取得が名古屋市個人情報保護条例に抵触するおそれがあるという御指摘をいただきました。 個人情報である操作ログにつきましては、個人情報保護条例第8条第3項により、「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。」と規定されておりましたが、明示をしておりませんでした。そのため、教育委員会といたしましては、市長に相談をした上で利用を停止する判断をし、6月10日付で小・中・特別支援学校に通知をいたしました。 ICT機器を活用した学びが全国的に進んでいる中で、名古屋の子供たちの学びを止めないためにも、一刻も早くタブレットの利用の再開が必要であると考えました。 そこで、タブレット利用の再開に向けましては、操作ログ取得の利用目的を児童生徒、保護者の皆様に明示することが第一と考えました。操作ログの取得や、その利用目的を明示した上で再開することにつきまして市長の判断を仰いだところ、有識者に御意見を伺うこととなりました。有識者に御確認いただいた文書で、6月17日付で、児童生徒、保護者の皆様にログの取得の目的を明示し、6月18日から使用再開をいたしたところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、B6型蒸気機関車に関してでございます。教育委員会の認識でございます。 B6型蒸気機関車につきましては、平成28年度に調査のため科学館から運び出し、車体を分解した後、元の状態に戻すことができずに、その状態のまま保管しているものでございます。長い期間このような状態になっていることにつきましては、重い責任を感じております。 教育委員会といたしましては、科学館での圧縮空気による動態展示を目指すと議会でも説明をしてまいりました。昨日の会議では、市長から改めて活用方法について検討を進めるとの方針が示されたとの認識でございます。 以上でございます。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) B6型蒸気機関車につきまして、観光文化交流局の認識についてお尋ねをいただきました。 観光文化交流局といたしましては、名古屋城は世界に誇る日本一の近世城郭として、本丸を中心とした江戸期の姿に再現することを目指しておりまして、その点との関連性について考えてまいりたいと考えております。 ◎環境局長(勝間実君) B6型蒸気機関車に関し、環境局の認識についてお尋ねをいただきました。 環境局といたしましては、平成24年度に実施したあおなみ線における蒸気機関車の実験走行を踏まえますと、B6型蒸気機関車運行時には、環境面での対策、配慮が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ◎住宅都市局長(藤條聡君) B6型蒸気機関車に関し、住宅都市局の認識をお尋ねいただきました。 住宅都市局といたしましては、名古屋城周辺の地域は都市計画道路や都市計画公園に指定されておりますので、B6型蒸気機関車が走行する場所に係る都市計画との整合について考えてまいります。 ◎緑政土木局長(酒井康宏君) B6型蒸気機関車に関し、緑政土木局の認識のお尋ねをいただきました。 緑政土木局といたしましては、道路上におけるB6型蒸気機関車の走行に関しましては、道路の円滑な交通や安全な通行空間の確保が必要であると考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナウイルスワクチンの接種についてに関し、パロマ瑞穂スタジアムの予約枠の有効活用についてお尋ねをいただきました。 社会的養育施設の職員につきましては、施設が生活の場となっており、寝食を共にすることから対策が必要であると考えております。 トワイライトスクール、トワイライトルーム、学童保育の職員につきましても、子供たちへの感染を防ぐとともに、仕事を持つ保護者の方が安心して働き続けられるためにも対策が必要であると考えており、こうした職種の方へのワクチン接種を進めることは大変重要な取組であると考えております。 また、日頃から地域と市区行政のパイプ役として大切な役割を担っていただいております区政協力委員、民生委員・児童委員や保健環境委員の皆様につきましても、安心して活動していただくため、ワクチン接種を進めることは大変重要な取組であると考えます。 したがいまして、パロマ瑞穂スタジアムの予約の空き枠の有効活用の視点から、関係局と連携し、希望する社会的養育施設、トワイライトスクール、トワイライトルーム、学童保育の職員、また、地域団体の中で早期に名簿の取りまとめ等が可能な団体の皆様方、合わせまして約1万人に対して早期にワクチン接種が実施できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(ふじた和秀君) それぞれに答弁いただきました。 まず、再質問を健康福祉局長にさせていただきたいと思います。 今、パロマ瑞穂スタジアムでの、いわゆる予約枠を活用して、御提案をさせていただいたそれぞれの方々への早期接種ができるように取組を進めていただけると、こういった答弁をいただきました。ありがとうございます。 そしてまた、ただ、今の局長さんの答弁でちょっと数字が出てまいりましたが、私どもが提案をしたそういった方々を、一定の網羅をして接種をしていただいたとしても、今、それは対象者がおよそ1万人であるという答弁をいただきました。 私から提案をするときに最初の前提とさせていただいたのは、65歳以上の方々が、打ち損じている方々が打たれるだろうということで、パロマの7月1日からの高齢者の枠、すなわち日中の枠という言い方を便宜上しますが、そこが予想以上に個別接種等が、本当に皆さんの御尽力で進んでいて、そちらへ大分振り分けられているだろう、第1回目が8割という数が出ていますから。ということは、ほぼほぼ打てているけど、2回目と。これ、モデルナワクチンを使いますから、ファイザーではありませんので、1回目、パロマということになると、なかなか、もうそこにはニーズがないということで、その枠がおよそ2万人ぐらいであろうという試算の基にお尋ねをして、今、そういったお答えをいただきましたが、ここは1万人ということですから、これは可能性の話にはなりますけど、あと1万人、やはり早期に接種いただく方をさらに増やしていくことが可能であるという答弁にも聞こえました。 そこで、加えて、またお話をさせていただきますが、今度は、今まではどちらかというと本当に緊急性のある方々ということでお願いをしてきたのですが、今回、この後、残り1万については、留学生、いわゆる日本から海外へ行く、そうすると、接種証明、いろいろなことがあるようですが、この留学生の方々というのは、海外、大体ですね、全てではないですが、私どもは4月が新年度ですけれど、海外に行かれる方たちは大概9月が新年度になるということですから、ここへ間に合うように渡航されるということになれば、この7月と8月、そして、モデルナであれば4週から5週と言われていますから、その間に2回接種をして出かけるのであれば、この7月から8月の間にこういった留学生の方々が接種を終えて、その上で留学先の新年度の9月に向けて渡航していただくということが可能になってくるだろうと。 学校や大学で接種という話も伺ってはいますが、急いでみえるわけですから、こういう方々は。ですから、こういう方々に、あと1万の枠がありますから、ただ、この数がどれぐらいあるかというのは、実は私は試算ができておりません。何万人もあるとは思っていないんですが、だけど、本当に緊急を要するという意味では、今までどちらかというと、福祉であるとか教育であるとか、そういう話でしたが、こういう方々が海外へ留学をするという意味では急いでみえるので、この留学生の方と、あと1万ありますので、中小企業の、いわゆる職域接種が、今、国で進めていますが、こうした職域接種の設営が困難な中小企業の従業員、そういう方々や、言わば市民生活を支えているエッセンシャルワーカーの方、こういった方々は、どうもこの方々の数を調べると10万人ぐらいあるような話も、ちょっとしっかりした数字はありませんが、1万だとおよそ足らないということは分かりますけれども、ただ、こういう方々は接種困難ですから、なかなか通常の券が配られてと。しかし、エッセンシャルワーカーという話もさせていただきましたけれど、こういった方々が、どうせ1万あるんだったら、今なかなか難しいと言われる状況にある、また、国の指針も出ておるようですから、こういう方々をあと残りの1万に加えていただく。 すなわち、7月1日から14日頃までのおよそ2週間の間にまず第1回。第1回を打てば、次は、2クール目は入れるわけですからね。だから、この第1回の1クール目にこういった方々を、ちょっと分母の数が大きいですから全てとはなかなかいきませんが、先ほど申し上げたように、1日2,500余の接種が今可能という体制がパロマではできているわけですから、一枠も空けないというぐらいのお気持ちを持っていただいて、いろんな課題はまだありますけれど、まずはきちんと数を先行してこなしていくという戦略的な視点から、2回目の質問は、一度、健康福祉局長さんのお考えをぜひ、この提案についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局に、職域接種が困難な中小企業や留学を希望する学生への接種に関して、再度のお尋ねをいただきました。 現役世代へのワクチン接種の加速につきましては、河野内閣府特命担当大臣から、日本商工会議所のほか、日本経済団体連合会や経済同友会に職域接種の要請がなされているところでございます。 そういった状況の中で、議員御提案の職域接種の困難な中小企業の従業員の方々につきましては、本市では、名古屋商工会議所から、単独での職域接種が困難な会員企業の中で市民生活の基盤を支える、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々へのワクチン接種の協力を求められているところでございます。 本市といたしましても、こうした方々への接種を進めることは、安心・安全な市民生活の維持のために非常に重要なことであると考えておりますので、パロマ瑞穂スタジアムの予約枠の状況を見つつ、名古屋商工会議所や関係局と連携をし、中小企業の従業員の皆様への接種を進めてまいりたいと考えております。 また、留学を希望し、海外で学ぶ意欲のある学生の皆さんにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で海外へ渡航することが困難な状況下におきまして、学生の皆さんが学びの機会を失うことがないよう支援をすることは大変重要なことであると考えておりますので、総務局と連携をして早期にワクチン接種が実施できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(ふじた和秀君) それぞれの提案に明快にお答えをいただきまして、ありがとうございました。 私、ずっとこれ、2か月ぐらいワクチンのことをやってきまして、本当に最近つくづく思うんですが、ちょっと表現が、例えが正しいかどうか分からぬですけれども、ちょっと不適切というのはお叱りいただければ訂正しますが、何か私、数のこういう組合せを横へやったって本当に予想がつかないんですね。やってみたら足らないとか、やってみたらあふれたとか、何かこう、先物の取引をしているような、予測をしながら予測をしながらやって、前を見て前を見てとやっていかなきゃいかぬというようなことで、本当に御苦労が多いと思います。 今申し上げましたが、今の2万をまずトライしてやってみて、それでもなおということがやっぱり出れば、逐次、空き枠を管理しながら、加えて、これもどうだこれもどうだという形の戦略的な接種をやっぱり心がけていっていただきたいなということを思いますので、これは要望として申し上げて、この質問は終わらさせていただきたいというふうに思います。 続いて、GIGAスクール構想について、再度質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、どういうことを想定するんだと言ったら、お子さんたちの、そういったタブレット等を使ったいじめが発生した場合に、そういったものの、いわゆる原因究明にも使っていくんだというようなお答えを、今、教育長さんから、それ以外もお答えをいただきましたが、一番印象に残ったのはそういうお答えをいただきました。 私がちょっと思うのは--その前に操作ログ云々という話がありましたが、それって別にセンターサーバーでなきゃいかぬということじゃないでしょう。いわゆるクラウドであっても十分プロテクトはやっていけるし、また、そういった原因究明というのは、別に自分がすぐにのぞけるか、何かちょっとワンクッション、ツークッション置かないと回答が返ってこないかというぐらいの違いしか私は感じません。教育委員会はすぐのぞけるほうを選んだというような答弁なんだと。 で、それの理由の一つが、子供たちのいじめ等が起きたときにも同意を得て見るんだと、こういうわけですね。何か必要だなという感じはするんですよ、瞬間。だけど、いじめを本当に--いじめという実態をきちんと理解をしていたら、そんな安直な判断は、私、できないと思います。 いじめはAさんがBさんに対してしていると。AさんがBさんといったら、AさんとBさんだけで起きているのかといったら、いじめているAさんの周囲にもまた人がいるわけです、おおむねのいじめの形態というのは。見て見ぬふりをしている人まで含めて。そんなことが、本人の同意を得てやります、被害を受けた方の同意を得てやりますという意味なのかどうなのか分かりませんが、同意を得てやるということがそんな簡単にやれるんでしょうか。 何よりも--何よりもですよ、この間、6月に出された文書、タブレットを再開します、説明していませんでしたから説明しましたという文書ですね、この中には、保存されたログについては、教育委員会において不正アクセスなどのトラブル発生時のみ確認します。取得したものは学校の学習目的で利用し--これはちょっと違いますね。先ほどの話でいえば、教育委員会において不正アクセスなどのトラブル発生時のみ確認をします--いじめの話は書かれていないんです。こんないいかげんな個人情報の管理なんですか。やっていいかどうかという話の以前に、また新しい課題が出てきて--文書を通達しました、先ほども言いました、同意を得たわけではないでしょうと。いや、子供たちのタブレットを止めてくれと言っているわけじゃないですよ。それはぜひ推進していただきたいんです、私も。だけど、書かれていないんです、これまた今度。そうすると、またこれ、説明しないかぬ。いつまでこんなことを繰り返すんですか。この指摘について、教育長さん、まずお答えください。 ◎教育長(鈴木誠二君) GIGAスクール構想への対応に関し、操作ログの取得に関する矛盾について、再度のお尋ねをいただきました。 いじめや児童生徒の命に関わる事案などの真相解明のために操作ログを役立てることは、保護者の方々に御説明した操作ログの利用目的と矛盾しているのではないかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、確かにいじめや児童生徒の命に関わる事案などにおいての利用は、あらかじめ保護者の方々に明示した利用目的とは異なるものであると認識をしております。したがってその場合は、児童生徒本人や保護者をはじめとする関係の方々の同意を得た上で利用してまいりたいと考えておりますので、その旨を改めて周知してまいります。 以上でございます。 ◆(ふじた和秀君) あきれる答弁です。指摘を受けたから、また改めて周知します。じゃあ、また指摘が出たら、また改めて周知するんですか。いや、質問じゃないですよ。人に言われたらというか、いじめの話はそもそも委員会でも出ていなかったし、何かありますかと聞いたら出てきた。委員会のときには、要するに不正侵入を防ぐんです、だから、それしか書いていないんです。そしたら、今度はいじめの話が出てきた。だけど、いじめというのは、先ほども申し上げました、そんな1対1の単一的な関係じゃないから、同意を取るといったって大変でしょう。 関係する子供たちの、じゃあ例えば、ログを見たときに、タブレットにはフィルターがかかっていますから余分なアプリは入れられないようになっています、誤解のないように言っておきますが。ただ、そのフィルターは突破できちゃう。突破しちゃったら、そういうものをインストールするということが起きるということですね。 それを前提に話をしますが、関係あるこの子たちの、抽出していったら、その子たちのログ記録は全部見れちゃうわけですね。何月何日と限定をしてもいいですが。そしたら、学習アプリじゃないアプリ等がここに入っていたと。ちょっとよくないアプリにひょっとしたら入っているかもしれない。そういうものまで全部見れちゃうわけですね。関係者が広がれば広がるほど、こんな端的な話では、私、ないと思うんです。関係者が広がれば広がるほど、どんどん広がっていくんですよ。 だから、そういうことの議論なり検討がしっかりできていない状態で、このセンターサーバー方式を専決処分で、その理由は、国が急いでおるからという理由で、国費26億円を使って専決処分で、こうした基本的な議論なり検討がされないまま、名古屋のGIGAスクール構想は着々と進み、そしてかつ保護者にも知らされないという実情が出たら、慌てて蓋をするような付け焼き刃な対応をしているということです。 私は市長さんにお尋ねをします。さっき特別秘書の話を聞いたときに、本質を忘れないタブレット導入、文鎮にしておかない、エデュケーションの時代に対応すると。大変すばらしいお話をいただきましたが、市長さん、今のこのやり取りを聞いていて、停止をするも再開するも、市長さんの何らかの意思は反映されて、こうしてやっておみえになったんだと思うんです。 今日、皮肉ったり、そういうことはしませんが、コンビニ交付のときには随分、個人情報には慎重な市長さんですし--今日その話はやりませんけど。で、ワクチンのことでも何かいろいろ、この間、会見でもおっしゃってみえました。そこら辺の話は今日は聞かないことにしますが、今のやり取りを聞いていて、市長さん、どう思われますか。このサーバー、今、教育委員会が言うとおり、例えば、何かあったら、ぱかっと窓を開いて見るということでいいですか。センターの所長さんとか一部の職員しか見ませんと言うけど、問題なのは、その一部の少数の職員に全ての権限が委ねられているということも問題なんですよ。その人たちが--今の人がそうじゃない--意図的に見ちゃったらどうするんですか、だったら。そういう問題が全く語られていないじゃないですか。 市長さん、マニフェストでこういうふうにおっしゃってみえます。学習用タブレットは子供が好きに生きるための道具、学習用タブレットは教員が子供を管理する道具ではないと、こうおっしゃってみえます。今の話を聞いて、このままこのタブレット、検討もせずにぱかっと見たら開けるようなサーバーで進めていかれますか、どうですか。 ◎市長(河村たかし君) 今回の場合は、とにかく一遍、教育長も言いましたけど、専門家の意見をちゃんと聴いてみようということで、本当は個人情報保護委員会をやってもらえぬかと言っておったんだけど、ちょっと時間がないということで、保護委員会のメンバーに聞いて、この文書で、これならいいだろうというふうになったというのが今回のことでございますけど、今言いましたように、プライバシーが非常に重要ということでございますので、一遍--僕はしょっちゅう言っておるけど、5年ぐらい前にロサンゼルスに行ったときに、向こうのネットで子供のいろんな問題がやっぱり物すごい生じておるもんで、ロサンゼルスの市議会議員と、それから業者さんが2人来ました。そこで、どういうふうに持っていったらええかという話を教えてくれと。反対に言うと、その業者さんが来て、日本でやってもらったほうが早いんじゃないかということになっておって、レポートはどうなったということでございますので、よう一遍勉強しまして、そこのところはええ解決策を導いていきたいと思っております。 ◆(ふじた和秀君) ほぼほぼ時間がありませんので、ほかについても、特にB6についてはいろいろおっしゃられたいことがあるので、私も申し上げたいことがありますが、ちょっと時間がありませんので、また別の機会にさせていただきます。 今のGIGAスクールについて、市長さんから答弁をいただきました。一回考えるという、勉強してみるという御答弁です。市長さん、やる前に勉強しておいてください--やる前に。それは市長さんだけを別に攻撃しない--攻撃というか追及しない。教育委員会も。委員会で議論しても、本当に答弁がもう二転三転、言われた想定が全く、要するに答弁として想定されていない。こうした課題が起きるのではないか。さっきのいじめの話も一緒、そんないじめは1対1で起きないでしょうって、多元的になるじゃないですか。そしたら、全部見るんですか。答えられない。そういう危険をはらんだ--危険とあえて言いましょう。個人情報の危険をはらんだ、そうしたセンターサーバーを使っているのは指定都市で名古屋だけなんです。名古屋独自の小窓サーバーなんです。 こんなことがずっと漫然と続くようでは、子供たちに安心してタブレットを、学習用ですが、使っていただくという環境には到底程遠いと思いますから、大至急検討して対策をきちんと講じていただくということを、要望ではなくて指摘をさせていただいて、自由民主党名古屋市会議員団の代表質問、これにて終わらさせていただきたいと思います。 長時間、誠にありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村満君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、岡本やすひろ君にお許しいたします。    〔岡本やすひろ君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(岡本やすひろ君) 議長のお許しをいただきましたので、名古屋民主市会議員団を代表し、順次質問をさせていただきます。 それでは、まず、新型コロナウイルスに関してです。 医療従事者や高齢者を皮切りに5月から本格化した国内向けワクチン接種は、関係者の皆様の御努力の下、順調に進みつつあり、本市においても6月20日発表で計48万5000回を超える接種が完了し、既に2回打てた方も10万8000人を超えたところです。こうした状況の中、最近では、選択により希望者には年齢にかかわらず早期のワクチンが接種できる体制を整える動きが加速化してまいりました。 例えば、職域での集団接種や大学での接種を推奨するなど、新たな動きが日々目まぐるしく起こってまいります。こうした動きのどれもが、ワクチン接種により個人の感染を防ぎ、人々の命を守るとともに、諸外国と比べ遅れた我が国のワクチン接種を推進することにより、集団免疫力を確保して、経済の復興、商売繁盛、対面での学校生活の完全再開をはじめ、失われたこれまでの生活を取り戻す、この目標に向けたものであることは御存じのとおりです。 この観点から3点お聞きいたします。 1点目は、医療機関におけるモデルナ社製ワクチンの使用についてです。 5月以降、市内のかかりつけ医療機関での個別接種や区役所の集団接種では、ファイザー製ワクチンが使用されてきました。ファイザー製ワクチンは安全性にも一定の評価がある中、6月には個別接種で26万回、集団接種で18万7000回の接種が予定されていると伺っております。その一方で、ファイザー製のワクチンの供給量が7月以降減少するとの報道が先日ありました。 ファイザー製のワクチンの供給量が減少する中においても、市民の皆様に一刻も早くワクチンを接種していただくにはどうするべきかと考えたとき、まずはモデルナ製のワクチンを使用している大規模接種会場での接種を促すことが大事ではありますが、一歩進んで、管理しやすいモデルナ製ワクチンを市内のかかりつけ医療機関でも積極的に使用してもらうことが必要ではないかと思います。 また、モデルナ製のワクチンを使用している大規模接種会場では、例えば、体調不良で2回目を打つことができなかった場合に、今であれば、ワクチンが異なることから市内のファイザー製ワクチンを打っている医療機関での接種ができないが、場所を問わずにモデルナを広く使用することにより、接種時期はたとえ遅れたとしても、かかりつけ医の下、安心して2回目を打つことができるようにもなるなどのメリットもあると思います。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。市民の皆さんにワクチン接種を停滞することなく受けてもらうためや、2回目以降のワクチン接種を安心して受けてもらう体制を整えるためにも、保管しやすいモデルナ製ワクチンを市内の医療機関に使用してもらうべきではないかと考えますが、局長の御見解をお聞きいたします。 次に、新型コロナワクチンクーポン券配付の前倒しについてお尋ねいたします。 4月に65歳以上の方々約60万人へクーポン券をほぼ一斉に送付した際の反省を踏まえた、本市の今後のクーポン券配付日程が先日発表されました。コロナワクチンの接種に当たっては、国の方針や県の動き、大規模接種会場や集団接種会場の予約状況、そして医療機関との連携などが不可欠であることは理解しております。 しかしながら、冒頭にも述べましたとおり、職域接種なども始まるなど、市民の選択の下、何よりも希望する方々には年齢を問わず早期にワクチンを受けていただくことが今求められています。こうした中、クーポン券の配付は市民への何よりの啓発、動機づけであり、自治体が一番に行うべき接種勧奨に向けた業務であると考えます。また、大阪や東京の自衛隊会場に接種に行きたいから、すぐにクーポンを届けてほしいという声が私どもにもたくさん寄せられております。クーポン券がなくても接種ができつつありますが、ワクチンの打ち間違いを防ぐためにも、やはりクーポン券は有効であります。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。市内のワクチン接種率を高め、集団免疫を早期に確保するためにも、一日も早く市民にワクチン接種を案内し、接種ができる環境を整えるのが行政の役割であります。そこで、現状予定の8月30日までのクーポン券の発送を前倒しして、できる限り早い時期に市民に届くようすべきと考えますが、局長の御見解をお聞きいたします。 次に、第5波に備えた本市の感染症対策についてお聞きします。 新型コロナウイルスの緊急事態宣言は、20日を期限に沖縄県を除く9都道府県で解除されました。しかし、東京オリンピックなども控える中、一部の専門家からは、7月下旬から8月にかけて第5波がくるおそれがあるとの見解を示し、最大限の警戒を呼びかけています。 市長は先日、提案理由説明において、積極的疫学調査こそが感染拡大の防止に寄与し、かつ、その収束に貢献していると自負しておられました。我が会派も、この間の保健センターはじめ、コロナ対策に当たってこられた職員の皆様の日々の御努力に心から感謝と敬意を表するところでありますが、積極的疫学調査が大変重要な調査であることは理解していますが、これだけで本当によいのかと言われれば、私はそうは思いません。 少し過去を振り返りますと、4月の上旬には緑区役所でクラスターが発生し、最終的には27名まで陽性者が拡大し、4月7日には区役所業務を全面停止し、区民の皆様には多大な御迷惑をおかけいたしました。また、6月には市内百貨店のいわゆるデパ地下におきまして従業員のクラスターが発生し、売場を3日間臨時休業するとともに、300人にPCR検査を行うという報道もあったかと思います。 第4波では、こうした職場や企業におけるクラスターが特徴的かと思いますが、さきの事例のように、場合によっては休業せざるを得なくなり、その会社のみならず関連企業、区役所であれば区民の皆様にも大きく影響を及ぼすことも多々あり、さらには、会議や昼休憩等、調査対象となる接触者が多くなることから、疫学調査を行う保健センターにとって大きな負担になっていると聞いています。社会にとって大きな経済損失を招くこともあることから、企業等での感染拡大防止には予防的な対応を強めつつ、今以上のスピード感を持って努めることが必要だと考えます。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。今後、感染の再拡大を想定したときに、職場クラスターをより未然に防ぐ取組が求められています。現状においても、積極的疫学調査を実施したとしても感染が拡大した場合は、県のDMATの協力を得て施設への立入調査を実施したということもあるそうですが、本市としては、今後も市長の言う、これまでと同様の積極的疫学調査のみのやり方を実施していくのか、局長の御見解をお聞きいたします。 次に、コロナ禍からの景気回復対策についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、店舗の休業、営業時間短縮要請や集客数の制限等が行われ、事業者にとって経営に大きな影響が出ています。こうした地域経済の景気の悪化に対し、行政のトップである市長は危機感を持つ必要があるが、果たして河村市長は、よくラーメン屋のおやじのことや自分自身の実家である古紙回収業のことはよく言っておりますが、本当にこの現状に対しての危機感を持っているのかとよく聞かれます。 それは、河村市長のマニフェストには、「日本1のコロナ対策」という項目はあるのですが、幅広く事業者を支援できそうな施策は、河村市長がナゴヤ信長徳政プロジェクトと呼んでいる融資制度ぐらいしか当初はありませんでした。しかも、融資の支援を受け、一息ついた事業者も、最後は売上げや利益を増やして返済する必要があります。したがって、店舗に顧客が戻り、売上げが増えるような消費喚起対策を行わないと景気回復には至らないのではないでしょうか。 本市では、現在、過去最大規模の総額80億円以上のプレミアム商品券を発行する事業が進みつつあり、この事業が景気回復に寄与することは間違いないと思うのですが、長引くコロナ禍に加え、酒類の提供禁止というこれまでにない事態の影響に事業者が今も苦しんでいる中、さらに消費喚起策をスピード感を持って立ち上げるべきと考えます。 先日、河村市長と選挙戦を戦われた他候補者は、景気状況を的確に把握し、逼迫する市民生活を応援するため、そのマニフェストに、全市民に対し2万円の商品券を配付する施策を打ち出されました。市長はこれに対し、買収だと批判され、ところが、河村市長が突然発表した第2次確定マニフェストにおいて、「買物金額の30%をキャッシュバック。電子マネーを利用。」という施策を打ち出しました。他候補の施策が買収で、自分の施策は買収に当たらないという主張は到底納得できるものではありませんが、河村市長の施策も消費喚起をするということで、景気を回復し、事業者、さらには市民の支援につながるものですので、融資、融資と言っていた河村市長が一歩前進したとは理解できるものの、その肝腎な施策すら、6月定例会に市長から提案された補正予算案には影も形もありません。 そこで、経済局長にお尋ねいたします。景気回復のため、消費喚起による事業者支援を新たに、そして速やかに企画し、実施することが必要だと考えますが、局長の御見解をお聞きいたします。 次に、本市の病児・病後児デイケア事業の重要性についてお聞きします。 病児・病後児デイケア事業は、子育てと就労の両立等を支援するセーフティーネットの役割を果たしており、子育て家庭にとって欠かすことのできない重要な事業であると認識しております。御承知のとおり、本市では平成19年度に事業が開始され、医師会等の並々ならぬ御協力により、実施施設を全16区に拡大してきた経緯があります。そして、令和元年度は約1万7000人もの児童が利用した実績があり、これからますます共働き世代の増加や女性活躍社会などを理由に、さらに重要性が増す傾向にあると考えます。 ところが、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の流行により、病児・病後児デイケア事業の運営母体である医療法人の経営そのものも苦しい状況にあり、その上、コロナ禍による受診の控えによって事業の利用者が大幅な減少を続けていることで、多くの実施施設は事業存続の危機に面していて、閉鎖したいという申出が出ている事業所もあると聞いています。 今年度、国は、実施施設に対する交付金について、事業実施に最低限必要な看護師、保育士を各1人分確保できるよう基本分の額の引上げなどを行ったが、しかし、利用者数に応じて算定される加算分の減少の影響は大きく、実施施設によってはコロナ流行前に比べ交付金の額が半減になることが予想されています。 そもそも実施施設は、実際の利用者数にかかわらず、一定の利用者数ごとに保育士等を配置しなければならず、基本額の引上げだけでは、コロナ禍において事業継続の措置として極めて不十分であると言わざるを得ません。仮に事業継続が困難になった場合、保護者が離職せざるを得ない状況に追い込まれること等も予想され、子育て家庭への経済的な影響はもちろんのこと、勤務先の会社にとっても重要な働き手を失うことにつながるなど、その影響は計り知れないのではないでしょうか。 そこで、子ども青少年局長にお尋ねいたします。病児・病後児デイケア事業を、子育てと就労の両立等を支援するセーフティーネットと言うのであれば、この事業を安定的に継続させなければならないのではないでしょうか。そのためには、病児・病後児デイケア事業実施施設に対し、少なくともコロナ禍においては、コロナ流行前の水準の支援を継続しなければならないと考えますが、局長の御見解をお聞きいたします。 次に、敬老パス利用回数計算方式の考え方についてお聞きします。 河村市長は、4月に行われた市長選挙において、敬老パスの地下鉄・市バスの乗り継ぎ利用は1回にカウントを目指すと公約を大きく掲げ、市民に熱く訴えられておられました。2回から1回に、住んでおる場所で不公平が出たらいかぬ、日泰寺参道での演説においてもこう力説したと、4月23日付の中日新聞でも大きく取り上げられております。来年2月から年間730回までという利用上限回数の導入が予定されている中で、市民の皆様にとっては非常にインパクトが強く、選挙に勝つための公約としてはうってつけのものであったのではないかと思います。 しかしながら、市長のおっしゃるこの公約、果たして今までの議論はどこに。そして、2月議会において御自身が出された条例提案は何だったのか、全く理解ができません。さて、市長自ら御提案されたことですので、よく御存じのことだとは思いますが、敬老パス事業には暫定上限額という予算の上限が定められています。具体的には145億円です。今後、高齢者の増加によって事業費の増加が見込まれるため、将来にわたって持続可能な制度とするために導入したものです。この金額を超えない範囲の中で、より使い勝手がよく、公平で持続可能な制度に見直すことを目的に、令和2年2月の定例会において、名鉄、近鉄、JR東海の鉄道への対象拡大に併せて、年間730回という利用上限回数を導入する条例改正を、市長、あなたが議会に提出されたことはお忘れですか。 この間の議論の中では、乗車回数の数え方は市長の公約のようなものではなく、地下鉄と市バスを乗り継いだ場合はそれぞれ1回、合わせて2回と計算するということで理解をしております。そしてさらに、令和3年2月の定例会では、この暫定上限額145億円までまだ僅かな余裕があるということで、鉄道に続いて名鉄バスと三重交通バスにも拡大する条例改正案も上程されましたが、この際も、市長の公約にあるような乗車回数の計算方式については一切触れられておりません。 敬老パスは今後どうあるべきか、思い起こせば、その在り方についての議論は、平成23年に行われた行政評価の外部評価、いわゆる市民が参加する事業仕分において、敬老パス制度に見直しとの判断がなされたことから始まったと記憶しております。そこから今に至るまで、約10年間にわたって議論が積み重ねられてまいりました。その経緯は市長さんも御存じだと思います。長い長い議論の末、やっとのことで来年の2月から民間鉄道、民間路線バスへの対象交通拡大と利用上限回数730回の導入を行うということで、よし、これでやろうと決めたわけだと理解をしております。 であるにもかかわらず、市長選挙が始まった途端に、市長は、敬老パスの地下鉄・市バスの乗り継ぎ利用は1回にカウントを目指すという、これまで何の議論もされていなかった公約を突然掲げられ、我々にとってはまさに寝耳に水で、今までの議論は何だったのかと、そう感じるのは私だけでしょうか。 そこで、まずは健康福祉局長にお尋ねします。市長の公約を聞かれてさぞ驚かれたことと思いますが、市長が公約に掲げた地下鉄・市バスの乗り継ぎ利用は1回とカウントすることについて、この実現に向けてどのような御認識をお持ちか、局長の御見解をお聞きいたします。 最後に、ウイズコロナ・ポストコロナ時代における名古屋まつりとにっぽんど真ん中祭りの開催についてお聞きします。 さて、名古屋まつりは御承知のとおり、名古屋の秋を彩る風物詩であり、本市を代表する祭りとして昭和30年に始まりました。昭和30年といえば、今日の名古屋のまちの基盤を築く戦災復興事業が多くの市民の御協力の下進められ、戦後の復興期から高度成長期への大きな移り変わりを遂げる時代であったかと思います。まさに時代の転換期の中で、名古屋のまちの戦後復興を象徴づけたのが、名古屋まつり。中でも、豪華けんらんな英傑行列や勇壮な山車揃に多くの市民が元気づけられたことでしょう。 次に、にっぽんど真ん中祭り、略して、どまつり。こちらは、平成11年に学生有志のメンバー僅か5人による斬新な発想と行動力から生まれた踊りの祭典です。年々多くの企業や地域も巻き込んだ名古屋の夏のイベントとして発展し、近年では、青森ねぶた祭やさっぽろ雪まつり、仙台七夕まつりに匹敵する集客規模となってきています。真夏の名古屋を舞台に国内外から踊り手が集まり、一心不乱に踊る姿、まさに名古屋が誇る日本を代表する祭りと言っても過言ではありません。 加えて、今やどまつりの効果が本市にとって大きな財産となっていることの表れとして、今回の市長選挙では、どまつりを発展、拡充、しっかり応援していくといった文言がマニフェストに記載されていたと聞き及んでいます。 名古屋まつりとどまつりの実施主体こそ異なりますが、どちらも名古屋を代表する祭りとして、これからも大いなる発展を望んでやみません。しかしながら、いずれも大きなイベントであるがゆえに、どうしても避けられないのが新型コロナウイルス感染症への対策です。 実際に昨年は、名古屋まつりが昭和30年の開始以来初めて中止となり、どまつりも昨年は、平成11年の開始以来初めて会場での開催が取りやめられ、オンラインでの開催となり、今年に至っては、新たな試みとして、規模を縮小した上で会場行事とオンライン配信、いわゆるハイブリッド開催の準備を進めているなど、感染症対策に加え、近年の地球温暖化による熱中症対策も課題だと聞いております。 このように、昨年、二つの祭りに大きな影響を与えた、我が国の経済にも戦後最悪の落ち込みをもたらした新型コロナウイルス感染症は、まさに国難というべき事態です。 現在、本市でも、医療機関のみならず多くの関係者の御協力の下、ワクチン接種が急ピッチで進められておりますが、その先には、安心した日常生活、活力ある社会経済が一日も早く戻ってきてほしい、そんな元気な名古屋が復活してほしい、そういった願いを持っているのは私だけではないと確信しています。 そこで、観光文化交流局長にお尋ねします。名古屋まつりを戦後の復興の象徴、どまつりをコロナからの復興として、二つの祭りの力を結集させ、元気な名古屋の復活の象徴として位置づけてはいかがでしょうか。そして、今後、ワクチン接種が進み、その効果が発揮されることを期待すれば、例えば来年の10月、復興の月として照準を合わせ、コロナ禍からの復興、元気な名古屋の復興を象徴するイベントとして二つの祭りが融合して開催されることにより、名古屋の魅力発信にもつながり、インバウンドを含めた経済効果も大いに期待できると思いますが、局長の御見解をお聞きします。 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)
    健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には数点のお尋ねをいただきました。 まず、医療機関におけるモデルナ社製ワクチンの使用についてでございます。 本市では、現在、約1,000か所に及ぶ地域の病院、かかりつけ医において、ファイザー社製ワクチンの個別接種を行っていただいておりまして、週当たりの個別接種の件数も順調に増加しているところでございます。 一方で、御質問にもございましたとおり、ファイザー社製ワクチンの供給量は、全国単位で4月から6月にかけての3か月において合計約1億回分であったところ、7月から9月にかけての3か月においては合計約7000万回分となることが明らかとなっており、ワクチンの確保がこれまで以上に課題となると見込んでおります。 このような状況の中、国においては大規模集団接種会場や職域接種においてモデルナ社製ワクチンの活用を進めており、ファイザー社製ワクチンとモデルナ社製ワクチンの組合せによる接種の加速化が期待されております。 地域の医療機関への接種に向けましては、去る5月24日に厚生労働省より、モデルナ社製ワクチン接種の候補となる接種施設の意向調査の実施について通知がございまして、本市におきましても、150か所に及ぶ医療機関様から接種意向について回答がございまして、6月上旬に国へ報告したところでございます。 今後、モデルナ社製ワクチンが地域の医療機関で接種可能となれば、市民の皆様の選択肢はさらに拡大し、ファイザー社製ワクチンの供給量の減少を補って、接種を希望する方の迅速な接種が可能となるものと認識しております。 また、御質問にございましたような2回目の接種漏れへの対応という観点においても、身近な地域の医療機関でモデルナ社製ワクチンが接種可能となることは、大変有意義なことと考えられます。 本市といたしましては、モデルナ社製ワクチンが国から供給され次第、地域の医療機関で接種できるよう体制を整えてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、新型コロナワクチンクーポン券配付の前倒しについてでございます。 65歳未満の方への新型コロナワクチンクーポン券の送付につきましては、現在のところ、6月30日より開始することを予定しておりまして、まずは難病患者の方、障害当事者の方を優先して送付した後に、年齢で区分したクーポン券を8月30日までかけて順次お送りすることを予定しております。このスケジュールは、本年4月に高齢者の方へクーポン券を送付した際、60万通近くのクーポン券が1週間ほどで市民の皆様のお手元に届いた結果、コールセンターや地域の医療機関に問合せが殺到し、区役所に多くの市民の方が来られるなど、多大な混乱が生じたことへの反省を踏まえまして設定したものでございます。 一方で、直近の状況としまして、高齢者の方の接種が進むとともに、複数の大規模集団接種会場の開設や職域接種の開始など、多くの方が早期にワクチンの接種を受けられる環境が整備されることにより、集団接種等の予約枠に空きが生じており、接種を望む市民の方から一日も早くクーポン券を送付してほしいとの御意見が寄せられているところでございます。 送付スケジュールの前倒しを実施するに当たりましては、クーポン券の印刷や発送業務を担う委託事業者との調整に加えまして、予約の問合せが地域の医療機関へ多数寄せられることを見据え、地域医療を担う市医師会をはじめ、関係機関との協議が重要となります。 本市といたしましても、接種を希望する市民の方に一日でも早くワクチンを接種していただくことが重要であると考えておりますので、市医師会等と調整をしながら、8月末に完了する予定のクーポン券配付の前倒しについて前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、第5波に備えた本市の感染症対策についてでございます。 新型コロナウイルスの感染状況について、第3波と第4波を比較すると、接触歴が判明しているもののうち、医療・福祉施設における感染の割合は、令和2年12月から令和3年1月にかけて27.8%であるのに比べ、令和3年4月から5月にかけては11.0%と大幅に減っております。一方で、職場関連の陽性者は、令和2年12月から令和3年1月にかけては9.7%であるのに対し、令和3年4月から5月にかけては17.7%と増加しております。 この要因として、第4波につきましては、高齢者施設に対して平時からの備えとして、初動対応の啓発の積極的な実施やチームとして早期に介入するなどの対応により、クラスターの拡大を抑えることができたと分析をしておりまして、今後はこれらの対策について、職場内感染における対策にも展開してまいりたいと考えております。 感染拡大のおそれが高い職場に対しましては、新型コロナウイルス感染症対策室をはじめとした健康福祉局内に所属する職員を中心に新たにチームを編成し、職場で陽性者が発生した場合には、保健センターと共に早期に介入することで、クラスターになる前に感染拡大を抑えられるよう取り組んでまいります。 続きまして、敬老パス利用回数計算方式の考え方についてでございます。 市長公約にございます地下鉄・市バス乗り継ぎの利用は1回にカウントを目指すということにつきまして、その実現に向けましては検討すべき課題があるものと認識をしております。 課題の検討を進めるに当たりましては、敬老パスの総事業費の変化をはじめとして、対象交通拡大後の状況把握及び検証が不可欠であると考えております。 したがいまして、まずは令和4年2月に予定をしております対象交通拡大と利用上限回数の導入に全力で取り組むとともに、その後の状況把握及び検証をしっかり行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎経済局長(西野輝一君) 経済局には、コロナ禍からの景気回復対策について、消費喚起による事業者支援策のお尋ねをいただきました。 本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある事業者を支援するため、昨年度には3年間の利子補給を行う融資制度、個人消費者と対面して商品等を提供する事業者への応援金の支給、さらには新しい生活様式を支援する補助金等を実施してまいりました。 本年度におきましても、名古屋の消費回復、地域経済の活性化を加速化するため、地域経済活性化促進事業を実施しております。本事業では、1万2000円分の商品券を1万円で購入でき、かつ市内全域で利用可能なプレミアム商品券を、過去最大規模の80億円を超える発行を予定しており、昨年度の発行額の6倍の規模となり、経済効果も大きいことから、コロナ禍における消費喚起の起爆剤になると認識しております。 一方で、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど、事業者を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増していると認識しております。 こうした状況下において、飲食店や消費者に対面でサービスを提供する事業者等にとって、市長マニフェストに掲げられた消費喚起による事業者支援策を新たに実施することは、当局としても有効であると認識しており、事業化に向け地域経済の活性化に資するように検討してまいります。 以上でございます。 ◎子ども青少年局長(土本仁美君) 子ども青少年局には、本市の病児・病後児デイケア事業の重要性についてお尋ねをいただきました。 病児・病後児デイケア事業につきましては、現在、23施設で事業を実施しており、就労している保護者に代わり、子供さんを一時的にお預かりする、非常に重要な子育て支援施策の一つであると認識しております。 運営費につきましては、国の補助制度に基づき算定しているところですが、令和2年度は利用児童数の大幅な減少に伴い、適用される加算額が減額とならないように国が特例措置を実施し、病児保育の提供体制が維持できるよう対応を行ったところであります。 令和3年度の取扱いにつきましては、国から特例措置の予定は示されておらず、また、利用児童数の見込みが立てにくい状況ではありますが、国に対して機会を捉えて要望していくとともに、本市としても事業の提供体制の安定的な継続が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) ウイズコロナ・ポストコロナ時代における名古屋まつりとにっぽんど真ん中祭りの開催についてお尋ねをいただきました。 にっぽんど真ん中祭りと名古屋まつりは、それぞれ名古屋の夏と秋を彩る風物詩として市内外に広く知られるなど、名古屋を代表する一大イベントとなっております。一方、どちらも参加者数、観覧者数が非常に多い大規模イベントとなっていることから、ウイズコロナ・ポストコロナ時代における祭りの在り方について、多くの課題に直面している状況にあるものと認識をいたしております。 これまで二つの祭りの連携といたしましては、10月開催の名古屋まつりにおいて、8月開催のにっぽんど真ん中祭りの上位選出グループに参加いただいており、メイン会場である久屋大通公園のステージにおいて躍動感あふれる演舞を披露していただくことで、名古屋まつりの盛り上げの一翼を担っていただいておりました。 議員御提案の、来年10月に二つの祭りを融合して開催することにつきましては、両祭りは開催時期のみならず、祭りが抱える背景や開催目的、構成団体などが大きく異なることから、まずはそれぞれの祭りについて、ウイズコロナ・ポストコロナ時代における望ましい在り方を模索しつつ、これからの連携手法について、両祭りの主催者や構成団体、関係者等の意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。その上で、二つの祭りが相互に協力することによって元気な名古屋の復活につながるのであれば、積極的に対応してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(岡本やすひろ君) それぞれ答弁ありがとうございました。時間もありますので、まず、再質問させていただければと思います。 まずは、4番のコロナ禍からの景気回復について再質問させていただきたいと思います。 先ほど経済局長からは、消費喚起による事業支援について有効性は認めつつも、期間についてはまだ未定だということでありました。私は、市長に先ほど申し上げましたとおり、やっぱり市長が中小企業の方々への思いが強いというのであれば、なぜこの6月定例議会に補正予算が出てこなかったのか、大変残念でありますし、本当に、ラーメン屋のおやじや、いろんなことを言う割には、なぜ提案がなかったのか、本当に残念でなりません。 そこで、市長に再度お尋ねいたしますが、これほどまでに名古屋市民、業者の方々が困っていること、私としては目の当たりにしていると認識しておりますが、まず、定例会に本当に何も出さなかった理由が何かあるならばお答えいただきたいと思いますし、マニフェストにも「日本1のコロナ対策」、そして、就任の挨拶にもそのようなことをおっしゃっていたということを聞いておりますので、なぜ一つも提案がないのか、それともやる気があるのか、まず、そこを市長にお尋ねいたします。 ◎市長(河村たかし君) 3割キャッシュバックのほうは、わしも残念でしようがないんですわ。出したい、なるべく早うやらないかぬ、これは本当に。事実上3割ですから、1割の消費税なしということですから。なし、プラス2割ですから。そう言うとびっくりされるか分からぬけど、これだけの50億円--見込み年間50億円で、4年で200億円ですけど。浜松なんかもそんな規模じゃないけどやっておりますし、国は--マイナンバーとかとろいことを言っておりますが--マイナポイントということで、25%だったかな、やろうとしておるで、そう異常ではないんです。ほんだで、とにかく早うやってちょうと、一刻も早くと言っておるんですが、初めの仕組むところがどういうふうにやっていくかと、業者さんの問題になると思うけど、ということで、なぜなんだということでございますので。私も残念でしようがないが、そんなことばかり言っておってはあかんので、今のところ役所と相談しておるのは、遅くとも秋までにはやっていこうというふうにはなっておる。それでも僕は実は不満です、これは。商売の人たちの苦労を考えると、もう一刻も早くやらないかぬ。これだけ消費を拡大する、間違いなく効果がありますから、これは。すごいことになると思いますけど。 ということで、融資のほうは信長でやっておりますので、こっちも誰も褒めてくれえせぬでいかぬですけど、1兆円にはまだちょっと届きませんけど、物すごいお金が名古屋市中の経済の商売のところに--皆さんのところへ回っておるということでございます。 ◆(岡本やすひろ君) 市長、早くやってほしい、早くやってほしいと言っても、市長がやっぱり決断しないと何も進まないので、これは臨時議会でも開いてやるぐらいのお気持ちがあるのか。大変失礼ですけど、9月か11月どちらに、どういうお考えか、再度お尋ねいたします。 ◎市長(河村たかし君) 臨時議会で、もしやれればやりましょうか。皆さんから圧力をかけてもらってもええですよ、当局に。そのぐらいの気持ちで商売を盛り上げないかぬです、本当に。と思いますが、当局は秋にしてちょうと言っております。 ◆(岡本やすひろ君) 市長、当局が当局がと言って、当局のせいにしてほしくないわけです。当局にやれという指示をやっぱり市長が出すべきだと言っているんですが、市長、もう一度確認します。臨時議会でやるのか、9月議会でやるのか、11月定例会でやるのか、どこで市長は決断をされるんですか。 ◎市長(河村たかし君) 一応、秋にはやるということを約束してちょうということで打合せしておりますので、なるべく早いところでということでございまして、一応、当局も了解してやらぬといかぬもので、ということです。 ◆(岡本やすひろ君) ちょっとよく--歯切れが悪い。市長、こういうところが歯切れが悪いというんですよ、市長。あるところでは歯切れがいいのに、こういうところは何で言わないんですか。臨時議会でやると言ってくださればいいんですよ、もしやれるなら。9月議会でやると言って、秋だったら、じゃあ、9月でいいですか--9月でよろしいですか。再度聞きます。9月の定例会で出すということでよろしいでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) では、臨時議会でやると、やりましょうか、本当に。その代わり、当局、相当な決意でやらなあかんで。 それと、確かにどういうスキームで組んでいくかというのは、いろいろなやり方がありますので、むちゃくちゃ、拙速もあんまりええことがないことはあるんです。それは確かにそうです。だもんで、そのくらいにしておいてもらえぬですか、必ずやりますで。 ◆(岡本やすひろ君) 納得はできませんが、いち早く臨時議会、そのことで多分、この議会が駄目だなんて言うとは思えませんので、ぜひとも一日も早く、中小企業の人たちのことを考えるのであれば、市長のスピード感が大事だと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 続いて、5番目に行きます。 本市の病児・病後児デイケアの重要性について、先ほど局長より答弁がありましたが、重要性は感じているということは答弁の中にもありましたが、なかなか、局長の答弁を聞くと、事業を見守るとも取れる大変残念な答弁であったなと、私としては認識しております。 市長、先ほども申し上げましたが、年間1万7000人もの子供たちが保育園とか幼稚園に行けないときに、そういうところへ行って--小学校の子もいますが--そういうところに行って預かっていただくという制度であります。どうか、このコロナ禍において利用者が減少し、今年度の交付金、先ほども言いましたが、もう半分なんですよ、やっていただいているところの収入が。もう運営できない、もうやめたいという声があって、本当にやめられたら、名古屋--本当に名古屋、子育てするなら名古屋なんて言えなくなりますよ、市長。そういう思いで、国が助けてくれないなら、やっぱり市が助けるのは私は当然だと思っていますし、さらに言えば、子供や働く親を助けるのは責任があると思っています。ここで、名古屋市独自の措置として、コロナ禍が終わるまではやるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(河村たかし君) こちらのほうは別にスキームを組む必要がありませんので、直ちにやれというふうに昨日言っておいたところでございます。 働くお母ちゃんの子供が病気になったときに面倒を見るというのは、これは基本的な名古屋市の仕事でして、こんなことで苦しんでおられて、仕事を辞めようかと思っておられる人を助けぬで誰を助けるんだというぐらいの話で、直ちに実行するということでございます。 ◆(岡本やすひろ君) この件については、市長、同じお考えだということで、ありがとうございます。 ぜひとも、実施していただいている施設というか、病院の先生をはじめ、これでちょっと安心してこれからも継続していただけるようになるのかなと思っておりますが、何とぞ、市の独自の施策で助けていただけることを改めてお願いしておきます。 そして、次に、6番目の敬老パスの利用回数の算定方式の考えについて、これも市長にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど、局長も多分、突然聞いてびっくりしたのではないかというふうに思っておりますので、なかなか、市長が公約で出しているのに、いろいろなことがお話しできないのではないかなというふうにお察ししますので、市長、大変失礼ですけど、先ほども申し上げました、2月定例会で市長が提案したのにもかかわらず、市長選挙があるこの数か月の間に、2回を1回にしようという心の変わりどころというのは何だったのですか。ちょっと御説明いただけませんでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) それは日々改善の努力でございまして、ちいとでも使いやすくなってもらおうと。こういう交通でいろいろ補助するということになると、当たり前ですけど、地下鉄の駅の出入口の横に住んでおる人が、圧倒的にベネフィットがあるわけです。そうでない人と差が大きいもんで、今度は皆さんの御理解も得て、全体の体系は広げるんだけど、もう一個、バスの乗り継ぎのところが、あそこも同じ思想で、ようけの人に公平に使ってもらおうと、なるべく。ということでございまして、それが趣旨でございます。 ◆(岡本やすひろ君) よく分かりませんが、公平に使っていただきたいと、そうおっしゃるのは大変ありがたいことなんだと思うので、否定しているつもりはないんですが、市バス・地下鉄ということに断定されちゃうと、正直、私、緑区、名鉄もありますし、JRもあるんですね。これは2月定例議会で名鉄バス、また三重交通バスもお許しをいただいて乗れるようになったということで、そういう人たちのことは言わずに、なぜ市バス・地下鉄だけが1回で、じゃあ、名鉄バス、名鉄電車、例えば、大変失礼ですけど、市バス、JR、そういう方々のことについては何も考えられなくて御発言されたという理解でよろしいですか。 ◎市長(河村たかし君) それは皆さん、名鉄だろうが、JRだろうが、三重交通だろうが、使ってもらえるようにしていくということでございます。 ◆(岡本やすひろ君) 再度確認ですけど、それは同じ--乗り継ぎは1回というのは、市の交通局以外の電車もそうしたいという市長の思いだという認識でよろしいでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) そりゃそうしたいわけですわな、これ。 ◆(岡本やすひろ君) それでは、これはまだ議案が出ているわけではないので、市長の思いだけをちょっと聞かせていただいたということで理解しますが、こういう誤解を招くようなことをぜひ言ってほしくないというのがあるんです。実は、市バスと地下鉄だけというと、やっぱり沿線の--さっきも申し上げましたが、JRや、ほかの名鉄を使っている人たちにしてみれば、自分たちは外されたと、そういう状況になりますので、どうかそういう点は気をつけて御発言をしていただくようにお願いをさせていただければと思います。 それでは、あとは要望にさせていただければと思いますが、まず、1番目のモデルナ製のワクチン使用については、地域の医療機関で接種体制を整えていくとの答弁でありましたので、ぜひワクチンが国から供給された場合、速やかに医療機関で対応ができるような、もちろん医師会の皆様の御協力があると思いますが、準備を進めていただきますようにお願いをさせていただければと思います。 そして、新型コロナワクチンクーポン券の前倒しについても、前向きに御検討いただけるとの答弁がありました。これは、本当に何がいいか、65歳以上の60万人に送ったときのやっぱり反省が局には大変あるということは感じます。だからこそ、より慎重になっているというところも理解はするんですが、日に日にいろんなことが変わってきています。 私の知っている方でも、もう職域接種を非常に、たくさんの方にやっていただこうといって頑張ってやられている方がいらっしゃるので、その方々は基本的にはクーポン券は要りませんが、やはり身分証明というか、いろいろな意味での手続の中でクーポン券があればより便利なのもありますし、より効率化になるということは事実でありますので、やはり答弁にありました業者がどうこうだとかいうことは、やっぱり僕は言い訳にしかならないと思っています。もちろん、様々な医療機関との調整は必要だと思いますので、そこは迅速にやっていただき、物がないとか、封筒詰めが何とかとか、そういうことは言い訳はしないでいただきますようにお願いをして、一日も早く接種券を郵送できるよう、局を挙げて全力で取り組んでいただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。 そして、第5波に備えた本市の感染症対策についてでありますが、新たなチームを構成し、クラスターになる前に感染拡大を防げるよう取り組んでいただけるとの答弁がありました。 市長は前から、疫学調査のみだ--のみだと、これはすごいんだと。確かにそれは、先ほども申し上げましたが、職員の皆様には敬意を表します。ただ、いろんなやり方がどんどん出てきていますので、市長、こういうのは速やかにいろんなことを取り入れていただきたい。そういう柔軟な発想をぜひ持っていただいて、お願いをさせていただきたいと思いますので、新たなチーム、県のDMATじゃないですけど、名古屋市のDMATとは言い難いかもしれませんが、感染症支援チームみたいなのができて、いざとなったときにはすぐに行って活動していただける、様々な対策に積極的に取り入れていただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、ウイズコロナ・ポストコロナの時代における名古屋まつり、にっぽんど真ん中祭りについての要望をさせていただいて終わりたいと思いますが、これは来年の話でありますけど、先ほどから言う、コロナで本当に大変な時代になりました。やはり少し名古屋市の皆さんも、楽しいこともやっぱり大事だと思っています。そういう意味では、様々な課題、調整はあると思いますが、コロナ禍からの復興、元気な名古屋復活、魅力の発信ができる。これを何らかの形でできるように、ぜひとも観光文化交流局長には手腕を振るっていただければと思っていますし、また、私が直接どまつりの運営側にお聞かせいただいたところ、こうした明るい話題には、一翼担えるならぜひ協力したいということも聞いておりますので、様々な調整がある、その苦労はあると思いますが、ぜひ名古屋復興のため、名古屋を盛り上げるためにも前向きに取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◆(日比美咲君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○議長(服部将也君) ただいまの日比美咲君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(服部将也君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。          午後0時4分休憩          ----------          午後1時1分再開 ○議長(服部将也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第84号議案はじめ54件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、鈴木孝之君にお許しいたします。    〔鈴木孝之君登壇〕 ◆(鈴木孝之君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、減税日本ナゴヤを代表して、質問をさせていただきます。 市長は、4月の選挙で5選目を果たされ、この任期を総仕上げと位置づけてみえます。 コロナ禍であったこと、大村知事リコール署名問題が大きく取り上げられる中での選挙戦であったにもかかわらず、市政のかじ取りを再び市民の皆様から託されるという、とても価値のある票をいただいたわけですから、これまで同様、一生懸命市政に取り組んでいただきたいと思います。 現在は、6月20日まで出されていた3回目の緊急事態宣言が解除され、21日からまん延防止等重点措置へと移行されました。昨年の4月に1回目の緊急事態宣言が発出されてから、途中、解除もありながらですが、1年以上続いているコロナ禍で、市民の皆様、中小企業の皆様、飲食店の皆様など、多くの方が御苦労をされておられます。また、新型コロナウイルス感染症の治療に日夜当たっていただいている医療従事者の皆様、本市保健センター及び市職員の皆様に、心より感謝を申し上げます。 それでは初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症対策における積極的疫学調査とは、患者本人への感染源を推定する調査と、感染後の濃厚接触者への健康観察等により封じ込めを図る二つの調査であり、いずれも感染防止対策の基本であります。本市は、保健センターをはじめとする職員が地をはう努力をしてくださっておりますが、感染源を丁寧に追っていくことは本当に大変なことであります。 実際、中保健センターと名東保健センターにお話を伺ってまいりました。 お一人の陽性者が判明した場合、丁寧なヒアリング、中等症であればホテルの手配、症状に不安があれば医療機関につなげます。移動に困難が生じた場合には送迎もいたします。食料・日用品のお届け手配、そして、発症した日から2日間遡って接触した方への追跡調査と、お一人に3時間ぐらいの時間を要するそうです。 発症した日から通常は調査をしますが、本市では、当初から、発症した日より2日間遡って接触した方への追跡調査をされたのが、名古屋方式の疫学調査とお聞きしました。現在では、他の都市でも、同様に発症から2日間遡り追跡調査をされています。 実際、中保健センターでは、多いときは、約40名の陽性者が出たとき、その対応を保健師10名、事務5名で行っておりましたが、他の部署からの応援もあり、何とか頑張ってみえるのが現状でした。 第1波、第2波の頃は高齢者や基礎疾患のある方たちが重症化しておりましたが、変異株が発見されてからの第4波、変異ウイルスは感染力も強く、若年層にも重症化する患者さんが見えます。さらに、若年層の方は、オフィス、学校、お店と行動範囲が広く、追跡調査でPCR検査の対象になる方が多くなっております。保健センターの人員体制は、かなり厳しい状況と感じました。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。今後、それぞれ16区の保健センターの人員体制をどのように考えておられるか、お聞かせください。 次に、コロナ禍における経済対策についてお尋ねをいたします。 先ほども少し触れましたが、昨年の4月に1回目の緊急事態宣言が発出され、先日3回目の緊急事態宣言が解除され、6月21日からはまん延防止等重点措置に移行されております。その間、飲食店は時短営業や休業を要請され、また、他の業種でも大変御苦労されておられます。そういう状況の中で、国や県の支援策も含め、本市でも感染症対策支援を行ってきたところであります。しかし、現在、まん延防止等重点措置に移行したとはいえ、大変厳しい状況に変わりはありません。 そこで、経済局長に、2点お尋ねをいたします。 まず1点目、6月11日に市長も参加されたナゴヤ金融経済対策会議が開催されたと聞いております。その会議ではどのような議論がされたのかお聞かせください。 次に2点目、市長選でのマニフェストにおいて、市長は、「買物金額の30%をキャッシュバック。電子マネーを利用。」を挙げておられました。一つの事例として、浜松市のペイペイを活用したキャンペーン「がんばれ浜松!対象のお店で最大30%戻ってくるキャンペーン」を取り上げておられましたが、人口規模も予算額も違うと思いますが、どのように進めていくおつもりかお聞かせください。 次に、なごや子ども応援委員会の拡充についてお尋ねをいたします。 名古屋が日本のフロントランナーであると文部科学省に認めていただいた子ども応援委員会も、発足からはや7年が過ぎました。 平成26年4月に、市内の中学校を11ブロックに分け、常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、非常勤のスクールポリスの4名を拠点校となる中学校に配置し、スタートした子ども応援委員会ですが、令和元年度には全市立中学校に常勤スクールカウンセラーが配置され、令和2年度には、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割を一体化した総合援助職を12校に配置するなど、体制の強化を図ってまいりました。昨年度の相談件数は3万7211件、これまでの延べ相談件数は13万8000件弱に上り、多くの子供たちの様々な悩みに寄り添っていただいているところであります。 市長は、今回の市長選のマニフェストにおいて、「子どもを1人も死なせないナゴヤ なんとしても実現」を掲げ、市長が直接相談を受け、子供の生き方を応援する、市長いじめ・生き方相談ホットラインの設置、全市立小学校への常勤スクールカウンセラーの配置、子ども応援委員会のさらなる周知、スクールカウンセラーを養成する大学院の拡充、並びにPTA、子ども会等、地域の皆様と子ども応援委員会との連携強化も掲げておられます。 そこで、肝となる子ども応援委員会の拡充について質問するに当たり、スクールカウンセラーの方々に直接お話を伺いました。 現状では、ブロックごとにスクールカウンセラー同士で意見交換しながら、子供たちや保護者、教職員の皆様等からの相談に対応している。まだ常勤専門職が配置されていない小学校にも、なるべく出向くように努めている。そのような現状において、市内の全市立小学校にスクールカウンセラーの配置を目指すことは非常に喜ばしいことだが、そのための人材が不足していることが最大の課題であるとのことでした。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 1点目、全市立小学校への常勤スクールカウンセラーの配置。 2点目、悩みを抱えている全ての子供たち、保護者の皆様が誰かに相談したいと思ったとき、その存在を知り、すぐに行動できるよう、子ども応援委員会の連絡先、活動内容などのさらなる周知。 3点目、子供たちの命を守るためには、学校だけでなく、地域ぐるみで育て、見守っていくことが必要であることから、PTA、子ども会等、地域関係者との連携強化。 以上、3点について、教育長の考えをお聞かせください。 次に、名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、市長にお尋ねをいたします。 現在の議員報酬は、制度値約1633万円から月額のみ15%を減額し、期末手当は満額支給となっています。実質、年額約11%を削減した約1455万円となっているわけですが、市長は一貫して議員報酬800万円を主張し、今回も提案されました。 提案理由で、コロナ禍における民間の皆様の状況が激烈に厳しく苦しんでいることを引き合いに、一刻の猶予もないと説明されていることや、これまで幾度となく提案してきた800万円条例が制度値であったことに比べ、今回は特例値であることなどから、今回の提案は、コロナ禍において、今までにない強いメッセージと特別な市長の思いを感じ取ることができます。 今回の議員報酬800万円特例条例への市長の思いを、市民の皆様と私たち議員に対して、分かりやすくお聞かせください。 それでは、最後になりますが、愛知県知事リコール署名偽造事件に対する市長の認識について、市長にお尋ねをいたします。 市長選のさなか、当初、市長もこの事件に関与したのではないかと様々な御批判を受けておりましたが、3期12年の実績とともに、魅力ある名古屋市及び名古屋市民の皆様のための待機児童解消問題、コロナ対策や議員報酬削減等々多くの評価により、39万8656票をいただき、4期目の当選となりました。 そんな中、5月19日に、地方自治法違反容疑でリコール団体事務局長はじめ4人が逮捕され、事件の真相に向けて大きく動いていると思います。一方で、問題となっているのが、リコール署名の代表と市長との発言の食い違いとともに、このコロナ禍の中でなぜこのリコール活動は行われたのかなど、現在、警察の捜査中ということもありますので、お答えいただける範囲で結構ですのでお願いをいたします。 まず、1点目ですが、市民の皆様からの御批判として、このコロナ禍においてなぜリコール活動をしたのか、コロナが落ち着いた時期でもよかったのではないかという御意見を多くいただきました。市長も、このコロナ禍の中で、リコール署名活動を一旦中止したほうがよいのではとお考えになられたとお聞きしておりますが、真実はどうなのか、お聞かせください。 次に、2点目、市長は、警察の捜査とは別に自身でも独自の調査をしていると発言されております。この名古屋市会において、愛知県知事解職請求に係る不正署名問題について真相究明を徹底して行うことを求める決議もされておりますので、独自の調査についての報告はいつされるおつもりなのか、お聞かせください。 最後になりますが、これまで、市民の皆様に多大な御心配をおかけしたと思いますので、先ほどの質問と併せて、愛知県知事大村秀章のリコールの応援をした立場から、市民の皆様に対して、改めて市長からしっかりと説明をお願いいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず、この800万円の特例条例の趣旨でございますけど、特に今回の場合は、今までの質問でもありましたように、やっぱり民間の方が非常に苦しんでおられるということで、名古屋の場合は、信長のプロジェクトですごいお金が--まだ1兆円まではいっておりませんけど、7000億円、8000億円、成約率が97%ということで--すごいお金が民間に供給されております、これは。そういうことは精いっぱいやっておりますけど、しかし、先ほどありましたように3割のキャッシュバックでもそうだけど、一刻も早くやってくれということでございますので、私は、議員の皆さんに申し訳ないけれども--申し訳ないことはにゃあですけど、やっぱり心意気を一遍示してもらえぬかと。同情政治はいかぬでしょう、同情していますみたいな、これは。特にコロナですから、行事も、それから拘束時間も前よりはやっぱり減っておると思いますよ、これ。そういうこともありますので、ひとつパブリックサーバントとして、最もパブリックサーバント性が強い、いわゆる公務員--公務員は公務員ですけど、議員として、庶民の代表ですから、ぜひ自分のことも、同情しておるでようだけで、いかぬのじゃにゃあかという心意気を示してほしいというのがその趣旨でございます。 それから、リコール署名偽造ということで、私も何遍も言っておりますように、私は一切関与しておりません。これは何遍も言っておりますけど、はっきりさせておきたいと思います。それで、まず署名をコロナだからやめたほうがいいんじゃないかということを言ったと聞いておるけど、どうだという話がありましたので、これ、今、文藝春秋の今月号に、「河村たかし名古屋市長 「不正署名」疑惑に答える」と、「私こそ大村秀章愛知県知事の嘘を許さない」ということで、文藝春秋本誌334ページのところから出ておりますが、そこのところで、今のいわゆるコロナが収まるまでストップしたらどうかという記事が出ております。 これは、もう4名逮捕されておりますし、もうすぐ司法手続がまた始まっていくと思いますので、正確を期すためにその文章をそのまま読みますと、「むしろ私は高須氏に対して「コロナが収まるまでリコール運動をストップしませんか」と再三にわたって進言しました。ところが、“全身がんと格闘中”の高須氏は、ご自身の体調を理由に延期を固辞されたのです。この点については、高須氏自身が、2020年8月1日付の投稿で経緯を説明されています。」、そういうふうにしております。 それと、いろんな自分で調査されておるようだけど、それ、どういうふうに報告するのかということもありまして、市民に対してどう説明するのかということですけど、これも中に入っておりまして、341ページのところに、「独自調査はほぼ終わっています。概略を明らかにした中間報告はすでに公表しましたが、現在、県警による捜査が進んでいるので、最終報告は、捜査に一定の目途が立った段階で公表します。独自調査で徹底的に事実を解明することで、私はみずからの責任を果たすつもりです。」というふうにしておりまして、そういう気持ちで、きちっと自分の責任を果たしていきたいと。第三者機関もいいですけど、多くの場合はそういって、何か逃げちゃうようなケースが多いんですわ。私も民主党国会Gメンの座長としていろいろやってきましたけど、だで、やっぱり自ら明らかにせないかぬ、これは、ということで、前、20人だ言ったけど、25人ぐらいもうヒアリングが済んでおると思いますけど、それで、非常に重要な情報がもたらされ、捜査当局にも貢献できたというふうに思っております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナウイルス感染症予防対策について、保健センターにおける人員体制に関するお尋ねをいただきました。 第4波における本市の新型コロナウイルスの感染状況は、5月13日に新規陽性者数が過去最高の269人を記録するなど、危機的状況にございました。 本市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症に係る業務量増への対応として、令和2年12月以降、既存の職員に加えまして、派遣職員を各保健センター及び新型コロナウイルス感染症対策室に増員し、体制の強化を図ってまいりました。さらに、この第4波におきましては、保健センター以外の職場で働く看護保健職職員による応援も受けながら対応してきたところでございます。 他都市におきましては、入院先の調整業務などで保健所業務が逼迫し、積極的疫学調査を制限せざるを得ないような事例もございましたが、本市におきましては、市民に寄り添った丁寧な支援を継続し、約500人体制での地をはう努力によって、1日当たり最大で約4,020人の健康観察対象者への対応を続けてまいりました。 現在、第4波はピークを過ぎたところではございますが、今後さらに感染拡大が生じるような場合には、保健センターの人員体制につきまして、派遣職員を活用するなどの対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎経済局長(西野輝一君) 経済局には、コロナ禍における本市の経済対策について、2点お尋ねをいただきました。 まず、ナゴヤ金融経済対策会議に関しまして、本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者を金融機関と連携して支援するため、市内主要金融機関や名古屋市信用保証協会が参加する会議を令和2年度より適宜開催し、金融機関と本市の中小企業向け融資制度や事業者支援策について意見交換を行っております。 令和3年6月11日に開催した会議におきましては、令和2年度に創設いたしましたナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金の実績について、融資実績が約6710億円に至ったことなどを金融機関に報告したほか、令和3年度における中小企業に対する一層の資金繰り円滑化について、協力の要請をいたしました。また、電子決済の事業者への普及の方策に対する金融機関の御意見をお聴きしたところです。金融機関からは、電子決済の普及促進に関しては、地域の活性化につながる、インバウンド対応としても有効である、小規模な店舗への配慮も必要であるとの意見を伺ったところです。 次に、電子マネーを利用した買物金額30%のキャッシュバックにつきまして、現在、本市における新たな事業者支援施策として、商品の購買やサービス・役務に対する支払いに一定の割合を還元する制度について、経済局で調査研究を進めています。具体的には、他都市で実施された事例の収集を行うほか、キャッシュレス決済事業者、金融機関、情報通信事業者等から、地域経済活性化に資する制度の実施方法や課題等の聞き取りを行っております。今後も調査研究を重ね、よりよい制度となるよう検討してまいります。 以上でございます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、なごや子ども応援委員会の拡充についてお尋ねをいただきました。 なごや子ども応援委員会につきましては、これまで、子供や親に対する支援の充実をより図るため、様々な体制強化を行ってきたところでございます。議員御指摘の、全市立小学校への常勤スクールカウンセラーの配置につきましても、支援体制の強化につながるものと認識しております。その一方で、全小学校への配置となりますと、人材確保など慎重に検討すべき課題もあろうかと考えております。 令和3年度より、小学校の非常勤スクールカウンセラーの配置時間を拡充し、中学校の常勤スクールカウンセラーとの連携による、小学校、中学校における途切れのない支援体制の構築に努めているところでございます。 悩みを抱えやすい夏季休暇に入る前や年度を折り返した2学期の後半に、活動内容についての啓発チラシや連絡先などが記載されたカードの配布をしておりますが、学校の現状に合わせ、生徒向けや保護者向けのお便りを配布するなど、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 子供たちの命を守るためには、地域ぐるみで見守ることも大切だと認識しております。保護者向けセミナーで、子供たちの見守り方をお伝えしたり、学区の各種会議や行事等に参加するなど、地域の皆様と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(鈴木孝之君) まず、要望から先に申し述べたいと思います。 今回の議員報酬特例条例ということでございますが、市長から御答弁をいただきましたけれども、市長の議員報酬への強い思いを聞かせていただきました。 心意気を示してほしい、パブリックサーバント、庶民の代表というキーワードも出てまいりましたが、議員にも市民にも届いたと思っておりますので、市長の思いをしっかりと受け止めて、委員会の審議に臨みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、市長から、愛知県知事リコール署名偽造事件に対する市長の認識について、市民、県民の皆様に向けて、誠実にお答えをいただいたと思います。 この独自調査、ほぼ終わっているということで、捜査に一定のめどが立ってから報告をするということでございますが、早く捜査が終わって、市民の皆様が安心していただけるように、一日も早く説明をしていただけるようお願い申し上げたいと思います。 では、次に、再質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症予防についてですけれども、局長からは、市民に寄り添った丁寧な支援を継続し、約500人体制での地をはう努力によって、1日当たり最大で4,020人の健康観察対象者への対応を続けてまいりました、現在では、第4波がピークが過ぎたところです、保健センターの人員体制について、派遣職員を活用するなどの対応に努めるとの答弁をいただきました。 そこで、市長に再質問をしたいと思います。 誰しも、感染拡大がないことを願っていますが、今後さらに感染拡大が生じたときに一人でも感染者を減らすために、これまでの保健センターでの経験や課題を踏まえ、市長の考えをお聞かせください。 ◎市長(河村たかし君) 今後さらなる感染拡大に対応する考えということで、そればっかり言っておるわけじゃないですけど、先日、「NHKスペシャル」で、僕は具体的な、しっかり見たのは初めてですけど、保健所による感染ルートをきちっとフォローしていくことをやっていましたよね、これ。 今までは、もうワクチンか緊急事態宣言と、この二つオンリーでしたけど、非常に伝統的なんだけど--結核のことも言っていましたね、NHKでは。昔は、結核でそういうふうにきちっと感染源フォローをやっておったんだと。だけど、特効薬ができましたので。そういういわゆる地をはう調査ですけど、そういう役割について、ちょっと認識が変わってきたんだということをやってました。それで、それはやっぱり効果があるに決まっておるわけです、これ。だから、名古屋は少ないです、発病者が、ということは断言してもええと思います。 それをさらにやるんですけど、当局と話ししておりましたら、高齢者施設で、施設側と保健センターとの連携での初期対応を確実に実施していただき、20人以上の規模のクラスターの発生頻度を約3分の1に抑えることができたということでございまして、第3波のときは4.5%だったのが、第4波1.3%まで抑えることができたということでございますので、その感染経路の健康観察におきましても、こういう施設ですかね、高齢者施設や職場というようなところに対して--ちょっと手法が違うとなるのかどうか分かりませんけど--さらに、非常に地をはう調査で--原点の原点ですけど、これが。ワクチンというのは人類にとって夢だったんですよ、これ。ワクチンができて、それで解決していくと、それはすばらしいと。しかし、やっぱり感染源を追っていくという作業をしっかり続けていきたいと。それは、今言いましたように、高齢者施設や職場などというところを、またそういうスキームのところをしっかり抑えていきたいということでございます。 ◆(鈴木孝之君) 市長、御答弁ありがとうございました。 高齢者施設、そういうのをしっかりと抑えていきたいということでございました。 ある医師のインタビューがネットに出ておりまして、その方は、今、ワクチン接種が進んでいるということでしたけれども、その中で、現在、デルタ株についても広がりつつあるという中で、ワクチン接種が広がっていくのが早いのか、デルタ株に置き換わっていくのが早いのかというような話をされていて、今、名古屋市もワクチン大規模接種の会場をつくって進んでおります。そういう中で、感染後及び濃厚接触者に対して、いろんな手を差し伸べていくのが保健センターの役割であると思っております。最終的に医療現場が、皆さんの治療や命を救うことをやりますけど、その手前でしっかりと抑えていくのが、保健センターの役割だと思っております。 今、先ほど市長も言いましたように、感染者--昨日は18か19、その前も18だったのかな--非常に減ってきております。しかしながら、この減ってきている今だからこそ、次に第5波と言われるこれに備えるためにも、保健センターの事業をしっかりと中身も含めて強化していただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、なごや子ども応援委員会の拡充について、教育長からは、全市立小学校への常勤スクールカウンセラーの配置につきましては、人材確保など検討する課題があると述べられております。 そこで、これも市長に再質問をさせていただきますが、市長は今回の市長選のマニフェストにおいて、「子どもを1人も死なせないナゴヤ なんとしても実現」や、全市立小学校への常勤スクールカウンセラーの配置、スクールカウンセラーを養成する大学院を掲げられておりました。 全市立小学校への常勤スクールカウンセラー配置となると、現在では、スクールカウンセラーの養成を名古屋市立大学は取り組んでいると聞き及んでいます。最近では、名城大学でもスクールカウンセラーを養成する取組予定との報道がありました。 今後は、これ以外にも市長がリーダーシップを発揮して、市内外の大学に求めていくことが大切と考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ◎市長(河村たかし君) これは、私の死ぬ前の最大のミッションだというふうに思っておりますけど、一番最初に、まずスクールカウンセラーというのは英語なんですよね、これ、実は。だから、日本にないんですよ、これ。何なんだというような話で、いわゆる単なる相談役とはちょっと違うということで、1人の子も死なせない名古屋、1人の子も死なせない日本ですけど、それをつくっていくためにどうしたらいいかというのは、もう最大の課題ですね、これは。なかなか実現できていないんですよ、残念だけど、これは。ということでございまして、今、鈴木さん言われたように、名市大で始まっておりますけど、この間、名城大学の理事長さんがお見えになって、ぜひうちでも養成していきたいというふうに言っておられましたので、養成していきたいのはいいんだけど、養成する人をまず育てないかぬもんですから、これ。だで、どうやってやっていくかではいかぬですけど--物すごい数ですからね、実績を見てみますと、相談に乗った子供さんの数が。ケースでいうと12万件ぐらいになるでしょう、過去ずうっと。ということで、やっぱり、さらに、愛教大がこの辺ですと中心ですので、一遍、愛教大にも行って、やっぱりこういう教科を教えるだけじゃなくて、子供の人生を応援していくんだということですね。学校というのは、実は子供を守るところらしいですよ、あれ、考え方は。学校という言葉とスクールと意味が違うんだね、あれ。スクールというのは余暇とか暇というか、そういう言葉ですよ、スクールというのは。学校とは、学びやですから、厳しいところですけど。だから、子供さんにとって言えば、学校というのは本当に楽しいところで、あしたも行きたがるというところをやっていくと。そのために、大きい違いは、特に予防的ケアまでいかないかぬの。親が離婚したとか本人が転校したとか、そういうまだまだ本人、それぞれのいわゆるリメディアルケアという治療的なところがなくても、そういう予防的なところまで踏み込んでいくカウンセラーをつくっていかないかぬということでございますので、御指摘のように、いろんな--名城大学の人は、理事長、向こうから言われました。この間お見えになったとき、うちで養成コースをつくりたいということでございますので、今度は御本山の愛教大も含めて、いろんなところへ頼んでいって、日本の名古屋がリーダーであると、この面ではね、そんなふうにしたいと思います。 ◆(鈴木孝之君) 今、市長からは、るる名城大学の話、また、いろいろ出ましたけれども、そういう中で、今、市長が言われたように、養成する人を育てるということがまず第一だと、大きな課題だということですけれども、子供を過重な学習から解放し、好きなことを自ら発見、探る、名古屋独自の教育を考えるには、学校、教員が子供たちを中心に考える意識改革が必要だと思います。また、生徒数の多寡にかかわらず、常勤専門職は各校1名の配置であり、マンモス校においてはどうしてもきめ細かな対応が難しい状況となってしまう不安があります。まずは、小学校への配置が優先になることを承知していますが、中学校においても、生徒数に応じた配置を要望させていただきます。よろしくお願いします。 それでは、最後になりますけれども、局長からは、金融機関からは電子決済の普及促進に関して、地域活性化につながる、インバウンド対応としても有効、小規模店舗への配慮も必要との御意見を伺ったとのことでした。また、電子マネーを利用した買物金額30%キャッシュバックについては、今後も調査研究を重ね、よりよい制度となるよう検討するとのお答えをいただきましたが、それでは、やはり今回の市長選のマニフェストの中でも大きい項目だと思いますので、市長に再質問させていただきたいと思います。 他都市の事例を見ると、本市として電子マネーを利用した買物金額30%キャッシュバックを行うには、金額の多さや課題も大変多いと思います。しかし、コロナ禍で苦しんでいる方が多くおられると思いますので、一日でも早くと思いますが、市長自身はどのようなスケジュール感を持って行おうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎市長(河村たかし君) これは、先ほども議論がありましたけど、秋には補正予算提出するということは、先ほどもお話ししたようなことですけど、約束したいと思います。 先ほど、昼休みにも、臨時議会のこともありましたので、ちょっと話ししとったんですけど、やっぱりどういうふうにスキームを組むかと、どういう業者でやっていくかというのは相当やっぱり工夫がいるところのようです、これは。私も全然知らぬわけじゃにゃあけれども。そういうことですから、やっぱりやる以上は、50億円、4年間ですと200億円と、それで、すぐ消化されてしまって、もっと貯蓄から消費へという流れが大きくできて、庶民の生活を支えることができるようにやっていきますので、秋には--遅くともです、僕の気持ちは--遅くとも、秋には補正予算提出ということでお願いしたいと思います。 ◆(鈴木孝之君) 秋までにはというお話でしたけれども、ぜひ一日も早く行っていただけるようにしていただきたいと思いますが、この電子マネーを利用した買物金額の30%キャッシュバックのような買物キャンペーンは多くの自治体で行っておりまして、ペイペイのホームページを拝見しますと、この6月にキャンペーンを行っている自治体は30自治体があり、これまで行ったところも約200自治体あるとのことが載っておりました。政令市でいえば、浜松市、さいたま市、堺市、大阪市など、また県でいえば、神奈川県もキャンペーンを行っております。電子マネーを利用した買物金額の30%キャッシュバックのようなキャンペーンは、自治体ごとにキャッシュバックの数字も20%だったり、30%だったりしておりますが、実際に本市で電子マネーを利用した買物金額30%キャッシュバックを行うには、課題として、キャッシュバックの総額の話があり、またキャンペーンの期間、1回のポイント還元率や付与上限額、また利用できる店舗数、決済会社をどこにするのか、1社だけなのか、複数にするのか、また市民への周知、また高齢者の利用、大変多くの課題があります。しかし、市長のお話では、買物還元総額200億円、経済効果860億円などのお話をされており、市民の皆様や事業者の皆様からも期待も大きいのではないかと思いますので、一日も早く課題を解決して、電子マネーを利用した買物金額30%キャッシュバックを利用できるよう、強く要望いたします。 以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(服部将也君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、田辺雄一君にお許しいたします。    〔田辺雄一君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(田辺雄一君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党名古屋市会議員団を代表して、通告に従い、質問をいたします。 質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々には心からお悔やみを申し上げます。 また、現在も症状に耐えながら治療を受けている方々、自宅療養を続けておられる方々にお見舞いを申し上げます。 そして、感染の危険と隣り合わせで治療に当たっている医療従事者の皆さん、休日返上で昼夜を分かたず、ワクチン接種に携わっていただいている医師、薬剤師、歯科医師、看護師の皆さん、接種会場の運営を担っていただいている市職員及び関係者の皆さん、粘り強く感染症対策に尽力している健康福祉局の皆さんはじめ、コロナ禍の中で市民の暮らしを支えている市役所の皆さん、そしてコロナ禍に耐えながら感染拡大防止に御協力いただいている全ての市民の皆様に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 現在も、本市は感染拡大の第4波の中にあり、去る6月20日に国の緊急事態宣言が解除されたとはいえ、依然として、愛知県まん延防止等重点措置の対象区域とされている状況です。新型コロナウイルス感染症は、老若男女と職業や立場を問わず、全ての市民の脅威となっています。 政治の役割は、市民の生命と財産を守ることと言われていますが、市民はまさに生命と生活の危機に直面しており、今ほど政治の力が問われているときもありません。市民の期待に応えるため、私たち公明党名古屋市会議員団は、生命尊重と大衆福祉の党として全力を挙げて、これまで以上に市民の生命と生活、そして権利を守る活動をしていくことを、この場を借りて、市民の皆様にお約束したいと思います。 今、本市には三つの暗雲が垂れ込めています。 一つは、言うまでもなく、打ち続く新型コロナ禍と将来への不安であります。二つ目は、河村市長が中心的な立場で関わった知事のリコール署名において、逮捕者まで出した大規模な署名偽造事件に対する市民の怒りと不安であり、三つ目は、市民が最も苦しんでいる新型コロナに対して、河村市長らが混乱を生みこそすれ、対策らしい対策を何もしていないという、目を覆いたくなるような市政の停滞と劣化であります。 しかし、このような中だからこそ、心ある議員は市民に寄り添い、一つ一つ課題を克服し、政策を立てて、市民に希望の光を送らなければなりません。 そこで、焦眉の急となっている新型コロナ禍と、そこから派生する様々な困難や課題から市民を守ることに焦点を絞って、質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルスワクチンの接種について、4点の質問をします。 1点目に、障害者等に寄り添った対応についてです。 現在、本市は65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン--以下、ワクチンと省略します--の接種が進められています。 市長が、市長選挙中に、65歳以上の市民に一斉に接種券を送付してしまったことが引き起こした予約の大混乱は、河村市政の大きな失策として記憶に刻まれていますが、その後、状況が落ち着いたとされる現在でも、予約を取ること等への困難を抱えているのが、視覚障害者、そして聴覚障害者、言語障害のある方たちです。 本市のワクチン接種の予約は、集団接種であれば、名古屋新型コロナウイルスワクチンコールセンターでの電話予約、または、なごや新型コロナウイルスワクチン集団接種予約サイトでのウェブ予約を使用し、個別接種であれば、各医療機関に直接電話等で予約をすることになります。聴覚障害者で、パソコンやスマホ操作が得意でない場合、市では、ファクスの予約も受け付けていますが、今後の64歳以下の接種を考慮した場合には、十分な体制とは言い難いようです。また、視覚障害者には、点字された案内文が届きますが、点字が読めない方には、身近に支援してくれる方がいなければ予約をすることが困難です。 これらの方々に対して、予約を支援する環境を整備する必要があることから、去る6月11日に、公明党市議団として健康福祉局長に申入れを行い、局長からは前向きな御回答をいただいていますが、その後、具体的にどのような支援体制の整備を行うことになったのか、健康福祉局長の答弁を求めます。 あわせて、障害者が入所・居住する施設の従事者に対する優先接種について質問します。 市は、65歳以上の高齢者の接種に続き、障害者手帳を持つ方に優先的に接種券を送付する方針を示しましたが、障害者が利用する入所・居住施設については、障害者本人だけではなく、施設の64歳以下の従事者にも同時に接種をすることで、施設内での感染拡大やクラスター発生の防止になると考えます。 これは、高齢者施設における入居者と従事者に同時に接種したことと同じ考え方であり、このことについても、さきに述べた申入れで要望していますが、どのように実施されるのか、健康福祉局長の答弁を求めます。 2点目に、生活インフラ及び市民サービス維持のための対応についてお尋ねします。 新型コロナワクチンの接種に当たっては、キャンセルなどで発生した余剰ワクチンを無駄にしないために、市職員等への接種も行われており、最近では大規模接種会場の予約の空き枠を活用して、消防職員等への接種も広がっているとお聞きしています。これらは、緊急対応への必要性等から、国が決めた範囲で行われてきましたが、今後は、市が独自の判断で、公共の生活インフラと市民サービスを維持する目的で、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人の中から、公務員、民間を問わず、適切に優先的な接種の対象範囲と優先順位を定めておく必要があると考えます。 去る6月21日から、全国的に1,000人以上の単位での企業等による職域接種が始まり、交通会社や通信会社及び電気・ガス事業者といった社会インフラを支える民間企業では、社内等での感染拡大による利用者と社会への影響を抑えるために、職域接種を行うことが伝えられている一方で、私たち公明党市議団の調査では、本市が担う公共の生活インフラである交通局、そして上下水道局は、打ち手の確保が困難等の理由から職域接種を行わない方針であり、対応が遅れることが分かっています。 また、環境局では、ごみ収集を担う市職員は優先接種の対象となっていますが、同じ作業に当たる民間借り上げのごみ収集車両の運転手は対象となっておらず、同様に、事業系のごみ収集と集団資源回収を担っている民間事業者も、優先接種の対象になっていません。これらの職種でも、一たび職場内で感染が拡大すれば、感染者はもとより濃厚接触者も長期間の療養や自宅待機となるため、生活インフラや市民サービスの維持に支障を来すことになりかねないことから、市はそのような事態を生じさせないための優先的な接種の在り方を考える必要があります。とはいえ、今はまだ重症化のリスクが高い高齢者への接種が進められている段階であり、それを押しのけて優先的に接種することは、市民の理解を得られません。 そこで先日、公明党市議団の要望によって実施された消防団員への優先接種のように、市民への接種に影響が出ない大規模接種会場の予約の空き枠等を活用することを前提に、全庁的に優先的な接種を行うべき対象者リストを作成し、適宜接種をするための準備を進める考えがないか、健康福祉局長の答弁を求めます。 3点目に、学校における子供たちと保護者への対応--知識のワクチンからワクチンの知識へ--について質問します。 昨年来、新型コロナの感染拡大を受けて、学校において子供たちに対して、マスクの着用、3密回避、しっかり手洗いといった感染症から身を守る方法、いわゆる知識のワクチンを繰り返し教えてきていますが、ワクチン接種が始まった今は、ワクチンの知識、すなわち新型コロナワクチンに関する正しい情報を教え、理解してもらうことが重要であると考えます。 子供たちは、新聞やニュースなどの社会の情報に接する機会が少なく、一方で、ネットにはデマや不確かな情報もあふれているため、親など身近な大人から正しい情報が伝わるかどうかは心もとない状況であり、ゆえに行政や学校が正確な情報を直接伝える意義は大きいと言えます。また、ワクチン接種の対象年齢は、ファイザー社製が12歳以上、モデルナ社製が18歳以上とされており、小学校から高校までの全ての子供たちが対象ではありませんが、保護者は、高齢者の接種が終わった後に順番が回ってくる年齢層であり、学校で子供たちに新型コロナワクチンの正しい情報を教えるとともに、子供たちを通して保護者にワクチンの正しい情報を伝えることが、家族でワクチン接種について話し合う際に役立つことと思います。 先日の公益社団法人日本小児科学会の発表では、子供への接種に当たっては、メリットとデメリットを本人、つまり子供と養育者が十分に理解していることが必要であると指摘していますが、十分な理解のためには正確な情報は欠かせません。 私が聞き取りをしたところ、学校において、子供たちに対して新型コロナワクチンについて教えたことはまだないとのことですが、今後、親世代やワクチン接種の対象年齢に当たる子供たちへの接種が始まることを受けて、学校において、子供たちとその保護者に対して新型コロナワクチンの正しい情報を積極的に提供する考えはないか、教育長の答弁を求めます。 4点目に、民間事業者への働きかけについて質問します。 全国で、新型コロナワクチンの職域接種が始まり、多くの大企業や大学等で実施されています。 本市では、7月末までに希望する65歳以上高齢者へのワクチン接種を終わらせることとしており、その後は、64歳以下の市民に対し、順次、接種券を郵送して接種を進める計画です。64歳以下の大部分は就労年齢であり、ワクチン接種の促進には、勤め先の企業や団体等の理解が欠かせません。 国では、ワクチン接種休暇を設けることなど、従業員等がワクチン接種を受けやすい環境の整備の検討をお願いしていますが、本市としても、民間企業や団体に対して、ワクチン接種を希望する従業員等が接種を受けやすい環境の整備について、市のホームページや経済団体などの各種団体等を通じて広く働きかけることが必要と考えますが、経済局長の答弁を求めます。 次に、生理の貧困と生理についての理解促進について質問します。 公明党の議員が若い女性たちから話を聞く中で、生理用品を買うことができず困っている人たちがいることが分かってきました。いわゆる生理の貧困という問題です。 例えば、お母さんがいない世帯で、少女が生理用品を買ってもらうことができずにティッシュペーパーで代用しているという状況もあったとのことです。また、今年3月、任意団体「#みんなの生理」のオンラインアンケートによる調査で、日本では5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うことに苦労したとの調査結果が報道され、コロナ禍の中で改めて浮き彫りとなった社会問題として認知が広がっています。 国会においても、公明党の女性国会議員が、国に対して実態の把握と必要な対策を求めるとともに、菅総理に対して緊急提言を行った結果、生理の貧困対策として、交付金を活用した生理用品の提供も可能となりました。 公明党市議団は、去る3月24日に、市長や教育長らに対し、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行い、生理の貧困の解消のために、市立学校のトイレへの生理用品配備などの環境整備や生理についての理解促進を求めました。この要望を受けて、市では、今年4月に防災備蓄品の生理用品を活用し、女子学生に対して緊急的な配付を行っていただいたところですが、この問題は、女性の人としての尊厳に関わる問題であり、より広範な、そして継続的な対策が求められます。 そこでまず、生理の貧困対策と生理についての理解促進についての本市の基本的な考えを、女性の活躍推進についての特命事項を担当する杉野副市長にお聞きします。 次に、公立小学校、中学校、高校へのトイレへの生理用品の配備について、どのような対応をしていただけるか、要望に同席いただいた教育長の答弁を求めます。 次に、区役所には、女性相談員が配置されており、女性の様々な困難に関する相談に対応していますが、困難を抱える女性への支援として、区役所トイレに生理用品を配備し無償で配布することを提案いたしますが、スポーツ市民局長の答弁を求めます。 続いて、コロナ禍での学校におけるオンラインの活用について質問します。 河村市政の最大の失策の一つとして挙げられるのが、国が進めるGIGAスクールの小中学校児童生徒への1人1台端末の配備について、本市が全国で最も遅い自治体であったことは皆様御承知のことですが、ようやく7月に配備が完了することを前提に、以下、3点について教育長にお尋ねいたします。 まず、オンライン授業の実施です。 今年3月に、全ての小中学校に1人1台端末の配備を終えていた大阪市では、第4波を受けての緊急事態宣言に対応して、市内一斉にオンライン授業を行う方針を打ち出しましたが、現場の習熟度や一斉にオンライン授業を実施する際の容量不足、各家庭の接続の問題等のために順調な実施とはいかず、多くの課題を残しました。本市はこれを他山の石として7月の配備完了後、速やかに活用ができるように準備を進めるべきであります。 オンライン授業については、今後の感染拡大の状況にもよりますが、一斉実施よりも、新型コロナに感染した家族から子供自身も感染、または濃厚接触者となり自宅療養・待機のため登校ができなくなる可能性のほうが高いものと思われますが、7月以降にこのような状況が起きた場合でも、当該児童生徒等の学びを止めないために、オンラインで授業に参加できるような体制が速やかに整備され、実施できるのかどうか答弁を求めます。 次に、オンライン授業参観の実施です。 昨年来、繰り返し襲ってきた新型コロナの感染拡大の波と緊急事態宣言の発出により、例年行われていた授業参観が通常どおりできなかった状況があります。今は、緊急事態宣言が解除になっていますが、第5波、第6波が来ない保証はどこにもなく、今後、どのように備えるかが重要です。 コロナ禍の中、全国でオンライン授業参観の取組を始める学校が増えていると聞いています。オンライン授業参観のメリットは、感染状況に関係なく密をつくらずに実施できること、感染が心配な保護者でも学校に足を運ばずに参加できること、また、仕事や病気等で今まで授業参観に出られなかった保護者が場所を選ばずに参加できることが挙げられ、この場合、寂しい思いをする子供や親が少なくなるかもしれません。 今後、GIGAスクールの推進に伴い学校のICTスキルの向上が期待でき、それを反映したオンライン授業参観も技術的に可能となってくることが考えられます。授業参観は学校ごとの取組ですから、オンライン化については、保護者や児童生徒の理解を得られた学校から積極的に取り組んでいけるよう教育委員会として適切な対応をするべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 最後に、オンラインPTA活動の支援についてお尋ねいたします。 私は、昨年度、地元中学校のPTA会長を務めさせていただきましたが、新型コロナ禍のため会議や行事等が中止となり、あまりお役に立てず申し訳ない気持ちでいっぱいでした。 一方で、コロナ禍の中で政府が促進してきたリモートの活用は、今や企業等の会議のみでなく、個人間での集まりでも当たり前になってきており、これからは、PTA活動にもオンラインを取り入れることで、感染拡大を気にせずに一定のPTA活動ができる可能性を感じます。 名古屋市立小中学校PTA協議会は、令和3年度活動方針の中で、オンラインを活用した情報交換等を通して、単位PTAの運営・活動の適正化、活発化を進めるとしており、市PTA協議会が所有する安全性の高いオンライン会議システムを単位PTA、つまり学校PTAが使用できるようにしていますが、残念ながら使用や必要な機器のサポートまではできていません。 そこで、各学校の単位PTAがオンラインで総会や委員会等を開催する際に、GIGAスクールのスキルを活用しながら、教育委員会や学校側から適切な支援を行い、コロナ禍でのPTA活動の活性化を手助けしてはいかがかと思いますが、教育長の答弁を求めます。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎副市長(杉野みどり君) 生理の貧困と生理についての理解促進に関して、本市としての基本的な考え方についてお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、特に女性に対して、就業から生活面にわたり様々な形で深刻な影響を及ぼしており、生理の貧困につきましてもそうした課題の一つであると認識いたしております。 女性が自ら声を上げたことで社会問題として取り上げられ、その方が抱える状況によっては、学習や就労の面において活動を控えるなどの影響もあり、生理に伴う女性特有の身体面や精神面等への負担も認知されました。 この機を逃すことなく、生理について広く理解促進を図るとともに、女性の活躍推進の観点からも女性が生き生きと活躍できる社会の実現に向けまして、生理の貧困も含めた様々な課題に対して、全庁的な組織であります男女平等参画推進協議会の会長であります私が旗振り役となって、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナウイルスワクチンの接種について、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、障害者等に寄り添った対応についてでございます。 本市では、接種券の発送時、視覚障害のある方が送付物の内容が把握できるように、封筒への点字打刻や案内文の点訳などを行うとともに、聴覚障害者のある方については、ファクスによる予約を受け付けているところでございます。 また、65歳以上の高齢者の方に続きまして、難病患者の方、障害のある方に、先行して6月30日から順次、接種券を発送する予定としておりますが、多くの方が対象となるため、これまで以上に障害のある方へ寄り添った対応が必要であると認識しております。 そこで、視覚障害のある方や聴覚障害のある方が、障害に合わせた適切な予約が受けられるよう、視覚障害、聴覚障害のある方を対象とした支援施設である、名古屋市身体障害者福祉連合会聴覚言語障害者情報文化センターと名古屋ライトハウス情報文化センターと連携を図って、予約の支援ができる体制を整備してまいります。 さらに、障害のある方が入所・居住する施設につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生した際においても、サービスを継続する必要が求められております。こうしたことから、障害のある方への接種券発送と同じタイミングで、施設の従事者にも接種券付予診票を順次発送し、優先して接種できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、生活インフラ及び市民サービス維持のための対応についてでございます。 ワクチン接種につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」により、接種の順位が定められております。一方で、国は、7月中の高齢者接種完了を条件に、自治体が独自に特定職種などの優先順位を設定することについて、各自治体の裁量によって柔軟な対応は可能であるとの考えを示しております。 本市としましては、現在、難病患者や障害者へのクーポン券の優先発送、障害のある方が入所・入居する従事者への優先接種、保育園や幼稚園に勤務する職員への優先接種を予定しているほか、県営名古屋空港ターミナルビル会場での予約枠を活用した消防団員への接種を行っております。 議員御指摘のとおり、生活インフラや市民サービスの維持などは、コロナ禍においても必須な業務でございまして、こうした業務を担う従事者には優先的に接種していただく環境を整備する必要があると考えております。 健康福祉局としましては、全庁的な整理がなされ、対象者リストを御提供いただければ、集団接種会場でのキャンセル対応や、大規模集団接種会場での予約の空き枠の対応に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会には、新型コロナウイルスワクチンの接種についてなど、3点に関してお尋ねをいただきました。 初めに、新型コロナウイルスワクチンの接種に関して、学校における子供たちと保護者への対応についてでございます。 令和2年から、およそ1年半にわたって続いている新型コロナウイルス感染症への対応では、令和2年3月から5月にわたり、全ての学校を臨時休業にしたことを経て、現在は、学びの保障の観点から、学校を極力止めないことを原則に、感染拡大防止に取り組んでおります。 こうした状況の中、議員お尋ねのワクチンの知識に関しましては、小学校6年生及び中学校3年生の授業におきまして、感染症の予防には、病原体をなくす、感染経路を断ち切る、体の抵抗力を高めるの三つが必要であることを学び、その中で予防接種を取り上げておりますが、特定のワクチンについて具体的な指導はしていなかったと認識をしております。 教育委員会といたしましては、子供たちに正しい情報を教えることは重要であると考えており、今後、国等から発信される情報を注視し、児童生徒や保護者に対する情報を適切に提供してまいりたいと考えております。 次に、生理の貧困と生理についての理解促進に関し、学校トイレへの配備についてのお尋ねでございます。 各学校では、これまでも保健室において生理用品を備え、児童生徒から申出があれば渡すように対応してまいりました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、議会からの要望や昨今の報道に鑑み、児童生徒からの申出があった場合には、経済的な理由によって生理用品を求める場合もあるということを念頭に置きつつ、理由を尋ねることなく対応するよう学校長に伝えております。 経済的にお困りの家庭の児童生徒は、様々な問題を抱えていることが考えられますので、保健室で生理用品を渡すことで教員が関わり、必要があれば支援できるようにすることに意義があるものと考えております。 生理用品の学校トイレへの配備につきましては、複数のエリアで校種や規模の異なる学校において試行的に実施し、保健室での対応を含め、児童生徒の利用状況を参考に、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 最後に、コロナ禍での学校におけるオンラインの活用に関する3点のお尋ねでございます。 まず1点目は、オンライン授業についてでございます。 やむを得ず登校できない児童生徒等への学習支援として、1人1台端末の活用は、有効な方法の一つであると考えております。児童生徒の状況に応じまして、オンラインでの授業参加やドリル教材の活用などの支援について、保護者と相談しながら個別に対応していくことを検討してまいります。 2点目は、オンライン授業参観についてでございます。 保護者対象のオンラインの授業公開は、児童生徒の肖像権、個人情報の保護、学校の撮影環境の整備などの課題があると捉えております。授業参観は各学校の計画によって行うものでございますので、オンラインで開催したいという学校があれば、相談に応じ、留意点等について助言をしてまいりたいと考えております。 3点目は、オンラインPTA活動の支援についてでございます。 名古屋市立小中学校PTA協議会では、コロナ禍におきまして、オンラインを積極的に活用した各種行事の開催、情報交換の実施といった活動方針をまとめ、ウェブ会議システムなどの活用が進められているところでございます。 教育委員会といたしましても、PTA活動におけるオンラインの活用は意義があると考えており、市PTA協議会で取り組むマニュアルの作成や講習会の開催などについて支援してまいります。 以上でございます。 ◎経済局長(西野輝一君) 経済局には、新型コロナウイルスワクチンの接種に関して、民間事業者への働きかけについてお尋ねをいただきました。 現在、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的とし、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められております。蔓延防止が図られることにより、事業者にとりましては、営業時間や集客人数等の制約が緩和、解消され、企業活動が回復することも期待されております。 経済局といたしましても、市内事業者に対しまして、各企業において勤務されている従業員の方がワクチン接種を希望される場合においては、ワクチン接種や接種後に副反応が発生した場合の療養などの場面に活用できる休暇制度の新設や、ワクチン接種の時間について、勤務先から離れることを認めたり、その時間は通常どおり労働したものとして取り扱うことを認めるなど、従業員の方がワクチン接種を受けやすい環境の整備について、積極的に御対応いただくよう本市の公式ウェブサイトに掲載するとともに、各経済団体、税理士、公認会計士あるいは社会保険労務士といった事業者との関連の深い団体等を通じて依頼してまいります。 以上でございます。 ◎スポーツ市民局長(寺澤雅代君) スポーツ市民局に対しまして、生理の貧困と生理についての理解促進に関し、区役所トイレへの配備について、お尋ねをいただきました。 経済的な理由で生理用品を購入できない生理の貧困につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で顕在化したことをきっかけに、他都市において、生理用品を配布するなどの取組が実施されております。 本市におきましても、この4月に、防災備蓄用の生理用品を活用し、コロナ禍でお困りの女子学生を対象に、緊急的に配付することとし、493名の方に生理用品をお届けいたしました。 生理の貧困という課題の中で、これまで見過ごされてきた女性の困難がクローズアップされております。家庭、教育、就労の場において、生理に関して、身体的、精神的、経済的負担など、悩みを抱える女性は少なくなく、こうした問題に、社会全体で理解を深めていくことは、男女平等参画の視点から大切であると考えております。 議員から御提案をいただきましたので、複数の区役所のトイレに生理用品を試行的に置くなど、女性特有の課題について理解を深める取組について検討してまいります。 以上でございます。 ◆(田辺雄一君) それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございます。 以下、要望を申し上げさせていただきます。 まず、新型コロナウイルスワクチンの接種についてです。 健康福祉局長には、障害者等に寄り添った対応として、視覚障害者及び聴覚障害者等への予約支援について、具体的な答弁をいただきました。 決して、人数的に多いわけではございませんが、ワクチン接種においても、誰一人取り残さない精神が大切ですので、丁寧な対応をお願いいたします。 次に、生活インフラ及び市民サービス維持のための対応ですが、私たち公明党市議団が優先的な接種の対象となり得る人数を調査したところ、環境局では、家庭系ごみと事業系ごみの民間事業者及びPFIや業務委託など、民間が管理する市のごみ処理工場の従事者、そして民間委託している紙、プラ、瓶、缶等の資源選別施設の従事者と集団資源回収の回収員を合わせると2,700人強となります。交通局では、バス・地下鉄に関わる局職員と民間委託事業者、合わせて約4,900人、上下水道局は浄水場、水処理センターの職員が約500人となり、これらの合計は8,100人強となります。少なくとも、これらの方々は、本市の公共の生活インフラと市民サービスの維持のために優先的な接種を前提に早期にリスト化を進めていただきたいと思います。 朝一番の質問でも、同様の取組について触れられておりましたが、コロナ禍では正解が常に変わっていきますので、ワクチン接種においても、柔軟に、そして果敢に対応をお願いいたします。 次に、知識のワクチンからワクチンの知識、すなわち学校における子供たちと保護者への新型コロナワクチンの正しい情報の提供についてですが、子供たちも立派な社会の構成員であり、現在、我が国はじめ世界中で進められている新型コロナワクチンの接種について正しく知り、理解することはとても重要ですので、子供たちには、子供たちが理解しやすい言葉で、保護者に対しても丁寧に、そして一日も早い対応を教育長にはお願いしておきます。 民間事業者への働きかけについては、ワクチン接種の勧奨の呼びかけというよりも、従業員等が接種しやすい環境づくりに重点を置き、ホームページの掲載等、早期に進めていただけるよう経済局長にお願いしておきます。 生理の貧困と生理についての理解促進についても、それぞれ大変に前向きな答弁をいただき感謝申し上げます。 まず、杉野副市長には、本市の基本的な考えをお示しいただきました。どうか、その基本精神に沿って、全庁的に生理の貧困対策を進めていただきたいと思います。 生理の理解促進については、私たち男性も、大人も学んで意識を変えていくことと並行して、子供の頃からの教育が欠かせません。生理用品メーカーの中には、生理が始まる年頃の小学生向けの初経教育の教材セットを学校に無償配付する事業や、学校へのオンライン授業を行うなど、生理の理解促進に真剣に取り組んでいる企業もありますので、このような民間の力も借りながら前に進めていただきたいと思います。 学校トイレへの生理用品の配備について、教育長からは一歩前進の答弁をいただきました。恐らく、全国でも珍しい、大都市では初となる取組ではないかと思います。鈴木教育長以下、教育委員の皆様が子供たちのことを真剣に考えていただけた結果だと思います。あとは一日でも早く、1校でも多く小・中・高それぞれでスタートしていただきますよう要望いたします。 区役所トイレへの生理用品の配備につきましても、速やかに1か所でも多く進めていただきますことを要望いたします。 コロナ禍での学校におけるオンラインの活用についても、前向きな御答弁をいただきました。コロナ禍は、人類にとってつらい試練ではありますが、それから得たものも少なくなく、その中の一つがオンラインの活用の促進と言えます。 オンライン授業、授業参観、PTA活動をコロナ対応の一時しのぎとして捉えるのではなく、コロナ禍を乗り越えた先に続く、対面とオンラインのハイブリッドな学校の将来像として捉え、継続して使い続けていただきたいと思います。 以上で、要望を終わらせていただきますが、まだ少し時間がございますので、ちょっとお疲れぎみの河村市長に対して、一言申し上げておきたいと思います。 新型コロナワクチンの接種が始まり、市民はこれまでの耐え忍ぶだけの状況からようやく抜け出し、コロナ禍を終息させる手段を手にしました。それは暗く長いトンネルの先に一条の光が差し込んだようなものであり、市民はその希望を手繰り寄せるような気持ちでワクチン接種を行いながら感染防止対策を続けているのであります。 今、リーダーに必要なのは、現場の第一線で体を張って市民のために働き、市民に希望と励ましを送ることだと思うのですが、コロナ禍が始まって以来、今日まで続く河村市長の無為無策ぶりには怒りを覚えます。 さきの2月定例会で、ある議員が市長のことを裸の王様と厳しく批判をしていましたが、アンデルセンの童話「裸の王様」で王様が裸であると言い切ったのは子供でした。子供の純粋で素直な目は、詐欺師にだまされ、同調する大人たちに惑わされることなく、真実を見抜き、正直に声に出すことを教えています。 昨年来のコロナ禍の中、名古屋の子供たちが口をそろえて、最近、河村市長を見ないね、何もやってないねと言っていることを御存じでしょうか。まさに子供たちは真実を見抜いているのであります。 河村市長は、さきの市長選挙で、12年間の総仕上げをするとおっしゃっておったようですが、私に言わせれば12年間かけてできなかったことをあと4年で仕上げることなどできないし、むしろ12年間何もしてこなかった人に、あと4年間で何かできるわけもないのであります。あなたはこの12年間、ただただ散らかしてきただけです。河村市政の最後の4年間の仕事は、総仕上げではなく、散らかした市政の後始末--後始末であります。市政をできるだけきれいにしてから、次の市長にバトンタッチをして、御退場をいただきたい。それだけが、これからのあなたの唯一最大のミッションであると思います。 くれぐれも、これ以上散らかすことがないよう、最後の御奉公は後始末と決めて、一日一日を過ごしていただくことを強く、強く申し上げさせていただき、公明党名古屋市会議員団を代表しての質問を全て終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中村満君) それでは、説明員の入替えをお願いします。 次に、岡田ゆき子君にお許しいたします。    〔岡田ゆき子君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(岡田ゆき子君) 通告に従い、日本共産党名古屋市会議員団を代表して質問いたします。 その前に、新型コロナ感染症によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の皆様に心からお見舞い申し上げます。 さきの市長選挙でも、感染症対策をどうするかは重要な争点でした。三たびの緊急事態宣言は解除され、まん延防止等重点措置に移行しましたが、新型コロナウイルスが今後さらに感染力の強いデルタ株に置き換われば、第5波の危険性もあると専門家も強く警告しています。これまでも、陽性者が一旦減少に転じても、ウイルスを抑え込むには至らず、再び感染拡大を繰り返してきました。今度こそ、これまでの延長線ではない対策が必要です。市民の命と暮らしを守ることを何よりも優先するよう、4期目となる河村市長に強く求めるものです。 まず、新型コロナウイルス感染から市民の命を守り、支援する取組について、最初に、徹底した感染を抑え込むための検査の拡充について、健康福祉局長に質問します。 無症状者を含めた感染者の把握と保護が、感染の連鎖を断ち、新規感染者を減らすことになります。ところが、名古屋市は、他都市と比べても人口当たりの検査数が少なく、陽性率は決して低くはないのが現状であり、日本共産党名古屋市議団は、これまでも繰り返し徹底した大規模検査を求めてきました。 高齢者入所施設等の従業員への集中的検査は、3月に引き続き、5月から6月末にかけて週1回の一斉PCR検査が行われています。その結果をお聞きしましたところ、6月16日時点で、検査実施施設は606か所、陽性者は33名判明したとお聞きしています。陽性者が判明した施設でのクラスターを未然に防ぐことにつながっています。この未然に防ぐということは、感染を抑え込むことでは、非常に重要になってきます。 党市議団が実施した対象となる施設へのアンケートでは、集中的検査で早期に陽性者を発見できる、陰性が確認でき安心感につながっている、また、検査により職員自身が感染対策を意識するようになったと評価する声が多くありました。加えて、入所施設だけでなく、通所サービス事業所の職員も定期的に検査してほしいという要望が少なくありません。 今回の集中的検査は6月末までとなっていますが、感染を徹底的に抑え込むために、7月以降も、当面継続することを求めます。 厚生労働省が5月28日の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で、外部との接触の機会が多い通所系の事業所も集中的検査の対象にするよう要請しています。高齢・障害のデイサービスなどの通所サービス事業所などにも集中的検査を実施するよう求めます。見解をお聞かせください。 次に、保育所についてです。 感染の第4波は、若い世代に感染者が多く、さらに家庭から保育所への感染も広がりました。今年に入って、臨時休園をした保育所は、公立・民間合わせて、2月が2施設、3月は4施設、4月には17施設、5月には35施設と急激に増えました。 マスクをつけること自体が難しい乳幼児の保育で、密を避けることは困難です。保育士は、自身がコロナ感染していないか、感染させないか、常に不安があると言います。感染が発生した場合、これまでの状況を見ると、臨時休園期間は12日前後になります。医療従事者などエッセンシャルワーカーに限らず、働く保護者への影響は大きく、パート労働者や自営業の方など、収入減少に直結します。休園にしないためにも、感染を早期に発見することが重要です。 豊橋市では、保育所での陽性者早期発見にと、保育所などの児童施設職員に抗原検査キットの配付を始めます。名古屋市は、保育所等の従事者へワクチン優先接種を行うとしていますが、ワクチンの効果は現れるまでに一定の時間を要します。ワクチン接種と併せて、保育所でもPCR検査等の集中的検査を行い、早期に感染を把握し、対処する必要があるのではないでしょうか。健康福祉局長の答弁を求めます。 次に、名古屋市の独自事業である障害者等が利用する地域活動支援事業への支援についてです。 国の障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所で感染が発生した場合には、事業を継続するために必要な衛生用品の購入や、消毒を業者に依頼する際に係る経費については、サービス継続支援事業補助金が国から交付されています。しかし、名古屋市の独自事業である地域活動支援事業は、国の補助金の対象となっていません。 市内に約70か所ある地域活動支援センターは、日中の創作活動や生産活動の体験など、国の制度のはざまを補う、障害者にとっては必要な事業であり、実際、新型コロナ感染が発生した場合でも、感染対策に必要な費用は実費で負担しながら、事業を継続していただいているのが現状です。障害福祉サービスと同様に感染対策をしっかり行っていただくために、市独自で補助する仕組みが必要と考えます。健康福祉局長の答弁を求めます。 続いて、市長マニフェストにおける大学生の貧困対策について、市長にお聞きします。 昨年は、小中学校の一斉休校が行われ、子供たちも保護者も大きな影響を受けました。大学生も例外ではありません。多くの学生が生活費の糧としてアルバイトをしていますが、コロナ禍でバイトが減り、保護者も収入減少で仕送りもままならない。コロナ禍で生活の厳しさが増しています。 県内の大学生を対象に、昨年6月から食糧支援を行っている青年団体は、この1年間で100回以上、延べ3,500人の大学生に食料品や生活用品を配付してきました。この団体が実施したアンケートでは、ほとんどの学生が学生生活を送るのに必要な収入がコロナ禍で減っていると答え、その理由は、バイトのシフトが減ったが7割、親の仕送りが減ったが3割というものです。収入が減り、食費を減らした学生が8割に上るという報道もあります。 食糧支援があったので1週間何とか暮らせる、続けてほしいという声や、バイトが減って学費を工面するのは非常に大変、オンライン通信費に思った以上に設置費と維持費がかかっている、オンライン授業を取るか学校を辞めるか考えているなど、切実な声が聞かれました。 学生の困窮する状況に対して、政令市では、札幌市、さいたま市、川崎市、北九州市、熊本市では、独自に学生支援特別給付金や臨時貸付奨学金制度をもって、国の制度の対象外となる学生を応援しています。県内では、豊田市や豊橋市も大学生対象の給付型奨学金を持っています。三鷹市ではコロナ禍でバイトが激減している学生に、業者と連携しバイトを自治体が確保する、こういうことも行っています。食糧支援を自治体が行うなど、こうした学生が学業を諦めないための支援を行っているんです。 また、支援を受ける学生や支援団体からは、名古屋市独自で何らかの応援するような制度をつくってほしい、また、学生を支援する団体からも、支援をする場所を貸してほしいとか、そういった様々な要望もいただいています。 市長は、マニフェストの中で、大学生の飢餓・貧困が問題だとし、貧困対策として、食料品、生理用品など生活用品の支援を検討するとしています。これらも大変重要なことです。市長が掲げられた公約であります大学生の貧困対策について、市長のお考えをお聞かせください。 続いて、敬老パスの利用回数制限についてお聞きします。 敬老パスの利用回数制限についてですが、コロナ禍の外出自粛の中で、高齢者も大変な影響を受けています。高齢者は、外に出かける機会を意識的に減らして、人と会っておしゃべりする機会を減らすという生活スタイルに変わってきています。その結果、精神的、肉体的に様々な弊害が出てきていると思われます。 そうした生活スタイルの変化が如実に表れているのが敬老パスの利用率です。昨年は、年間通して前年比およそ69%の乗車率にまで落ち込みました。第4波となる今年4月は、コロナのなかった2019年4月と比べても71%という乗車率です。コロナが終息方向に向かったとしても、乗車率は果たしてコロナ以前に戻るかどうか分かりません。 今すぐ、外出を奨励するということではありませんが、今後はコロナ感染を抑え込んだ上で、経済活動や市民活動を積極的に進めていくような施策が必要になってきます。その一つが、まさに敬老パスの利用促進です。高齢者の外出は健康増進に加え、地域に大きな経済効果をもたらすことは間違いありません。そういう点で、来年2月からの私鉄などへの拡大は、出かけようという意欲を高める鍵となります。しかし、同時に730回という利用制限を設けることは、上限に達しないようにとの意識が働くので、社会参加意欲を低下させる可能性があると当局も認めておられました。 そもそも、利用回数制限はコロナ以前の議論であって、将来、敬老パス事業費が暫定上限を超える可能性というのは少なくなりました。今、急いで利用回数制限を設定する必要はないのではありませんか。来年2月からの利用回数制限の実施は延期して、今後の利用状況をしっかり見極めるべきではないかと思います。市長に答弁を求めます。 利用回数を730回までとすることについて、これまで、多くの市民や高齢者から、回数制限を設けないでほしい、実施の延期をしてほしいと求める声が、議会にも、市長にも届けられています。市長が市長選挙において、市バス・地下鉄の乗り継ぎカウントを1回にしますと突如公約されましたが、その理由を再度お聞きしたいと思います。これは、世論を踏まえて、利用上限は730回だとしても、なるべくたくさん乗っていただけるように、こういう気持ちでカウントの仕方を変える公約をされたのではないでしょうか。市長選挙においてこの公約を出されたのはなぜか、答弁をお願いします。 続いて、小学校給食費の無料化について、市長に質問します。 党市議団は小学校給食の無料化を、これまで繰り返し市長に求めてきました。 しかし、名古屋市では、所得にかかわらず全ての子供を対象とした無料化は、3歳からの保育料など、また来年1月からは、18歳になる年度までの医療費を所得制限なしで実現すると、これ、市長が市民の声に応えて進めてきているものです。学校給食無料化については、憲法第26条第2項の義務教育は無償とするという原則の下、教育の一環として行われる学校給食ですから、所得にかかわらず無料化に踏み出していただきたいと思います。 特にコロナ禍において、給食費の無料化を進めることは、働く親を経済的に支えることになり、市長選挙においても、小学校給食の無料化は争点の一つでもありました。無料化を公約した横井候補がこれまでにない得票を得たのも、市民の強い願いがあったことだと思います。そういう点を、市長は認識していただきたいと思います。 無料化の進め方はいろいろです。政令市では、大阪市が昨年から、これは新型コロナ対策の一つとして、所得制限なしで小中学校の給食費を無料にしました。今年度も継続しています。また千葉市では、今年度から--来年1月から所得制限なしで小中学校の給食費を、これは第3子について無料にすると決めました。県下では、コロナ禍で特例的に学校給食費の無料化を行った愛西市などが今年も無料化を継続しています。県下17の自治体では、補助制度もしくは無償化を実施しているんです。どの子も教育費は無償とする憲法の原則に立って、所得に線を引かず給食費の無料化を始めることを求めます。市長の答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず、大学生の貧困対策ですが、これはNHKなんかでもたまにやっておりまして、何とか応援できぬかなということでございますけど、一応、短期的といいますか、いろんな生活支援、できるところはやろうということですが。留学生だけに絞ってちょっと申し訳ないですけど、留学生が、この間もある国の来た人に聞いておったら、みんなフェイスブックでやっておるで、だで、どこかのセンターへ行くよりも、留学生に、現地語でしゃべれるもんで、そこのみんなのネットワークの仕事をやってもらやあと、有償でという話がありまして、これは現に進んでおります。有償ボランティアという考え。もっと、俺、お金を出してええと思いますけどね。やっぱり現地語で、今おる人たちがしゃべれるというのは、医者へ行ったらどうするんだとか、今回の例えばコロナワクチンだって、そりゃあ日本語だったら分かりゃあせぬ人、ようけおりますでね。もうそれはやっております、その辺は。 それからあと、やっぱり仕事ないといかぬということですわね、結局は。これは、なかなか表へ出てきませんけど、信長資金による企業を支えておるのはすごいと思いますよ、私、これ。もうすぐ1兆円でしょう--1兆円言って、まだいかぬですけど、7000億円超えて、97%申込者オーケーにしたんだから。すごい学生のバイト先を、仕事を守っておると思います、私は。それから、今度のあれが3割キャッシュバック、これも驚くべき効果があると思っております。早くやりたいんだけど、まあちょっと丁寧にしっかり制度を組むからということになっております。そういうことで、学生さんは応援できておると思うけど、しかし、もっとできることはにゃあか、奨学金なんかについては、さらに、一遍よう考えていきたいと思います。 それから、コロナ禍を踏まえた利用上限回数導入の延期というのは、これは、なかなか、皆さんの御議決をいただいたことでございますので、利用が拡大すると同時に、若干、365掛ける2の回数制限をお願いしておりますので、これは、ひとつそれですみませんがお願いしますということでございます。 それから、1回にカウントするの趣旨は、先ほど言いましたけど、やっぱりいろんな給付がありますけど、交通系で給付しますと、やっぱりどうしても不公平が起こるわけですわ。この間までありましたのは、南区と守山では地下鉄がない人たちが不便でにゃあかということとかいうことありますので、ちいとでも、その不公平がないようにという趣旨で、またこの利用拡大もお願いできたわけだし、そういう趣旨で、やっぱり特に緑区と天白は多いと、私、聞いておりますけど、乗り継ぎの方も不公平がないように広げていこうというのが、その趣旨ということでございます。 給食費の無料化ですけど、これも、前、お話ししましたけど、就学援助でしたか、就学援助、500万円に拡大するとなると、大体日本一になるはずと思っておりますけど、全部、ただにしてまうと金持ち優遇になりますので、私はできたら就学援助を拡大することによって、それで500万円で、子供2人の家庭で500万円だったと思いますけど、そうすると、相当、実は無料ということになりますので、金持ちの優遇よりも、うみゃあ飯をお届けしたならどうかなというふうに僕は思っております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナ感染から市民の命を守り、支援する取組について、数点のお尋ねをいただきました。 最初に、PCR検査のさらなる拡充についてでございます。 まず、集中的検査の継続及び通所サービス事業所等への対象拡大についてでございますが、本市では、令和3年4月16日付、国の事務連絡に基づきまして、令和3年5月10日から6月末までを期間として、高齢者入所施設等従事者へのPCR検査を実施しております。実施期間の継続につきましては、6月17日付、国の事務連絡により7月以降の実施方針が示され、当面の間、地域の感染状況に応じて集中的検査の継続実施の要請がございました。また、対象拡大につきましても、令和3年5月28日付の国の事務連絡におきまして、入所施設を基本とし、外部との接触の機会が多い通所の事業所も対象とすることを検討するよう連絡を受けたところでございます。これら国の事務連絡の内容を踏まえまして、7月以降の高齢者施設等従事者への集中的検査につきましては、引き続き愛知県と連携しながら実施に向けて検討してまいります。 次に、ワクチンと両輪で集中的検査の実施についてでございます。 高齢者施設等の入所者は、重症化リスクが高く、集団感染が生じた場合に医療提供体制への負荷が増大につながることから、本市では国の事務連絡に基づき、従事者に対してPCR検査を実施しております。 保育所等の児童施設の従事者につきましては、保健センターにおいて、クラスター対策上必要と考える場合、検査対象を柔軟に拡大して検査を実施しているところでございます。 今後も適切な範囲内で調査を実施し、必要に応じて検査につなげられるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、障害者等が利用する地域活動支援事業への補助についてでございます。 現在、実施をしておりますサービス継続支援事業補助金の対象としましては、国が定める実施要綱に示されてございますとおり、議員御指摘のとおり、地域活動支援センターは対象とはなっておりません。一方、本市におきましては、令和2年度から障害福祉サービス事業所のみならず、地域活動支援センターに対しましても、マスクやアルコール消毒液といった衛生用品を継続的に配付しているほか、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、必要に応じてガウンやフェースシールドの配付、さらには職員や利用者が任意で検査を受検するのに要した費用の補助も行っております。 引き続き、こうした感染拡大防止に向けた支援を継続するとともに、地域活動支援センターの実態の把握にも努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(岡田ゆき子君) 答弁いただきました。 まず、要望を言わせていただきます。 PCR検査の拡充については、高齢者・障害者施設の検査は6月以降も引き続き実施するよう検討されるということと、通所系のサービスも集中的検査の対象として、県と調整していくという前向きの答弁でしたので、引き続き、続けていただきたいと思います。検査の拡充とワクチン接種の推進というのは、感染の抑え込みに重要な対策です。通所系へのサービスの検査を進めるということは、同じように保育所や学童も通所というスタイルで集団で過ごす場所ですので、その点では同じなんです。外部との接触の機会が多いということを考えれば、定期的な検査で、クラスターという二次災害を食い止めることになるので、鋭意、先手、先手の検査戦略で進めていっていただくよう、重ねて要望しておきます。 小学校の給食の無料化についてですけれども、就学援助の拡大をするというふうにおっしゃいました。500万円というのは、中間層としては一番多い辺りなんですよね。そこで線を引くということをおっしゃるわけなんですが、私が質問したのは、憲法の第26条に沿って考えれば、給食は無償化だよねということを市長には求めたんですね。金持ち優遇と言われるんだけれども、じゃあ、子供の医療費は所得制限なしでどの子も医療が受けられる、これと同じことだと思うんです。どの子も学校で給食が受けられる、ここは所得制限を設けずに、憲法の立場で検討していただきたいですし、そういう自治体が増えているということも御紹介したとおりですので、お願いしたいと思います。 大学生の貧困対策、市長さん、留学生、大変だということでおっしゃっていました。確かに、学生支援している団体からは、市内の学生、大学の前でやっても、50人とか100人並ばれるそうです。その中には、留学生が結構含まれていて、本当にバイトがない上に生活が厳しいから大学を諦めるという、ぎりぎりの方たちが並んでいるということをお聞きしました。これも重要だと思いますし、いろいろできておると言われるけれども、そうではなく、やっぱりよく考えて、特に現場の声を聞いていただきたい。 市長さん、学生や学生を支援している団体の意見--この中に学生も入ったりしますけれども--ぜひ声を聞いていただく場をいただきたいなと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎市長(河村たかし君) 共産主義と関係がなかったら行きます、私。あまり関係ないですけど--共産主義と関係があっても行きますけど。 ぜひ学生さんというか、若い人を応援するというのは僕らの世代のデューティーですから、それは全力投球したいと思っております。 ◆(岡田ゆき子君) 市長が共産主義とおっしゃるときは、大抵言葉に窮するときとか、答えを用意していないときにそういう言葉が出るんですね。この議論はしたくないので、しませんけれども、ぜひ、現場の学生の声を本当に聞いていただきたいと思います。 1日3食食べる食事を、2食や1食にしているというの、本当に現状ありますし、市内の大学に行っている市内の子だけではなく、市内に住民票があって、親元から遠く離れて、仕送りを受けながら県外で頑張っている名古屋市の子供たちも同じ状況が起きているんですね。特に、一人暮らしの学生の生活の状況は悲惨ですので、そういう声をしっかり聞いていただく場をまたお願いしたいと思います。(「段取りしてくれたら行きます、ちゃんと用意してくれたら行きます」と呼ぶ者あり)分かりました。ありがとうございます。じゃあ、段取りしたらお願いしたいと思います。 あと、敬老パスについて、最後、お聞きします。 午前中の質問の中で、局長は答弁で、2月実施については、私鉄拡大と同時に回数制限もやるようにすると、いろいろ乗り継ぎのカウントを、2回を1回にするというには、様々な課題があるというふうにおっしゃっていました。その点は、多分、市長さんも先ほどの答弁でいうと、同じようにいろいろ課題があるので、取りあえず2月は始めるというふうにおっしゃいました。だけど、私は市長選挙において、市長が乗り継ぎを1回にすると言ったのは、それはたくさん乗ってほしいということもあるし、公平性も求めるということですので、私たちは、今、感染の拡大で、乗車率が落ちていて、とても暫定上限まで行かない中で、2月実施する理由はないと思うんですね。そういうことでは--必ず2月来ますけれども--私鉄への拡大をするということと併せて、利用回数の制限は先送りしていただきたい、延期していただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手) ◆(日比美咲君) 明6月24日午前10時より本会議を開き、第84号議案はじめ54件に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○議長(服部将也君) ただいまの日比美咲君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(服部将也君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。          午後2時48分散会      市会議員  橋本ひろき      市会議員  金庭宜雄      市会副議長 中村 満      市会議長  服部将也...