令和 ２年 ９月 定例会 議事日程 令和２年９月18日（金曜日）午前10時開議第１ 令和２年第115号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第２ 同 第116号議案 名古屋市
児童福祉施設条例の一部改正について第３ 同 第117号議案 名古屋市
道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について第４ 同 第118号議案 名古屋市
建築基準法施行条例の一部改正について第５ 同 第119号議案 名古屋市
中高層建築物日影規制条例の一部改正について第６ 同 第120号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第７ 同 第121号議案 令和２年度名古屋市
一般会計補正予算（第７号）第８ 同 第122号議案 令和２年度名古屋市
基金特別会計補正予算（第５号）第９ 同 第123号議案 令和２年度名古屋市
公債特別会計補正予算（第２号）第10 同 第124号議案 契約の締結について第11 同 第125号議案 指定管理者の指定の変更について第12 同 第126号議案 市道路線の認定及び廃止について第13 令和２年承認第７号 名古屋市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について第14 同 第８号 補正予算に関する専決処分について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第15 令和２年第127号議案 令和２年度名古屋市
一般会計補正予算（第８号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 北野よしはる君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 塚本つよし君 沢田ひとみ君 河本ゆうこ君 豊田 薫君 手塚将之君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さいとう愛子君 さはしあこ君 前田えみ子君 日比美咲君 森 ともお君
服部しんのすけ君 浅野 有君 西川ひさし君 中里高之君 丹羽ひろし君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 岡本やすひろ君 小川としゆき君 斎藤まこと君 服部将也君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 増田成美君 佐藤ゆうこ君 田山宏之君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 三輪芳裕君 岡田ゆき子君 田口一登君 大村光子君 長谷川由美子君 中川あつし君 うえぞの晋介君 江上博之君 さわだ晃一君 鈴木孝之君 橋本ひろき君 吉田 茂君 小出昭司君 山田昌弘君 欠席議員 余語さやか君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君
防災危機管理局長 渡邊正則君 総務局長 中田英雄君財政局長 鈴木峰生君
スポーツ市民局長 寺澤雅代君経済局長 難波伸治君
観光文化交流局長 松雄俊憲君環境局長 勝間 実君
健康福祉局長 山田俊彦君
子ども青少年局長 杉野みどり君
住宅都市局長 藤條 聡君
緑政土木局長 酒井康宏君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君
総務局総務課長 舘 雄聡君
財政局総務課長 後藤仁美君
スポーツ市民局総務課長 杉山和人君
経済局総務課長 杉山拓也君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 小木原吏香君健康福祉局総務課長 浅井令史君
子ども青少年局総務課長 嶋 久美子君
住宅都市局総務課長 加藤高弘君
緑政土木局総務課長 山口浩明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 河野和彦君
交通局営業本部総務部総務課長 高木秀知君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 小出豊明君
消防局総務部総務課長 加藤哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 櫻井瑞郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月18日 午前10時２分開議
○議長（中里高之君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には小川としゆき君、小林祥子君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1より第14まで、すなわち第115号議案「名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について」より承認第8号「補正予算に関する専決処分について」まで、以上14件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、近藤和博君にお許しいたします。 〔近藤和博君登壇〕
◆（近藤和博君） お許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、罹患された皆様、生活に影響を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、長きにわたり、
新型コロナウイルス感染症の最前線で奮闘いただいております医療従事者をはじめ、御関係の皆様に心から感謝を申し上げます。 初めに、市立病院における
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床の確保について質問いたします。 現在の本市における
新型コロナウイルス感染状況は、8月累計で感染者数1,435人、死亡者数においても17人で、それぞれ過去最高となりました。感染者数については、検査実施人数が大幅に増えたこともあり感染者数の増加につながったものとも考えられますが、死亡者数の増加については、憂慮すべき事態であるとも言えます。
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行が懸念される秋冬以降に向け、対策を急がなければなりません。 国においても、8月28日、今後の取組として、いわゆる
新型コロナ対策パッケージが発表され、重症者への医療資源の重点化、検査体制の確保・充実と併せ、
医療提供体制の確保、患者を受け入れる医療機関の安定経営を確保するためのさらなる支援などが示されたところであります。 こうした状況下、全国で
コロナ専用病院の設置が進んでおります。 東京都では、
東海大学医学部付属東京病院と移転した
都立府中療育センターの旧施設の2か所を
新型コロナウイルス感染者の専用病院として今秋に向けて開設する予定です。愛知県も
岡崎市立愛知病院を専用病院として改修し、10月中旬の開設を目指しており、そのほかにも、大阪市で2か所、神奈川県で3か所の
コロナ専用病院が稼働しております。 先日開催された本市の
新型コロナウイルス感染症にかかる検証及び
対応方針検討会議でも、これまでの課題として、病床の確保の遅れによる自宅待機者の発生が挙げられ、今後の対応について、入院が必要な感染者を受け入れる体制を整備するため、県と連携し、引き続きさらなる病床の確保を進めるとともに、重症や中等症等、感染者の症状等に応じた病床の役割分担を調整するとの方針が示されました。 こうした状況に鑑み、本市においても感染拡大が危惧される秋冬以降、十分な医療が受けられるよう、必要な病床が確保されることが何より市民の安心につながるものと考えます。公立病院として、市民の命を守る役割を最前線で担う東部・
西部医療センターが率先して病床を確保し、適切な治療が必要な多くの市民を積極的に受け入れることが求められています。また、公立病院のこうした範たる行動が、他の民間病院による病床の実質的な確保、提供にもつながるものと考えます。ゆえに、
公明党名古屋市議団は、8月28日、河村市長及び病院局に対し、東部・
西部医療センターにおける積極的な患者受入れについて緊急要望し、病床のさらなる拡充と緑市民病院におけるクラスターを早期に収束させるべく、重症患者等の受入れを求めたところであります。 そこで、病院局長にお尋ねいたします。感染症対策における
東部医療センターはじめ市立病院の役割に鑑み、
新型コロナウイルス感染者の増加が危惧される秋冬以降に向けて、患者を受け入れる病床の確保及び体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、コロナ禍における熱中症対策としての高齢者への
エアコン設置助成についてお聞きします。 本年夏は、災害に匹敵する暑さに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による影響で、熱中症により救急搬送される高齢者、お亡くなりになる高齢者が問題視されております。報道によりますと、熱中症により東京都内で8月中に死亡した人が187人、月別では過去最多となり、中でも60代以上の高齢者が全体の約9割を占め、大半が独居であったとのことでした。中でも注目すべきは、屋内で発見された死亡者178人のうち169人と、およそ95％は、発見された部屋にエアコンがないか、使っていなかったとのことでした。
総務省消防庁の速報値によりますと、令和2年度、熱中症により救急搬送された高齢者の割合は57.9％と、令和元年度確定値の52％、平成30年度確定値の48.1％と比べ増加傾向にあります。また、熱中症の発生場所についても、住居であった割合が、令和2年度速報値で43.2％、令和元年度確定値の38.6％、平成30年度確定値の40.3％と比べ、こちらも増加しているところであります。特に本年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、重症化のリスクが高いとされる高齢者の
外出自粛－－ステイホームが少なからず影響しているのではないかと考えられます。 本市においても、本年6月から8月における熱中症の疑いを含む
救急搬送者数は1,026人、うち611人、約6割が65歳以上の高齢者となっており、うち死亡者についても、昨年、一昨年と出ておりませんでしたが、本年については、残念ながら2名、うち1名が高齢者とのことでありました。 こうした中、他都市においては、
高齢者世帯等に対する熱中症対策として、
エアコン購入費を補助する動きが始まっております。前橋市では、市内在住で65歳以上の高齢者のみの
住民税非課税世帯で新たにエアコンを購入し設置する世帯、また、既にエアコンが壊れていて使用できない世帯に対し、10万円を上限として10分の9を補助する制度が創設されました。また、東京都の狛江市でも、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う夏季期間の外出自粛の取組に対する
熱中症予防対策として、
住民税非課税世帯でエアコンを所有していない世帯、かつ、65歳以上の
高齢者世帯等に対し上限5万円の補助制度が設けられ、その財源として国の
地方創生臨時交付金を活用することを検討しているそうです。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。コロナ禍において、外出自粛に伴い、自宅等での熱中症による救急搬送者や死亡者が増加傾向にある中、特に注意が必要な高齢者世帯への対策として、国における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用するなど、本市においても
エアコン設置助成を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、子供の貧困の連鎖を断ち切るための新たな学習支援についてお伺いいたします。 私は、平成30年11月定例会の本会議において、子供の貧困の連鎖を断ち切るための新たな学習支援について質問させていただきました。 振り返れば、平成24年9月定例会において、我が会派の先輩、福田誠治元市議が、子供の貧困の連鎖を断ち切るための支援として、
学習支援事業の必要性を御自身の経験も踏まえた上で涙ながらに訴えられ、翌平成25年度から
生活保護受給世帯の中学生を対象に
学習支援事業がスタートしたと記憶しております。その後、本事業は、独り親家庭、
生活困窮世帯の中学生へと拡充され、今では高校生世代にまで対象が広げられ、継続的な学習支援が実施されることとなり、利用している子供たちからは高い評価をいただいております。 こうした中、国が掲げる高等教育の無償化を受け、令和2年4月から、大学、専門学校など高等教育に学ぶ低所得世帯の学生を対象に、授業料減免の拡充と給付型奨学金の大幅増額が実施されることとなり、対象者は最大で75万人、全学生のおよそ2割になると言われております。 私は、前回の質問において、一生懸命勉強し、大学にも進学したいという子供たちの可能性を最大限に引き伸ばすための
学習支援事業のさらなる展開として、例えば、東京都が中学3年生や高校3年生を対象として実施している学習塾代や受験料の支援についてなど、大学進学を希望する子供たちへの学習面での支援強化について検討していくべきと提案させていただきました。特に、本市が実施している
学習支援事業のうち、高校生世代を対象とした現状の
学習支援事業は、高校生活への定着、いわゆる中退防止が主目的となっており、大学進学を希望する子供たちに対する学習面の支援としては不十分であり、子供たち一人一人の習熟度に合わせたさらなる学習支援が必要であると考えます。 そこで、前回質問をさせていただいた際、新たな学習支援の在り方について、「子どもの未来を応援する
プロジェクトチーム」において検討していくとの答弁をいただきましたが、新たな学習支援の具体化に向けてどのような検討を行っているのか、
プロジェクトチームのリーダーであります廣澤副市長にお尋ねさせていただきまして、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（廣澤一郎君） 子供の貧困の連鎖を断ち切るための新たな学習支援についてお尋ねをいただきました。 本市における学習支援の在り方については、議員に御提案をいただいてからこの間、関係局で構成する「子どもの未来を応援する
プロジェクトチーム」にワーキンググループを設けて、しっかりと検討してまいりました。 本市では、独り親家庭、
生活保護家庭及び
生活困窮家庭を対象に、中学生及び高校生世代の
学習支援事業を市内150会場で実施し、希望者に対して支援が行き届くような環境を整えております。 また、この事業では、単に学習を支援するのみでなく、様々な困難や課題を抱える子供たちの居場所として精神面での支えとなる機能も果たしているものと考えております。近年では、
学習支援事業を利用していた児童が大学生となり、
学習サポーターとして携わってくれるという大変喜ばしいケースも出てくるなど、支援の循環が生じている状況もあり、本市といたしましては、引き続き、この
学習支援事業を中心とした事業展開を図ってまいりたいと考えております。 一方で、高校生世代に対しては、自主学習の場の提供による高校生活への定着を目的に学習面での支援を実施しておりますが、中学生と比べ高度かつ幅広い内容となる科目への対応や、より多様化する子供たち一人一人の目的や習熟度への対応に課題があると認識しております。 このような課題への対応といたしましては、大学進学を希望する子供や、学校での学習の理解を深めたり、学習の遅れを取り戻すことが必要な子供など、それぞれの子供たちの学習進度に合わせて対応することができるオンライン型の
学習支援サービスも取り入れていくことが有効ではないかと考えているところでございます。 したがいまして、子供たちの居場所として精神面での支えとなる機能を大切にしながら、子供の将来が生まれ育った環境に左右されないための新たな学習支援策として、高校生世代への
学習相談支援事業における
タブレット端末を活用した
オンライン型学習支援サービスの導入を視野に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎病院局長（大原弘隆君） 病院局に、市立病院における
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床の確保についてお尋ねをいただきました。 市立病院におきましては、
感染症等発生時の医療など、
民間医療機関による提供が必ずしも十分でない政策的医療に取り組むことも重要な役割あると認識しております。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れにつきましては、第二種
感染症指定医療機関である
東部医療センターにおいては、感染症病床10床に加え、患者数の増加に応じて体制を強化し、令和2年8月までに、市内の病院では最も多く136名の患者を受け入れてまいりました。また、
西部医療センターにおきましても、簡易陰圧装置を導入するなどして、
患者受入れ体制を整備してまいりました。 現在では、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床は、市全体で300床程度とされておりますが、そのうち
東部医療センターで32床、
西部医療センターで5床を確保しております。 今後、市全体の病床が逼迫した場合には、市立病院の役割に鑑み、
東部医療センター、
西部医療センターで協力しながら、さらなる患者の受入れができるように努めてまいります。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、コロナ禍における熱中症対策としての高齢者への
エアコン設置助成についてお尋ねをいただきました。 厚生労働省によりますと、高齢者は、暑さや水分不足に対する感覚機能が低下していることから、他の世代に比べても特に熱中症への注意が必要であるとされております。 健康福祉局といたしましても、これまでも熱中症予防に係る注意喚起や広報啓発の取組を実施してきたところでございます。 コロナ禍における外出自粛に伴いステイホームの時間が増えている状況においては、自宅等での熱中症対策として、エアコン使用は重要な予防策であると認識をしております。こうしたことから、議員御指摘のように、コロナ禍における熱中症対策として、国の交付金等を活用し、他都市の先行事例も参考にしながら、次の酷暑期に向けて、エアコンを所有しない高齢者に対する購入費の助成について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（近藤和博君） それぞれ答弁をいただきました。大変にありがとうございます。 初めに、
学習支援事業について要望させていただければと思います。 廣澤副市長から、子供の将来が生まれ育った環境に左右されないための新たな学習支援策として、高校生世代への
学習相談支援事業における
タブレット端末を活用した
オンライン型学習支援サービスの導入に向け、検討を進めると答弁をいただきました。 現在、この
学習支援事業に参加している高校生世代は400名程と伺っております。中学生と比べて高校生は、やっぱり学習が難しくなること、そして範囲が広くなること、そしてそれぞれの習熟度が違うことから、ぜひこの
タブレット端末については、1人1台を目標に要望させていただければと思っております。 我々
公明党名古屋市議団は、平成28年の2月に、子供の貧困の連鎖を断ち切るための政策提言「
チャイルドハピネス計画」なるものを作成し、本市の
学習支援事業についても、高校進学後まで継続することで、大学進学までを支援するよう求めてまいりました。これでまた一つ形になるのかなと思っているところでございます。引き続き、子供の貧困の連鎖を断ち切るための学習支援の在り方については、当事者たる子供たちの御意見、御要望にしっかりと耳を傾けていただきながら、様々な支援の在り方、そしてまた選択肢についても用意してあげられるよう、検討を進めていただければとお願いさせていただきます。 ここからは再質問をさせていただければと思います。 初めに、病院局長にお伺いをいたします。 局長からは、今後、市全体の病床が逼迫した場合には、市立病院の役割に鑑み、東部・
西部医療センターで協力しながら、さらなる患者の受入れができるよう努めてまいりますとの答弁をいただきました。コロナ禍で苦しむ市民に寄り添った、大変ありがたく頼もしい答弁であったと思います。ありがとうございました。 これまでも、
東部医療センターで32床、
西部医療センターで5床を確保し、令和2年8月時点で、市内で最も多い136名を受け入れていただいたとのことであります。改めまして、今日まで市民の皆様の命と健康を守るため
新型コロナウイルス感染症の最前線で奮闘いただいております市立病院の皆様、そして、病院局の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。 その上で、今後危惧されております秋冬以降の再流行、いわゆる第3波など、感染が拡大した場合の病床確保についても検討していかなければならないと考えているところでございます。 そこで再度、病院局長にお尋ねをいたします。
東部医療センターには、現在、使用を停止しております旧東病棟があり、そこには昨年12月まで感染症病床が10床あったと伺っているところでございます。さらなる病床の確保先として、
東部医療センターの旧東病棟を再度活用して、
新型コロナウイルス感染者の受入れ病床を確保することはできないのでしょうか。そのための調査を早急に実施してはどうかと考えますが、病院局長の御所見をお聞かせください。
◎病院局長（大原弘隆君） 病院局に、
東部医療センターの旧東病棟の活用について再度お尋ねをいただきました。 旧東病棟につきましては、現在使用を停止しているため、再度使用するためには、空調・衛生の機械設備等の整備が必要になってまいります。旧東病棟の活用に際しましては、整備費用やスケジュールのほか、運営時の医師・看護師の確保など、様々な課題がございますが、さらなる患者の受入れができるよう、市の
新型コロナウイルス感染症対策を担う健康福祉局と共に、旧東病棟を活用し病床を確保するための調査を早急に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（近藤和博君） 病院局長、答弁ありがとうございました。さらなる患者の受入れができるよう、感染症対策を担う健康福祉局と共に、旧東病棟を活用し病床を確保するための調査を早急に実施してまいりたいと、前向きな答弁をいただきました。 病院局長、冒頭の最初の答弁でも、市立病院においては、
感染症等発生時の医療など、
民間医療機関による提供が必ずしも十分でない政策的医療に取り組むことは重要な役割であると、大変ありがたい、さすが市民病院だと、市民の皆様が御安心いただけるお言葉をいただいたものと思っております。心から感謝を申し上げたいと思います。どうか、病院局の皆様には大変にお世話になりますが、健康福祉局と力を合わせて、市民の命と健康を最優先に早急に調査を進めていただき、
東部医療センターの旧東病棟を活用した病床の確保を進めていただければとお願いさせていただく次第でございます。 最後に、高齢者への
エアコン設置助成について再度お伺いをさせていただければと思います。
健康福祉局長からは、国の交付金を活用し、次の酷暑期までに、他都市の事例を参考にしつつ、エアコンを所有しない高齢者に対しての購入助成を検討してまいりたいとの大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。次の酷暑期に向けてということですので、ぜひ局を挙げて取り組んでいただくよう要望させていただければと思います。 そして、この高齢者への
エアコン設置助成については、
公明党名古屋市議団としても市長に要望させていただいておりますので、改めて市長の御見解をお伺いしたいと思いますが、市長、御存じのとおり、この名古屋は全国的にも暑いと言われているところでございます。今年の夏、特に観測史上40度を超え、千種区の気象台では40.3度を記録したと言われております。最高気温が35度を超える猛暑日についても33日を記録－－同様の方法で統計を取り始めた1910年以降過去最多で、猛暑日と真夏日の日数においても、8月末時点では、この名古屋市は政令市で一番多いそうです。市長の一番好きな1番という状況でございますけれども、いつも河村市長は、民のかまどを温める、そして市民にぬくとい、あったきゃあ名古屋を実現すると、このように言っておられるところですが、一方で、未曽有のコロナ禍において、災害級の暑さにあえいでおられる高齢者の皆さんに、涼を－－涼しさをお届けしてあげることも政治の大切な役目であると私は思います。高齢者への
エアコン設置助成について、ぜひ市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 高齢者へのエアコン設置補助ですけど、これは御党－－公明党さんからも要望をいただいておりますし、それから今、局長もやる方向で検討すると言っておりますので。 ちょっと言われましたけど、前橋と狛江市の例を言われましたが、ほかにも結構ありまして、後でちょっと目を引くところは、電気代を補助しておるところがあるんですね、これ。電気代を。電気代がもったいないということで、つけぬ方があると。だから、こういうやり方もなかなかええんじゃにゃあかなと思いますし、九州電力は、電力会社が自分のところで電気代を割り引いておるらしいですわ。そういうこともありますので、ちょっといろんなパターンをミックスしまして、一番喜んでもらえる方法を実行していきたいと思います。
◆（近藤和博君） 市長、答弁ありがとうございました。電気代まで含めていただくことを視野に入れていただいていると。また、よく勉強していただいて、珍しく私が質問したものに対して事前に準備してくださっているなということで、感謝を申し上げたいと思います。さぞかし高齢者の皆さんも、今の答弁を聞いていただいて、喜んでおられるのではないかなというふうに思います。 市長さん、今言われましたとおり、この設置助成制度は、他都市においていろんな事例がありまして、例えば対象を－－私はリスクの高い高齢者からというふうに申し上げましたが－－例えば、障害者世帯－－障害者がいる世帯の方々、また、乳幼児など就学前のお子さんがいる世帯の方々、また、独り親家庭の世帯に対してなども対象に含めている事例があるやに伺っているところでございますので、ぜひ市長さんにおかれましては、市民の皆様に広く涼を－－涼しさをお届けすべく、対象者についても、制度についても柔軟に御検討いただければと思います。 我々
公明党名古屋市議団は、これまでもエアコンといえば学校体育館のエアコン設置をリードしてまいりましたが、次なる酷暑期に向け、学校体育館のエアコンと併せて、高齢者等へのエアコン設置についても一丸となって推進していくことをお約束申し上げ、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕
◆（
服部しんのすけ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 それでは、映画「名も無い日」を活用したフィルムコミッション20周年事業について質問をさせていただきます。 コロナ禍において、自宅で映画やテレビドラマ等の映像作品を見られることが多くなった今日この頃ですが、名古屋には、フィルムコミッションという、映画やテレビドラマ等の映像作品のロケーション撮影が円滑に実施できるように、撮影支援のワンストップサービスを行う機関があるのを皆さん御存じでしょうか。この機関は、平成13年9月に、名古屋観光コンベンションビューローがなごや・ロケーション・ナビを立ち上げ、事務局を担っておりますが、このような組織は、全国で約300団体あると聞いております。 そして、この名古屋のフィルムコミッションは、名古屋の知名度と都市イメージの向上、または観光客の増加等による経済波及効果につながるための、名古屋市にとって大切な役割を果たしております。そのフィルムコミッションも来年度で20周年を迎えることとなりました。 また、私の地元、熱田区を中心に舞台となって撮影をされた本格的名古屋映画の「名も無い日」も来年の公開となり、フィルムコミッション20周年を迎えるに当たり、またとない好機に恵まれていると私自身は感じております。この「名も無い日」という映画は、皆さんの机上に配付をさせていただいておりますが、ほぼオール名古屋撮影であり、キャストを見ていただいてもお分かりだと思いますけれども、永瀬正敏、今井美樹、オダギリジョー、金子ノブアキ、真木よう子、井上順、藤真利子、大久保佳代子など、その他大勢の日本を代表する俳優陣が出演され、この名古屋から全国へ、そして世界へと発信をしていく名古屋の観光戦略として、またとない素材だと分かっていただけましたでしょうか。 そこで、
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。 このコロナ禍において、観光文化交流局の様々な事業も中止に追い込まれたりしているとお聞きをしております。しかしながら、8月にも、観光文化交流局の御支援もあり、私の地元である熱田区において、サプライズの「名古屋あつた夢花火」を打ち上げることができ、私自身も多くの市民の皆様から、ありがとう、うれしいなど、温かい言葉もたくさんいただきました。私は、コロナ禍だからこそ、明るい話題が必要だと確信に至りました。 私が他都市のフィルムコミッションを調べてみますと、神戸市のフィルムコミッションが今年で20周年を迎えていることが分かりました。ちょうどつい5日前、9月13日に20周年を迎えていますが、20周年記念上映会が開催をされたり、記念誌が作られたりと、様々な20周年事業が開催されているようです。名古屋市も、神戸市を上回る規模の政令市でありますから、どうか日本の3大都市として恥じることのない名古屋フィルムコミッション20周年事業をやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、名古屋フィルムコミッション20周年事業を起爆剤に、映画「名も無い日」を核とした観光戦略を立てて、名古屋での撮影場所に、全国からの観光客が聖地巡礼に訪れるような仕掛けを作り、公開後も名古屋市に多くの経済波及効果が生まれるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 映画「名も無い日」を活用したフィルムコミッション20周年事業についてお尋ねをいただきました。 本市では、映画やテレビドラマ等の撮影支援を通じまして、名古屋の知名度や都市イメージの向上及び観光客の増加等につなげることを目的といたしまして、平成13年度に、公益財団法人名古屋観光コンベンションビューロー内になごや・ロケーション・ナビを開設し、フィルムコミッション事業を推進してまいりました。映像制作者へのロケ地候補の紹介やボランティアエキストラの派遣及び観光誘客のためのロケ地PRなどを行っており、最近では、「AI崩壊」、「アルキメデスの大戦」、「マスカレード・ホテル」などの映画やテレビドラマ等の撮影の支援実績がございます。 昨今、観光客のニーズが多様化している中、従来の観光プロモーションとは異なり、聖地巡礼のように映像作品を題材にした新たな観光客の動きも増えておりまして、今後、フィルムコミッション事業を充実させていくことは、観光振興を進める上で有益な方策だと認識をいたしております。 議員御指摘のとおり、来年度、なごや・ロケーション・ナビが開設されてから20周年を迎えることから、コロナ禍ではありますけれども、同事業の充実につなげるための絶好の機会と捉え、ウェブやSNSの活用などにより、これまでに名古屋で撮影が行われた映像作品を紹介するなど一層のPRを行い、名古屋の知名度と都市イメージの向上を図りたいと考えております。 また、平成30年度に同事業として撮影支援をいたしました映画「名も無い日」は、監督である日比遊一氏が生まれ育った熱田区を舞台とし、監督の御家族にまつわる実話をベースとした兄弟愛、家族愛を描いた内容で、熱田区内を中心に、ほぼ全て名古屋市内で撮影されただけでなく、せりふも名古屋弁で語られるなど、まさに名古屋が詰まった映像作品であると認識をいたしております。 当初は、今年9月に公開予定でございましたので、今年度、市も参画する、映画「名も無い日」を活用した観光プロモーション実行委員会におきまして、ロケ地マップの制作、配布やSNS等での周知を実施し、さらに、本市として広報なごやで作品を紹介するなど、シティープロモーションや観光誘客につなげていくこととしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により公開は来年度に延期されたとお伺いをいたしております。映画「名も無い日」の公開日が確定した折には、名古屋そのものが題材となった映画でもありますことから、ロケ地マップの配布やSNS等の活用に加えまして、熱田を舞台にした歴史・文化施策などとも連携し、改めてPRに取り組む予定であり、作品を通じまして多くの方に名古屋の魅力を知っていただき、少しでも多くの方に観光に訪れていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君）
観光文化交流局長、御答弁ありがとうございました。 御答弁の中でも、撮影実績として、「AI崩壊」、「アルキメデスの大戦」、「マスカレード・ホテル」など、私も映画館に足を運んだ作品にも関わっていたと知り、名古屋のフィルムコミッションが、業界関係者から信頼され、頼りにされているあかしだなと強く感じた次第であります。 今後も、フィルムコミッション20周年をコロナ禍でどのようなことができるのか、難しい問題などあるとは思いますけれども、ぜひとも名古屋で撮影の行われた映像作品の上映会をするなど、市民の皆さんが名古屋フィルムコミッションと触れ合う機会をたくさんつくっていただきたいと思います。そのことで、さらなる20年の歩みを確かにすることができるのではないでしょうか。 そして、映画「名も無い日」でありますが、私たちの身近にあります熱田神宮にカメラが入った貴重な映画であり、日本を代表する俳優陣が全編名古屋弁で演じている、名古屋人にとって自慢したくなるような映画であります。私は、市長さんと共に、試写会にて一足先に拝見させていただきました。試写会を見た後、市長に感想をお願いしましたら、河村市長も快くコメントを書いてくださいました。監督、そして関係者一同、大変喜んでみえました。机上配付のプリント右端中央に記載をされております。 とかく最近は、スマホや自宅のテレビなどで映画を見る機会が増えている状況ですが、私も、大げさに言うわけではありませんが、やはり映画は映画館で見てこそ、音や映像のパワーが伝わるなと強く感じます。世界中の映画産業が
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けています。公開直前であった「名も無い日」もたくさんの映画同様、上映延期を余儀なくされてしまいました。安心して映画館に行ける日を願い、また、名古屋生まれのこの映画が全国へ、そして世界へ、一人でも多くの方に届くように、ぜひとも名古屋市政一丸となって名古屋映画界の未来を支援していこうではありませんか。 また、フィルムコミッション20周年事業の件に戻りますが、これから先の20年、どのように名古屋フィルムコミッションが発展するのかは、明確な目標なくしては語れないと私は考えております。今後の目標として、何とか名古屋国際映画祭を開催する、そのような大きな夢に向かっていってこそ、さらなるフィルムコミッションの発展に終わらず、映画文化が名古屋にどえらい大きい経済波及効果を生み出すと考えます。どうか世界の都市間競争に打ち勝つ魅力を備えるためにも、国際映画祭も一つの武器となり得ると思いますので、今後、真剣に御検討くださいますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、塚本つよし君にお許しいたします。 〔塚本つよし君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（塚本つよし君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の黒塗り収支報告問題について質問をいたします。 マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知は、名古屋国際女子マラソン、名古屋シティマラソンを統合する形で2012年より開催され、ギネス世界記録の世界最大の女子マラソンに認定されています。主催は、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知実行委員会であり、その構成団体は、日本陸上競技連盟、愛知県、名古屋市、名古屋市教育スポーツ協会、中日新聞社です。 この大会では、従来の名古屋国際女子マラソン同様に、エリートの部についてはオリンピック、世界陸上競技選手権大会等の女子マラソン日本代表の選考会になるとともに、完走者全員に民間事業者提供の宝飾品が贈呈されています。2020年度は、エリート部門のみで開催され、一般部門はオンライン開催となりました。 このマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知に対して、名古屋市は負担金として毎年5000万円を支出しておりますが、負担金を支出した先の収支報告が公開される際に一部黒塗りになっていることを、私は2017年5月に、当時の教育委員会スポーツ振興課に指摘し、再三、税金の使い方として黒塗りはおかしいこと、黒塗りはやめるよう改善を求めてまいりましたが、何ら変わることなく今に至っております。今回初めて議会でこの問題を取り上げます。 お手元配付の資料も御覧ください。 負担金や補助金及び交付金は、公益性の高い特定の事業や活動を支援するために導入されているものであり、公開されないような内容に税金が使われることは、市民に何ら説明責任を果たせるものではありません。例えば、話題になりましたあいちトリエンナーレは、今回のマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知と同様に実行委員会形式を取り、ここでも名古屋市は負担金を支出しておりますが、現在は愛知県と係争中です。 全国では、各地の自治体が支出する御当地マラソン大会が多くありますが、私の調べた中で収支報告が一部でも黒塗りになっているものは名古屋だけです。 例えば東京マラソンは、東京都と日本陸上競技連盟が設立者となった一般財団法人東京マラソン財団が運営し、2007年に始まりました。名古屋と同様に、東京マラソンにおいてもオリンピックの日本代表候補を決めるレースに指定されております。お手元にお配りしておりませんが、東京マラソンは詳細な決算書を公表し、2020年大会の予算総額は約43億円となっておりました。 そもそも税金の使途を説明できないなんて許されていいのでしょうか。詳細な項目が黒塗りということはあり得ることかもしれません。しかし、総額が黒塗り、その大項目が黒塗りというのは一体どうなってしまっているのでしょうか。 市長にお聞きする前に、まずは所管局である
スポーツ市民局長にお伺いいたします。 マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知実行委員会の黒塗り報告書について、なぜ一部が黒塗りになっているのか。また、この黒塗り状態で公開していることについて、局長はどのように考えているのか。また、さらに、黒塗りを是正し、きちんと公開するように実行委員会に働きかけは行ってきたのか、お伺いをいたします。 次に、親子の最強コミュニケーションツール、絵本の読み聞かせを活用した子育て推進について質問いたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もりによるストレスの増大や経済的逼迫による精神的な負担から、子供・赤ちゃんへの虐待の増加が懸念されています。2019年の名古屋市を含めた県全体における児童虐待相談対応件数は9937件で、2010年度から過去最多を更新しております。 お手元配付の資料も御参考に見ていただきたいと思います。 皆さんにとって、子育ては簡単でしょうか、大変でしょうか。また、女性であれば自分の子供を見ることが苦にならないのでしょうか。子育てはとても大変であり、とても難しいものですが、皆さんの中に、母親なら子供が大好きであって、母親なら赤ちゃんとのコミュニケーションが上手であり、赤ちゃんをあやすのが苦にならないと思う人はいますでしょうか。 父親はもちろんですが、母親となった人の中には、子供が苦手な人がいます。赤ちゃんとどうコミュニケーションを取ってよいか分からない人がいます。そのような人たちに、子育てを少しでもしやすく、赤ちゃんとコミュニケーションを取りやすくする方法を社会は提供していくべきだと思っております。そのツールの一つが、今回取り上げる絵本の読み聞かせというものです。 私自身、この絵本の読み聞かせで救われた一人です。ここに2冊の絵本をお持ちしております。実際に私が娘に読んだ、家から持ってきた本ですが、一つは「じゃあじゃあびりびり」、この小さな絵本。もう一つは、「だるまさんと」という、この2冊の絵本ですが、「じゃあじゃあびりびり」は、「じどうしゃ ぶーぶーぶーぶー」ですとか、「いぬ わんわんわんわん」といった単純な音を繰り返すだけの絵本です。首が据わった頃の娘によく読んだことを覚えております。そして、「だるまさんと」は－－ちょっと破れておりますが－－「いちごさんと ぺこっ」ですとか、「めろんさんと ぎゅっ」ですとか、動作が入ります。読みながら娘とおじぎをし合ったり、膝の上の娘をぎゅっと抱き締めたりして読みながら遊んでいたことをよく覚えております。 お分かりのように、この絵本は、いわゆる教育図書ではありません。ストーリーもなければ読み物として面白いものでもありません。私自身、最初は、このじゃあじゃあじゃあと読むだけの絵本に何の意味があるのかと、だまされたような気持ちでおりました。しかし、娘の表情がそれを読むことで明るくなったり、娘からまた読んでほしいとせがまれたりすることを繰り返すうちに、絵本で娘とコミュニケーションが取れていることに気づいたのです。そのとき思いました、絵本ってすごいなと。絵本には、子育てにおける赤ちゃんとコミュニケーションをうまく取れる仕掛けがあります。しかし、それを知らない人も多いのではないでしょうか。
子ども青少年局長に伺います。 絵本の読み聞かせは、本市の地域子育て支援拠点でも行われております。実際に、私も758キッズステーションで開かれたお父さんによる絵本の読み聞かせ会を見学しましたが、まだまだ世の中には、絵本イコール読み物という認識の方も大勢いるのではないでしょうか。そのような人に向けて、赤ちゃんの成長や保護者の子育て状況に応じた絵本を本市が提案しながら、絵本の読み聞かせが子育てに役立つことをもっと広く周知する取組はできないでしょうか。 また、現在の一部の地域子育て支援拠点で行われている絵本の貸出し事業についても、もっと多くの拠点でも実施できるよう絵本の整備を進め、子育て拠点で読んだ絵本をそのままおうちでも読めるような環境整備を進めることはできないでしょうか、質問をいたします。 次に、にぎわいを呼び戻す錦三丁目、栄三丁目・四丁目エリアの経済再生策について質問いたします。 今年2月に総務局より発表された、平成29年度の名古屋市の名目市内総生産、いわゆるGDPの市内版ですが、約13兆5800億円で、実質経済成長率はプラス2.2％と、国のプラス1.9％を上回るものでした。その内訳で最も大きいのが卸売・小売業で約3兆円、約23％を占め、次に不動産事業の約1兆5000億円が続きます。 本市は、経済産業都市としてこれからますます発展していくことを期待される大都市ではありますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大による経済へのブレーキは大変な打撃となっております。特に、4月17日から5月6日まで行われた1回目の休業要請以上に、8月5日から24日まで行われた2回目の休業要請は、これらのエリア、栄三丁目を含めたこれらのエリアだけ－－お手元の資料も御覧ください－－だけを狙い撃ちし、1回目の休業要請からの復活を進めていた事業者に本当に深刻な打撃を与えました。はっきり申し上げまして、特定のエリアだけを狙い撃ちするような今回の休業要請行為は、二度と繰り返されてはならないと思います。
新型コロナウイルス感染症の発生そのものは止められないとしても、考えるべきは、クラスターの発生を抑制しながら経済を回すこと、経済を回復させることです。その役割を名古屋市で担うのはどこでしょうか。経済局しかありません。 では、経済局は、今年度大きく落ち込むであろう名目市内総生産に対して、どのような方策を持っているのでしょうか。無策なのでしょうか。はたまた、特定のエリアだけ経済にブレーキをかけるだけかけて、協力対価は20万円です、で済まそうというのでしょうか。もっと言いますと、20万円を支払ったとして、それは名古屋市の名目市内総生産をどれほど押し上げると言うのでしょうか。 そこで、経済局長に伺います。 今年度、名古屋市の経済活動は大きく落ち込むことが想定されておりますが、経済局長は、今年度の市内総生産がどれほどになると予想されていらっしゃいますでしょうか。 また、2回目の休業要請は、市内全域を対象とするものではなく、市内の特定のエリアだけ2度の経済活動へのブレーキを強いられたわけですが、この特定エリアに対する経済回復の方策、人のにぎわいを取り戻す方策は何か用意しているのでしょうか。 そして、新型コロナウイルス感染で深刻な打撃になっている、新型コロナウイルス感染が発生したというデマ情報による事業者への風評被害です。 感染者情報の出ていない店に対して、匿名でデマ情報をSNS上にアップし、当該店舗の営業活動が止まるほどに風評被害を与えている事案が発生しています。これは健全な経済活動を阻害するものであり、断じて容認することはできません。そのような被害を訴える事業者に対して、何らかの救済措置を講じる必要があります。 救済措置とは、デマ情報により悪質な攻撃を受けている事業者からの要請があった場合、名古屋市が保有する
新型コロナウイルス感染者情報に基づいて、その事業者の店舗では感染情報がないという情報を名古屋市のホームページに公表するものです。誤解を与えないような注記はもちろん必要ですが、デマ情報で炎上する事業者救済の一助にはなるものです。そのような取組について、デマ情報拡散への抑止を図り、もって健全な経済活動を支援する取組はできないか、お伺いをいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
スポーツ市民局長（寺澤雅代君） スポーツ市民局に対して、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の黒塗り収支報告問題についてお尋ねをいただきました。 マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知につきましては、2012年大会より名古屋国際女子マラソンと名古屋シティマラソンを統合し、世界に誇る本市の一大マラソンイベントとして、毎年3月に開催しているものでございます。このマラソンイベントは、日本陸上競技連盟、愛知県、名古屋市、名古屋市教育スポーツ協会、中日新聞社により構成されるマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知実行委員会－－以下実行委員会とさせていただきます－－により運営しており、多くの民間企業等の皆様の御協力の下で開催しているものでございます。 御指摘の収支報告書は、実行委員会より本市へ報告のあったものでございまして、スポンサーからの協賛金額や招待選手の出場料、完走者記念品代といった詳細な内容も記載されているものでございます。 収支報告書の公開に当たりましては、当時所管でございました教育委員会から実行委員会に対し意見照会を行い、一部の情報については、公開することで招待選手の今後の活動に不利益になることや、事業を支える多くの民間企業等との信頼関係を損なうことで実行委員会の事業運営に支障を来すため、公開に反対するとの意見書が提出され、これを踏まえまして、一部非公開とされたものでございます。現在所管しているスポーツ市民局といたしましても、行政文書は公開が原則ではありますが、実行委員会に関する情報で、公開することにより実行委員会の事業運営に支障となる情報につきましては、慎重に判断すべきであり、非公開になるものと考えております。 したがいまして、実行委員会に対し非公開部分の公開に向けた働きかけは行っておりません。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、親子の最強のコミュニケーションツール、絵本の読み聞かせを活用した子育ての推進について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、絵本の読み聞かせが子育てに役立つことの周知についてでございます。 絵本の読み聞かせは、子供とコミュニケーションを図ることができる手段の一つとして、地域子育て支援拠点や子育てサロン等、様々な場所で行われております。親子が触れ合いながら一緒に楽しい時間を過ごすことができることから、利用者にも御好評をいただいており、引き続き、絵本の読み聞かせを通じて絵本の楽しさや親子で触れ合うことの大切さを伝えてまいりたいと考えます。 また、子育て支援者に対して、絵本の読み聞かせが子供に与える影響、月齢に合った絵本の選び方や読み聞かせのコツを学ぶ機会を設けるとともに、その内容を支援者が利用者に対して伝えていくなどして、絵本の読み聞かせが子育てに役立つことを広く周知してまいりたいと考えております。 次に、地域子育て支援拠点での絵本の貸出しのための環境整備についてでございます。 地域子育て支援拠点は、各拠点がそれぞれの特色を生かした活動を行っている中で、ほとんどの拠点で絵本の読み聞かせを行っております。拠点によっては、十分な量の絵本を蔵書しているところもあれば、図書館から借りて定期的に絵本を入れ替えるところもありまして、それぞれ工夫しながら絵本の読み聞かせを行っております。 各拠点において、読み聞かせに適した絵本や子供の月齢に合った絵本をそろえたり、蔵書数に余裕がある場合には貸出しを実施したりするなど、それぞれの事情に応じた取組を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（難波伸治君） 経済局には、にぎわいを呼び戻す錦三丁目、栄三丁目・四丁目エリアの経済再生策について御質問をいただきました。 初めに、今年度の市内総生産の予想でございます。 市内総生産につきましては、当該年度の2年後の年度末に公表されておりまして、現在の最新値は、総務局により令和2年2月に公表された、平成29年度の値でございます。なお、先日内閣府が発表した令和2年4月から6月期の国内総生産の速報値が、年率換算でリーマンショックを上回る前期比28.1％減となっており、本市の今年度の市内総生産につきましても、リーマンショック直後の状況を鑑みますと、同程度またはさらに厳しい状況になると予測しているところでございます。 次に、栄・錦地区における経済回復について御質問いただきました。 栄・錦地区に対する営業時間短縮要請等は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき愛知県が要請したものでございますが、本市といたしましても、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、営業時間短縮要請に応じていただいた事業者に対し、県と連携して新型コロナウイルス感染防止対策協力金を交付しているものでございます。そのほか、栄・錦地区に特化した施策はございませんが、市独自の施策として、ナゴヤ
新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金を交付するとともに、金融機関と連携し、低金利の融資制度であるナゴヤ
新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金を創設するなど、中小企業の皆様を支援してまいりました。 今後につきましても、栄・錦地区を含め、感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、引き続き、その時々の状況に応じて必要な施策に取り組んでまいります。 最後に、悪質なデマ情報による風評被害対策についての御質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症に感染したことによる不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷等が行われることはあってはならないことでございます。また、店舗に対する誤った情報や根拠のはっきりしないうわさ話による風評被害もあってはならないことと認識しております。 現在、多くの店舗では、感染防止対策として各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守し営業されていると認識しておりますが、議員御指摘のように、誤った情報や根拠のはっきりしないうわさ話により、来店客が減少するなど、店舗の経営に深刻な影響を及ぼす可能性があると考えているところでございます。 経済局といたしましては、風評被害につながる書き込み等を行わないよう、防災危機管理局とも連携をしながら啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、議員御指摘のような、風評被害に関する御相談があった際に、感染情報がない旨を市ホームページに掲載することは、様々な課題を研究する必要があることから現時点では予定しておりませんが、中小企業振興会館において実施しております法律相談等により、適切な対応をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◆（塚本つよし君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、
子ども青少年局長、絵本の読み聞かせについてですが、要望を述べさせていただきたいと思います。 絵本の読み聞かせ、子育てに役立つことを広く周知してまいりたいと、また、月齢に合った絵本をそろえたり、貸出しを実施する等、事情に応じた取組を検討してまいりたいという御答弁でした。これは私の思いですが、虐待事案、本当に悲しい事案が起きています。虐待が起きている家庭では、絵本の読み聞かせは行われていないんじゃないか、また言うと、絵本の読み聞かせが行われる家庭では虐待は起こらない、虐待は防げるんじゃないか、そんなことを私は思っております。今回、最強のという言葉をつけたのは、そこの私の思いもあります。ぜひとも子供とのコミュニケーションに困る全ての親に、この絵本の読み聞かせを届けていただきたいと思います。積極的な取組をお願いいたします。 次に、
スポーツ市民局長と経済局長に再質問をいたします。
スポーツ市民局長に再質問をいたします。 2017年5月に私が最初にこの黒塗りの収支報告を教育委員会とのやり取りで見つけた、分かったときには、当然促して、それから2018年のマラソン大会、2019年のマラソン大会、2020年のマラソン大会と3回この黒塗りの状態で大会が行われたわけです。今回、スポーツ市民局に所管が移ったわけで、このスポーツ市民局で－－恐らく来年3月に開催されると思いますが－－もうこの黒塗りの状態で開催してほしくないという私の思いもありまして、今回本会議でこれを取り上げることの思いに至りました。 そこで再質問ですが、るる事業者に影響があるという、いろんな説明がありましたが、細かいところは総務環境委員会で、この決算委員会で質問してまいりたいと思いますが、端的に、この完走者の記念品ですとか、あと、総額、ここを黒塗りにすることが、何が問題があるのかということを思うんですね。この完走者、これはもう2020年に実際インターネットに出ていますが、これを一つのうたい文句にやられているわけです。それが黒塗りなんですよね。総額も黒塗り。何でこれが事業に支障を来すのかが全く分からない。その理由を分かっていれば教えていただきたいということが1点と、もう一つ、実行委員会の規約ですね。実行委員会の規約を見ると、実行委員会の開催は、実行委員長の専権事項になっているんです。構成メンバーである名古屋市が、実行委員会に、開会を求めることは規定上できないように読めるんですが、その点について二つお伺いいたします。 経済局長に併せて再質問もいたします。 経済産業省のホームページを見ておりますと、ちょっとそこの引用、ちょっとすばらしい文章が書いてありましたので、ちょっと引用させていただきたいんですが、経済産業省の言葉です。 「地平線の向こうに吹く風を読み、種を植える日もあれば、打ちひしがれた産業に復活の狼煙を上げる日もある。この国の可能性を、どこまでも信じて。」、「あなたの胸の内に今何かが灯っているならば、私たちとともに、この国の繁栄を、デザインしよう。」。 大変すばらしい文章だなと思いました。 経済局長は、当然ながら、この名古屋市の経済のアクセル役であり、経済のブレーキ役では本来ないはずですが、経済局が名古屋市の経済にブレーキをかけなければならない場合はどのような場合なのか、お考えをお聞きしたいと思います。
◎
スポーツ市民局長（寺澤雅代君） スポーツ市民局に対しまして、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の黒塗り収支報告問題について再度のお尋ねをいただきました。 非公開の理由でございますが、完走者記念品や総額につきましては、これを公開することにより、協賛をいただいている企業イメージが損なうことにつながるおそれがあることから、今後の事業運営に支障を来すと考えているところでございます。 招集については、「実行委員会は、必要に応じて委員長が招集し」と規約に定めてございますが、委員である本市が委員長に招集を求めることは可能であると考えております。 以上でございます。
◎経済局長（難波伸治君） 経済局に、再度、本市経済にブレーキをかけなければならない場合について御質問をいただきました。 例えば、今回の営業時間短縮要請等は、感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき、愛知県が事業者に対して要請したものでございます。 経済局といたしましては、このように法令等で規制される場合を除き、当地域の特色を生かしつつ、将来のあるべき姿をデザインいたしまして、本市の経済がより発展するような施策を推進してまいるべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（塚本つよし君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、経済局長に要望をいたします。 今回、繰り返しになってしまいますが、特定のエリアだけに経済的な大きなブレーキをかけてしまった。 私の思いとしましては、経済局長に、先ほど愛知県のお話がありましたが、例外の例外でブレーキをかけなければいけないとしても、アクセルも考えてもらいたいんですね。ブレーキを踏んだ後にどうアクセルをかけるのか、それが名古屋の復興、復活、経済回復につながってまいりますので、ぜひそのように取組を進めていただきたいと思います。 まだ経済局は、この4月に始まったばかりでありますが、以前、大分昔になりますかね、諸先輩方の経済局があったときの取組がどのようなものだったのか。もちろんそれが今に当てはまるものではありませんが、高度経済成長を引っ張ってきた経済局が、これから名古屋市をどう牽引していくのか。当時、植木等さん、有名な俳優の方が歌っていたあの頃の名古屋のような経済を、ぜひとも経済局長がリーダーシップを発揮して、取組を進めていただきたいと思います。 次に、
スポーツ市民局長からの答弁でありますが、企業イメージを損ねるということなんですが、物すごく企業のブランド名ですね、それを公開して、そのブランド名がすごく参加者を増やすような、逆にそのブランドイメージを上げているような取組にしか私は思えないんですね。企業イメージを損ねてしまう。必要に応じて求めることは可能だという御答弁ですが、実際そうかもしれませんが、私が言いたいのは、規定上にそれが書かれていないんですね、全く。内々にやってもらえませんかと言えば、やってもらえるかもしれない。そんなことを不思議に思うわけです。 河村市長に質問してまいりたいと思いますが、河村市長とは考え方がいろいろたがえるところがあります。ただ、河村市長は非常に税金は大事だということをおっしゃっていますよね。血税ですとか。血の涙という言葉を、市長定例会見でお使いになったこともあると思います。そこには物すごく同感、もちろん共感をいたします。大切な税金をどのように使われるのか。そして、市長は説明責任という言葉もよく使われていらっしゃいます。市民に対して、その税金がどう使われているのかをきちんと説明する責任がある。そこには物すごく共感をいたします。 そこでなんですが、公開されているこの収支報告が黒塗りであり続けるのであれば－－先ほど
スポーツ市民局長は黒塗りをやめることを求めてもいないということでしたね、求めない－－黒塗りであり続けるのであれば、適正な税金の執行が担保されるわけがないんですね。このマラソンフェスティバル－－この2020年は、私も娘と一緒に応援に行きました、若宮のところで雨の中応援したんですが－－この大会はもちろん続いてほしい。さらに発展してもらいたいと思います。ただ、その税金を使うこととは別なんですね。名古屋市は、その主催から下りて、この負担金の支出をやめるべきではないのか。切り離して、マラソンフェスティバルはマラソンフェスティバルとしてやっていただく。名古屋市は後援でもいいんです、主催じゃなくて。お金を出さなければ、この収支報告の問題はなくなるんです。市長の考えを伺います。
◎市長（河村たかし君） 税金は、非常に血税でございまして重要ですわな、これ。塚本さんの給料も税金ですからね、覚えててちょうだいよ。 それから、このほかのとこですけど、この名古屋と東京がプラチナラベルという格上のマラソン大会になるの。よそを調べたら、この名古屋、東京。それから、ゴールドという次のランクがあるんですけど、これは大阪国際女子、それから、ゴールド、びわ湖毎日、それから、ゴールド、ぎふ清流ハーフマラソン。これ、全部公表しておらぬのだわね。だで、この辺は、ちょっとわしも、当然公表しておるものだと思っておったもんで、これ。よそが公表しておらぬということになりますと、一遍いろんな都合があるのかどうなのかということで、よその都合もありますので、一遍これはちょっと相談せなあかんなと、どういうふうになっておるかというふうに今思っております。 それから、福岡国際、これが福岡市の公費支出なしで、公表かどうか確認できずということで、今やっておるようですけど。だで、僕も公表は当たり前だと思っておったので、違うということになると、それで、ほかも全部違うということになると、どういうことがどうなのかということをよう相談して、それからやりたいと思います。
◆（塚本つよし君） ちょっと質問していることに答えていらっしゃらないんですが。東京は公表していますよ。東京、さっき挙がったように聞こえたんですが、東京マラソンは……（「東京はなしだね。東京を調べたら、なしになっておる。局長に聞いてみな」と呼ぶ者あり）東京は公表していますね。（「局長に聞いてちょう、局長に」と呼ぶ者あり）答弁お願いします。（発言する者多し）東京マラソンは公表しています。東京マラソン、公表しています。先ほど市長は、東京マラソンは公表していないマラソン名に挙がっていたのですが、それは違うと思うので、それについて御答弁をいただきたいんですけれども、
スポーツ市民局長にお伺いします。
◎市長（河村たかし君） これ、人のせいするわけじゃないけど、局が……（「
スポーツ市民局長」と呼ぶ者あり）俺でしょう。（「違う」と呼ぶ者あり）どっちか指名してちょう。（発言する者多し）
◆（塚本つよし君）
スポーツ市民局長にお伺いします。
◎
スポーツ市民局長（寺澤雅代君） 東京マラソンは、私どものほうから事務局にお問合せしましたところ、公表はしていないというふうに伺っております。 以上です。
◆（塚本つよし君） その内容については、また委員会でやらせていただきたいと思いますが、インターネットで公表されています。なぜならば、一般財団法人が運営をしておりますので、一般財団法人の収支報告の中に、そのマラソン報告の内容が公開されていますので、大会運営の内容は公表されています。なので、また委員会で、それは続き、やらせていただきたいと思います。 もう一度市長に聞きますが、私は、大会は続けて－－相談するということをおっしゃったんですが、5000万円、東京の場合は先ほど申しました決算書類を見ますと43億円です、43億円。恐らく名古屋市も、マラソンフェスティバルも同等程度の規模だと思います。それを前提にはするんですが、5000万円は1％です、43億円であれば。名古屋市が5000万円の支出をやめたところで、とてもこの大会運営のお金について困ることはないんじゃないかと思うんですね。それがあって市長にお聞きをしたんです。マラソンフェスティバルは、盛大に開催してもらいたいと思います。ギネス記録の大会です。世界に誇る名古屋の大会に間違いない。5000万円を支出しているから、この収支報告の問題が上がってくるんです。5000万円の支出を止めて、もしくは主催を下りて、大会と名古屋市の後援を切り離すべきじゃないかということをお聞きしました。御答弁を市長、お願いします。
◎市長（河村たかし君） 今の東京の認識も違うようですし、わし、当局から聞いたやつだでね、これ。あと全部公表しておらぬのですわ。だで、何か理由があるのか。名古屋だけそうやった場合に、迷惑をかけるのもいかぬでね。だで、そこはやっぱり調査する、相談する時間はいただかないかぬよ、やっぱり。
◆（塚本つよし君） 恐らく、これから繰り返しても、相談するという答弁で繰り返してしまうので、別の視点で市長にお尋ねをしたいと思います。もちろんこの内容ですが。 今は税金の使われ方の話です。私、先ほど質問の中で、あいちトリエンナーレを一つ挙げました。あいちトリエンナーレと今回のマラソンフェスティバル、同じなのは、実行委員会形式です。負担金を支出しています。河村市長は、現在係争中ではあるんですけれども、適正手続のことをおっしゃっていますよね。適正手続。要は、市長の思いで－－もちろん、あの展示物の問題はあります、展示物の問題があるんですが－－この不払い、3300万円の負担金の支出の不払いを止める理由としては、展示物の内容ではなくて、実行委員会が適切に開催されなかった。名古屋市が開催を求めても開催に応じなかった。手続に瑕疵がある、適正手続にのっとっていないということで、名古屋市は3300万円の支出を止めています。 今回のマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知と、このトリエンナーレは、私は同じ構図だと思うんですね。負担金を支出している。実行委員会に、先ほど
スポーツ市民局長は必要に応じ求められると言ったんですが、お聞きをすると、実行委員会は年に1回しか開催されていない。年に1回です。昨年度はコロナの対応で2回やったというお話なんですが。しかもですよ、今回4月から、教育委員会からスポーツ市民局に所管が変わりました。変わった。実行委員会のこの規定の中には、実はまだ教育委員会の名前が残っているんです。要は、所管が変わったから、この構成団体から教育委員会の名前が外れる、それはいいんですが、このマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の今時点の規約の中で、まだ教育委員会が残っている。どういう実行委員会の形式で行われているのかと、非常に疑問を持つんですね。 河村市長も相談するというお話はあるんですが、この実行委員会というものが適切に機能しているとはとても思えない－－とても思えない。
スポーツ市民局長も、実行委員会に対してこの黒塗りをやめるようにお願いの要請もしていないという話なんですね。 そこで、市長にお聞きします。市長は、トリエンナーレの不払いの問題について市民への説明ができないことをおっしゃっている。市民に説明ができない。このトリエンナーレの負担金の支払いについては、市民にその税金の支出についてきちんと説明ができないんだということを、様々、本会議質問もそうですが、おっしゃっています。 ちょっと引用しますと、例えば、令和元年の11月議会、これ、江上議員が質問した本会議答弁ですが、負担金の支出に対する市長の考えということでございますけど、ということで答弁されています。ちょっと中をはしょりますが、「一言言っておかないかなんだけど、公金で芸術を応援する場合はあるんです、例えばやっとかめ文化祭だとか名古屋まつりとか。」、「この議会で議論して、ちゃんと。その中にうそがあったらいかぬでしょう、それは、だまされておったら。議論して、なおかつ、マスコミもチェックして、そういう民主主義的な住民自治のプロセスを経て、税金で特定の芸術、一種の芸術を応援すると。」ということを河村市長は答弁をされています。これ、一部抜粋ですが。それは全くこの名古屋のマラソンフェスティバルに当てはまると思うんですね。市長は、今のこの黒塗りの状態で、230万市民にきちんと5000万円の使途を説明できますか、お答えください。
◎市長（河村たかし君） それはそのとおりで、説明できぬような支出だったらいかぬですよ。ほうなら、大至急、実行委員会求めてやらないかぬですわ。明らかにしないと。だけど、ほかのところも全部公表しておらぬと言うもんで、そのぐらいは調べてからやらぬといかぬぞということですわ。何か理由がありゃせぬかということです。
◆（塚本つよし君） 誤解されていますが、今の二つ目の質問に関しては、河村市長の政治姿勢のことをお尋ねしているんですよ。河村市長が、御自身がかつておっしゃったことにたがえているのじゃないかということは……（「分からぬって、それは」と呼ぶ者あり）分からないですかね。 もう一つ質問します。 平成22年－－ちょっと大分昔ですが－－平成22年、この税金についての使われ方、市長、御答弁されているんですね。当時の議員への答弁ですが、透明性を持ってきちんと全面公開すると、税金の使われ方に関してですよ。やっぱり税金ですので、全面的にとにかく公開してもらうということは当たり前のことで、全面的に公開することは当たり前だということを、平成22年に河村市長、おっしゃっている。河村市長は、考え方が変わったのかもしれないですね、この令和2年。河村市長が政治姿勢が変わった、考え方が変わったというのであれば、まあそうかなと、そうなのかと、河村市長、税金の考え方は変わっちゃったのかなと思いますが、この平成22年で税金について全面的に公開が必要だとおっしゃっていた河村市長は、この今回のこの一部黒塗りについて考え方が変わったんですか、お答えください。
◎市長（河村たかし君） 何遍も言っておるけど、変わるわけねえじゃないの。あんたが選挙で公約した給料のやつ、勝手に上げたあれ、何なんだ、一体。あれの罪は大きいですよ、言っておきますけど。それはそれであれだけれども。 いずれにしろ、公開せないかぬですよ、そりゃあ。ほんだけど、ほかが全部公表なしになっとるもんで－－当局の調査によるとだよ、今んとこ。ちょっと話が違っておるもんで、どっちがどうかもう一回確認を要するけれども、だで、全部公表なしということになっておると、やっぱりそこはそこで、一応調査して、それからやらぬといかぬと思いますわ、そりゃあ。
◆（塚本つよし君） もうこれで要望で終わります。 河村市長、だからこそ、こういう一部黒塗りの問題はなくしてもらいたいという私の思いでありますし、河村市長の思いが変わっていなければ、この問題、この議会で取り上げましたので、即日変えていただけるように実行委員会に要望を上げていただきたいと思います。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、大村光子君にお許しいたします。 〔大村光子君登壇〕
◆（大村光子君） 通告に従って、質問させていただきます。 それではまず、公共施設への宅配受取ロッカーの普及拡大について質問いたします。 数年前より、インターネット通販の急速な発展により宅配便の取扱い個数が急増し、宅配ドライバーの人材不足、それによる苛酷労働が社会問題となっています。 一方で、国土交通省の調査によると、全体の取扱い個数のうち約15％が再配達となっており、再配達によるCO2の排出量は年間で約42万トン、再配達のために費やされている労働時間は年1.8億時間と、再配達による社会的損失は甚大です。そのため、平成27年の夏以降、国土交通省は、宅配便の再配達に関する検討会を開催し、民間企業での取組も含め、配送日時の情報交換の仕組みや多様な受け取りができる仕組みが構築されてきました。 再配達対策の一つに宅配受取ロッカーがあり、以前はマンション新築時に設置されるくらいだったのが、ここ数年で、駅、コンビニ、戸建て住宅などにも設置されるようになりました。 私も、平成29年6月定例会で、市営地下鉄の駅への宅配受取ロッカーの設置について質問し、昨年3月11日から徳重駅に宅配受取ロッカーを設置いただきました。ありがとうございました。このように、もともと再配達対策として設置されるようになった宅配便受取ロッカーですが、このたびの新型コロナの流行を受け、感染症対策としても注目されています。 宅配受取ロッカーは、配送業者と受取人が接触しないため感染防止につながり、また、新型コロナの流行に伴う巣籠もり消費で宅配便の利用が増える中、再配達削減の必要性も今まで以上に叫ばれていることから、宅配受取ロッカーへの期待が高まっているのです。 そのような状況において、国土交通省は、新型コロナウイルス対策として、宅配受取ロッカーの普及を促す実証実験を始めるとしております。 国だけでなく、自治体も宅配ボックスの設置支援に動いております。近隣の自治体においても、岩倉市は令和2年8月1日から令和3年2月28日の間、宅配ボックス設置費補助について8万円を上限として半額を補助する施策を実施しております。また、長久手市も、メーカーと協力し、抽せんで500件、自己負担7,000円で協力メーカー製の宅配受取ロッカーが設置できるという施策を実施しております。 宅配受取ロッカーの設置支援だけでなく、川崎市では、宅配便の再配達は、環境負荷の増加や社会的損失を招いていることから、再配達の抑制に向けた賢い選択－－クールチョイスの考えの下、区役所の屋内、屋外問わず、空きスペースがあれば設置しています。 千葉市では、宅配サービスについて、不在再配達が増加している状況等を踏まえ、公共施設に宅配受取ロッカーを設置することにより、市民が希望するタイミングでの荷物の受け取りを可能とするなど、多様化するライフスタイルに対応し、市民の利便性を向上させ、宅配事業者の負担を軽減するとともに、二酸化炭素排出量の抑制など環境負荷の低減を図るコンセプトの下、市内21か所に設置しております。 さらに、駅の宅配受取ロッカーについても業者に確認したところ、緊急事態宣言中は利用が減少したものの、緊急事態宣言解除後は、非対面での荷物の受け取りが可能であることから、感染防止対策として好評で、全国的に利用が増加傾向となっており、徳重駅についても、利用者の利便性の観点からも、本年度は昨年度よりも増加しているとのことです。 以上の観点から、2点について質問させていただきます。 まず、
スポーツ市民局長にお尋ねします。本市においても、自主財源確保として、広告物の設置や自動販売機、証明写真機の設置などに関しては、全ての区役所で取り組んでいただいております。自主財源確保の取組の一つとして、川崎市や千葉市のように、区役所や支所に宅配ボックスを設置することについてのお考えをお聞きします。 次に、交通局長にお尋ねします。徳重駅1駅で宅配受取ロッカーを設置いただいたものの、その後も全国的に駅の宅配受取ロッカーの利用者は増加しており、徳重駅についても増加していることからすると、徳重駅以外の駅にも宅配受取ロッカーの設置を拡大すべきではないでしょうか、御所見を伺います。 次に、粗大ごみ収集申込みにおけるインターネットの利用促進及び新たな受付システムについて質問いたします。 平成7年に制定された科学技術基本法に基づき、政府は5年ごとに科学技術基本計画を策定しており、平成28年から令和2年度を対象とした第5期科学技術基本計画の中で、Society5.0というコンセプトが掲げられました。 Society5.0とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していくという意味が込められており、ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす超スマート社会を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組をさらに深化させつつSociety5.0として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していくとされています。 Society4.0とされるこれまでの情報社会では、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題があり、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり十分に対応することが困難であったのに対し、Society5.0では、IoTで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服し、また、人工知能－－AIにより必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題を克服することが目的とされています。 政府において認識されている課題解決の必要性は自治体においても同様であり、自治体としても、Society5.0の実現に向けた施策を行う必要があると考えます。 実際に、福岡市では、Society5.0の実現に向け様々な取組が行われております。その中の一つにmirai@事業があります。mirai@とは、Society5.0の実現に向け、民間事業者の先端技術－－IoT・AIなどや、知恵、ノウハウを活用して社会課題の解決等を促進することを目的として、平成30年5月に設置された民間事業者と福岡市をつなぐワンストップ窓口であり、提案受付、サポート、情報提供、情報発信等を一元的に行い、関係部局等と連携しながら民間提案の実現をサポートしています。 また、具体的な公民協働事業の一つに、福岡市LINE公式アカウントがあります。最近、様々な自治体がLINE公式アカウントを開設しており、名古屋市も平成26年7月に開設しておりますが、福岡市LINE公式アカウントは、その先進事例であり、平成29年4月25日に開設されて以降、多くの市民に愛用されており、令和2年8月31日時点で友だち数は170万人に達しております。 そして、福岡市におけるLINEでのサービスの一つに、粗大ごみ収集の申込み及び手数料の支払いがあります。 福岡市では、粗大ごみ収集の受付が年々増加傾向にあり、業務負担の増大が課題となっております。従前の申込み方法は電話とインターネットであったところ、約8割が受付業務負担の大きい電話受付を利用していたことから、より市民が使いやすく、かつ、業務の負担を軽減できるサービスとして、LINE上で受付ができる粗大ごみ受付チャットボットを導入したそうです。 粗大ごみ受付チャットボットでは、LINEのトーク機能を使用して、友人等とメッセージのやり取りを行うように、届く質問に回答していくと申込みが完了するようになっており、スマートフォンから簡単に粗大ごみ収集の申込みを行うことができます。 平成30年9月から平成31年4月末まで粗大ごみ収集の申込みをLINEで行う実証実験を行ったところ、平成29年度は、電話75％、インターネット25％だったものが、令和元年度には、電話60％、インターネット16％、LINE24％と1年でインターネットの利用率を上回ることとなりました。しかも、手続が早くて簡単、時間を気にせず利用できるなどの意見が寄せられ、市民に好評であり、また、電話予約で受付可能な件数は1時間当たり5件であったのに対し、LINE予約では約10件と倍増し、受付事務の効率化にもつながったとのことです。そして、令和元年5月から本格導入し、さらにLINEペイを利用し、手数料の支払いまでLINEにてできるようになっております。 一方で、昨年度の名古屋市における粗大ごみ収集の申込み状況について、24時間申込み可能なインターネット申込みがあるにもかかわらず、電話による申込みが約9割を占めているとお聞きしております。しかも、粗大ごみ収集申込み以外にも、手数料の金額や収集日など電話で問合せもある状況で、電話対応はかなりの負担につながっていると思われます。 電話が中心の申込み体制となっている名古屋市では、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出されて以降、粗大ごみ収集申込みが大幅に増加した際に、粗大ごみ受付センターに電話がつながらないといった市民の方からの声を耳にしております。 今や、何をするにしても、まずはスマホで検索からのネット予約や申込みという時代になってきているにもかかわらず、インターネットよりも圧倒的に電話での申込みに偏っている現状を踏まえますと、インターネットによる申込みが市民に周知されていないのではないかと思われます。そして、より市民の利便性の向上や行政の効率化を図るために、名古屋市でも福岡市のように様々な端末からいつでも申し込めるようにすべきであると考えます。 以上に基づき、環境局長に2点お尋ねします。 現状、本市ではLINEの公式アカウントから問合せをすると、「お申込み先は0120（フリーダイヤル）-758（ナゴヤ）-530（ゴミゼロ）、携帯電話・愛知県外からは052-950-2581です。」と返信されます。せっかくLINEで問合せをした方を、わざわざ混み合う電話での申込みに誘導する手法となってしまっています。今後、市民の利便性を向上させる意味でも、LINEの公式アカウントを活用し、いつでも申込みが可能なインターネット申込みのPRを図るべきだと思いますが、いかがですか。 そして、せっかく名古屋市でもLINE公式アカウントを開設したのですから、粗大ごみ受付チャットボットを利用した、LINEでの粗大ごみ収集の申込みを導入してはいかがでしょうか。2点について御所見をお伺いします。 まずは、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎
スポーツ市民局長（寺澤雅代君） 公共施設への宅配受取ロッカーの普及拡大について、2点のお尋ねをいただきました。スポーツ市民局には、区役所・支所への設置についてでございます。 区役所や支所における自主財源の確保につきましては、自動販売機用地の貸付けや庁舎内への広告掲出など、保有資産を有効活用し、来庁者の方の利便性が向上するよう各区で検討し、実施しているところでございます。 宅配便につきましては、宅配業者による再配達サービスのほか、市内に多数あるコンビニエンスストアによる受け取りや駅、スーパーマーケット、ドラッグストアなどに設置された宅配ロッカーによる受け取りなど、様々なサービスが拡充してきていると認識いたしております。 区役所や支所に宅配ロッカーを設置することは、庁舎内外に設置するスペースがあまりないことに加え、開庁時にはこれまで以上に駐車場・駐輪場が混雑したり、また、閉庁時は施設の安全確保のため駐車場・駐輪場を閉鎖しておりますので利用することができないなど、課題もあろうかと存じます。 しかしながら、区役所や支所における新たな自主財源を確保することは必要であると認識しておりますので、まずは市民ニーズや事業者の設置ニーズを把握するとともに、関係課長会議において、区役所と宅配ロッカーの設置について議論をしてまいります。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しましては、公共施設への宅配受取ロッカーの普及拡大について、地下鉄駅における設置拡大に関するお尋ねをいただきました。 交通局では、市バス・地下鉄を利用されるお客様の利便性の向上を図るとともに、資産の有効活用による
附帯事業収入の確保に努めているところでございます。 地下鉄駅への宅配受取ロッカーの設置につきましては、平成30年9月に10駅で設置を希望する事業者の募集を行い、うち徳重駅1駅で応募をいただきました。これを受けまして、平成31年3月より徳重駅に宅配受取ロッカーを設置し、市民や地下鉄利用のお客様に日々御利用をいただいております。 宅配受取ロッカーの設置は、交通局にとりまして収益の確保に資するものであること、また、
新型コロナウイルス感染症の予防として宅配需要が増える中、他人と接触しない荷物の受け取り方が注目されておりますことから、他の駅への設置拡大につきましては、事業者の意向やお客様の要望などの状況を踏まえつつ、設置の可能性について引き続き検討してまいります。 以上でございます。
◎環境局長（勝間実君） 環境局には、粗大ごみ収集の申込みにおけるインターネットの利用促進及び新たな受付システムについてお尋ねをいただきました。 粗大ごみの受付につきましては、議員御指摘のとおり、電話申込みが全体の約9割を占めているところであり、受付センターへの電話はつながりにくい状況が度々発生し、市民の皆様に御迷惑をおかけしております。 現状のインターネット申込みは、申込みできる品目が少ないなどの課題があるため、まずは申込み可能な品目を拡大するなど、利便性の向上を図っているところでございます。インターネット申込みの利用拡大を図るためには、LINEの公式アカウントを活用したPRも有意義であると考えておりますので、対応してまいります。 また、議員御提案のチャットボットを利用した受付システムにつきましては、市民の皆様が手軽で簡単に利用でき、受付事務の効率化につながる一つの方法だと考えておりますが、本市に導入する場合は、初期投資や維持管理費等がかかるため、費用に見合った効果が得られるかどうかなど、さらなる検証が必要と考えております。 いずれにしましても、市民の皆様が利用しやすい仕組みづくりが必要だと考えておりますので、今後も他都市の利用状況等も調査しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆（大村光子君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 まず、公共施設への宅配受取ロッカーの普及拡大について、
スポーツ市民局長からは、設置スペース、駐車場等の混雑等の課題があるものの、区役所や支所における新たな自主財源を確保することは必要なので、まずは市民ニーズや事業者の設置ニースを把握するとともに、関係課長会議において、区役所と宅配ロッカー設置について議論するといった旨の御答弁をいただきました。 一方、駐車場が混雑するという点については、同時に受け取りが集中するというわけではないでしょうし、宅配受取ロッカーから荷物を受け取るのに長時間を要するわけでもありません。また、屋外に設置をすれば、建物内が密になることもありませんし、利用者も立ち寄りやすく、コロナ禍において、配送業者と受取人が接触しないようにする感染防止策としても、市民の利便性向上のためにも、市民ニーズをしっかりと把握していただければ、一定の需要があると考えます。 また、交通局長からは、他の地下鉄駅への設置拡大について、事業者の意向や御利用になるお客様の御要望などの状況を踏まえつつ、宅配受取ロッカーのほかの地下鉄駅への設置の可能性について引き続き検討するとの御答弁をいただきました。 平成29年と今回と、事業者からの提案、事業者の意向というワードが答弁に出てまいりましたが、前回と今回の大きな違いは、コロナ禍にあるということです。
新型コロナウイルス感染症の予防として宅配需要の増加や他人と接触しない荷物の受け取り方が注目されていると認識されているのであれば、待ちの姿勢ではなく、こちらから積極的に事業者さんに働きかけるべきだと思います。事業者の意向をお聞きすることもさることながら、利用者の皆様からの御要望をお聞きし、早急に普及拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。 市民の利便性に加え、新型コロナ感染防止と再配達削減の両方に資する宅配受取ロッカーへの期待が高まっております。今回は河村市長には質問はいたしませんが、今回、交通局とスポーツ市民局に御質問させていただきましたが、宅配受取ロッカーは、市民にとって大変便利でニーズが高いと思います。名古屋市オールとして、市民サービスの利便性向上のために、名古屋市内の施設において宅配受取ロッカーの設置について市民の皆様のニーズを把握していただき、積極的に取り組んでいただくことを要望して、この質問は終わります。 次に、環境局長より御答弁をいただき、ありがとうございました。まずは、LINEの公式アカウントを活用して、いつでも申込みが可能なインターネット申込みのPRに関しては対応していただけるとのこと、ありがとうございます。ぜひしっかりと取り組んでいただき、受付センターへの電話がつながらずに市民の皆様に御迷惑をおかけすることがないように、インターネット利用の拡大を進めてください。 一方、粗大ごみ受付チャットボットに関しては、市民の皆様が利用しやすい仕組みづくりは必要だと考えていただいており、今後は他都市の利用状況も調査しながら検討していくとの答弁をいただきました。 現在、粗大ごみを出す際には、受付センターにお申込み後、手数料納付券をスーパー、コンビニなどの指定販売店または環境事業所で現金で購入する必要があります。粗大ごみ受付センターに電話がつながらない、指定販売店等まで出かけて手数料納付券を買わなければならないなど、市民の方に御不便をおかけしている現状において、受付が簡単で手軽でいつでも申込みができ、手数料の支払いも可能な粗大ごみ受付チャットボットは、非常に魅力的なツールと言えます。 また、チャットボットは、市民の皆様に御利用いただくことで電話受付業務の負担も減り、行政の効率化にもつながるのですから、これを導入しない理由はないと思います。 コロナ禍の中、粗大ごみも大変増えているとお聞きしております。そして、必要性を理解されているなら、初期投資や維持管理費等がどれくらいかかるのか、費用対効果の検証を早急にしていただき、少しでも市民の皆様の利便性向上のために、粗大ごみ受付チャットボットの導入を早急に実現していただくことを要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、丹羽ひろし君にお許しいたします。 〔丹羽ひろし君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（丹羽ひろし君） お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、過大規模校の教育環境の改善・整備についてです。 全国的に少子化が進行し、本市においても例外ではなく、名古屋市立の小中学校に通う児童生徒は、ピーク時であった1982年－－昭和57年度に約29万人から、2020年－－今年度ですが－－約16万人と、45％の大幅減少となっております。 こうした一方で、市内にはクラス数が30学級を超える過大規模校が4校あり、名東区においても西山小学校、名東小学校の2校が児童数1,000人をはるかに超える過大規模校となっています。 児童数が1,000人を超える過大規模校ともなると、日々の学校生活において具体的にどのようなことが起きているか、皆さん御存じでしょうか。幾つか具体例を申し上げますと、まず、ハード面では、普通教室はどこの学級も定員いっぱい。また、学級数が多いことから、図工室や音楽室といった特別教室を利用できる機会も限られ、先生方が授業を工夫することで何とかカバーしているような状況であります。さらに、体育の授業や学校行事においても体育館やプールが過密化し、休み時間に至っては、運動場は児童全員が一斉に遊べるほど広くありませんので、学年ごとに分けるといった制約も必要となっています。また、ソフト面では、教員集団として、子供たち一人一人の個性や行動を把握し、きめ細やかな指導を行うことが困難であったり、教員数も多いことから、管理職が一体的なマネジメントを行ったり、各教員と十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じたりもしております。物理的にも職員室に教員が入り切らず、教材室を第2職員室として利用するといった対応により、乗り切っているのが現状であります。 さらに、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながらの学校運営が求められている昨今においては、さらに深刻な問題に直面しております。具体的には、感染症対策としてどこの学校も徹底している手洗いについても、手洗いをするために大行列ができ、その行列により3密化するといった本末転倒な状況も発生していたり、アルコールなどの感染症対策の消耗品の購入にも、通常より多くの予算が必要となります。先般もコロナ対策として、西山・名東小学校と神丘中学校では手洗い場が足らず、丁寧な手洗いをすると長蛇の列をなし授業を始められないといった地元からの陳情を受け、名東区選出市会議員全員で要望し、今月中に全て対応されることになりました。 また、過大規模校で生じているこうした問題は、学校規模自体をどうにかしなければ物理的に対応が困難なことも多く、根本的な解決を目指した対策も必要であり、西山小学校では、平成25年度から、学区内の二つの地域を対象に委託通学制度を導入しています。この制度により、千種区との区境にある名東本町地区では、指定という形で地区の全ての児童が星ヶ丘小学校に通学し、高針荒田地区では、牧の原小学校か西山小学校のいずれかを選択するという形で、合わせて120人の児童が近隣の二つの小学校へ通学しています。 しかしながら、こうした対策を行っても過大規模を解決するまでの成果が上がっていない現状を踏まえますと、対策の見直しや強化も必要ですが、根本的な解決を待っていては、現在通っている子供たちにとっての教育環境の改善は実現しません。 したがって、過大規模校の教育環境を改善・整備するためのアプローチとしては、即効性のある短期的な対策と根本的な解決を目指した中長期的な対策が必要であり、一刻も早い効果的な対策の具体化と実践が求められております。 そこで、教育長にお伺いいたします。市内で最大規模となる西山小学校と名東小学校における過大規模校であるがゆえの問題を解決し、子供たちにとって望ましい教育環境を確保するために、これまでどのような取組を行ってきて、今後どのように対応していくおつもりなのか、教育委員会の見解をお聞かせ願います。 次に、2022年に愛・地球博記念公園内に整備される予定のジブリパーク開業を契機とした、名古屋市の東の玄関口と言える藤が丘駅周辺のまちづくりについて質問をいたします。 藤が丘のまちは、土地区画整理事業による基盤整備でおおよそ現在の町並みが形成され、名古屋市のベッドタウンとしてだけではなく、長久手市や日進市、尾張旭市、さらには瀬戸市といった郊外地域から名古屋市の都心へと人間が移動する結節点として、重要な役割を担ってきました。しかし、約50年が経過し、今ではおしゃれ度の低いUR団地をはじめとした駅前の集合住宅は老朽化し、オープンスペースも不十分な状況で、一斉にまちが年を取った感があります。 一方、2022年には愛・地球博記念公園にジブリパークの開業が予定されており、年間180万人もの人がジブリパークを訪れ、藤が丘駅にも多くの人が訪れることになります。 現在でも、地下鉄とリニモの乗降客、1日に約8万2000人が利用し、朝の通勤時間帯にはリニモス広場にバス乗換えの学生が長蛇の列をなしております。そこにジブリ開業後はさらに数千人の乗降客が増えることが予想され、3分から5分間隔で6両編成の地下鉄から、8分間隔で3両編成のリニモに乗り換える際に、多くの乗降客が滞留し、待機スペースとして利用されることも想定されております。 しかし、リニモス広場の現状は、駐輪禁止にもかかわらず多くの自転車、バイクが違法駐輪され、イベント開催時などには地元関係者や土木事務所により撤去いたしますが、次の日には違法駐車が繰り返される状況が続いております。 また、地下鉄藤が丘駅は、2005年の愛・地球博以来、外観や内装並びにトイレの改修がされておらず、地下鉄駅からリニモへの乗換えの円滑化や、市バスターミナルと名鉄バス停の分散など、藤が丘駅周辺を取り巻く問題が山積しております。ジブリパークを目指し訪日する外国人をはじめとする観光客をおもてなしする環境とは言えません。 今年3月に、藤が丘学区連絡協議会と商店街や地元企業など地域の有志が集まり、藤が丘まちづくり協議会が設立され、藤が丘の活性化、魅力向上に向けた活動のほか、藤が丘駅周辺の将来像を描くまちづくり基本構想の作成を目指し活動しております。ジブリパークの開業を一つのきっかけとして、藤が丘のまちを丸ごとつくり変えることも必要と考えております。 現状の課題としては、先ほど述べたように、乗換え空間であり市有地でもあるリニモス広場は、交流機能を十分に果たしているとは言い難く、地域の方にまちを盛り上げてもらうには、地域の方が交流イベント等に使いやすい、大屋根のある広場空間にする必要があると考えますが、本市の見解について、
住宅都市局長にお尋ねをいたします。 また、交通局長には、地下鉄藤が丘駅が愛・地球博以来改修されていないので、この機会に、トイレの改修についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 また、
緑政土木局長には、リニモス広場について、現在、違法駐輪が常態化されていますが、ジブリパークがオープンすると1日1,000人単位の利用者が増えると言われており、今よりも状況が悪化することが危惧されております。今後、どのように放置自転車の対策に取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 これで、第1回目の私の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、過大規模校の教育環境の改善・整備についてお尋ねをいただきました。 市内で一、二となる学校規模の西山小学校と名東小学校における具体的な取組といたしまして、児童数の増加に合わせて増築や改修により必要な教室数を確保するとともに、平成25年度からは西山小学校の一部の通学区域を対象に委託通学制度を導入し、過大規模の緩和に努めてまいりました。また、管理職のサポート的役割を担う主幹教諭を優先的に配置するほか、養護教諭の複数配置や専科指導教諭の加配など、教員の体制に配慮するとともに、学校運営に必要な予算の根幹である標準運営費につきまして、各種教材のように学級や児童生徒、教員単位で必要となる経費など、学校規模を反映した予算を配分しているところでございます。このように様々な取組を進めてきたものの、過大規模校に対する抜本的な解決には至っていないと認識をしております。 教育委員会といたしましては、望ましい学校規模の確保は大変重要な課題であり、今後も、学校や保護者、地域の声を丁寧にお聞きしながら、できる限りの対応を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（藤條聡君） 住宅都市局に対しまして、ジブリパークを契機とした藤が丘周辺のまちづくりに関し、藤が丘の将来のまちづくりにつきましてお尋ねをいただきました。 2022年から23年にかけて予定されているジブリパークの開業は、藤が丘のまちにとって、2005年の愛・地球博以来の転機と捉えております。こうした中、地域の方々により藤が丘まちづくり協議会が設立され、まちの活性化に向けた活動の展開など、今後の地域発意のまちづくりが期待されるところでございます。 本市といたしましても、地域まちづくり助成制度の活用など、まちづくり協議会による地域主体の活動を支援してまいりたいと考えております。 藤が丘駅周辺のまちづくりを進めるに当たりまして、老朽化した集合住宅の建て替え等を契機として、オープンスペースの確保など、魅力的な開発を誘導することが論点になると考えております。こうしたことから、本市もまちづくり協議会に参画させていただき、協議会が進めるまちづくり基本構想の作成に積極的に協力してまいります。 また、リニモス広場につきましては、地域の方々と共にその在り方を検証し、地下鉄、リニモ、バスが接続するターミナル駅にふさわしい広場空間の形成に向け、議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しましては、ジブリパークを契機とした藤が丘駅周辺のまちづくりについて、地下鉄藤が丘駅のトイレの改修に関するお尋ねをいただきました。 地下鉄藤が丘駅は、昭和44年に東山線を星ヶ丘から藤が丘まで延伸した際に開業した駅で、現在51年経過しておりますが、愛・地球博の開催に向けて、平成16年に駅の外装並びにトイレの改修などを行ってまいりました。 現在、交通局では、お子様連れや高齢者、訪日外国人をはじめ、誰もが快適にトイレを御利用いただけるように、便器の洋式化や温水洗浄便座の整備など、地下鉄駅のトイレのリニューアルを計画的に進めております。ジブリパークへの結節駅となる藤が丘駅については、今後ますます多くのお客様をお迎えすることになることから、令和4年秋のジブリパークの一部開業に間に合うように、トイレの便器の洋式化をはじめ、内装改修や一般トイレの手洗い付近にベビーチェアを整備するなど、トイレのリニューアルを進めてまいります。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（酒井康宏君） 緑政土木局に対しまして、ジブリパークを契機とした藤が丘駅周辺のまちづくりについて、リニモス広場の放置自転車対策のお尋ねをいただきました。 藤が丘駅周辺につきましては、条例に基づき自転車等放置禁止区域に指定しております。定期的に放置禁止区域内の自転車等の即時撤去を行っており、令和元年度実績で年間に36回、約1,500台を撤去しております。 議員御指摘のリニモス広場の放置自転車対策につきましては、引き続き、定期的な放置自転車等の撤去を実施するとともに、毎年5月と11月に実施しております放置自転車追放月間のキャンペーンにより、自転車等駐車マナーの啓発に取り組んでまいります。また、今後の状況に応じまして、放置自転車等のより効果的な対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（丹羽ひろし君） それぞれ御答弁いただきました。まずは要望させていただき、その後、再質問させていただきます。 教育長には、過大規模校の教育環境の改善・整備について御答弁いただきました。 他都市を調査したところ、横浜市では、過大規模校対策として10年間の期限限定で分校を設置して対応しております。名東区で分校を設置する土地がないことも理解できますが、以前に売却した土地もあったはずです。先を見ることができなかったとも言えます。 また、委託通学の状況を見ますと、名東本町は、委託指定地域なので全員が星ヶ丘小学校に通学していますが、委託選択地域になっている高針荒田では、151人中44人しか牧の原小学校を選択していません。牧の原小学校が選択されない問題点を分析していただき、牧の原小学校を選択したくなるような魅力ある学校にするため、子供たちが通いたくなる、また、親が通わせたくなるようなインセンティブを与えることを提案させていただきます。 ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画の個別プランを学校ごとに作成する予定とありますが、過大規模校の問題点を吸い上げ、特に地元の声も積極的に聞いていただくようお願いをいたします。 教育長の答弁に、学校規模を反映した予算を配分しているとありましたが、
新型コロナウイルス感染症対策の追加配分が、児童生徒数300人までが1校当たり100万円、そして、301人から500人が150万円、そして、501人以上が200万円の区切りであり、西山小学校の場合、1,350人でも200万円しか配分されておりません。児童1人当たりにすると2.7倍の差があるわけですが、不公平な状況にあります。逆に、1,000人を超える－－先ほど申し上げましたように、いろんな予算がかかってきます－－過大規模校こそ予算を厚くするべきと考えております。 また、今定例会提出議案のスクール・サポート・スタッフの配置も各校1人の配置になっていますが、過大規模校へ配慮した配置にすべきと考えますので、この件は所管の委員会に委ねさせていただきます。 当然ながら、想定児童数400人で西山小学校はスタートしたわけでありますが、その入れ物に改修を重ね、工夫して、1,300人を超える児童を受け入れているので、普通教室の余剰がなく、特別支援学級の設置ができないことや、体育館、プールは言うに及ばず、音楽教室、理科室、図書室、図工室が一つずつしかないので満足な授業が行われていないことや、利用者数が多いので備品等の傷みや、また、トイレの悪臭－－これは結構あるそうですね－－問題が山積していることは御理解いただいていると思います。 今の子供たちには現状が全てで、数年後解決されても恩恵は受けられません。予算で解決できることは最優先すべきと考えます。今を生きる子供たちが、安全はもちろん、快適に勉学に励める環境を提供できるよう強く要望して、教育委員会への質問は終わります。 次に、交通局ですが、愛・地球博以来改修されていない地下鉄藤が丘駅のトイレの改修に早期に取り組むとともに、駅の外観や内装を含めたリニューアルについても、藤が丘駅周辺のまちづくりに協力していただいて、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。 また、緑政土木局には、リニモス広場の違法駐輪対策の徹底により、リニモス広場の有効活用とリニモ駅への動線の拡幅とともに、藤が丘駅周辺の歩道の改修、電線の地中化など、交通の結節点にふさわしい取組をお願いいたします。
住宅都市局長には、ジブリパークを契機とした地域発意のまちづくりの展開に力強く御理解をいただくとともに、本市もまちづくり協議会に参画しており、協議会が進めるまちづくり基本構想にも協力していただけると御答弁いただきました。また、リニモス広場の在り方も検証し、ターミナル駅にふさわしい広場空間の形成を地域と共に検討してまいりたいともお答えいただきました。 リニモス広場は、広場とは言うものの、実は用途は道路であり、大屋根を設置するには越えなければならない課題が山積しております。しかし、藤が丘駅周辺には大規模な商業施設や宿泊施設もなく、災害時に藤が丘駅を利用する観光客が緊急的に避難する場所もありません。大規模災害時には藤が丘駅周辺で約300人の帰宅困難者が推計されており、リニモス広場に大屋根を設置すれば、イベント機能だけではなく、災害対策としての機能も期待できると考えております。局長は国からお越しいただいておりますので、国・県・市が連携し、リニモス広場への大屋根設置への御尽力をお願いいたします。 それでは、藤が丘駅まちづくりに対する市の姿勢について、堀場副市長に再質問をさせていただきます。 藤が丘のまちづくりに対しては、本市の縦割り行政の問題だけでなく、愛知県並びに周辺市町や愛知高速鉄道、UR、その他関連企業と連携した取組が不可欠と考えます。ジブリパーク第1期開業までの2年間でできることと、UR団地の建て替えや駅のすぐ横にある市営住宅の移転、こういったものを視野に入れた大きな事業に分けて考える必要があります。大局的に見て、全市的に取り組む姿勢が必要と考えますが、堀場副市長にお答え願います。 また、ジブリパーク開業に合わせたまちの盛り上げも必要と考えます。藤が丘駅では、ジブリパークの玄関口としてムードづくりが求められております。アニメのこち亀のキャラクターで、まちのにぎわいを創出した東京都の亀有駅のように、藤が丘駅構内や商店街、アーケードにバナーやパネルで装飾したり、キャラクターのフィギュアの設置や、九州新幹線のミッキーマウスのラッピング車両のように、ジブリキャラクターデザインの地下鉄車両や市バスのラッピングを期待する声も多くお聞きしております。 しかし、ジブリ作品の外部使用は非常に難しいと聞いておりますが、本市として、ジブリパークの開業に合わせたまちの活性化をどう考えているかをお答え願います。
◎副市長（堀場和夫君） 私に、藤が丘のまちづくりに対する市の姿勢についてお尋ねをいただきました。 ジブリパークを契機といたしました藤が丘駅周辺のまちづくりを進める際には、住宅都市局だけではなく、地下鉄駅、道路などに関わる複数の部局が関わってまいります。このため、関係局が連携し、藤が丘駅周辺のにぎわい創出に向けまして、本市一体となって取り組んでまいります。 また、昨年12月に愛知県が設立いたしましたジブリパーク構想地域連携協議会におきまして、愛知県のほか、リニモ沿線の各市、鉄道会社及び本市が参加し、地域全体でジブリパークを盛り上げるべく協議を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、ジブリ作品の外部での使用には困難な課題があると認識しておりますが、引き続き、愛知県を中心に、ジブリパークの開業に向けどのような取組ができるのか、協議会の中で検討してまいります。 将来的には、ジブリ作品や2005年愛・地球博の理念に共通する、自然の叡智が感じられるジブリパークの入り口にもなるような駅前空間の形成を図っていくとともに、名古屋市東部の玄関口にふさわしい、魅力的で回遊性の高い藤が丘エリアを地域の方々と共につくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（丹羽ひろし君） 堀場副市長に御答弁いただきました。 現在、コロナ禍で先が見えず暗い話題が多い中ではありますが、朝の来ない夜はないと言われるように、いずれこのコロナ禍も終息すると思います。2年後にはジブリパークが開業し、多くの観光客が藤が丘駅を利用することになります。乗り継ぎ客の滞在スペースとして、どんぐり共和国や、ショップ兼インフォメーション機能を備えた店舗も必要と考えます。 また、大規模災害時の避難場所や乗り継ぎ時の待機スペースとして、リニモス広場への大屋根設置も実現レベルで前向きに御検討を願います。将来を見据えた明るい話題として、世界的な人気キャラクターのジブリパークを本市の観光資源と捉え、令和2年2月定例会で我が会派の－－後で登場しますが－－浅井議員が代表質問で要望したように、ディズニーランドといえば舞浜と言われるように、ジブリパークといえば藤が丘と言われるぐらいの意気込みを持って、トリエンナーレ問題で知事と市長の溝が深まる中、県市連携案件には、堀場副市長が強いリーダーシップを取って、県との調整・連絡を密にして、藤が丘駅周辺をジブリパークの玄関口としての雰囲気づくりに全力で取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
◆（吉田茂君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（中里高之君） ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時16分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時17分再開
○副議長（山田昌弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第115号議案はじめ14件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、おくむら文悟君にお許しいたします。 〔おくむら文悟君登壇〕
◆（おくむら文悟君） 名古屋民主のおくむら文悟です。お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症を契機とした、新たな感染症にも対応し得る保健センターの体制強化について質問をさせていただきます。 名古屋市内16区の保健センターは、赤ちゃんからお年寄りまで健康で心豊かに過ごせるよう、地域に密着して幅広い業務を取り扱っています。そんな中、世界に蔓延する
新型コロナウイルス感染症が、本市においても本年2月14日に患者が確認されるなど、保健センターも大きな課題を突きつけられました。 人類の誕生以前からウイルスや細菌が存在していたと言われています。まさに、人類は感染症と闘いながら歴史を刻んできたと言っても過言ではありません。21世紀に入っても、記憶に新しいところでは、2002年に中国・広東省で発生したSARS、2012年にはMARS、2013年に鳥インフルエンザ、2014年に流行したエボラ出血熱、同じく2014年に日本国内で69年ぶりに発生したデング熱、2016年にジカ熱、2018年に沖縄において集団発生し、全国的にも感染拡大したはしかなど、次々と発生する感染症と闘ってきました。 そして、
新型コロナウイルス感染症が日本国内で発生以降、4月7日には東京など7都府県を対象とする緊急事態宣言が発出されました。愛知県においても、4月10日から5月31日まで緊急事態宣言が出されたところですが、医療機関や保健センターの懸命な努力もあり、第1波については一定の歯止めをかけることができ、新規陽性者数についてもひとまず落ち着くかに見えました。しかし、東京での感染が再び拡大する中、第2波と言われるような状況に陥りました。この間、名古屋市においても、陽性者数が8月1日には過去最多の109人まで増加してしまいました。秋以降のインフルエンザの流行が想定される中にあって、陽性者数はやや落ち着きを見せているものの、再々度の感染者増については予断を許さない状況にあります。
新型コロナウイルス感染症は経済活動の停滞をもたらし、多くの事業者が難しい経営を強いられてきました。ステイホームの掛け声の下、個人の外出や店舗の営業は制限されるなど、個人消費を中心に深刻な影響は避けられず、内閣府より発表された2020年4月から6月の国内総生産－－GDPは年率換算で28.1％減という厳しい結果となりました。これは、リーマンショック後の2009年1月から3月期の年率換算17.8％減を大幅に超える戦後最大の落ち込みであります。
新型コロナウイルス感染症に対して迅速に対応できる体制を整えておくことは、今や必須の課題であります。感染拡大の歯止めだけではなく、雇用を確保し、地域の活力を高める経済活動の観点からも極めて重要なことだと考えます。 コロナ禍という想像を絶する事態にあって、全国的に医療機関や保健所・保健センターでの混乱が報じられてきました。本市においても厳しい対応を迫られ、応援職員を含めて組織の充実に力を入れてきたことは承知をしておりますが、さらに今後、
新型コロナウイルス感染症のみならず、新たな感染症に対する体制の強化が求められています。市民の健康と安全を守る、経済活動に支障を来さないことを念頭に置き、効率的な職員体制をしくことはもちろん、今回のような緊急時に早期対応できる一定の組織及び迅速な職員応援体制の準備を求めたいと思います。 そこで、
健康福祉局長にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たな感染症対策に対する体制として、早期に対応可能な一定の組織及び迅速な職員の応援体制の確保についてどうお考えですか、お答えください。 続いて、高齢者施設等におけるPCR検査に係る費用助成について質問させていただきます。 先ほども述べましたが、私たちの
新型コロナウイルス感染症との闘いは8か月に及んでいます。しかしながら、まだまだ先が見通せない中、予断を許さない状況にあります。感染者のうち、20％は肺炎症状が増悪し、人工呼吸器管理などが必要となるのは約5％と言われています。65歳以上の高齢者や慢性呼吸器疾患、糖尿病、肥満などを有する者は重症化のリスクが高いことも判明しています。また、これからの季節的要因としてインフルエンザも危惧され、特に高齢者が罹患した場合、肺炎併発等による重症化や死亡が懸念をされます。当然、インフルエンザの流行期も踏まえた対応が求められると思います。 そこで、要介護の高齢者が入居する介護施設と、そこで働く人たちに焦点を当ててお尋ねをしたいと思います。国においては、8月28日付で「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」として対策本部の新たな決定事項が示されましたが、その中で、特別養護老人ホームなどの介護施設での一斉・定期的なPCR検査の実施を、クラスターが発生している地域等の限定など一定の要件の下、要請することとなりました。 しかしながら、検査の結果、今日は陰性であっても翌日には感染する場合もあり、また、既に感染していたとしても、感染初期にはウイルス量が微量であるため、陽性と判定されない場合もあります。さらには、そもそもPCR検査の精度－－正確性が70％程度であることなど、問題点が指摘されています。つまり、残念ながらPCR検査は万能ではないということであります。とはいえ、感染拡大を防止し、感染の広がりを特定等するためにPCR検査が欠かせないものであるということも、これもまた事実であります。 7月中旬以降、名古屋市や愛知県を襲った第2波では、介護施設での感染が多数あり、クラスター認定された施設も確認されました。このような場合、介護施設や事業所では、保健センターの調査・指示の下、濃厚接触者等のPCR検査が行われますが、同じ職場だとしても、感染者との接触が確認されない等の理由で、保健センターが行うPCR検査の対象外となる職員もいます。 私のところに、このようなお話をいただきました。検査対象外となった職員の方で、もし自分が感染をしていて、施設に感染を拡大させてしまうのではないか、あるいは、家族や夫、会社、さらには子供の学校に感染を広げてしまうかもしれない、そんな危機感を持った、心配で夜も眠れない、そんなお声を私は聞きました。この場合、検査を受けようとすれば自費で行わざるを得ません。介護という業務の性格上、施設や事業所の利用者・入所者の安全や安心、職員の心の平穏などのため、実際に自費で検査を受けるケースが多く見られます。 そのため、こうした患者発生時に保健センターの行政検査から漏れた介護施設等の関係者の自費検査の費用を市独自に補助する制度をつくり、検査体制の一層の充実と安心・安全を確保してはどうかと思いますが、
健康福祉局長の御所見をお尋ねします。限られた人数で感染リスクと必死に闘いながら高齢者を支え続けている介護現場の皆様のためにも、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。 そして、もう一点、今週、厚労省から「令和2年度
新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業の実施について」と題する通知が各市町村に送付をされました。その内容を簡単に申し上げますと、今回、私が取り上げております高齢者施設などに入所をしている方々を含め、65歳以上の高齢者に市町村が感染拡大防止の観点等からPCR検査を実施する場合に、国が1万円を限度として補助をするというものであります。 そこで、お尋ねをいたします。 今回、私が提案をいたしました高齢者施設等に入所している方へPCR検査を行う場合にも、この補助制度を活用できるかと思われますが、本市の高齢者に対するPCR検査の今後の取組の方向性について、
健康福祉局長、重ねて御所見をお聞かせください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には2点のお尋ねをいただきました。 まず、
新型コロナウイルス感染症を契機とした、新たな感染症にも対応し得る保健センターの体制強化についてでございます。 今回のコロナ禍の中で、その最前線に立っている保健センターでは、感染拡大に伴い、感染経路の追跡、電話相談、健康観察者の対応などの業務が逼迫する状況がありました。 そういった中、各保健センターに対する支援としまして、本庁から保健師等の応援を行ったり、派遣職員を配置したほか、各区においても保健センターの実情に応じて、他部署からの検体搬送やPCR検査の業務補助、陽性患者へ連絡する通知書の作成など、職員応援を行ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症対策につきましては、今後に向けて、適切な職員体制を整えておく必要があり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や新たな感染症にも対応できるよう、組織の検討及び迅速な職員応援体制の準備を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、高齢者施設等におけるPCR検査に係る費用助成についてでございます。 高齢者は、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化のリスクが高く、また、高齢者施設等においてはクラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることから、感染者が発生した高齢者施設等の事案に関して、PCR検査を行うことは重要であると考えております。 現在、保健センターの疫学調査に基づきまして、柔軟にPCR行政検査を実施しておりますが、議員御指摘のとおり、感染者との接触が確認されない等の理由で、同じ施設内であっても行政検査の対象とならず、任意検査を自費で受けるケースがあることは承知しております。 このように、
新型コロナウイルス感染症への対応に伴い発生した費用は、サービス種別ごとに設定された金額を上限に補助する国の制度があり、任意のPCR検査費用についても対象となっていることから、施設等への周知を行ってまいります。 しかしながら、マスクやアルコール消毒液等の別の費用で既にこの補助の上限額に達している施設等もございます。こうしたことから、感染者が発生した高齢者施設等において、行政検査の対象とならず任意検査を行った場合の費用に対する補助につきまして、早急に検討をしてまいります。 次に、今般の国の通知においては、議員御指摘のとおり、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方が行政検査以外の検査を行う場合に、国が一定の費用を助成することが示されたところでございます。この制度を実施するためには、検査体制の拡充や一度に大量の検体採取を行う必要があるなど、様々な課題がございます。こうしたことから、繰り返しになりますが、本市としましては、高齢者が重症化のリスクが高いこと及び施設内のクラスター対策を徹底するという観点から、まずは、感染者が発生した高齢者施設等を対象にした任意のPCR検査費用に係る補助制度について、今般示された国の制度も参考にしつつ、早急に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（おくむら文悟君）
健康福祉局長から御答弁をいただきました。まず、保健センターの体制強化について伺います。 保健センターの所長をはじめとした公衆衛生医師の方々については、これまで感染症、母子保健、生活習慣病、がん、難病、精神保健福祉、食品や環境などの生活衛生と幅広い分野で専門的な知識や経験を生かし、重要な役割を担っていただいており、医師の方々やその他の専門職の方の御尽力がなければ、現状ももっと厳しい状況になっていたと考えられます。本当に頭の下がる思いであります。 公衆衛生医師が減少し、確保に大変苦慮し、平成28年度の公衆衛生医師は22名で、保健センターの配置については、複数配置ができていた区が16区中たったの1区にまで減ってしまっています。健康福祉局も、この間、確保対策として一定努力し、採用につながっていると聞いております。 保健センターの所長は、今回の
新型コロナウイルス感染症対策においても各区で先頭に立ち、帰国者・接触者相談センターでの相談のほか、検体の採取も行っていると聞いています。今後も、医師が中心となり、専門職や事務方の方と共に、各区において新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策を実施することは必須であり、そのためにも重要な役割を果たす医師の配置、確保が必要だと考えます。 そして、重ね重ね申し上げますが、まず急いで取り組むべきは、コロナ禍にも対応しながら通常の公衆衛生業務に対応できる保健センターの体制の立て直しではないでしょうか。 そこで再度、
健康福祉局長にお伺いします。一部を除き、保健センターに1人しか医師がいない今の現状を踏まえ、公衆衛生医師の確保及び人材の育成についてどうお考えですか。具体的に踏み込んだ御答弁をお願いいたします。
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、公衆衛生医師の確保及び育成について再度お尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、各区で先頭に立ち、新型コロナウイルス対策を担う公衆衛生医師の確保や育成は大変重要であると考えており、今後も、
新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たな感染症に迅速かつ適切に対応するためには、各保健センターの医師を増やす必要があると認識をしております。 ここ数年、給与面における処遇の改善を行うなどの工夫を重ねることで医師の採用を増やしてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、今後の新たな感染症の発生にもしっかりと対応できるよう、早期に保健センターに複数医師体制を確保し、あわせて、新規の医師に対する実地研修等を通じた人材育成にも取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（おくむら文悟君） 保健センターの医師の複数体制を早期に確保し、新規の実地研修を通じた人材育成に取り組むと、大変前向きな、踏み込んだ御答弁をいただきありがとうございました。どんな感染症にも対応しながら、通常の公衆衛生業務にも対応できる保健センターの体制強化に引き続き取り組んでいただきますよう強く要望し、保健センターの体制強化についての質問を終わります。 次に、PCR検査の費用助成についてです。 今回、国通知の費用助成については課題があるものの、私が提言をしたものに関しては、高齢者は重症化リスクが高いということで、高齢者施設等におけるPCRの自費検査の費用に対する補助について、
健康福祉局長から、大変前向きな御答弁をいただきました。速やかな対応をお願いするとともに、PCRの自費検査の費用に対する補助制度を始めるに当たっては、自費検査が可能な検査所に係る情報を提供するなど、希望する施設等が円滑に検査を受けれるよう、きめ細やかな対応を、健康福祉局はじめオール名古屋で引き続き対応をお願いいたします。 そこで、最後に市長にお伺いをします。高齢者は重症化リスクが高いということで、感染者が発生した高齢者施設等におけるPCRの任意検査の費用に対する補助制度は、大変意味があるものと考えております。市長のお考えをぜひともお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） まず、高齢者施設の皆さんには、特に第1波のときはデイサービスセンターで御協力をいただいて、それで止まったということでございまして、お礼を言わないかぬと思っております。また、国もこうなってきましたので、PCRについてはいろいろ説が二つに分かれておりますけど、しかし、国が言っておる状況の下では、やっぱり精いっぱい応援してやっていく、まあ、局長もそう言っておりますので、そういう線でやりたいと思います。
◆（おくむら文悟君） 市長より、決意と大変前向きな御答弁をありがとうございました。 市長や局長がこのように御発言をいただいておりますので、オール名古屋で、感染リスクと必死に闘いながら高齢者を支え続けている介護現場の皆様のためにも、早急な対応をいただきますよう強く要望します。 やはり1,000円だとか2,000円だとかのそんな費用補助ではなくて、やはり国が示したような1万円程度の補助が望まれるのではないかなと思いますので、ぜひともそちらも含めて御検討を早急にいただき、対応いただきますよう強く要望し、私、おくむら文悟からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、浅井正仁君にお許しいたします。 〔浅井正仁君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（浅井正仁君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず最初に、災害時に避難所となる市立小中学校へのWi-Fi環境の整備についてであります。 今年も7月の豪雨など、災害があちらこちらで発生しています。名古屋では、ちょうど20年前の東海豪雨以降、大きな災害には遭っておりませんが、安心できる状態ではありません。昨今のコロナ禍にあって、在宅避難や分散避難といった避難の在り方が見直されています。しかし、大災害時、全員が自宅や知人、親戚宅で避難生活が送れるわけではありません。避難所で避難生活を送らざるを得ない人たちは多くいます。 本市は、避難所への災害救助物資の備蓄を進めてきました。その中でも、食糧、水、毛布、簡易パック式トイレといった、まさに生命に関わるような生活必需物資を最優先で備蓄し、一定のめどが立っています。また、避難所での生活環境の向上にも努め、主たる避難所になる市立小中学校には、テレビや特設公衆電話の設置も進められてきました。新聞も配達されると聞いております。さらに今年度は、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症防止対策にも取り組んでいます。 いろいろと打てる手を打ってきたことは評価したいのですが、いざ避難所生活を送るとなると、私の中には一つの不安があります。それは、スマホが使えるかということです。災害発生時には、一度に多くの人々がスマホを使用したら、つながるんでしょうか。 確かに、避難所となる市立小中学校にはテレビはあるし、新聞も来て情報を得ることはできます。しかし、テレビでいえば、たったの1台、32インチ。新聞だって数は限られています。このコロナ禍において、テレビの周りに人が集まれば、まさに力道山の昭和のテレビ状態、密になってしまう。新聞だって、指に唾をつけながらめくる人もいるでしょう。新聞の回し読みは感染のリスクがあることから、なるべく避けたい。 そこで、必要となるのが避難所のWi-Fi環境ではないでしょうか。しかも、それは災害発生後だけではなく、災害が迫っている状況においても言えます。特に深夜に台風が接近する場合などは、明るいうちから避難を開始することも想定され、場合によっては、半日に及ぶような非常に長い時間を避難所で過ごすことになります。その長い間、大人はスマホなどで台風の接近情報などが見れるし、子供は退屈しのぎにユーチューブや「どうぶつの森」でおとなしくしている姿が自然にイメージできます。ウイズコロナの時代だからこそ、避難所において、個人で情報が取れ、また子供たちが密になって遊ぶことを防ぐことができることで、ストレスの緩和にもなるはずです。スマホは貴重な災害対抗ツールです。 このようなことが考えられる中で、このたび9月定例会に上程された補正予算案には、学校の情報通信ネットワーク環境整備等が計上されております。市立学校において高速大容量通信に対応するための環境整備が行われ、学校教育においてWi-Fi環境が整うというものです。そう、災害時にそれを使わない手はありません。 そこで、
防災危機管理局長に伺います。今後整備される市立小中学校のWi-Fi環境について、災害時には避難所に対しても開放すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、名古屋城天守閣木造復元についてであります。 先日、文化庁に行ってミスターXさんと会ってまいりました。いろんな意見を交換してきましたが、その中で、名古屋城天守閣の木造復元事業もここのところずうっと低迷していますねと、今頃ならば、本当だったら天守閣の解体工事ぐらいは始まっていたのかもしれませんねと、冗談か本気か分からないようなお話をされました。 振り返れば私も、平成30年度から8回の本会議質問、委員会などを通じて、石垣の保全や復元天守閣の基礎構造など幾つかの課題や問題点を指摘してきましたが、明確な答弁をいただけないまま時が過ぎたという印象です。史実に忠実な復元にこだわって、床に穴を空けるエレベーターを設置しないという反面、耐震ダンパーの設置や階段の増設、さらには電気工事などしっかり予定されているなど、史実に忠実という範囲が何とも曖昧だと感じています。また、3月には重大な文化財の毀損事故やコロナウイルス感染症の拡大もありましたが、確かに迷走していなければ、こうした予期できない事態が起こっても、現在の天守閣の解体工事は始まっていたかもしれません。 では、一体どうして迷走してしまったのでしょうか。市長さん、市長さんは、よく高齢者の方から、自分たちが生きているうちに木造に復元された天守閣が見たいという声を聞くと言われていますね。実際、私もタエちゃんというおばあさんから、国の給付金10万円をもらったと、その10万円を私は寄附すると。どこに寄附するんだといったら、名古屋城に寄附するんだと、早く見たいからだと、そんなこともいただきました。 それで、私も、2022年の完成が2028年の完成と6年延びたこと、本当にがっかりしています。なので、また、28年の完成も実は不可能でしたと再度がっかりさせないための、せんだっての新聞等がありました、ということがありまして、質問させていただきたいと思います。 さて、先回の本会議答弁で、木造天守閣の復元に当たっては、その基礎構造として、いわゆる跳ね出し工法を断念されました。そして先日、基礎構造の検討のための調整会議を立ち上げ、今年度中に木造復元の基本構想をまとめるほか、文化庁からの宿題にも対応して、現行計画から6か月遅れの来年4月に文化庁に報告を行うとの報道がありました。これは、今から跳ね出し工法に代わる基礎構造や史跡価値を高める整備の在り方などについて議論して基本構想としてまとめ、年度内には、全体整備検討会議を経て、文化庁に基本構想と文化庁からの宿題と併せて提出するということだと思います。 私は、当局から、跳ね出し工法に代わる基礎構造がまだ決まっておらず、さらに史跡価値も高めるという考え方の整理もまだこれからと聞いていましたので、年度内に基本構想をまとめて文化庁に提出するのは難しいと印象を持っていました。しかし、議会には何の説明もなく、局長さんのコメントまで掲載されて新聞に工程表が公表されたわけですから、必ずや勝算があってのことと思いますので、議会としても考え方をお聞きしたいと思います。 これは、昨年の2月に出された工程表であります。この工程表でいくと、2028年の10月に完成しております。新聞報道によると、これは6か月遅れるということは、2029年の4月になるという計算になります。なぜならば、先ほど言ったコロナ、毀損等があって、そもそものこの出足が遅れているからであります。 そこで、質問させていただきますが、報道によれば、スケジュールが半年遅れるとのことでしたので、さきに示されていた完成時期、2028年10月頃から半年遅れになる、つまり現状では、2029年2月ぐらいから4月ぐらいになるとの認識でよろしいでしょうか。
観光文化交流局長さんにお尋ねします。 また、跳ね出し工法の断念以降、文化財である石垣の保全と史実に忠実な復元という、言わば両輪を満たす基礎構造を踏まえた基本構想を年度末までにまとめると言われていますので、ほぼ新たな工法もまとまりつつあると思いますので、その工法の具体的内容についての概要を
観光文化交流局長さんにお伺いします。 なお、文化庁からも再三にわたり、名古屋城の史跡価値が高まるような天守復元整備であることが必要との指摘を受けていると思いますが、基本構想では史跡価値が高まる整備の在り方もまとめていく必要があると思います。そこで、
観光文化交流局長さんが考える史跡価値を高める整備についてお答えください。 次に、名古屋城のバリアフリー対策についてでありますが、バリアフリー対策について、エレベーターを設置せず、新技術で対応するとの方針が示されていますが、この議論には、障害者団体をはじめとした関係者、そして文化庁は参画しているのでしょうか、いささか疑問です。名古屋城では、新技術について国際コンペも考えているようですが、その前に、こうした関係団体や国としっかり協議する必要があると思いますが、御見解をお伺いして、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
防災危機管理局長（渡邊正則君） 防災危機管理局に対しまして、災害時に避難所となる市立小中学校へのWi-Fi環境の整備についてお尋ねをいただきました。 災害時の避難所におきましては、避難者それぞれがスマートフォンを活用し、防災情報の収集や家族の安否確認を行うなど、多くの方がインターネットを利用することが想定され、それにより避難者の不安解消にもつながるものと認識しております。 本市の現状といたしまして、災害発生前におきましては、事前に避難してこられた方に対しまして、テレビによる情報提供を実施しており、Wi-Fi環境の提供は行っていない状況でございます。一方、災害発生後は、携帯電話各社などの通信事業者が提供するWi-Fiの活用を想定しているところでございます。しかしながら、被害が広域にわたるような大規模災害時などにおいては、それらの環境が確実かつ迅速に提供されるかは、通信事業者の対応によらざるを得ないところとなっております。 議員御指摘のとおり、教育委員会において市立小中学校の教育環境の整備の一環として構築を進めているWi-Fi環境を避難者が利用可能となれば、災害発生前や大規模災害時においても、より確実かつ迅速にWi-Fi環境が提供できるとともに、コロナ禍において、テレビの前に密にならずに情報を収集できるなど、大変有用であると認識しております。 このことから、できるだけ早期に実現できるよう、教育委員会とも綿密に連携を取りながら、市立小中学校の環境整備が完了する令和3年度中には、災害時の避難者に対してもWi-Fi環境を提供できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 名古屋城天守閣木造復元について、4点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、2028年完成の遅れに対する認識でございます。 現在、地元有識者に諮っております手順と工程に基づきますと、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や遺構の毀損事故への対応を最優先としてきましたことから、当初の予定より6か月程度の遅れが生じております。 文化庁からの指摘事項に対する調査・検討を年度内に終了させ、来年4月に追加情報として回答したいと考えております。そして、5月の文化審議会で一定の御理解を得ることができれば、復元検討委員会にお諮りいただける状況が整うことになろうかと考えておりますので、これ以上の遅れが生じることのないように、スケジュールを死守してまいりたいと考えております。 次に、跳ね出し工法に代わる基礎構造の検討状況についてでございます。 現在、戦後の天守閣再建時の工事記録や他城郭の整備事例などを踏まえ、天守地階の穴蔵部分に現代工法を取り入れることにより、天守台石垣に荷重を負担させず、石垣等遺構の保存ができる手法とすることとし、その上で史実に忠実な復元ができるように、検討を進めているところでございます。 基礎構造は、この事業の中で最も重要な部分であり、その確定までには相当の期間を要すると考えておりますことから、現時点では具体的な検討案をお示しすることはできません。今後は、石垣・埋蔵文化財部会と天守閣部会の両方に関連する事項でありますことから、基礎構造の具体的な検討を着実に進める体制となる調整会議を設置し、できるだけ早く検討案をまとめ、文化庁及び地元有識者にお諮りし、御指導を賜り、基礎構造の確定に向けて議論を重ねてまいりたいと考えております。 次に、特別史跡名古屋城跡の価値を高める木造復元についての認識についてでございます。 復元する木造天守は、天守台石垣等遺構の保存を前提とした上で、豊富な史資料や記録を基にした調査研究を踏まえて、外観のみならず、内部空間、使用する材料や構造に至るまで、可能な限り史実に忠実に復元し、さらには、復元する木造天守と一体となって足元にそびえる天守台石垣や、先に復元しました本丸御殿と併せて、近世期の名古屋城本丸を実感できる歴史的、文化的空間を再現してまいりたいと考えております。 このように整備することで、特別史跡名古屋城跡の本質的価値のより深い理解を促すとともに、名古屋城の文化面及び観光面における魅力を向上させるものとして、特別史跡の価値をより一層高めることになるものと考えているところでございます。 最後に、昇降技術の公募の実施方法についてでございます。 障害者団体の方々とは、令和元年度以降、大小はございますが150回以上にわたり、本市の公募の考え方について丁寧な説明と情報の共有に努めてきたところでございます。 今年度、衆議院の国土交通委員会におきまして、名古屋城天守閣木造復元事業のバリアフリーについての質疑が交わされ、文化庁の政府参考人が、復元建造物については、施設の所有・管理者において、文化財の特性に応じて具体的かつ適切に判断されていくことが重要であるとの政府の見解を述べ、また、バリアフリー法改正の
附帯決議におきまして、障害者等の参画の下検討が行われるよう、必要な措置を講ずることと
決議がされるなど、国におきましても、歴史的建造物を再現する場合のバリアフリーの整備の在り方について議論がなされ、名古屋城の対応に注目が集まっていると認識しているところでございます。 こうしたことから、バリアフリー整備につきましては、これまでに国と相談をいたしておりませんでしたので、速やかに文化庁に出向き、本市のバリアフリー整備の検討の経緯と考え方を御説明した上で、文化庁の考え方や御意見を伺いながら、そごが生じないように、また障害者団体等の方々とも引き続き協議を重ね、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（浅井正仁君） 答弁ありがとうございました。 まず、
防災危機管理局長よりすばらしい答弁をいただきました。これで、体育館の中でこんな会話はなくなると思います。あんたのスマホ、見えるの、私のスマホ、何にも映らぬがね、くるくるくるくる上が回っておる、そんな会話はなくなると思います。これで、個人個人がしっかりと、台風情報だとか、いろんなものが使えるようになる。コロナ感染症対策の一つになると思いますので、教育委員会においてもしっかりと協力していただきまして、一日も早い迅速な準備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、
観光文化交流局長さんに再質問をさせていただきます。 文化庁の関係者からは、焼失前の天守閣は本物、そして再建された現在の天守閣も本物、では、今後復元を目指す木造天守閣はどのような位置づけにしていくのか、明確な説明が必要との御意見をいただいております。先ほどの答弁も含めて、今後のスケジュールを冷静に考えると、史跡価値を高める整備の検討もこれから、具体的なバリアフリーの検討もこれから、基礎構造の調整会議や基本構想策定もこれから、文化庁からの宿題も大半がこれから、そして、それらが全て終わった後に、文化庁と復元する木造天守の位置づけなどについて調整して、5月の文化審議会で審議を願うということになると思います。本当にこれで大丈夫かなと思うのですが、局長さんが死守すると言われたので、ぜひとも死守していただきたいと思っております。 ところで、現在の天守閣も築造から既に60年を超え、老朽化も進んでおり、外壁なども至るところでひび割れが起こっています。木造天守閣の復元までは、まだ何年もあるかもしれません。観覧者の安全と文化財の保護の観点から、外壁の補修をすべきだと考えますが、観光文化交流局さんの考えをお聞かせください。 また、コロナウイルス感染症による影響で名古屋城の入場者も激減していると思いますが、昨年比でどの程度減少しているのか、
観光文化交流局長さんにお尋ねします。 なお、こうした状況でも、復元する木造天守閣は入場料収入で賄い、総額505億円で行うという考えに変わりはありませんか。これも
観光文化交流局長さん、お答えください。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 名古屋城天守閣木造復元に関連いたしまして、再度の御質問をいただきました。 まず最初に、現天守閣の外壁の補修についてでございます。 現天守閣の外壁を目視点検する中で、ひび割れが生じ、美観を損ねているという認識は持っておりますが、直ちに観覧者への影響が出る状況にはございませんので、安全確保に留意しつつ、経過観察をしているところでございます。 しかしながら、ただいま議員御指摘がありましたとおり、観覧者の安全を最優先に考え、観覧者が直下を通行しております大天守閣の東面につきまして、外壁の浮きの有無を調べる赤外線調査を早急に実施し、必要に応じまして適切な観覧者の安全対策を実施してまいります。 次に、天守閣木造復元事業の財源でございます。 名古屋城の入場者数は、平成29年度に約190万人、平成30年度に約220万人と増加傾向にある中、令和元年度も前年度を上回るペースで入場者数を伸ばしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、約200万人となったところでございます。そして、今年度4月から8月までの前年同期比を申し上げますと、約9割の減少と、議員御指摘のとおり激減している状況でございます。 厳しい状況ではありますが、木造天守閣復元事業は、事業費505億円で行い、市民の皆様の税金ではなく、名古屋城に親しみ、楽しんでいただくための入場料収入で賄っていくという考えに変わりはございません。また、収支計画につきましては、現在地元有識者に諮っております手順と工程が確定しましたら、市としての竣工時期を定め、その上で、これまでの入場者数や入場料の考え方に基づく収支計画を定めたいと考えております。 以上でございます。
◆（浅井正仁君） 答弁ありがとうございました。 それでは、市長さん、それから松雄局長、よく聞いていただきたいと思います。 完成時期については、以前本会議で、2028年10月から延びることもあれば縮まることもあると答弁されました。市長さんに気を遣ってか、遠回しな今日は答弁でしたが、要するに、5月の文化審議会に提出するということは、6か月延びたということだと思います。 さて、先ほどから
観光文化交流局長さんの答弁を聞いていて、ずうっと迷走している原因が私ははっきり分かったように思えてなりません。先日、特別委員会がありました。教育委員会が所管する歴史の里しだみ古墳群の整備が議論されましたが、この歴史の里は、文化庁をはじめ、関わった委員の方々も、文化財の保護と活用を両立させて史跡価値を高めた成功例だと言っておられます。一方で、先ほどの局長さんの答弁では、名古屋城の史跡価値を天守台石垣の保全と木造天守閣の復元で高めていくとの見解がありました。これこそが迷走の大きな一つです。歴史の里から学ぶべきことがあると思います。名古屋城の史跡価値を高める上で一番大切な前提を忘れている。 文化庁のミスターXさんが名古屋市に一番欠けていることを私に教えてくれました。名古屋城の史跡価値を高めるためには、石垣、庭園、本丸御殿、天守閣、それぞれの保全や復元の時代設定、さらに
附帯する茶室や藩主の退路などといった、史実などを含めて、単に天守閣などを木として見るのではなく、名古屋城という森全体を見渡して、それぞれの木をプロデュースしていくことが必要だと言われました。ミスターXさんは、要は、今の名古屋城は木を見て森を見ず、つまり、本物が一番優れているということを忘れずに、哲学を持って史跡名古屋城全体をプロデュースした文化財の保全と復元の考え方が欠けていると指摘がありました。そのために、石垣部会や庭園部会、そして天守閣部会といった専門家の皆さん、そして文化庁の御意見をきちんとお聞きになって、名古屋城全体の史跡価値を高める保全、整備、復元の在り方を議論することが必要であると思います。 そして、次に、基礎構造の検討においては、史実に忠実と文化財の保全、この双方を両立することが求められていますが、この検討が、先ほどの答弁でも、まだ相当の時間を要するとのことでした。この基礎構造の検討が全く進んでいないのが、迷走している原因の二つ目です。文化庁では、天守閣などの復元について、先日、新たに復元的整備という考えが示されました。この意味をよく考えれば、おのずと答えは出るはずです。これまでの前提にとらわれず、ドラスチックな基礎構造の議論をすることをお勧めいたします。 そして、バリアフリーの検討ですが、先ほど局長さんは、150回も丁寧な説明をしたと言われましたが、150回といえば1年の半分ですよ。そして、いまだに障害者団体の方からはどんな返事ももらっていない。ましてや、文化庁には一回も相談に行っていない。これが迷走している原因の3点目ですよ。 ここまで私が話を聞いてきたのは半分程度です。親切丁寧に文化庁のミスターXさんは私に教えてくれました。これは、基本構想をまとめる鍵とも言えますが、この鍵を開け、迷走状態から抜け出していただきたいということを私は切に願っています。名古屋城はすることはたくさんあります。このほかにも、搦手の調査、庭園の調査、内堀、御深井丸、そして文化庁が一番けげんに思っている毀損事故。この毀損事故に対する名古屋市の対応はとにかく遅いと、これはいまだかつてない毀損だぞと言われました。私が、丁寧にやっているからいいんじゃないのと言いましたら、毀損したら一日も早く原状回復させるのが、これが原則だと。なぜなら、毀損部分は風や雨によって土の形状や状態がどんどん悪くなるから、時間がたてばたつほど現状から遠のいてしまうとも言われ、私も納得いたしました。こうした問題を全て今の名古屋城の職員で解決して、5月の文化審議会に議論していただける資料が本当に出せるんでしょうか。 そこで、市長さん、質問させていただきたいと思います。 私が文化庁に行った際、天守閣の木造復元について、今頃は現天守閣の解体ぐらいは始まっていてもおかしくなかったという声もありました。どこで何を間違えたのか、とにかく迷走したことで、市長さん、そして多くの市民の夢が遠のいてしまった。市長さん、何度も言いますが、私は木造復元に反対しているわけではありません。これまで8回に及ぶ私の本会議の質問を見返していただけば、むしろ、ずっとずっと私は応援しているんですよ。私の言ってきたとおりになっているじゃないですか。市長、そう思いませんか。 そこで、市長さんにお聞きしますが、先ほど局長さんは、積み上げた完成年数は死守するという趣旨の答弁をされましたが、明確に完成時期は答えていないです。実際は、2028年10月プラス6か月で2029年の2月を死守するのか、あるいは完成時期にはとらわれず木造復元することを死守するのか、いずれにしても2028年より前の完成はあり得ないということなのか、市長、お答え願いたいと思いますが、市長さん、迷う城と書いて「迷城」とならないように、明確にお答え願いたいと思います。
◎市長（河村たかし君） いつできるかということについては、厳密に言いますと質問通告がなかったものですから、今僕の感覚で答えれるところで答えますが、今、局長が言いましたように、そのスケジュールでやっていくということでございます。文化庁からは、とにかく進めましょうと。ただ、学者の皆さんとはみんな合意してやっていってくださいねと。 それと、もう一つあったのは、やっぱり初めてなんだと、これだけの歴史的建造物の復元は。お城はたくさんありますけれども、その中で第1号が名古屋城になったと。国宝第1号のお城ですから、これ。だで、丁寧な上にも丁寧に、これだけお願いしますわということを言われておりますので、その線で地道にやっておると－－地道じゃないけど、精力的にやっておるということでございます。
◆（浅井正仁君） 市長の答弁は2年前と何も変わらないと。文化庁は一緒にやりましょうと言ってくれた。確かに市長には言ったのかもしれない……（「言っとる」と呼ぶ者あり）言っとると言ったって、私たちは聞いていないから。 それで、市長、先ほど私がるる大きな枠で三つ捉えました。これがなければ文化審議会にも出せない。その後の復元検討にも出せない。今日の本会議は、多分文化庁の方も見ています。市長さんの言う完成時期が、明確には言わなかった。本当に迷っているのかなとも思う。 それでは、市長、文化庁とそして石垣部会の方、そして天守閣部会もあれば庭園部会もある。一番大事なのは城全体を見るということ、これを今日は局長と一緒に酒のつまみで2人で議論していただきたいと思います。 そして、最後に市長さんに「半沢直樹」の一言を贈って私は終了させていただきます。正しいことを正しいと言えること、組織の常識と世間の常識が一致していること。 今日は局長さんと2人でしっかりと議論して、迷った城ではなく令和の名君となれるように、一日も早い名古屋城、市民が望んでいる名古屋城を早く造っていただけるようにしっかりと頑張っていただきますことをお願いします。 以上。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、久野美穂君にお許しいたします。 〔久野美穂君登壇〕
◆（久野美穂君） お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、環境局に、富田工場リニューアルに伴う周辺環境の整備についてお尋ねをいたします。 富田工場は、今年の7月に、リニューアルして再稼働を始めました。工場の目の前には民家が集中するという、そういった場所ですので、様々な危惧をする声もあったようですが、それまでの建物自体は壊すことなく再利用して、中の設備だけを入れ替えるという、全国的にも珍しいやり方で工事を進める中、発電能力を大幅にアップさせ、太陽光発電、また、雨水の再利用の設備を導入するなど、環境に配慮したものが出来上がったと聞いております。 普通、ごみ焼却工場を地域に新たに建てるとなってくると、これは周辺の住民を説得するのも了解させるのも本当に大変なものになります。しかし、富田工場は、昭和39年の稼働以来50年近くにわたってずうっと動いてきた、その続きでリニューアルをしたものですから、地元説得といった意味での大変さはぴんとこないのかもしれません。しかし、これは長年にわたる中川区民の理解の下にごみ処理施設を受け入れてもらっているのですから、住民が要求するとかしないとかに関わらず、感謝の気持ちがあってしかるべきだと思います。 しかしながら、その敷地内にある地元還元施設である緑地、公園に目を向けてみますと、現実には草が生い茂っていて、いかにもおざなりだなという、そんな印象が否めません。子供たちが楽しんで寄ってこられるような、小さいお子さんを連れたお母さん方が集まってきて、おしゃべりをしたいなと思われるような、また、高齢の方もゆっくりとベンチに座って交流を深められるような、そういったいい公園にするべきではないでしょうか。これから何十年も工場は稼働するわけですから、地元対策として、改めて住民の理解への感謝の意味からも、地元の意向を酌んで、環境、地域に配慮した、特別に特化した、いい公園にしていただきたいと思います。 続きまして、小中学校の少人数学級の拡大について、教育委員会にお尋ねをいたします。 少人数学級が大事だという、そういった認識は、何かの裏づけがあるとかないとかに関わらず、みんながそれぞれ理屈抜きに思ってきたことだと思います。そして、この夏、文部科学大臣が少人数学級に関していろいろと発言をされたことによって、改めてこの問題がクローズアップされてきたと思います。 新聞報道によりますと、政府の教育再生実行会議が少人数学級の議論に着手をしたと、また、文部科学大臣が来年度予算案に向け検討を加速させる意向を示しているとのことでした。また、7月17日、骨太の方針が閣議決定された折には、初等中等教育改革等の中に、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を検討する、そう盛り込まれておりました。きっかけはコロナで密を避けなければならないことだったかもしれませんが、そういったことを抜きにしても、少人数学級が大事だというかねてからの信念を改めて表明したことの発言だったと思います。 私の子供が小学校に入学したときには、もう既に少人数学級がスタートしておりました。私自身が小学生のときには、1クラスに45人も6人もいる、もうとにかく教室にいっぱい人がいるのが当たり前だと思っていたものですから、少人数の教室に入ったときに、教室も広々と感じられるし、先生の目も行き届くし、大人数とは雰囲気が違っていいなと思ったのが実感でした。 また、長年教職に就いておられた先生方から比べれば、私のはごくごく拙い経験と言えるのかもしれませんが、それでも中学校で教師として勤めたときの経験から言わせていただけるのであるならば、1クラス40名近い学級、それから1クラス35名ほどの学級、それからそれよりもうんと少ない人数の学級、様々なパターンを経験することができました。やはりクラスの人数が少ないほうが、生徒一人一人の反応もよく分かりますし、授業も進めやすいし、教師の立場から見てみても少人数学級はいいなと思いました。少人数教育を望む立場としては、大臣の発言というのは、それを後押しするとてもありがたい発言だと思いました。 平成14年に名古屋市は、全国に先駆けて少人数学級を小学校1年生1クラス30人で始めたという事実があります。これはまさに先進的な取組であって、名古屋発教育改革プログラムに沿った意義のある施策でした。他都市に名古屋の先進性を誇れる、とてもすばらしい施策であったと私は思っております。 そこで質問ですが、平成14年、名古屋市が少人数学級に先進的なスタートを切った、その時点から今日までの18年間、名古屋市は少人数学級にどういった考え方で取り組んできたのか、そして、その取組の実績をどう評価しているのか。 以上をお聞きいたしまして、まずは私の第1回目の質問とさせていただきます。明確に、的確に御答弁いただきますことを期待しております。（拍手）
◎環境局長（勝間実君） 環境局には、富田工場リニューアルに伴う周辺環境の整備についてお尋ねをいただきました。 富田工場につきましては、日頃から地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら運営をしているところでございます。 富田工場の東側には4,000平方メートルを超える緑地がございますが、今回のリニューアルに合わせ、散策路を段差のないバリアフリーとし、散歩の途中に休憩できるあずまやを設け、また、自然の植生を生かした緑地として整備したところでございます。 しかし、議員御指摘のとおり、現状では、雑草が生い茂るなど、地域の皆様が利用しにくい状況となっております。今後は、気軽に散歩に立ち寄り、自然を感じ、環境保全の意識を高めていただけるような場所として、地域の皆様に喜ばれるよう管理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、小中学校における少人数学級の拡大についてお尋ねをいただきました。 本市では、少人数教育を推進するため、一人一人を大切にしたきめ細やかな指導を行う少人数学級編制を実施するとともに、個々の子供の習熟度や学習のつまずきに対応する少人数指導を実施しております。 これまで、平成14年度には小学校1年生、19年度には小学校2年生において30人学級を、21年度には中学校1年生において35人学級を、それぞれ全校で実施してまいりました。小学校1・2年生では、学校生活の入門期に当たる時期に、児童一人一人にきめ細やかな指導を行い、学校生活への適応を図ることを狙いとしております。中学校1年生では、いわゆる中1ギャップに対応するため、生徒一人一人の指導にかける時間を拡大させ、指導の充実を図ることを狙いとしております。いずれの学年におきましても、一定の成果を上げているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
◆（久野美穂君） それぞれ御答弁をいただきました。 環境局には、前向きな積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。中川区には、ほかにもいい公園、立派な公園がたくさんありますので、できることでしたら、ここは日常的に使いやすい、環境に配慮した特別な特徴のあるユニークな公園、緑地にしていただきますことを切にお願いいたします。期待しております。 また、教育委員会にも御答弁をいただきました。実施状況に関しては、確かに今伺ったとおりです。そして、それなりにいい効果が現れているという教育委員会の自己評価も伺いました。しかし、名古屋市は今日までの11年間、少人数学級を全然拡大していないわけなんです。一方では、名古屋よりも遅れて少人数学級に取り組んだはずの他都市の多くは、小学校に関してはほぼ全学年に少人数学級が拡大されてきています。例えば、横浜、神戸、京都、広島なんかも名古屋よりよほど進んでおりますし、新潟、千葉、静岡、浜松などは小学校も中学校も少人数学級になっています。 こういう他都市の実態を見てみると、私は疑問に思うんですけれども、他都市が着々と少人数学級のよさを認めて拡大をしていく中、名古屋市が11年間も拡大をしていないのはなぜなのか、平成14年当時と比べて、少人数学級に対しての考え方が何かしら変わったのか、お聞かせいただきたいと思います。 平成28年11月の本会議におきまして、少人数学級の拡大について、うかい議員が質問をされた折に、教育委員会は次のように述べています。他都市の状況を調べ、拡大も視野に入れて研究してまいりますと。これって、今さらのような答弁だったと思います。他都市の状況に関しては、着実に進捗しているということは、その時点で教育委員会は当然知っていたはずだと思います。もしそれを知らなかったとすれば、本当におかしな話じゃないですか。それなのに、研究をするとおっしゃった。研究をする時間は十分にあったはずなのに、今さら何を言っているのかというのが私の素朴な疑問です。 でも、その点を追及していくのは今はさておきましても、その答弁からでも既に4年がたっているわけです。拡大を視野に入れてとおっしゃいましたけれども、どんな研究をして、どんな結論に達しているのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。 国が少人数学級について積極的に発言し始めたのは、コロナが契機だったかもしれませんが、この7月、8月に少人数教育、少人数学級に前向きに取り組み始めたことは確かだと思います。こういった国の動向を踏まえて、少人数学級拡大に対して今の時点で名古屋はどういった考えで進むのか、明確にお聞かせください。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、小中学校における少人数学級の拡大に関し、本市の考え方、研究及び国の姿勢を踏まえた考えにつきまして、再度のお尋ねをいただきました。 少人数学級や少人数指導につきましては、各都市がその実情に応じて様々な方法で取り組んでおられるものと認識をしております。繰り返しとなりますが、本市におきましては、小学校1年生、小学校2年生における30人学級を、中学校1年生におきまして35人学級を実施しておりまして、その他の学年におきましては、少人数指導やティームティーチングによる柔軟な学習集団を編制し、指導を行っております。 遡りますと、平成19年度から22年度までを計画期間とするなごやっ子教育推進計画におきまして、小学校1・2年生の30人学級の全校実施と少人数指導の充実を掲げて取り組んでおり、平成23年度からの名古屋市教育振興基本計画におきましても、この方針は変更しておりません。 また、本市では、平成29年度、30年度に小学校3年から6年の児童を対象に、学級の人数が子供の成長にどのような影響を与えるかについて研究を行いました。その結果、30人学級での指導は、生活面での効果は明らかでしたが、学習面では学級の人数と学力との関係に顕著な相関を見いだすことはできませんでした。こうしたことを踏まえますと、少人数学級のさらなる拡大につきましては、財源の確保や教育環境の整備などの課題も考慮して、慎重に判断する必要があるものと認識しております。 また、現在、国において少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備についての検討がされていると聞いておりますので、本市といたしましては、引き続き、国の動向を注視するとともに、必要となる人員や教室数等につきまして調べてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（久野美穂君） 何度お聞きいたしましても、積極的に少人数学級拡大に取り組むという明確な答弁はなかったと思います。 行政が取り組むべき、進めるべき課題は何も教育に限ったことではありません。環境問題、福祉の問題、子育ての問題等々、本当に数多くあります。そういういろんな問題を実現するのには時間がかかります。それは当然のことですし、みんな分かっていることなんです。だけれども、そうしたいという意欲があればこそ、実現しなければならないという使命感があればこそ、その施策は実現に向けて進んでいくのだと私は思います。 ましてや、今、私が述べているのは教育の問題です。教育の効果がどのように現れてくるのか、いつ現れてくるのか、いつ実を結ぶのか、そんなこと、容易に結論が出るわけはないじゃないですか。時間がかかるということは誰もが認めていることなんです。全国に先駆けて少人数学級を実施したのに、いつの間にか後塵を拝する形となっている、そんな現実を素直に認めていただきたいし、認めるべきであると私は思います。認めたところから、少人数学級の拡大、完全実施が達成できるものだと私は思います。 なぜここまで頑強に、拡大をしたいとか拡大をするとか、そういう意向表明に抵抗するのか、何をちゅうちょしているのか、不思議でなりません。ちゅうちょするとすれば、財政問題が一番の足かせになっているのかなと私は思いますけれども、財政の問題だけではなく、何かほかに理由でもあるのかな、そう思わざるを得ないような、そう勘ぐりたくなるような頑強さです。 しかし、どんな問題があったとしても、他都市も同じ条件を持っていたはずです。それでも、目的に向けての意欲、理解があればこそ、他都市は着々と実現させているのだと思います。 事は、私たちの社会の未来に関することです。未来を担う子供たちに少しでもよい環境を与えたいと願うのであれば、万難を排して取り組むべき課題ではないでしょうか。私はそう思います。 少人数学級、その拡大をしない代わりに、学級編制だとか教え方を工夫していろいろと努力をなさっている、そうおっしゃったから、それはそれで評価はいたしますが、しかし、それをやっているから少人数学級が必要ではないというわけではないんです。少人数学級を取るか、教え方の工夫を取るか、そこの二者択一ではないはずです。あくまでも今の名古屋市がやっているのは、少人数学級ができないから、それに代わるものとしてやっているのにすぎないと私は思うわけなんです。 たとえ少人数学級が実現したとしても、そういうティーチングメソッドに工夫を凝らしていくことが絶えず必要であることは当たり前のことです。少人数学級になったら工夫が必要ではない、そんなことはないはずです。いろいろな工夫が一番有効に、効果的に生かされるのが少人数学級だと思うんです。 平成28年の本会議質問に答えて、調査をしたとおっしゃいました。その結果、学習面においてはそれほどの効果が見られなかったとの結論を出されています。しかし、全体の児童数からすれば、ごくごく少数の児童のデータをたった2回取っただけで、それだけで効果が見られないと結論づけるのは、あまりに早急ではないでしょうか。これほどの大きな問題に答えを出すための調査としては、不十分であると言わざるを得ないと思います。 事は、名古屋の子供たちの将来、すなわち名古屋の未来そのものに関わることであるのですから、全国に先駆けてこの課題に取り組んできた名古屋の歴史的背景から考えてみても、今の他都市の現状を見てみても、少人数学級拡大に向けて努力をしますと、はっきりと答弁をされるのが、この際一番妥当な答弁であると私は思います。 私は、名古屋市が教育先進都市であってほしいと常に思っておりますし、そのことは以前にも申し上げました。私の信念とも言えます。拡大に向けて特段の努力をするべきであると強く強く申し上げまして、私の今回の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中里高之君） 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。 各件は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第15、第127号議案「令和2年度名古屋市
一般会計補正予算」を議題に供します。 この場合、市長より提案説明を求めます。 〔市長河村たかし君登壇〕
◎市長（河村たかし君） ただいま議題に供せられました第127号議案「令和2年度名古屋市
一般会計補正予算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。 これは、
新型コロナウイルス感染症への対応として所要の措置を追加提案するものでございまして、今後の
季節性インフルエンザとの同時流行に備え、生後6か月から小学2年生までの子供及び妊婦に対するインフルエンザ予防接種費用を助成するとともに、軽症者等のうち自宅で療養している方に対し、配食サービスや生活用品等の配付を予定いたしました。これらに対応する財源といたしまして、特定財源として国・県支出金を予定しております。 以上の結果、今回の補正予算は、 一般会計 10億1500余万円と相なった次第でございます。 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。（拍手）
○議長（中里高之君） この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。 最初に、田辺雄一君にお許しいたします。 〔田辺雄一君登壇〕
◆（田辺雄一君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党名古屋市会議員団を代表して、通告に従い、質問をいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策インフルエンザ予防接種費用の助成についてお尋ねします。 これからの秋冬の時期にかけて、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行することが心配されております。このような二つの感染症の同時流行をツインデミックと呼ぶそうですが、このような事態をできる限り回避できるよう、私たち公明党市議団は、早い段階から、インフルエンザ予防接種費用の助成を市長に対して提言してまいりました。このたびの議案が追加提出されたことを高く評価したいと思います。 そこで、以下の点について、
健康福祉局長にお尋ねをいたします。 今回、対象者を生後6か月から小学2年生までの子供さんと妊婦さんとされておりますが、これらの方たちを対象者とした理由、そして根拠をお示しください。 また、予算を組むに当たって、該当する対象人数が何人で、接種率は何割を想定しているのか、及びその根拠をお聞かせください。 加えて、1回当たりの助成額を1,000円とした理由をお示しください。 続いて、
新型コロナウイルス感染症自宅療養者配食サービス事業についてお尋ねします。 私たち公明市議団は、これまで自宅療養者に対する生活必需品等の提供を要望してまいりました。いわゆる自宅療養セットの提供は、台湾や韓国でも行われていたそうでありますが、第1波のときに深刻な感染拡大の中、宿泊療養施設が十分に確保できなかった東京都では、特別区が独自に実施をしております。自宅療養する患者さんに対して丁寧な聞き取りを行い、セットの中に同居の赤ちゃんのための粉ミルクや紙おむつを入れる等の個別対応もしていたと聞いております。 本市は第2波が小康状態に入ってからのスタートとなり、名古屋らしく出遅れた感はありますが、今後の感染拡大に備える意味では大変有意義だと考えております。事業概要では、
新型コロナウイルス感染症患者のうち、やむを得ず自宅療養をすることとなった方に対し、感染拡大防止の観点から、外出せずに自宅療養に専念してもらうため、利用を希望する方に対して配食サービスを実施することとしており、同時に、自宅療養する方が外出以外の手段で最低限必要な生活用品等を調達できない場合に備え、応急の生活用品並びに食料品を配食サービスが開始されるまでの2日間について提供するとしています。この事業は既に9月7日から開始されているとされていますが、私は去る9月15日に、千種保健センターに納品されたばかりの、段ボール箱に入れられた1人分2日分の生活用品・食料品を見に行ってまいりました。 そこで、この事業の運用について
健康福祉局長にお尋ねします。陽性判定が出た軽症の患者さんが自宅療養をする場合、市は感染拡大防止のため、発症から10日間の外出自粛を要請します。患者さんが自宅療養を選択する理由は様々だと思われますが、中には、小さな子供さんや高齢者、または障害者などと同居しているため、生活を維持するには宿泊療養施設に移ることができず、かつ軽症患者である本人が買物や料理をしなければならないようなケースもあるかと思いますが、配食サービス及び生活用品等は必要に応じてそれら家族の分も提供されるのかどうか、お答えください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局に、
一般会計補正予算（第8号）について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策インフルエンザ予防接種費用の助成についてでございます。 この冬は、
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がございます。そのため、厚生労働省は、日本感染症学会の提言に基づき、高齢者や医療従事者、基礎疾患のある方、妊婦、乳幼児から小学2年生までの児童を対象に、優先的にインフルエンザの予防接種を接種するよう呼びかけを行いました。本市といたしましては、この呼びかけに速やかに対応するために、対象者の定義が明確であり、かつ、予防接種の接種時に医療機関において容易に対象者を確認することが可能な、妊婦の皆様と生後6か月の乳幼児から小学2年生の児童に助成をすることとしたものでございます。 対象人数につきましては、妊婦を約2万人と、生後6か月の乳幼児から小学2年生の児童を約17万人と想定したところでございます。接種率につきましては、厚生労働省の資料に基づきますと小児で50％から60％程度とされており、今回の助成を行うことにより接種率が向上すると考えましたことから、70％と設定したところでございます。また、助成額につきましては、接種に対するインセンティブとして、県内で同様の事業を実施している自治体を参考に、1回1,000円としたものでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症自宅療養者配食サービス事業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に感染し、やむを得ず自宅で療養をお願いする方については、外出を自粛していただくことになります。今回の事業の対象者は、入院を必要としないと医師が判断した
新型コロナウイルス感染症患者のうち、家庭の事情等で軽症者等宿泊療養施設を利用できず、やむを得ず自宅療養となった方としておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） それぞれに御答弁ありがとうございました。 以下、意見と要望を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策インフルエンザ予防接種費用の助成については、ツインデミック回避のためにしっかりとお願いをします。本音を言えば、私どもの要望にもあるとおり、受験生も対象としていただきたかったですし、1,000円の助成額もいかにも少なく感じますが、今回の事業は、限りあるワクチンの供給量に対して、国が示す優先的な接種者を基に、市が苦渋の決断で対象者を定めて、強く勧める勧奨ではなく接種を呼びかけるものでありますから、この市の意図するところを正しく理解していただき、対象外の市民が不安や不満を持つようなことや、接種希望者が殺到し、供給が逼迫するようなことにならないようにしていただきたい。 新型コロナとインフルエンザが重なるかつてない状況に市民も非常にナーバスになっておりますから、なぜ対象が小学2年生までなのか、3年生はインフルエンザになってもいいのか、受験生はどうしたらいいのかということは、自然に心に湧いてくる思いであります。どうか対象外の方たちの心に寄り添って、市民が誤解や混乱に基づく行動を起こすことのないよう、丁寧に説明責任を果たしていただきたいと思います。 続いて、
新型コロナウイルス感染症自宅療養者配食サービス事業についてですが、私たち公明市議団としては、生活用品、食料品の範囲でお話をさせていただきたいと思います。 御答弁では、やむを得ず自宅療養となった方のみの提供であると、こういうことでありましたが、やはり同居の家族が買物に出られない特別な事情があっても、そこは面倒を見ないと、自分たちで何とかしなさいということでした。果たして当局は、私どもが心配しているようなケースがこれまでにあったのかどうかさえ分かっているのでしょうか。これまでの自宅療養者、そして濃厚接触者である家族、買物に行けない家族は途方に暮れていなかったでしょうか。御自身または家族が新型コロナにかかった事実を隠しておきたい気持ちと、知人等の協力者に買い出しをお願いしなければ生活ができない現実。適当な協力者がいない場合は、患者自らが意を決して買い出しに行かざるを得ないのではないでしょうか。そういった状況を丁寧に聞き取りながら、患者と家族に寄り添った運用が求められるのではないかと思います。 ともあれ、第3波、そして将来の未知の感染症と対峙する際に重要な事業でありますから、さきに述べた点をよくよく議論する必要があると思います。ここから先は、所管の委員会における先輩、同僚及び思いを同じくする議員の皆様に議論を託して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕
◆（
服部しんのすけ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 先ほど追加補正予算として上程されました
新型コロナウイルス感染症対策インフルエンザ予防接種費用の助成については、さきの9月2日に、自由民主党名古屋市会議員団及び新型コロナウイルス対策本部として、市長に対して要望したものであります。 きっかけは、8月28日に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部より今後の取組が示され、今後は、秋冬の
季節性インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、新型コロナウイルスと併せた対策が必要になるとされたことでもあります。 また、厚生労働省においても、次のインフルエンザ流行に備えるため、地域の実情に応じ、多くの医療機関で発熱患者を診療できる体制の整備やインフルエンザワクチンの供給量の確保、効率的なワクチン接種の推進、優先的な接種対象者として、定期予防接種対象者である65歳以上の高齢者、妊婦の方、乳幼児から小学校2年生などへの呼びかけの実施、新しい生活様式の徹底をはじめとする公衆衛生対策について検討がされているところであります。 そこで、本市においても、検査体制の整備やワクチン接種の呼びかけなどを実施するとともに、その高い実効性を確保するため、今般のコロナ禍への対策事業として、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を防止するため、国の優先接種対象者である妊婦の方及び乳幼児から小学2年生に対する本市独自のインフルエンザワクチン接種助成について緊急に実施するよう要望に至り、本日追加上程されたところであります。 そこで、数点、
健康福祉局長にお尋ねをいたします。 今回のインフルエンザ予防接種助成を行う意義を、新型コロナウイルスとインフルエンザが似た症状である観点も踏まえ、御教授いただけますでしょうか。また、この助成制度について、いつから制度周知を行い、開始をされるのでしょうか。そして、その対象期間はいつからいつまでなのかをお伺いいたします。 次に、予防接種助成の手続については、子育て世代のように、日々の忙しさや手続の煩雑さからなかなか手続の時間が取れないことを考えて、クーポン券のようなものを渡すというのはどうでしょうか。クーポン券であれば、接種時にかかりつけの診療所に対しクーポン券を渡すことで済むので、煩雑さがなく、簡便に手続が済み、接種率も上がると考えますが、いかがでしょうか。 また、制度の周知方法としましては、教育委員会や子ども青少年局と連携し、学校や幼稚園、保育所などに協力をお願いしたり、妊婦の方や幼稚園、保育所などに通っていないお子さんの保護者にもお伝えをすることで、この予防接種助成制度の確実な周知を図ることができると考えますが、制度の周知方法はどのように行うのか、お伺いをいたします。 そして、最後に、市民の方が安心して、今回のインフルエンザ予防接種をかかりつけ医で受診していただくための注意点など、お聞かせください。 以上で、答弁を求めて終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局に、
一般会計補正予算（第8号）について、
新型コロナウイルス感染症対策インフルエンザ予防接種費用の助成に関するお尋ねをいただきました。 インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症は、日本感染症学会の提言によると、インフルエンザは「しばしば高熱を呈する」とされ、
新型コロナウイルス感染症は「発熱に加えて、味覚障害・嗅覚障害を伴うことがある」とされており、「外来診療の場において、確定患者と明らかな接触があった場合や、特徴的な症状がない場合、臨床症状のみで両者を鑑別することは困難」とされております。こうしたことから、インフルエンザの予防接種が新型コロナウイルスとの識別の一助になるものであり、今回の助成制度を設けることとしたものでございます。 今回の助成制度につきましては、10月初旬より周知を開始し、令和2年10月15日から令和3年1月31日までの期間の予防接種を対象といたします。助成の手続につきましては、議員の御指摘のとおり、より簡素な手続が望ましいと認識をしており、クーポン券に必要事項を御記入いただくだけで助成を受けることができるようにするとともに、併せて対象の医療機関にクーポン券の配置をお願いすることで、接種率の向上を図る仕組みを検討してまいります。また、案内チラシの裏面にクーポン券を印刷し、市内の小学校や幼稚園、保育所等にも御協力をいただきながら周知を図るとともに、妊婦の方、幼稚園や保育所等に通っていない未就学児の保護者の方には、母子健康手帳の交付時や子供の健診時などに周知を行うほか、市の公式ウェブサイトや広報なごや、SNS等を活用し、幅広い周知に取り組んでまいります。 市民の方には、医療機関の受診に際して、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事前に電話等でお問合せの上、医療機関を受診していただくよう、併せて周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君）
健康福祉局長より、この秋冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行防止のために、今回の助成対象である妊婦の方及び乳幼児から小学校2年生に対して、クーポン券に必要な事項を記入するだけの簡素な手続により、関係局との連携を図った上で幅広い周知を実施するとの答弁をいただきました。また、助成制度の周知を10月初旬から開始し、10月15日から予防接種助成も始まるとのことであります。準備期間が少ない中ではありますが、しっかりと取り組んで進めていただきたいと要望をさせていただきます。 後のさらなる議論は、財政福祉委員会の場に委ねまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中里高之君） 御質疑も終わったようであります。 本案は、慎重審査のため所管の財政福祉委員会に付議いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時54分散会 市会議員 小川としゆき 市会議員 小林祥子 市会副議長 山田昌弘 市会議長 中里高之...