令和 ２年 ６月 定例会 議事日程 令和２年６月26日（金曜日）午前10時開議第１ 令和２年請願第８号 消費税の減税を求める意見書提出に関する
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２ 令和２年第89号議案 名古屋市瑞穂公園条例の一部改正について第３ 同 第90号議案 名古屋市市税条例等の一部改正について第４ 同 第91号議案 名古屋市
保健衛生関係手数料条例の一部改正について第５ 同 第92号議案 名古屋市
入学準備金条例の一部改正について第６ 同 第93号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第７ 同 第94号議案 令和２年度名古屋市
一般会計補正予算（第４号）第８ 同 第95号議案 令和２年度名古屋市
基金特別会計補正予算（第３号）第９ 同 第96号議案 令和２年度名古屋市
公債特別会計補正予算（第１号）第10 同 第97号議案 指定管理者の指定の変更について第11 同 第98号議案 指定管理者の指定の変更について第12 同 第99号議案 指定管理者の指定の変更について第13 同 第100号議案 指定管理者の指定の変更について第14 同 第101号議案 指定管理者の指定の変更について第15 同 第102号議案 指定管理者の指定の変更について第16 同 第103号議案 指定管理者の指定の変更について第17 同 第104号議案 指定管理者の指定の変更について第18 同 第105号議案 指定管理者の指定の変更について第19 同 第106号議案 指定管理者の指定の変更について第20 同 第107号議案 指定管理者の指定の変更について第21 同 第108号議案 指定管理者の指定の変更について第22 同 第109号議案 指定管理者の指定の変更について第23 同 第110号議案 指定管理者の指定の変更について第24 同 第111号議案 損害賠償の額の決定について第25 同 第112号議案 整備計画の変更に対する同意について第26 令和２年承認第６号 名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第27 令和２年第113号議案 令和２年度名古屋市
一般会計補正予算（第５号）第28 同 第114号議案 令和２年度名古屋市
基金特別会計補正予算（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第29 令和２年議員提出議案第７号 名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 北野よしはる君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 塚本つよし君 沢田ひとみ君 河本ゆうこ君 豊田 薫君 手塚将之君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さいとう愛子君 さはしあこ君 前田えみ子君 日比美咲君 森 ともお君
服部しんのすけ君 浅野 有君 西川ひさし君 中里高之君 丹羽ひろし君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 小川としゆき君 斎藤まこと君 服部将也君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 増田成美君 佐藤ゆうこ君 鈴木孝之君 田山宏之君 浅井康正君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 三輪芳裕君 岡田ゆき子君 田口一登君 余語さやか君 長谷川由美子君 中川あつし君 うえぞの晋介君 江上博之君 さわだ晃一君 大村光子君 橋本ひろき君 吉田 茂君 小出昭司君 山田昌弘君 欠席議員 岡本やすひろ君 鹿島としあき君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君
防災危機管理局長 渡邊正則君 総務局長 中田英雄君財政局長 鈴木峰生君
スポーツ市民局長 寺澤雅代君経済局長 難波伸治君
観光文化交流局長 松雄俊憲君
環境局環境都市推進監 須網正人君
健康福祉局長 山田俊彦君
子ども青少年局長 杉野みどり君 住宅都市局長 光安達也君緑政土木局長 酒井康宏君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君
総務局総務課長 舘 雄聡君
財政局総務課長 後藤仁美君
スポーツ市民局総務課長 杉山和人君
経済局総務課長 杉山拓也君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 小木原吏香君健康福祉局総務課長 浅井令史君
子ども青少年局総務課長 嶋 久美子君
住宅都市局総務課長 加藤高弘君
緑政土木局総務課長 山口浩明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 河野和彦君
交通局営業本部総務部総務課長 高木秀知君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 小出豊明君
消防局総務部総務課長 加藤哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 櫻井瑞郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月26日 午前10時１分開議
○議長（中里高之君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には岩本たかひろ君、金庭宜雄君の御両君にお願いいたします。 市会公報第33号でお知らせいたしましたとおり、陳情第10号「カーペット・じゅうたんの廃止を求める件」を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして、御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1、請願第8号「消費税の減税を求める意見書提出に関する件」を議題に供します。 本請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中里高之君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 次に、日程第2より第26まで、すなわち第89号議案「名古屋市瑞穂公園条例の一部改正について」より承認第6号「名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について」まで、以上25件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、田辺雄一君にお許しいたします。 〔田辺雄一君登壇〕
◆（田辺雄一君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、気象庁が定める
津波フラッグを用いた聴覚障害者への津波警報等の伝達についてお尋ねします。 今、私たちは、
新型コロナウイルス感染症－－以下、新型コロナと略します－－の脅威と全国民が力を合わせて闘っている最中でありますが、そのような中でも、台風や地震など自然災害は容赦なく襲いかかってきます。特に
南海トラフ巨大地震はいつ起きてもおかしくない状況であり、そのための防災・減災の備えはたゆまずに進めなければなりません。 2011年に発生した東日本大震災から丸9年が過ぎ、10年目を迎えました。今なお、復興の途上で努力し続けておられる被災地の皆様に、私たちはあなたたちを決して忘れていませんと心からのエールを送るとともに、あの大災害の教訓を未来に伝えていくことを強く決意するものであります。 東日本大震災の教訓を基に、気象庁では、昨年10月から津波警報等の視覚による伝達の
あり方検討会を継続して開催し、今後の我が国における津波警報等の視覚による伝達の在り方について取りまとめを行い、海水浴などを行う聴覚障害者に津波警報などを伝える手段として、赤と白の格子模様の旗を使うことが望ましいとしました。 気象庁によれば、これまで海水浴場で津波警報などの発令を視覚に訴えて知らせる自治体は少ない上、旗を使っている一部自治体でもオレンジ色の旗を振るなど対応がばらばらで、聴覚障害者にとって分かりづらいとの指摘がありました。 この赤と白の格子模様の旗は、海上において船舶間での通信に使用される世界共通の国際信号旗の中のU旗と呼ばれる旗で、その意味は、貴船の進路に危険ありです。これが赤白の格子模様の旗であります。現在、この旗は、気象庁によって
津波フラッグと命名されていますので、以下、
津波フラッグと呼びます。 気象庁では、既に
ホームページで周知広報を始めており、つい先日の6月24日には省令を改正し、今後は全国の海水浴場などを有する自治体に
津波フラッグの導入を促すとしています。こちらが気象庁の
ホームページに掲載されている内容です。議場の皆様はお手元配付の資料を御覧ください。 私は昨年度、名古屋港管理組合議会の議員をしておりましたが、今年の3月定例会、本会議質問において、
新舞子マリンパークを管理する名古屋港管理組合に対して、
津波フラッグの同施設への導入を提案したところ、恐らく全国で最も早い導入表明と周知広報や訓練を実施するとの答弁があり、現在、鋭意準備が進められているところであります。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。本市は海水浴場を持っていませんから、
津波フラッグ導入そのものは関係ありませんが、毎年夏には、聴覚に障害のある方をはじめとする市民の多くは、様々な地域の海水浴場に行かれると思います。行った先の海水浴場で
津波フラッグが導入されていて、津波警報などが発令されたときに、浜辺で
津波フラッグを振って危険を知らせても、その意味するものが分からなければ命を落としかねません。「命を守る情報に格差があってはならない」とは、名古屋市緑区在住の聴覚障害者の映画監督、今村彩子氏の言葉です。聴覚障害者が自らの命を守ることができるように、
津波フラッグについては、市はもとより障害者団体や
補聴器販売店業界など、民間の協力を求めながら積極的に周知広報を行うべきではないかと考えますが、御答弁をお願いします。 気象庁の
あり方検討会の報告の中には、聴覚に障害のある方へ物を伝えるに当たっては、一般の方に伝えるとき以上に頑張らないと、情報が抜け落ちることがある。このため、聾学校で教育するくらいの強めの周知活動が必要との意見も見られました。 この点を踏まえて、教育長にお尋ねします。本市の市立学校にも聴覚に障害のある児童生徒らとその保護者がおられることから、学校において、防災教育の一環として、国が定めた新しい命を守る方法である
津波フラッグについての指導と丁寧な周知をしていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、
名古屋市立学校における新しい生活様式の中での
感染拡大防止策と暑さ対策・熱中症対策の両立についてお尋ねします。 5月25日に政府が全国の緊急事態宣言と措置を解除し、愛知県も同様に解除したことを受けて、去る6月1日より市立学校が再開されました。当時は、まだ一部都道府県では新規感染者が確認され続ける状況であり、本市では、万全の
感染拡大防止対策を講じながらとはいえ、学校関係者はもとより、子供たちも保護者の皆様も不安を抱きながらの学校再開となりました。 再開から約2週間後に市内の中学校生徒の感染が確認され、当該学校における臨時休校と消毒作業、そして、濃厚接触者等へのPCR検査を行うことになりましたが、幸いなことに感染拡大は確認されず、学校における対策が一定の効果を発揮できたと言えるかもしれません。感染した生徒と御家族には心よりのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い快癒を祈ります。 政府の専門家会議は、新型コロナの感染拡大を防ぐための人との距離を取る、マスクの着用、小まめな手洗いと換気といった新しい生活様式を提言し、社会全体でこの提言を踏まえた変化が広がっています。社会が変わり行く中、学校も児童生徒の安全と安心、そして、できる限り快適な学習環境を守りながら、大胆に変わらなくてはなりません。 私は学校再開の前と後に地元の小学校、中学校を訪ね、
感染防止対策の準備状況と再開後の実施状況を拝見させていただきました。具体的な対応としては、教室は常時窓と扉を開けて換気し、机と机の間隔を空ける、手洗い場の確保、列をつくる際に間隔を空けるための
立ち位置マークを貼る等が行われていました。授業中は先生も生徒もマスクを着用、小学校では体育館を音楽室の代わりに使用していますし、中学校の教室では教壇の前に透明の
ビニールシートを設置し、特別教室の向かい合って使用する机には教員手作りの透明のビニールを貼ったつい立てを立てて飛沫防止をするなど、手探りながら並々ならぬ努力で、でき得る限りの対策をされている現場の皆様の御努力と児童生徒並びに保護者の皆様の御理解と御協力に深く感謝するものであります。 さて、6月に入って早くも真夏日が何日も続いていますが、間もなく本格的な暑い夏が到来します。特に今年は、夏休み期間を短縮し授業に充てるとのことですが、その時期もまだまだ暑い日が続くことが予想されますことから、現在行っていただいている
感染防止対策と暑さ対策・熱中症対策をどのように両立させていくのか、以下の点について教育長の答弁を求めます。 まず、教室における授業中の常時換気を行うことと、エアコンの稼働並びに扇風機の併用、そして、うちわや扇子または小型扇風機などの持込みと使用について、次に、授業中の体調管理のための水分補給の考え方と清涼な服装での登下校について、教育委員会として各学校にどのような指針を示されているのか、お答えください。 次に、
指定管理施設における
新型コロナ感染拡大防止対策の影響による減収状況と本市の対応について、総務局長にお尋ねします。 5月25日の緊急事態宣言・措置の解除を受けて、市有施設の利用も順次再開されてきましたが、そんな矢先に、私の下にこんな話が持ち込まれました。市の
利用料金制度を導入している
指定管理施設において、外注先への管理料等の値下げの交渉や契約変更の話が出ているというのです。 その理由というのが、
利用料金制度を導入している施設では、市から支払われる管理料だけではなく、利用料収入も管理運営費に充てることになっているため、新型コロナの
感染防止対策により利用中止になっている期間は利用料収入が激減しているからでありました。 私
たち公明党名古屋市会議員団は、4月10日に行った市長要望で、
新型コロナ感染拡大防止に伴う様々な自粛の影響で発生している雇い止めなど雇用が脅かされている方や事業者の事業継続を守るための対応を求めましたが、市の
指定管理施設において事業継続や雇用維持が困難な状況を発生させている事実を知り、驚きを通り越して憤りすら感じました。 そこで、総務局長にお尋ねします。 まず、1点目、本市における
指定管理施設は何件あり、そのうちの何件が
利用料金制度導入施設かお答えください。 2点目に、
新型コロナ感染拡大防止のための対応で、これら
利用料金制度導入指定管理施設にどのような影響が出ているのか、令和元年度で最も影響が大きかった施設はどこで、その影響額は幾らであったのか、それぞれお答えください。 3点目に、
利用料金制度を導入した指定管理者との協定において、今回のような、いわゆる不可抗力への対応はどのように定めているのか明らかにしていただき、今回はどのような対応をされたのか、あるいはされているのかお答えください。 4点目に、主に5月末から6月初旬にかけて施設利用が再開されてはいるものの、利用制限がかかっている場合や市民が感染を心配して利用を控えることが考えられることなど、当面の間は厳しい状況が続くと思われますが、今後の本市の対応についてお聞かせください。 最後に、新型コロナによって多くの民間事業者がダメージを負っており、
指定管理事業者も大変な状況にあることが容易に予想されることから、本市施設が安定した管理運営がなされるように、事業者の経営状況に目を配ることは当然ですが、事業者の外注先やアルバイト・パート等との契約が従来どおり維持・継続され、雇用が守られるよう配慮をするべきと考えますが、その対応について総務局長の御所見をお聞かせください。 最後に、
市営地下鉄鶴舞線への
ホーム柵設置に向けての課題と取組について、交通局長にお尋ねします。 私は初当選以来、長年にわたって、市営地下鉄の安全と安心の向上のため、交通局に対し
ホーム柵設置を提案し、応援をしてまいりました。 今年度末には名城・名港線全駅への
可動式ホーム柵設置が終わる見込みであることから、次はいよいよ鶴舞線の設置が待たれるところであり、これについて交通局は、議会に対しては委員会などで令和8年度設置に向けて進めていくと表明しているものの、
ホームページにはいまだその記載がないなど、広く市民にお知らせができているとは言い難い状況があります。 そこで、まずお尋ねしたいのは、広く市民に対してお知らせするために、
ホームページ等で、
鶴舞線ホーム柵設置計画について、令和8年度、つまり2026年をターゲットにしている理由などと併せて周知されることを御提案しますが、御所見をお聞かせください。 さて、鶴舞線への
ホーム柵設置が他の路線に比べて難易度が高く、ついつい後回しにされてしまった最大の理由は、
名古屋鉄道株式会社との
相互乗り入れ路線であることです。 そこで私は、平成30年に、
相互乗り入れ路線への
ホーム柵導入手法について調査するため、東京都交通局に行ってまいりました。 今となっては明年に延期されてしまった東京2020オリンピック・パラリンピックですが、当時は、今年夏の開催に向けて、多くの外国人観光客を見込み、東京都交通局は、公共交通の安心と安全の向上を最大のおもてなしの一つとして、ホーム柵の設置を積極的に進めていました。その中で最難関と言われたのが、五つの鉄道事業者が乗り入れる都営浅草線への
ホーム柵設置でありましたが、車両側とホーム側の双方にtQRコードと呼ばれる新型のQRコードを用いることで、莫大なコストを必要とする車両側の大規模な改修を伴わずに、制御システムを設置する新技術を導入することで実現したのであります。新技術については、このように東京都交通局の
ホームページで紹介されています。議場の皆様はお手元の資料を御覧ください。 そこで、交通局長にお尋ねします。東京都交通局は、本市よりも三つも事業者が多いという難題をさきに紹介した新技術によって見事にクリアいたしましたが、本市鶴舞線への
ホーム柵設置を実現する上でどのような課題があり、それを乗り越えるために現在どのような方策を検討されているのか、見通しも含めて御答弁をお願いします。 以上で、私の最初の質問を終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、気象庁が定める
津波フラッグを用いた聴覚障害者への津波警報等の伝達について、市による周知広報と団体・民間事業所との連携に関してお尋ねをいただきました。 昨年度、国におきまして、津波警報等の視覚による伝達の在り方について検討が行われ、
津波フラッグによる伝達が望ましいとされたことを踏まえて、一昨日、省令が改正されたところであり、周知広報を進めていくと伺っております。
津波フラッグの導入は、津波警報等の情報が発表された際に、聴覚障害者の方々が的確に情報を把握し、命を守ることにもつながるものと考えております。 健康福祉局としましては、国や防災主管部局から提供される情報が聴覚障害のある方々やその御家族、支援者の皆様に伝わるよう、本市の障害福祉施策に係る
情報提供ウェブサイトである
ウェルネットなごやへの掲載や、障害者団体などを通じた広報の依頼など、様々な手法・機会を用いながら幅広く周知できるよう協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、
津波フラッグに関し、市立学校での防災教育と丁寧な周知について、並びに、市立学校における新しい生活様式の中での
感染拡大防止策と暑さ対策・熱中症対策の両立についての2点をお尋ねいただきました。 初めに、市立学校での防災教育と丁寧な周知についてでございます。 海水浴場や海岸付近で津波警報などが発表された場合は、直ちに避難する必要があり、そのためには、津波警報などを人々に伝える方法について、児童生徒が知っておくことが大切であると考えております。
津波フラッグにつきましては、全ての児童生徒に防災教育の中でしっかりと周知するとともに、特に聴覚障害のある児童生徒及びその保護者に対しましては、丁寧にお知らせするように指導してまいりたいと存じます。 次に、市立学校における新しい生活様式の中での
感染拡大防止策と暑さ対策・熱中症対策の両立についてでございます。 教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策や
熱中症予防対策につきまして、健康福祉局や専門家の方々に指導、助言をいただきながら対応しているところでございます。 授業中の換気につきましては、外窓と廊下側の窓、出入口の扉を全開にして換気に努めております。空調使用時におきましても、窓を開けるなどの換気に努めており、扇風機も併用しております。
感染防止対策と同時に熱中症予防にも配慮する必要がありますことから、例えば、うちわなどの持参など、児童生徒の持ち物について柔軟に対応したり、十分な身体的距離が確保できる場合にはマスクを外させたり、授業中にも適宜、水分補給するよう配慮したりしております。 さらに、登下校時の熱中症予防にも取り組む必要がありますことから、中学生につきましてはTシャツ、ハーフパンツや体操服での登下校を認めております。高校生につきましては、制服に限らない涼しい服装も認めていくように学校に促してまいります。 今後も引き続き、児童生徒の健康を守るよう努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎総務局長（中田英雄君） 総務局には、
指定管理施設における
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の影響による減収状況と本市の対応についてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、579の公の施設に
指定管理者制度を導入しておりまして、そのうち168施設で
利用料金制度を導入しているところでございます。この168施設におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、2月20日から3月31日までの間で、本市が指定管理者に対して支払う対象とした利用料金の還付や施設の休館等による減収は約2億円となっておりまして、その中で最も影響が大きかった施設は市民会館で、約2300万円の減収となったところでございます。
新型コロナウイルス感染症のような不可抗力への対応につきましては、本市と指定管理者の協定におきまして協議事項となっておるところでございます。 そのため、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収につきましては、公の施設の適正な管理運営に支障を来さないよう、管理運営に要する経費の不足額を上限といたしまして、5月分まで本市が負担することとしたところでございます。2月、3月分につきましては、既に支払いを終えておりまして、4月、5月分につきましても、現在支払金額の精査などの協議を進めているところでございます。 また、6月以降は、多くの施設が再開しておりまして、施設使用料など一定の収入は見込めるものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は直ちになくなるものではなく、収支計画書の水準にまで収入を戻すことは当面難しいと考えておるところでございます。そのため、6月以降につきましても、本年度末までの間、管理運営に要する経費の不足額を上限として、減少した収入を本市が負担することを検討してまいりたいと考えておるところでございます。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等、中小企業との取引や雇用維持につきましては、国から事業者に対しまして、下請事業者に対する速やかな支払い、発注の取消しや仕様の変更等を行う場合の十分な協議、有期契約労働者等の雇用の維持などに関する配慮が求められていることから、所管局を通じまして、その内容を指定管理者に伝えてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、
市営地下鉄鶴舞線への
ホーム柵設置に向けての課題と取組について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、設置計画の周知についてでございます。 交通局では、お客様に安全に地下鉄を御利用いただけるようホーム柵の整備を進めることとしており、現在、名城線・名港線の設置工事を行っております。また、鶴舞線ホーム柵につきましては、令和8年にアジア競技大会が予定されており、地下鉄の御利用に不慣れな外国人観光客も多く訪れることが予想され、より輸送の安全を図る必要があることから、整備スケジュールを考慮しつつ、令和8年9月までに整備することといたしました。 現在、
ホームページでは、名城線・名港線の具体的な整備計画を掲載しておりますが、鶴舞線の整備見通しにつきましても、今後速やかに市民の皆様にお知らせしてまいります。 次に、設置に向けての課題についてでございます。 鶴舞線は、名鉄と交通局とが相互直通運転をしておりますことから、ホーム柵の整備に当たって幾つかの課題がございます。例えば、名鉄車両と地下鉄車両では扉の位置が異なり、従来整備してきたホーム柵の開口幅では対応することができないので、他の路線よりも開口幅が広いホーム柵を設置する必要があります。さらに、名鉄車両の改造が困難でありますことから、従来とは異なる方式で車両とホーム柵の扉の開閉を連動させる必要があり、議員御指摘の都営浅草線のようなQRコードを用いた技術をはじめ、様々な技術が開発されているところでございます。 今後、どのようなホーム柵が適切であるか等について、メーカーの開発状況、他事業者の導入状況や設置費用等を幅広く検討して整備をしてまいります。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。以下、意見と要望を申し上げたいと思います。 まず、交通局長に要望です。 鶴舞線のホーム柵については、2026年のアジア競技大会に向けて整備していくということを速やかに市民の皆様にお知らせいただけるということですので、どうかよろしくお願いをいたします。アジアのオリンピックと呼ばれるアジア競技大会と待望の鶴舞線
ホーム柵設置が結びついて、わくわく感が倍増することと思います。 どうかその際には、東山線のときにはあった、こういう完成予想図を駅構内にぜひ掲示していただけると、より期待感が膨らむと思います。名城・名港線はもう慣れちゃったのか、皆さん方、こういうのをつけていませんけれども、鶴舞線にはホーム柵がつかないんでしょうと思っている方もたくさんいるんです。皆さん、交通局、頑張っていただいているところなので、ぜひこういうもので掲示をしていただければなというふうに思います。 今後、鶴舞線の
ホーム柵設置につきましては、導入する技術が決まったときにもまた改めて質問させていただきたいと思います。 続きまして、
津波フラッグについてでございます。
健康福祉局長、教育長、御答弁ありがとうございました。 私は今年4月、愛知県聴覚障害者協会と名古屋市身体障害者福祉連合会を訪ねまして、
津波フラッグについて御意見をお聞きしてまいりました。皆さん、既に
津波フラッグのことはよく御存じで、会員の方々への周知、広報も喜んで協力すると言っていただきました。 協会の方からは、どの海水浴場が
津波フラッグを導入したか分かるようにしてほしいとの御要望を頂戴いたしましたけれども、これにつきましては、我が党の国会議員にもお願いをして、気象庁または名古屋地方気象台などで把握し、その情報を公開してもらえるように働きかけてまいりますので、実現した際は
ウェルネットなごやから、そちらへのリンクを貼るなどの対応をお願いできればと思います。 続きまして、
指定管理施設についてでございます。総務局長、御答弁いただきまして、ありがとうございました。 新型コロナの感染拡大の山を一つ越え、第2波への備えに入ったところであります。経済や雇用への影響が出るのはまさにこれからで、コロナ倒産、コロナ失業をどう食い止めるか、真剣に考える段階に入っております。 先ほど総務局長から、新型コロナの対応で指定管理者の負担は非常に大きくなっている、また、収支計画書の水準にまで戻すことは当面難しいと、こういう御認識を示していただきました。 市長、先ほど総務局長の答弁で、令和2年2月20日から3月31日の間で－－この僅か1か月と10日、10日もないぐらいですね－－本市が指定管理者に対して支払う対象とした利用料金の還付等々の減収は約2億円－－1か月で2億円。もう既に6月も半ばを過ぎて4月、5月はほぼ稼働していない状況というと、単純に計算すれば4億円ぐらいの減収になっているのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、市民会館でいえば、2月、3月分で2300万円の減収。これ、補填されるべきものが来なければ大変なことになるわけですよ。 これが私、聞いてびっくりしたのは、前年度分は割かし速やかに支払われたんですけど、4月分、5月分が6月に入ってもどうなるかが分からないという状況であったそうです。私のところに電話が来ました。つまり、市長、あなた、名古屋市のリーダーですけれども、未払いだったわけですよ。こういう状況を放置しておいたことは非常に残念なことではないかなというふうに思っております。 先ほどの総務局長の御認識、私、誠にそのとおりであって、こういう状況の中でも比較的安定しているはずの市有施設でございましたが、今申し上げたように実は閉めているので、2人必要な人工を1人にしようとか、市からの支払いがいつ来るか分からないので値引きを交渉し始めたり、5月いっぱいで契約を打ち切ろうという、こういう話まで出てきたんですよ。こういうことが私はあってはならない、ないようにしなければならないというふうに思います。市有施設ですらこういう状況ですので、民間での影響とダメージはいかばかりかと思います。 市長は提案理由説明の中で、名古屋の経済を支えていただいている全ての市内事業者の皆様の商売とそこで働く従業員の雇用、すなわち生活そのものを全力で守っていくことが最も重要であるとの認識を改めて強く持ったところでございますと言われました。 そのような認識でいていただくことは誠に結構なのですけれども、足元が若干おぼつかない。どうか市が
指定管理事業者の窮状を知りながら、具体的な手をいつまでも打たず、影響がどんどん広がっていくようなことがないように市長に大いに反省をしていただきたいと思いますし、コロナ倒産、コロナ失業などが起こらないよう、しっかりとした対策を講じていただくことを強く要望しておきます。 最後に、学校における暑さ対策・熱中症対策について触れさせていただきます。 まず、体育館のエアコン設置については少し触れておきたいと思います。 一昨日には、自民党さんも民主さんも体育館のエアコンについて御発言がございました。この事業は非常に大事なことですので、みんなで力を合わせてわっしょいわっしょいとやることが大事だと私は思っております。 私ども公明党市議団でも－－これは議事録を見ていただければよく分かりますが－－今年の2月定例会の代表質問において、鈴木教育長から、体育館へのエアコン設置については先進都市の空調設置に伴う具体的な効果や課題につきまして詳細な調査を実施してまいりたいとの明確な御答弁を既にいただいており、それに基づいて今年度調査をする予定も既に決定したと聞いております。また、同じ代表質問の中で、市長からも、設置するよう指示をしたい、動きたいとの力強い答弁をいただいておりますので、これに関しましては、これ以上申し上げることはございませんので確認だけさせていただきますが、あとはスピード感を持って実行していただくよう要望いたします。 少なくとも今年の夏は、まだ体育館にエアコンはありませんし、通常は、7月は体育は水泳でございますから、体育館は使用しないのですけれども、今年はプール授業が中止ですし、体育館を音楽室として使用している学校もありますので、暑さ対策として国から学校当たり100万円から200万円の新型コロナ対策の交付金があるそうですから、それを利用してスポットクーラーなどの配備を進めていただくよう要望しておきたいというふうに思います。 私が以前調べました資料によりますと、教育委員会が持っている小中学校における扇風機の設置状況、これ、平成24年度、平成25年1月末時点の数字ですけれども、普通教室においては小学校は100％－－ただし、空調設置しておった学校は除いております－－中学校においては98.3％、これが普通教室の扇風機の設置状況。 続いて、同じく扇風機の設置状況で特別教室、ここに若干違いが出ます。小学校においては64.3％、中学校は80.1％、ちょうど普通教室にエアコンを設置し始めておった時期でございますので、ここからどういうふうに数字が変わっているか今調査をされていると聞いておりますけれども、少なくとも特別教室における今度はエアコンの設置状況、小学校は図工室、理科室、家庭科室は未設置であります。中学校においても木工室、金工室、美術室、家庭科室、あるいは被服室、これはやはりエアコンはいまだ未設置です。 つまり、学校によっては特別教室において、場合によっては空調もない、扇風機もない、こういう状況が考えられますので、移動ができる扇風機あるいはスポットクーラーの配備は、これは私は、ぜひ国の交付金、補助金を活用して物品購入として配備をしていただきたいと強く要望させていただきます。 さて、新しい生活様式における暑さ対策・熱中症対策についても御答弁いただきました。 持ち物や服装、授業中の水分補給など、学校ごとの実情がございますので、それに即して対応していただくことはもちろんでありますが、私として今回質問させていただいたのは、教育委員会の基本的な方針をフルスペックで市民、保護者と共有する必要があると考えましたので、既に各学校に通知していただいていることを改めてお尋ねをいたしました。 私の中学3年生の子供が通う中学校の学校の校長先生は、非常に開明的な方で、既に6月18日からTシャツとハーフパンツでの登校が始まっておりますが、子供たちにはおおむね好評のようであります。ほかにも体操服登校を始めた学校もあるとお聞きしております。 以前から小型扇風機の持込みを許容している学校もあると聞いておりますけれども、音が授業の妨げにならないか、盗難、破損の心配はないかなど、いろいろな御意見もあると思いますから、よく話し合って決めていただくことが大切かと思います。 高校における服装については、特別な事情があることは承知をいたしております。学校と生徒、そして、保護者が合意をしていても、公共交通を利用して長距離の通学をする生徒がいる以上、広い通過地域の方々から、あの高校の生徒の服装が乱れているなどのあらぬ誤解と風評ということを考慮する必要があることを理解しておきたいと思います。 いずれにせよ、新型コロナ時代の新しい生活様式の中で、関係者の皆様で、子供たちのことを最優先に考えて、学校ごとの最適解を出していただくことを切に希望をいたしまして、以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕
◆（
服部しんのすけ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、暑さ指数を用いた熱中症予防推進について質問をさせていただきます。 国難とも言える新型コロナウイルスの脅威に対して、新しい生活様式の実践により少しずつ新たな日常というものが戻りつつある中、今年も災害級の暑さを伴った夏が間もなくやってまいります。そこで大変危惧されるのが熱中症です。 昨年の本市の熱中症により救急車で運ばれた方の数は約1,200人、一昨年にはもっと深刻な暑さに見舞われ、約2,000人の方々が搬送されたと聞いております。今年の夏は、新型コロナウイルスの脅威が依然として続く中、マスクなどの
感染防止対策を講じた上で迎えることとなり、さらに熱中症のリスクが高くなることが懸念されます。 こうした中、コロナに最前線で立ち向かっていただいている医療現場の医師、看護師の皆さんに熱中症患者の増加で負荷がかかり、本当の医療崩壊が起きてしまう前に、市民に対してこれまで以上に熱中症について注意喚起していくべきだと考えます。 気象庁は、来年5月から環境省と連携した新たな熱中症警戒情報－－熱中症警戒アラートなるものの運用開始をするとのことで、今年の7月からは関東甲信地方で先行し実施をされるとのことです。 この情報は、現在の気温が35度以上に達すると熱中症に対する備えを呼びかける高温注意情報とは異なり、気温や湿度、輻射熱などの数値から出す暑さ指数を基にして発表するもので、単に最高気温よりもこの暑さ指数のほうが熱中症との関係が深いことが環境省の統計データでも分かっています。実際に昨年の本市の熱中症による救急車で運ばれた人の多かった日のベストテンで見てみますと、全ての日が一番熱中症のリスクが高いとされる暑さ指数31度以上の危険な日となっていました。 しかしながら、これだけ熱中症との関係が深い暑さ指数という指標があるにもかかわらず、この指数の認知度はかなり低いのが現状です。コロナの第2波、第3波の襲来に備えつつ、これまで以上に熱中症に注意して過ごしていかなければいけない中で、来年から運用されるという警戒情報を待つことなく、今の段階から市民の皆さんに対して、この暑さ指数を用いて熱中症への警戒をより一層効果的に呼びかけていく必要があると考えますが、
健康福祉局長、いかがお考えでしょうか。 続きまして、新型コロナウイルス接触確認アプリの普及啓発について質問をさせていただきます。 先週、厚生労働省は、利用者の同意を前提としたスマートフォンの近距離通信機能－－ブルートゥースを利用した、お互いに分からないようにプライバシーを確保して、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受け取ることのできるアプリ－－COCOAの運用を開始いたしました。 コロナの第2波、第3波が襲来するかもしれないと言われる今、このようなアプリが活用されることが本当に心強いことだと思います。しかしながら、任意のこのアプリ－－COCOAの登録は、私たちの個人の意思に委ねられていますが、極端に言いますと、全国民、国籍を問わず日本中全ての人が登録をすることで最大の効力を発揮するわけです。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねをいたします。本市の感染症対策の要であります健康福祉局として、市民の安全、地域の安全を守るためにも、より多くの皆さんにこのCOCOAを登録していただくために、どのように名古屋市全体に働きかけていくのかお答えください。 そして、私が日頃から危惧しておりますのは、混雑する地下鉄や市バスであります。 市営の公共交通機関では、乗車率が例年より下がっているとはいえ、早朝、夕刻の混雑状況は、コロナ対策を社会全体で進めている状況において、コロナ対策的には別次元の世界と言っても過言ではないと私は思っております。 感染者の中には、少なからず感染経路不明者が発生していることは皆さんも御承知のとおりかと思いますが、混雑した電車やバスで感染している可能性もあると思います。 そこで、交通局長にお尋ねをいたします。不特定多数の人が利用し、飛沫・接触感染のリスクがある公共交通機関において、今回の接触確認アプリが最大の効果を発揮するのではと私は考えております。交通局として、どのように接触確認アプリの登録啓発をされるのか、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、コロナ対策下における福祉会館の再開と今後の運営について質問をいたします。 福祉会館は、市内に居住する60歳以上の方が無料で利用でき、高齢者の方に生きがいづくりや健康増進に寄与している施設でありますが、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で休館となっていたほかの様々な施設が次々と再開する中、福祉会館はいまだ閉館中となっています。新型コロナ感染症は高齢者の重症化リスクが高いため、現在、本市と福祉会館の館長との間で対策について検討を重ねており、再開予定は7月以降と伺っております。 確かに福祉会館で行う講座などは、今までのように集会室がいっぱいになる人数を集めて行うことはできませんし、コーラスなど利用者が密集して歌を歌う講座や、囲碁、将棋のような対面して行うようなものは、しっかりとした対策を立てないと安心して利用できないことも理解できます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されたとはいえ、自宅で過ごす時間が多くなってしまっており、高齢者の方には、感染症に気をつけてもらいながら福祉会館に元気に出かけてもらいたい、福祉会館の設置目的である生きがいづくりや健康増進のために、少しでも早く行っていただきたいと思っております。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねをいたします。福祉会館はいつ再開するのか、明確に御答弁ください。 また、福祉会館は、昭和52年の国の要綱に基づいているため、新しい生活様式はもちろんのこと、現在のニーズに合わなくなっているところがあるのではないかと思います。福祉会館は昭和40年から50年代に建てられたものが多く、熱田福祉会館、瑞穂福祉会館など一部は建て替えを行ったものの、それ以外は老朽化が著しいという課題があります。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねをいたします。今後、福祉会館を多くの方が利用される施設となるように、国から示された新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式も取り入れるなど、時代の変化に合った見直しを行う必要があると考えますが、
健康福祉局長のお考えをお尋ねいたします。 続きまして、金山南ビル低層棟－－旧名古屋ボストン美術館棟の利活用についてお尋ねをいたします。 名古屋の副都心、金山の駅南口にランドマークとしてそびえ立つ地上134.5メートルの金山南ビル、その低層棟、いわゆる美術館棟に20年間存在をしていました名古屋ボストン美術館が平成30年10月に閉館してから、早いもので1年と8か月がたちます。 平成11年4月に開館以来、ここ名古屋の地で、米国ボストン美術館の所蔵する貴重な名品の数々を鑑賞できる場として、この地域の文化振興に多大な貢献がなされ、また、多くの市民の皆さんが世界の名品を楽しむために名古屋ボストン美術館に足を運ばれる様子を私自身も目の当たりにしてまいりました。 改めて振り返りますと、美術館の閉館はただ一言、悲しく、大変残念でなりません。しかしながら、もともとこの美術館の設立、運営、そして閉館に至るまでには、ただ一言では語れないほど様々な事情があったことは、議場の皆さんも御承知のとおりであります。 私は、名古屋ボストン美術館がまだ存在をしていた頃から、この議場において、美術館が閉館した後の活用について再三にわたり取り上げさせていただきました。 平成29年6月定例会の本会議では、平成30年秋頃には一定の方向性を出せるよう努力していくとの答弁で、やや悠長な感じはしましたが、しっかりと議論をしていただくよう要望しておりましたところ、その1年後、平成30年6月定例会の本会議で、現行の建物が建築基準法上、美術館・博物館用途での活用に限られ、それ以外で活用する場合は、現行法令に合わせた設備改修を、美術館棟のみならず、ホテルや名古屋都市センターが入る建物も併せて金山南ビル全体で行う必要があり、巨額の改修費用が発生するといった重大な事実がこの段階で明らかにされました。 私は、このことをこの議場で怒りを持って強く指摘したわけでありますが、一方で、そうであるならば、美術館、博物館の用途にかなう事業者を早急に広く公募することを御提案申し上げ、名古屋市の答弁は、早々に公募条件を整理した上で広く公募して、年内、つまり平成30年中には事業者を選定できるよう努力していくという内容でした。 そして、実際に名古屋ボストン美術館の閉館直後となる平成30年10月24日に美術館棟の活用事業者の募集が始まりましたが、同年12月19日までの募集期間中、残念ながら応募はゼロ件。年内に事業者を選定するという希望の道が断たれた瞬間でした。 そこで、名古屋市は、貸付条件を事業者に幾らか有利になるように変更した上で、再度事業者の募集に踏み切りました。それが平成31年2月。その後の募集期間中に年号も令和となり、新しい時代への希望を感じさせたかのように、5月29日の応募締切りの際には1社から応募がありました。 ところが、これもまた残念なことに、今度は審査の段階で、提案のあった貸付料が募集の際に名古屋市の示した最低貸付料に満たない、要するに、事業者がこの金額ならお支払いできますよと提案した額より名古屋市が最低でもこれだけは納めてくださいよと提示した方のほうが高く、貸付料の折り合いがつかなかったという理由で、結局事業者の選定には至りませんでした。それが令和元年6月20日のことですから、ちょうど今から1年前の出来事になります。 ざっと振り返ってみましても、結果的に今もなお美術館棟の活用事業者が決まっていない、つまり、現在も未活用という現状は決して看過できない極めて大きな問題であることを改めて声を大にして申し上げておきたいと思います。 そして、地域の発展を考えたときに、金山はJR、名鉄、地下鉄が走り、中部国際空港とも直結する非常にポテンシャルの高い地域でありますので、その駅前一等地にあるこの美術館棟を遊休財産とすべきではないということも付け加えておきたいと思います。 そこで、
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。美術館棟は、名古屋ボストン美術館の閉館以来、美術館と博物館用途で2度の公募を行ったものの、結果的に不調に終わっているという現実がある中で、3度目の公募を行うのではなく、今年度は利活用調査を行うということですが、このような優れた立地にある本市の貴重な財産を生かすために、2度目の公募からの1年間、どのように検討を行ってきたのか、また、現状どのようにお考えか、今後どうしていくおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
◎
健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には数点のお尋ねをいただきました。 最初に、暑さ指数を用いた熱中症予防の推進についてでございます。 これまで健康福祉局では、市民の熱中症予防につきまして、市公式ウェブサイトの活用による注意喚起のほか、保健センターにおける各種教室や保健師による家庭訪問、電話相談等を通じた周知啓発に努めてまいりました。 こうした中、本年5月に環境省と厚生労働省が連名で発出した熱中症予防に関する通知によりますと、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式における熱中症予防として、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すようにすることや、マスクを着用している場合には強い負荷の作業や運動を避けることなど、心がけていただきたい熱中症予防行動が新たに示されております。 健康福祉局といたしましても、この夏はこれまでと異なる生活環境下であることから、例年以上に熱中症に気をつけることが大変重要であると認識しているところでございます。 このため、令和2年度は新たにSNSを活用した情報発信に取り組むことのほか、啓発物品を活用して市民の皆さんへの注意の呼びかけを実施するなど、暑さ指数についての市民認知の促進を図り、熱中症予防の普及啓発、注意喚起に一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス接触確認アプリの普及啓発についてのうち、市民への登録のお願いについてでございます。 新型コロナウイルス接触確認アプリは、利用者が
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができるため、感染拡大防止につながることが期待されます。 議員御指摘のとおり、このアプリは利用者が増えることで感染防止の効果が発揮されるものでありますので、広く市民の皆様にアプリの目的や意義を御理解いただきながら御利用いただくことが重要であると考えております。 本市といたしましては、まずは市の職員に率先して活用するよう強く働きかけるとともに、より多くの市民にアプリを利用していただくため、広報なごやや公式ウェブサイトなど、各種媒体を活用し市民の皆様へアプリの活用を強く要請してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、コロナ対策下における福祉会館の再開と今後の運営についてでございます。 まず、再開時期についてでございますが、福祉会館につきましては、現在も休館を継続しているところでございます。利用を心待ちにしておられる高齢者の方から、いつ開館するのかという声をたくさんいただいております。お尋ねの福祉会館の再開日でございますが、
新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクが高い高齢者が利用する施設であることから、しっかりとした感染症対策を行った上で、7月1日に再開することといたします。 再開に当たりましては、16の福祉会館の館長と共に感染症対策について慎重に検討を進めているところであり、まずは書道や絵画といった一部の講座や認知症予防教室などを再開してまいります。一方で、狭い部屋において近い距離で歌を歌うコーラス、大きな声を発する詩吟、不特定多数の方が道具を共用する囲碁、将棋といった一部の事業につきましては、飛沫感染、接触感染のリスクを伴うことから、再開当初からの実施は見送ることといたします。 60歳以上の高齢者を対象とする福祉会館でありますことから、利用者の安全を第一に考え、今後も運営をしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 次に、今後の運営についてでございます。 本市における16の福祉会館は、改築を行った4館を除き、12館が昭和40年から50年代に建てられており、老朽化が進んでおります。 今後は、議員御指摘のとおり、利用者の安全を第一に考え、三つの密を避けることをはじめ、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を取り入れることなどを含め、時代のニーズに沿った運営等の見直しも必要であると考えております。 また、福祉会館は、昭和52年の厚生省社会局長通知にある老人福祉センター設置運営要綱に基づいた施設でありまして、浴室が必要であるなど、当時からの社会情勢の変化等により、時代のニーズに合わなくなった設備機能もあると認識をしております。 現在、移転改築を進めております八事福祉会館では、利用人数に応じて部屋の大きさを変更できる移動式の壁を導入し、より使いやすい施設となるよう検討を重ねているところでございますが、浴室のように広いスペースや多くの光熱水費が必要である一方で、利用人数が減少傾向にある設備もございます。 こうしたことから、コロナウイルスなどの感染症にも対応しつつ、多くの方に利用していただけるよう、運営面と設備機能面の両面から、高齢者に安全でより魅力のある施設に向けて工夫をしてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、新型コロナウイルス接触確認アプリの地下鉄・市バス利用者への啓発についてお尋ねをいただきました。 交通局では、換気扇や窓開けによる地下鉄・市バス車内の環境をはじめとした新型コロナウイルス
感染拡大防止対策を実施するとともに、新しい生活様式の定着に向けまして、お客様に対し、車内でのマスクの着用や、会話を控えめにしていただくこと、時差出勤、分散乗車等への御協力をお願いしております。 新型コロナウイルス接触確認アプリがより多くの方に利用されれば、感染拡大防止が期待でき、ひいては地下鉄や市バスを安心して御利用いただけることにつながるものであると認識しておりますことから、アプリの登録について、地下鉄駅構内や地下鉄・市バス車内等において、ポスター、駅旅客案内表示装置、案内放送等により広くPRしてまいります。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 金山南ビル低層棟－－旧名古屋ボストン美術館棟の利活用についてお尋ねをいただきました。 金山南ビル低層棟につきましては、平成30年10月の名古屋ボストン美術館閉館後に、条件変更も含めて2回、利活用事業者の公募を実施いたしましたが、事業者の決定に至りませんでした。その後、改めて運営事業者やコンサルティング会社など、民間事業者に対するヒアリングや、他都市事例の現地調査を行うなど、金山南ビル低層棟の具体的な活用方法の検討を行ってまいりました。 そうしたこれまでの取組を踏まえて、改めて公募結果を分析しますと、建築基準法上、建物用途が美術館、博物館に限定され、10年の長期にわたる貸付期間と賃料、維持管理費が民間の採算ベースに合わないことが利活用事業者の決定に至らない理由としてはっきりいたしましたことから、現時点でこの制約や条件の下では今後も利活用事業者が現れる可能性は極めて低く、遊休財産の状態も解消しないと認識しているところでございます。 一方で、議員御指摘のとおり、好立地にございます金山南ビル低層棟における遊休財産の状態は、早期に解消しなければならないと考えております。したがいまして、今年度予算でお認めいただいた利活用調査の中で、立地場所や財産としての価値、特性を見極めつつ、柔軟な貸付けの方法や貸付けによる活用以外の方法、例えば、市が施策推進の一環として主体的に活用することも含めまして、幅広く検討・調査を行い、今年度中には一定の方向性を出してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（
服部しんのすけ君） それぞれ御答弁ありがとうございます。 まず、暑さ指数を用いた熱中症予防の推進についてですが、
健康福祉局長、ありがとうございました。 熱中症対策は今年の夏、コロナ禍の中で特に重要な対策の一つでもありますので、暑さ指数の周知にしっかりと取り組んでいただきまして、関係機関と連携し、医療機関の負担軽減につながるよう切に要望いたしまして、終わらせていただきます。 あと、新型コロナウイルス接触感染アプリの普及啓発についてでございますが、接触確認アプリの啓発については、交通局長から、やれるだけの広報をやっていただけるという認識を確認できましたし、
健康福祉局長からは、市民の皆さんに強くアプリの登録を要請していただくとまで踏み込んでいただきました。これで1人でも多くの方が登録していただけるという期待が膨らんできました。大変うれしい限りです。 しかしながら、東京では昨日48人、一昨日は55人と感染者が増えてきている状況であり、本市も決して油断できる状況でありません。この議場にお見えの皆さんも、まだ接触アプリの登録をお済みでない方は、ぜひとも御登録をお願いしたいと思います。 そしてまた、コロナ対策下における福祉会館の再開ということで、
健康福祉局長、ありがとうございます。福祉会館の明確な再開時期のほう、御答弁いただきました。多くの利用者が安心をされていると思います。今後とも地域になくてはならない福祉会館ですので、時代に合った運営をお願いしたいと要望して、この件を終わらせていただきます。 それで最後になりますけれども、
観光文化交流局長、御答弁ありがとうございました。 再度ちょっと質問になりますけれども、名古屋市が主体的に活用していくことも含め、貸付けによる活用以外の方法も検討するとの答弁は、これまでの考え方からの方向転換とも受け取れましたので、それは一歩踏み込んだものだと評価をいたします。 しかしその一方で、利活用調査を行って今年度中に一定の方向を出すというスピード感は、この問題が昨日今日降って湧いたような話でないということは御存じでしょう。平成29年6月定例会で質問させていただき、答弁を聞いていたときと同じ感じがするのは私だけではないように思います。つまり、スピード感に欠けると言わざるを得ないということです。 このままずるずると時間ばかりがたっていっては、地域にとっても不幸でしかありません。仮に、利活用調査によって方向性が見いだせたとしても、新しい利活用策が実現するまでにはまだまだ時間がかかり、その間は今の未活用で何ら価値を生み出さない状況が続くことにほかなりません。時間の遡りはできないのです。 一方で、東京オリンピック・パラリンピックが来年開催となるなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、多くのイベントが中止や延期を余儀なくされています。 イベントは観光と同じように裾野の広い業種と言われ、一つのイベントを行うには様々な事業者が関わっています。逆に申し上げれば、今回のコロナの影響下によるイベントの中止や延期は、多くの関連事業者が大打撃を受けているということです。加えて、延期したイベントの会場確保の問題も浮上しております。実際に、イベントの会場を新たに取ろうとしても、既に予約で埋まっており、確保が困難という声もお聞きしております。 そこで、
観光文化交流局長に再質問をいたします。 先ほどの御答弁でも、10年間の長期にわたり貸付期間と賃料、維持管理費が民間の採算ベースに合わないことがはっきりしたと断言をされました。そうであるならば、用途を美術館、博物館に限定するのは仕方ないにしても、例えば、短期的、単発のイベントでも貸出しするといった、本市にとっても民間事業者にとってもメリットのある暫定利用は考えられないのでしょうか。 さらに、特に今年度については、コロナ禍にあって大変厳しい状況にさらされている事業者を少しでもお支えするため、思い切って無償で貸し出すといった方策は考えられないのか、併せてお答えください。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 金山南ビル低層棟－－旧名古屋ボストン美術館棟の利活用に関連いたしまして、特に暫定利用の考えについて再度お尋ねをいただきました。 利活用策を検討するに当たりましては、職員が実際に足を運んで民間事業者へヒアリングを行ってまいりましたが、その過程の中で、通年ではなく期間を限定して借りることができないかといった声を直接お聞きいたしております。 実際に、現時点で未活用となっている金山南ビル低層棟の今後の本格的な利活用策を考えていく上でも、条件が整えば、試行的に短期の貸付けを行う意義はあると認識をいたしております。 したがいまして、現在適用されている財産や建築に関する法令、条例等にのっとって取り扱うなど、一定の条件はございますが、短い期間や建物の一部だけでもお借りしたいという需要にもお応えできるよう、関係局とも連携・調整し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のように、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、イベントの中止や延期を余儀なくされ、延期した後のイベントの会場確保が難しい状態にあるといった切実な声も現に頂戴をいたしております。 そこで今年度、緊急的な試みといたしまして、利活用調査の一環として、公募により民間事業者に事業パートナーとして参画していただき、民間事業者に賃料の御負担を求めることなく、本市が金山南ビル低層棟を活用したイベントを実証実験として行ってまいりたいと考えております。利活用調査の一環としての実証実験を通じて、実証実験自体をアピールすることによりまして、民間事業者と連携した利活用策の検討も可能となり、金山南ビル低層棟の今後の本格的な利活用策の検討に資するものと認識をいたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（
服部しんのすけ君）
観光文化交流局長、ありがとうございました。 それですよ。今年度、緊急的な試みとして、公募により民間事業者に事業パートナーとして参画していただき、賃料の負担を求めることなく、イベントを実証実験として行ってまいりたいとお答えをいただきました。ボストンの抱える課題、そして、このコロナで苦しんでみえる民間事業者を利活用調査の中で同時に導くことができるのは、まさしく松雄局長の英断があったからこそと、このようにお礼申し上げます。 本年度ということでしたので、できるだけ早期に、できれば8月でも、9月にでも公募実施できるスピード感で臨んでもらいたいと思っております。 また、ボストン美術館が閉館してから、近隣のホテル、そしてまた、飲食店の売上げも下がり、大変苦労されてきてみえます。地域の商店街などとも連携し、この事業をしっかりと進めていただきたいということを切に要望して、全ての質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、森ともお君にお許しいたします。 〔森ともお君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（森ともお君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 本定例会では本議場において、新型コロナ感染症対策として様々な議論が重ねられてきました。私は、コロナ禍において求められる学校の新しい生活様式を踏まえ、スクール・サポート・スタッフについて質問をさせていただきます。 スクール・サポート・スタッフとは、教師が子供たちと向き合う時間の確保に向け、学習プリントや家庭への配付文書の印刷などを業務とする会計年度任用職員です。本件については、昨年度の決算・予算委員会でもその課題改善に向け取り上げてきました。その結果、本年度はこれまでの勤務形態や人員確保などの課題を改善する形で33校に配置がされています。 しかしながら、6月1日の学校再開に当たり、一部の保護者からトイレ清掃に関する不安が上がり、また、トイレは清掃と消毒を同時に行うため、子供に行わせることは困難であることから、当分の間、教職員で行うことになりました。 しかし、国の第2次補正予算においてスクール・サポート・スタッフの追加の配置があり、再開時に教職員が子供と向き合う時間を確保するため、急遽全校に配置をすることになりました。 しかしながら、急なこともあり、配置は学校再開の6月1日には間に合わず、学校現場では再開から先週6月19日までの約3週間、教職員が授業後を中心に、教室のスイッチや机、階段の手すり、トイレ、そして、授業や部活動などで共用する教材、教具、道具、様々なものの消毒や清掃を行ってきました。 そして、ようやく今週6月22日から、スクール・サポート・スタッフがそれらの作業も含め、子供たちが安心して学ぶことができるよう、各学校において、消毒、清掃のみならず懸命に頑張っていただいております。 まだ多くのことが分かっていない新型コロナ感染症に対する恐怖心は拭い切れないものの、ようやく再開した学校を子供たちの笑顔があふれ、安心して学ぶことができる場所にしてほしい、これは、学校現場の教職員だけではなく、議会も、そして、地域や保護者、そして、子供たちの願いであると思います。 しかし、このスクール・サポート・スタッフの配置は、今のところ1か月間だけとなっています。また、時間がない中、制度設計をせざるを得なかったこともあって、人員確保が各学校に任せられた形となり、約1週間という短い期間でスクール・サポート・スタッフを確保できた学校は全ての学校の約7割－－予定どおり配置できたのは約7割にとどまってしまいました。 ただ、ここで皆さんにお伝えしたいことは、教育委員会は一人でも多くのスクール・サポート・スタッフ確保に向け、ぎりぎりまで人の確保ができるように頑張ってくださったことは、皆さんにぜひ知っていただきたいと思っています。 ただ、結果的に約7割にとどまってしまった。すなわち人員の確保ができなかった約3割の学校は、当然のことながらこれまでも、そして今日も、これからも教職員が消毒・清掃活動をすることになります。そんな中、一部の学校では、PTAや地域の皆さんの御協力をいただきながら、少しでも教師が子供と向き合う時間を確保できるようにしたいと御尽力をいただいているのも事実です。 さて、あっという間に夏休みが来ます。そして、8月17日から31日までの間、1学期の第2弾、そして、9月1日から2学期が始まります。 仮に1学期の第2弾以降、以前の日常生活、そして、学校生活に戻るのであれば、言い換えれば、学校では消毒はしなくていいよ、また、教育活動の一環として、トイレ清掃についても、教職員の指導の下、子供たちでしていいよと、教育活動も以前のようにしていいよと、給食も子供たちが語らいながら楽しく食べていいよとなるなら話は別ですが、しかし、現在のように消毒や清掃し続ける必要があるのであれば、1学期第2弾となる8月17日からもスクール・サポート・スタッフを配置すべきと考えますが、現段階では任期は7月22日で終わってしまいます。 では、1学期第2弾、2学期、3学期はどうするのでしょうか。第2波、第3波を学校から引き起こしてはならないとの思いで、必死に学校、スクール・サポート・スタッフ、地域、PTAなど多くの方が御尽力をしていただいているにもかかわらずであります。 今でも、学校では歌はしっかりと声を出して歌うことができない、鍵盤ハーモニカやリコーダーも後回し、活動の制限は挙げれば切りがありません。コロナ禍において求められる学校の新しい生活様式が求められる以上、そして、第2波、第3波を引き起こさないためにも、公募形式で人員を確保したり、勤務形態を工夫したりして本市学校全校に配置すべきと考えています。 私は、今年の3月のように感染が広がった場合、そして、現在の状況が続いた場合も含め、現在と同様に全校に緊急にスクール・サポート・スタッフを配置すべきと考えますが、教育長の御認識を伺います。 続いて、令和4年度成人の日記念行事、いわゆる成人式についてです。 皆さん御承知のとおり、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が平成30年6月に成立しました。そして、この法律は令和4年4月に施行されます。 国は、この民法改正を受け、成人式の時期や在り方等に関する分科会を設置しました。その分科会において、成人式の時期や在り方等について各地方自治体における検討に資するための情報発信を行うための検討を行っていくこととし、その分科会は平成30年10月以降、8回にわたって開催されてきました。 そもそも成人式については、その実施の具体的な方法が法律で定められておらず、その対象年齢を何歳とするかなど、成人式の在り方については地方公共団体の判断で決められるものであり、したがって成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、必然的に成人式の対象年齢が18歳に引き下げられるわけではありません。 令和2年3月、新型コロナ感染症の影響によって持ち回り開催となった第8回目の分科会において、成人式の時期や在り方等に関する報告書を発表しました。その報告書には、地方公共団体や高等学校PTA、公益財団法人日本財団による17歳から19歳の男女へのアンケートなどを基に、成年年齢引下げ後の成人式の対象年齢や実施時期等についての各地方公共団体の方向性がまとめられています。 本市においても、高校生を含む数多くの15歳以上の市民の皆さんへのアンケートや街頭での聞き取りなど、これから成人式を迎える若者の声を集めてこられたと聞いていますが、私も令和4年度に18歳、20歳になる知り合いのお子さんや保護者にお話を聞いてみました。やはり受験などを理由に二十歳での成人式がよいという方ばかりでありました。 したがって、私としては、令和4年度以降の成人式については、二十歳の方を対象に、式に名前をつけるとすると例えば二十歳の集いとするなど、二十歳という節目の年を迎えた皆さんを地域を挙げてお祝いすることができる会とすべきではないかと思っています。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いいたします。民法改正を受けた成年年齢の引下げに伴い本市が行ったアンケートや聞き取りなどの結果と、その結果を受けた本市における令和4年度成人の日記念行事の在り方について、見解をお答えください。 これで私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、スクール・サポート・スタッフの全校配置についてお尋ねをいただきました。 学校再開後につきましては、可能な限りの
感染防止対策を施しながら教育活動を行っておりまして、学校に負担をかけているものと認識しております。教育委員会といたしましても、感染防止に係る物資配布などの支援に努めているところでございます。 国は2次補正予算におきまして、
感染防止対策の強化を図るために純増する業務を軽減する趣旨で、スクール・サポート・スタッフの配置を可能とする措置を講じました。 教育委員会ではこれを受けまして、再開後の1か月余り全ての学校・園を対象に、消毒・清掃作業を行うことを中心としたスクール・サポート・スタッフの配置を可能といたしました。 今後、新たに感染が広がった場合には、臨時休業を含めた必要な措置を取ることになりますが、学校での教育活動を進めるに当たりましては、教員が子供と向き合う時間を確保するため、スクール・サポート・スタッフの配置についても必要に応じて検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、令和4年度成人の日記念行事についてお尋ねをいただきました。 民法が改正され、令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、令和4年度以降に行われる成人の日記念行事の対象年齢の取扱いについて検討を進めております。 検討に当たりましては、当事者である若者の意見を十分に反映したいと考えておりまして、令和元年度には、高校生や新成人など1,200名以上を対象に、アンケートなどにより対象年齢等について調査を行いました。この調査では、18歳では進学や就職時期と重なるため、二十歳とするほうがよいとの意見が多数を占めたところでございます。この調査からは二十歳とすることが望ましいと思いますが、さらに若者の率直な意見を聞くために、対象年齢を含めた成人の日記念行事の在り方について、街頭や施設等に出向いて、若者の声を直接聞き取ることを予定しているところでございます。 成年年齢引下げの背景には、より早い段階から若者の積極的な社会参加を促すことがあると考えられます。本市では、これまでも成人の日記念行事への若者の参画を促してきたところでございますが、今回のことを契機として、より主体的な若者の行事への参画の仕方について検討してまいりたいと考えております。 成人の日記念行事は、若者本人にとって大切なものであることはもちろん、地域の方々にも支えていただいている行事でありますので、対象年齢を含め、行事の在り方については9月をめどに公表してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◆（森ともお君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず初めに、成人式について再質問をさせていただきます。
子ども青少年局長より、より主体的な若者の行事への参画の仕方についても検討すると御答弁がありました。 私の地元熱田区の成人式では、区政協力委員、そして、熱田区役所、新成人の学区代表男女各1名が、1月の成人式に向け、6月から打合せを何回も行って本番の成人式を迎えます。新成人の代表者の皆さんが企画する当時の担任の先生との交流タイムや新成人のインタビュー、そして、地元ミュージシャンのライブや大道芸など、私も毎年楽しみにしています。 そういった意味では、各区の実行委員会の皆さんと意識を共有し、各区の実情に合わせ、より参加者が参加してよかった、二十歳を節目に自覚を持って頑張ろう、そんな会にしていただける、そんな式にしていただけるというものになることは意義があるものだと私も思っています。 また、一方で、成人式の対象年齢については、局長から、調査を見ると二十歳とすることが望ましいと述べるにとどめられました。しかし、現段階で18歳か20歳か、それ以外も含めてどの年齢で成人式を行うかという方針を示していないのは、政令指定都市中、大阪市、そして、名古屋市だけとなってしまっています。 地域や保護者、成年となる若者、もちろん各区役所の皆さんと大変多くの方が関わる、しかも人生に一度しかない大切な式でありますから、決定が遅くなったことが原因で結果的に式がうまくいかなかったなどということは到底許されることではありません。各区役所や市役所には、民法改正を受けて名古屋市は成人式の対象年齢を何歳にするんだ、早く方針を示してほしいと、そんな問合せや苦情が、今年の成人式の直後を中心に多数入っていると聞いています。 子ども青少年局を所管する廣澤副市長、令和4年度成人式の在り方についてお考えをお聞かせください。
◎副市長（廣澤一郎君） 令和4年度成人の日記念行事についての私の考えについて、再度のお尋ねをいただきました。 子ども青少年局を所管する私といたしましては、成人の日記念行事の対象年齢を二十歳としたいと考えております。主体的に若者が決めるということが重要であると考えており、この新しい試みにぜひ挑戦してまいりたいと考えております。私もしっかり関わって検討し、9月を目途に公表してまいります。 以上でございます。
◆（森ともお君） 廣澤副市長から、成人の日記念行事の対象年齢を二十歳としたいと御答弁いただきました。ありがとうございます。 会場の確保の問題、そして、運営方法が各区や各学区によって異なるなど、これまでも、遅いという感覚で、地域や保護者、これから会を迎える皆さんがその方針を待っておられました。令和4年度の式の内容も含めて、方針については9月をめどに公表するとのお答えがありました。開催に当たっては、これまでも多大な御尽力をいただいている地域の方のお力もお借りし、主役である成年の皆さんが主体的に関わることができるような二十歳の集いが実現できるよう、廣澤副市長、
子ども青少年局長を中心に関係局、そして各区役所としっかりと連携をしていただきますようお願いいたします。 本日、各区の実務担当者会議が今行われているんでしょうか。その場において、まずは本年度、令和2年度の成人式の在り方についての方針説明や意見集約などがなされていると聞いています。 新型コロナ感染症が今後どうなっていくのか、今年度本当に実施できるのか、さらには令和3年度、4年度、この世の中どうなっていくのか、正直検討がつきません。しかし、万が一の場合に備え、例えば、オンライン成人式についても今のうちから検討するなど、知恵を絞って、未来を担う若者たちにエールを送ることができるような準備を着々と今からしておいていただくことを強く要望し、この質問については終わらせていただきます。ありがとうございました。 次は、スクール・サポート・スタッフについて再質問させていただきます。 教育長から、学校での教育活動を進めるに当たっては、教員が子供と向き合う時間を確保するためのスクール・サポート・スタッフの配置についても必要に応じて検討すると御答弁をいただきました。 私は、国の制度を活用して、少しでも教師が子供と向き合う時間を確保できるようにしたい、そして、多くの子供たちと接する教職員への感染リスクを減らしたい、そんな教育委員会の決断には敬意を表します。 しかし、今回の課題を踏まえ、必要となったときにすぐに人を配置できるようにしておいたり、希望する全ての学校に配置することができるようにしておいたりする制度を構築しておいたり、またはトイレ清掃を業者委託したりするなど、この件については、財源の確保も含め、先を見て考えておかなければなりません。 少なからずスクール・サポート・スタッフを配置しなければならない状態になったときに備えて、どのような準備をしておかれるのか、教育長、具体的にお答えください。
◎教育長（鈴木誠二君） スクール・サポート・スタッフの全校配置につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 このたびのスクール・サポート・スタッフの緊急配置に当たりましては、限られた時間の中での募集であり、定員の約7割の配置となりましたが、保護者や地域の皆様から、ボランティアでの参加も含め、温かい御支援、御協力もいただきまして、大変ありがたいことと存じております。 緊急時におきましても、子供たちが安心・安全な学校生活を送るためには、保護者、地域の皆様の御理解、御協力が不可欠であると認識しておりますので、日頃から保護者、地域の皆様と情報交換を密にし、連携を深めていくよう努めてまいります。 今後のスクール・サポート・スタッフの配置につきましては、国の措置が継続することが前提ではございますが、今回の経験を踏まえ、募集の方法などの課題を整理し対応を考えてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（森ともお君） 教育長から、今回の経験を踏まえ、募集の方法などの課題を整理し対応を考えておくとのお答えがありました。しっかりと前進をさせるという決意の表れと私は理解をしました。 私は、本件について6月の上旬以降、今日の今日までお会いをしたり、電話でお話をしたり、メールでお聞きをしたりと、個人的なつながりのある学校の校長先生や教頭先生、そして担任の先生など、これまで合計56人の先生にお話を伺ってきました。 今、学校現場では、感染症対策、熱中症対策など様々な課題がある中で、そして、先ほど申し上げた多くの制約の中で、増えた授業時間の中で懸命に休業中にできなかった学習をしています。 先ほど教育長の御答弁の中で、学校に負担をかけているというふうなお話がありました。それはそうだと思っています。しかしながら、子供にも物すごい負担がいっています。とりわけ、受験生の生徒の皆さんの不安は想像以上のものであるでしょう。例えば－－これは5年生ですけれども－－楽しみにしていた中津川野外学習がなくなった、中学生の稲武野外学習がなくなった、水泳学習もなくなった、長年頑張ってきた部活動も、特に最終学年の児童生徒は練習試合すらできない中で、子供たちは必死に我慢をしています。 学校が再開して約1か月がたとうとしています。今なお重症化するリスクが高い家族や高齢者と同居していたり、見えない不安だったりする理由から、今日も何百人もの児童生徒が欠席－－今は出席停止という対応がなされていますが－－学校に行けていないということを皆さんはどう思われるでしょうか。 今後、新型コロナウイルス感染の第2波、第3波がいつ来てもおかしくないと言われています。学校の新しい生活様式としての学校における基本的な
新型コロナウイルス感染症対策においても、手洗いやマスク、せきエチケットなどに加え、消毒作業や清掃活動が求められています。 私がお話を伺った先ほどの56人の全ての方が、それらをずっと続けるのであれば、その必要があるのであれば、トイレはプロの業者に依頼をすべきだ、少なからず、スクール・サポート・スタッフの配置をすべきだと口をそろえておっしゃっています。 私は、ウイズコロナの時代を見据え、今こそ学校、地域、家庭、そして、オール名古屋で子供たちの笑顔があふれ、安心して学ぶことができる学校を実現するために、全ての大人の力を結集すべきだと考えています。 今後の経済状況や雇用状況によって、例えば本市の緊急雇用対策としてスクール・サポート・スタッフを配置するなど、教育委員会だけでは実現不可能な、局、委員会の枠を超えた制度構築も含め、より効果的な対策を講じていただきたいのです。 ここで、最後に質問します。 新型コロナ感染症の第2波、第3波が来たときも含めた、今後のスクール・サポート・スタッフの配置も含めた学校の感染症対策について、新型コロナ感染症対策トップとしてのお立場である堀場副市長の御認識と決意をお聞かせください。
◎副市長（堀場和夫君） 学校の感染症対策につきましての認識と決意といったことで、防災危機管理局を統括いたします私に御質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだに不明な点が多く、私たちは長期間、この新たな感染症と共に社会で生きていくことも考えないといけない状況にございます。 本市では、市内で初めての感染者が発生した直後から丁寧な健康観察を実施し、物から人への接触感染防止のための3D大作戦を展開するなど、徹底した感染拡大防止に取り組むとともに、ナゴヤ信長徳政プロジェクトによる中小企業の経営の支援など、市を挙げて取り組んでまいったところでございます。 学校においても新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であると認識しておりまして、将来を担う子供たちのために市を挙げて学校での
感染防止対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 今後、スクール・サポート・スタッフの配置など、学校での対応につきましては、教育委員会が中心となって進めていくこととなりますが、全市的な観点からも必要に応じ調整を図ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（森ともお君） ありがとうございます。堀場副市長より御答弁いただきました。 市を挙げて学校での
感染防止対策に万全を期してまいりたい、そして、全市的な観点からも、必要に応じスクール・サポート・スタッフについて調整を図ってまいりたい、そんなお答えがありました。 どうか、この対応は必要である、でもお金がないからできないんだと、そんなことは絶対にあってはなりません。事このコロナ対応、子供たちのための施策であれば、絶対にあってはありません。どうか副市長の強いリーダーシップを御期待し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、豊田薫君にお許しいたします。 〔豊田薫君登壇〕
◆（豊田薫君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、オアシス21北西部の交通についてお尋ねします。 本市栄にあるバスターミナルは、平成31年3月25日より旧栄噴水南バスターミナルがオアシス21に統合されました。その結果、オアシス21バスターミナルには、平日、市バス960台、民間バス249台、合計1,209台と多くのバスが次々に乗り入れております。 ここで、オアシス21バスターミナルの出口を左折、南進した横断歩道について問題提起をさせていただきます。このパネルを御覧ください。お手元にも資料を配付しておりますので、御覧いただければと思います。 この図でお示しいたしましたように、横断歩道Aは封鎖前、次々とバスターミナルからバスが出車するため、歩行者にとって危険が伴う横断歩道でありました。また、時間帯、曜日によっては、歩行者の横断が途切れず、バスターミナルから出車するバスや一般車両で渋滞しており、バスの乗客からは、バスターミナルの出口は一度の青信号で3台しか左折できず、何とかならないかという御意見をいただいたこともありました。信号で時間の調整が行われましたが、今現在は久屋大通公園が工事期間中のため横断歩道が一時的に封鎖されており、そのため、
事故の危険も少なく、交通の流れがスムーズになっております。 また、この秋、久屋大通の北エリア・テレビ塔エリアは、公園と店舗が一体となった「Hisaya-odori Park」として生まれ変わります。工事完了後、横断歩道が復旧される予定になっているため、横断歩道を利用する方が増え、市バス車両が左折、南進する際に歩行者の危険が増大することが懸念されます。 そこで、交通局長にお尋ねします。久屋大通公園の工事が始まる前から、各営業所のバスの乗務員からの要望が出ていると聞き及んでおります。実際どのような要望があったか、お聞かせください。 また、横断歩道を封鎖している現状と工事以前では、横断歩道を渡る歩行者の安全管理にどのように相違点があるか、また、市バス運行状況はどの程度変化したのか、お答えください。 先ほどお示ししたように、南側横断歩道の道を経た北側の横断歩道があります。また、バスの入り口側北側の東西道路には北側のみ歩道がありますが、南側は歩道がないため、東西への移動は北側横断歩道を渡ると考えられます。 南側横断歩道Aを利用するのは、オアシス西側の歩道を利用する歩行者か、久屋大通公園とオアシス21を往来する歩行者であると想定されます。新しく久屋大通公園が誕生すると、歩行者の数は増大し、その中には小さな子供も高齢者も当然みえますので、大型バスが何台も通り大変危険です。 そこで、住宅都市局長にお尋ねします。本年秋に予定されている久屋大通公園の開業後、歩行者の安全確保及び市バスの円滑な運行の観点から歩行者の動線を考えていく必要があると思われますが、工事完了後のこの南側横断歩道復旧についてどのようにお考えか、お答えください。 次に、二次元コードを活用した外国人市民へのごみ分別マナーの啓発について質問させていただきます。 環境事業所職員の皆様におかれましては、感染リスクが伴うコロナ禍において、作業員の方が一人も新型コロナウイルスに感染せず、収集作業を続けていただきましたこと、本当に感謝いたします。 そのような中、私が選出されました中区は、9万人を超える人口のうち、入国管理法の改正により約12％が外国人となりました。全国の行政区の中でも3番目に高い比率です。 日本人でできていない方もみえますが、日本語が分からない情報弱者である外国人の方で、ごみの出し方が分からなくて困っている方がいるというお話を地域で伺いましたので、地域の状況を踏まえた質問をさせていただきます。 本市には、「さんあ～る」というごみ分別促進アプリがございます。このアプリは、増加している外国人の言語にも対応していて、無料でインストールができ、スマートフォンで使っている言語に自動で設定されます。住まいを設定することで収集日をカレンダー形式で確認ができますし、アラームで収集日を知らせる機能もあります。とても便利です。 また、本市の外国人の多い地域のごみ置場で、何枚もの紙を掲示し、複数の言語でごみの出し方を記載した説明書きを提示しているのを見たことがあります。 福岡市では、同様な情報をQRコードを使って、在住外国人にごみ出しルールを伝えるシールを集合住宅のごみ置場などに貼るように配布して提供しています。さらに、ポスターを公共施設や日本語学校に貼るなどして周知を図っています。QRコードなら場所は取りません。携帯があればいつでも見ることができます。 そこで、環境局にお尋ねします。本市でも、ぜひ外国人にごみ出しのルールを徹底周知するために、例えば、集合住宅のごみ置場にQRコードのシールを貼るなどすることで、ごみ分別アプリ「さんあ～る」をダウンロードできる機会を増やすことができると思います。QRコードの積極的な活用に取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、オアシス21北西部における交通対策に関し、栄バスターミナルを出発する市バスの円滑な運行についてお尋ねをいただきました。 まず、栄バスターミナル出口付近の市バスの運行に関連した、市バス営業所からの要望についてでございます。 栄バスターミナルは栄噴水南とオアシス21の2か所で運用してまいりましたが、平成31年3月にオアシス21に統合をいたしました。バス営業所からは、栄バスターミナルが統合された後も円滑にバスが運行できる環境を求める要望が出されましたが、南側横断歩道についての意見は聞いておりません。なお、バス営業所からの要望を踏まえ、久屋大通公園の工事完了後に交差点を安全かつ円滑にバスが運行できるための方策として、歩車分離式信号の設置や車両用信号の青色表示時間の延長について、本年に入って中警察署と相談をいたしました。 次に、交差点左折時における横断歩道の有無による安全管理上の相違点についてでございます。 まず、交差点を左折した際には、横断歩道の有無にかかわらず、バイクや
自転車の巻き込みなどに注意を払いながら通過する必要がありますが、横断歩道がある場合には、横断歩行者等の有無を横断歩道の手前で一旦停止するなどして確認し、通過をしているところでございます。 最後に、横断歩道の封鎖前後で市バスの運行状況がどの程度変化したかについてでございます。 現在、交差点を左折した直後の南側横断歩道は封鎖をされておりますが、この横断歩道が設置をされていたときにおいても、歩行者が横断する間の車両の待ち時間はございましたが、歩行者用信号が赤になった後、車両用信号が青のままである時間が長めに設定されておりましたことから、市バスの運行に支障が出るような状況はなかったところでございます。 以上でございます。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、オアシス21北西部における交通対策に関し、久屋大通公園テレビ塔エリアへの歩行者の動線確保につきましてお尋ねをいただきました。 都心部の魅力向上のためには、オアシス21や久屋大通公園をはじめとした栄地区における歩行者の回遊性向上は、非常に重要な要素であると考えております。一方、歩行者の動線を考える上で、交差点での渋滞対策や歩行者の安全確保についても重要な観点であると認識しております。 御指摘の横断歩道につきましては、地元の方々が普段からよく利用されており、また、名古屋テレビ塔やオアシス21など、多くの方が訪れる施設をつなぐ動線でもあることから、歩行者の安全を確保するためには横断歩道が必要であると考えております。 現在は工事に伴って休止させていただいておりますが、工事完了後は、警察との協議に基づき、速やかに必要な対応策を取っていくことになると考えております。 以上でございます。
◎
環境局環境都市推進監（須網正人君） 環境局には、二次元コードを活用した外国人市民へのごみの分別マナーの啓発についてお尋ねをいただきました。 本市では、外国人市民にごみの分別ルールを周知するため、なごやの資源・ごみ分別ガイドを英語や中国語をはじめとする八つの言語で作成し、区役所・支所での転入手続などの際に配布しております。また、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」でも同様に八つの言語に対応し、ごみの分別方法を案内しております。 しかしながら、この分別アプリのダウンロード数は本市在住の外国人の5％程度であることから、さらにダウンロード数を増やしていくことが重要であると考えております。 つきましては、議員御提案の二次元コード、いわゆるQRコードの活用の検討も含め、より一層積極的な広報・啓発に努めてまいります。 以上でございます。
◆（豊田薫君） それぞれに御答弁いただきました。 初めに、環境局より、前向きな答弁ありがとうございました。 名古屋市全体でも13万件のダウンロード件数で、やはり5.6％とまだまだアプリが周知されておりません。私もダウンロードしておりますが、「さんあ～る」は地域のごみの収集日を教えてくれてとても便利です。二次元コード、いわゆるQRコードを活用して、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を市民の皆さんに幅広くダウンロードしていただき、本市のごみの分別マナーの啓発をしていただくことを要望して、この件は終わります。 続いて、交通局長と住宅都市局長より、オアシス21北西部の交通について、それぞれに御答弁いただきました。 交通局長からの御答弁には課題が見受けられませんでしたが、実際、バス営業所の方から声も伺っております。現場の乗務員からは、この横断歩道の復旧について、安全確保という点で横断歩道の場所を検討してほしいというお声も伺っております。まず、交通局においては、私のさきの質問の事実と交通局長の答弁がそごしておりました。交通局長におかれましては、何より現場の声にしっかりと耳を傾けていただくことを指摘させていただきます。 その上で、この交差点は危険が伴いますが、平日1,209台のバスが出車するわけですから、この横断歩道は特に歩行者の安全確保が課題です。歩行者の飛び出し、信号点滅間際の駆け込み横断、冷やっとした場面が何度もあり、現場の乗務員の緊張は絶えません。実際、私もこの横断歩道について中警察にお話を伺ってまいりました。 局長の答弁にもありましたが、中警察は、交通局に今年1月、主に安全確保と渋滞緩和の観点から、一般的な提案で、南側横断歩道の撤去、歩車分離式信号、歩行者用信号の時短といった手法もあるとお話しされたと聞きました。 歩行者用信号は従来どおりに復旧する予定とのことですが、久屋大通公園完成後は、この横断歩道にどれぐらいの歩行者が渡るようになるか正直分かりません。歩車分離式信号を取り入れる場合には時間を要すると伺いました。 また、住宅都市局長の答弁にありましたように、この南側横断歩道は、地域の方が御利用している動線であるとともに、多くの方が訪れる施設をつなぐ動線でもあります。この秋、新しい久屋大通公園が誕生しますと、南北1キロにわたる公園に大きな広場とか飲食店などができ、多くの方が訪れることになります。実際、人の動線も従来とは大きく変わってくるのではないかと考えます。 ここで、河村市長に伺います。歩行者優先が大前提であることは重々分かっております。新しく久屋大通公園ができた後、歩行者の安全確保、市バスの円滑な運行、地域の住民の声、歩行者の動線の状況を把握する必要があると考えます。歩行者の安全面から、実際の歩行者の利便性と安全面を検証する社会実験を提案いたします。市長の見解をお答えください。
◎市長（河村たかし君） あそこの北西部ですか、横断歩道。これ、今言われましたように1,200台バスが通りますからね。市バスだけで960台。それがみんな左へ回っていくわけだけれども、計算しますとどえらい数字ですよ、これ。全部青じゃありませんので。赤のときもありますから。物すごい通過するということで、今の交通局長の話なんかを聞いておると、歩道の問題は聞いていないとか、支障を言われたことはないと言いましたけど、わしが話を聞いておるのと違うもんで－－昨日電話したんですよ、ドライバーに、実際の。運転しておる人にですよ、管理職じゃなくて。ええっと言っていましたよ。 先ほど局長も－－ええっということは困っておるということですよ、本当に。だから、全然話違うじゃないですかと。そういう話だったんです。局長が、そんなこともめておってはいかぬもんで、一遍ちゃんと本当の、管理職じゃなくて、実際にここを通るドライバーね、これ、市バスでいくと960台通りますので、何回か通る人があるだろうで、人数からするとどれだけになるかちょっと分かりませんけど、ドライバーにちゃんとヒアリングすると局長が言っていますので、まずそれをやって、本当の現場でバスを運転しておらっせる人の気持ち、やっぱり危ないもんだで、すぐ歩道がありますから、やっぱり急ブレーキも危ないし、横断歩道を急いで渡る人たちも目の前だから物すごい危ないというふうに聞いていますので、聞いていただいて。 それから、秋かな、公園ができるの。秋にできましたら、3か月ぐらいはいわゆる社会実験をやって、ちゃんと、どういう方法が一番やっぱり安全なのかと、歩行者にとって、また、バスの運転手さんもそうだけど。それでちゃんと相談して決めるということで僕はええのではないかと。歩道のことも、歩道を廃止する、それから、警察が言っておったように時差式にする、もうちょっと南につけるという方法もありますわね。バス停がありますけど、あれ、動かしゃええですから。 要は、安全になる方法を考えないかぬというふうに思っておりますので、そのように指示をしておるところでございます。
◆（豊田薫君） 市長、社会実験をしてくださるとの前向きな答弁、ありがとうございます。 交通の社会実験をすることは東京ではありますが、本市では珍しいことですので、この結果は注目されると思います。今後、渋滞、危険といった問題を提起されるところを調査するための新しい手法となり得ると思います。これからも本市の交通や市民の動線がより円滑になるように積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（吉田茂君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（山田昌弘君） ただいまの吉田茂君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（山田昌弘君） 御異議なしと認めて、暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時２分再開
○議長（中里高之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第89号議案はじめ25件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、ふじた和秀君にお許しいたします。 〔ふじた和秀君登壇〕
◆（ふじた和秀君） それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきたいと思います。 実は、今回、この本会議場での質問、私の場合、平成11年の初当選後の6月定例会、議案外質問の当時初登壇から、今回で、代表質問や議案個人質疑合わせて、通算50回目の本会議の質問に立たせていただくことができました。 これまでに、既にもうお亡くなりになられた、故人となられた方々も多数おられますけれども、今日までこの50回の質問を通じて、本当にたくさんの名古屋市当局の皆さんをはじめ、本当に多くの皆様方にお支えをいただき、そして、おかげをいただいてまいりました。この一つの区切りの時期でございますので、ひとつ皆様方に心から感謝をまずは申し上げたいというふうに思います。 そして、この21年、50回の質問をずっと振り返ってまいりますと、私自身がこの質問を通じて学んできたことは、この本会議での皆さん、当局からの答弁、これはすなわち、この本会議場での当局からの発言というのは、市民の代表の議会との固い約束であり、そして－－残念なことに、最近は一部の答弁者の質に問題があるようにも思いますけれども－－こうした答弁は大変に重く、また、議員がこの本会議場で市側に対してそうした答弁を求めるということの責任の重さも痛感をしながら、今回の本会議の質問をさせていただきたいと思います。重ねて申し上げますが、今まで本当にお支えいただいた市当局、関係者の皆様をはじめ、皆さんに本当に心から感謝をしながら質問させていただきたいと思います。 そこで今回の質問、特に第1問については、本年4月に新設をされたスポーツ市民局関係でありますけれども、今も申し上げましたとおり、今回を含めて過去3回にわたってこの問題を取り上げてまいりました。そういった意味で、まず、今まで当局からいただいた本会議の質問の答弁、これに基づいて第1問はお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 それではまず、本年4月に新設をされたスポーツ市民局についてでありますが、最初に、これまでのこのスポーツ市民局設置の経緯、そして、事実関係をまずは整理させていただきたいと思います。 新たなスポーツ担当の新局－－今後、新局と呼ばせていただきますけれども－－この設置については、平成30年の2月定例会でアジア競技大会とそのレガシーについての議論をしていく中で、当時、教育委員会のスポーツ振興の1局1部門という体制で本当に今後それを担っていけるのか、こういった質問をさせていただいたのが、当時、他都市の事例等も挙げながらそうした議論をさせていただきました。 それに対して堀場副市長から、アジア競技大会を成功させるだけにとどまらず、そのレガシーに関するビジョンを生かしつつ、スポーツの持つ幅広い価値を本市の発展に最大限活用していくことが重要、そして、本市の様々な施策の中でスポーツをどのように位置づけるかを踏まえた上で、教育委員会のスポーツ振興部門の移管も含め、新局設置を念頭に置き、体制を検討していく、こういった答弁をいただきました。 それに基づいて、本年4月にできたスポーツ担当新局－－スポーツ市民局の設置に関わる庁内検討が始まりました。 そして、その新局の立ち上げについて、同じく堀場副市長から、アジア競技大会の組織委員会設置が予定されている平成31年をめどにという当時答弁をいただいておりましたが、結果、平成31年度の新局スタートが1年遅れ、本年、令和2年4月1日に設置をされたというのが事実であります。 その遅れた理由についても、平成30年、その後の11月定例会で、当局の総務局長から、各局が実施しているスポーツ関連施策をより効果的に推進する観点から整理、集約化についての議論をしている最中だと、こういった理由が述べられ、当時、副市長からも、移管時期については当初計画を1年延長したい旨の答弁をいただき、本年令和2年となったところが事実関係であります。 ただ、その際、1年遅れるという理由も説明をいただいたのですが、その際、本市のスポーツ施策に関する事柄については、2月から11月の定例会の間に新たに加えられた事項が2点ございました。 その一つが、新局にはスポーツ戦略部門を新たに設置をする、そして、より実効性があるスポーツ行政への展開につなげるということで、さらにスポーツコミッション創設も検討するということが表明されましたが、実はこのときの議論は、私の持つ質問時間が堀場副市長の答弁をいただいたところでジャストタイムで時間切れとなりました。 ですから、その後、私から再質問、要望するといったことはないままに、私は今までの議論も踏まえて、本年の新局設置をさらに1年待つ、こういったことになったというのが現在までの事実関係であります。詳細をお知りになりたい方は、どうぞ当時の議事録をお読みください。 ということで、こうした過去の経緯を前提として、まず、スポーツ市民局の設置意義、この点について、
スポーツ市民局長－－新たにできました寺澤
スポーツ市民局長にお尋ねをしたいというふうに思います。 そして、併せて先ほどもお話をしたとおりですが、当時平成30年11月市会において副市長さんから答弁があった、スポーツ市民局のスポーツ戦略部門について、今後どういう展開をお考えになられるのかについても併せてお尋ねをいたします。 そして、さらにもう一点、このとき時間切れになった副市長さんからの答弁で、このスポーツ戦略部門設置と併せて、行政とスポーツ、経済、観光、メディア等の民間部門が協力し、国際レベルのスポーツ大会誘致や事前キャンプの受入れ、スポーツツーリズムの推進など、スポーツを通じた活性化とプロモーションを行うためのスポーツコミッションの新設も検討中だという答弁がございました。私は、特にこの新たなスポーツコミッションには大きな期待を寄せてまいりましたので、平成30年11月定例会の議論の続き、先ほど申し上げた時間切れとなったその続きをぜひとも今議会でさせていただきたいな、そんな思いもあって今回登壇をさせていただきました。 それについては、先ほど来申し上げたとおり、本会議での答弁は重いものでありますので、この1年を延長して、その1年しっかりと検討していただいたと思っておりますから、約1年をかけて検討された本市のスポーツコミッションとは一体どのようなものか、そして、それをいつ頃この名古屋市に設置されるおつもりなのか、この3点をまず基礎的なところとしてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 そして、次に、台湾の先駆的な
新型コロナウイルス感染症対策の調査についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 少し話が本議場とは違う話になりますが、過日、総務環境委員会におきまして、台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加等を支持する意見書提出を求める請願審査というのが行われました。 この請願審査では－－全会一致でこの請願は採択をされましたけれども－－その委員会審査では、私ども自由民主党、そして名古屋民主、そして公明党、そして何より日本共産党名古屋市議団の議員さんからも大変前向きかつ建設的な発言を数々いただきまして、請願を全会一致で採択させていただいております。 私はこれは、本当に今まで21年議会をやってまいりまして、歴史的な議論だったなというふうに、本当に今振り返っても気持ちがいい、すがすがしい思いがいたしております。議会が一つに、同じ方向を向いて一つになったときの可能性というのが本当に感じられた、そういった委員会でございました。 そして、今6月定例会には、総務環境委員会発議方要請による意見書案がこの議会運営委員会にも提出をされております。 その委員会の際にも、実は総務局長さんと－－今回は答弁を求めませんけれども－－意見交換をさせていただきましたが、今回の台湾の
新型コロナウイルス感染症対策は、世界から高い評価を受けていて、その事例については先ほど申し上げました、私は歴史的な討論だったなと思いますけれども、各会派の議員さんが本当に前向きによくお調べをいただいて、調査をしていただいた上での発言を各議員さんがされておられますので、細かい事例等については、ぜひこのネット録画を見ていただくなり、議事録を読んでいただきたいと思いますので、ここでの羅列は省略をさせていただきます。 そして、こうした台湾の防疫対応は迅速かつ明確で、そして、6月1日時点でも台湾の感染者数は443名、そして、死者数は7名という封じ込めに成功いたしております。 また、昨日の本会議で我が会派の斉藤たかお議員から、
新型コロナウイルス感染症の第2波に向けた今後の対応をただしていただきました。 その際、堀場副市長から、今後の検証について、今後、例えば
感染防止対策、それから、医療体制の確保、業務継続計画の見直し及び職員の応援体制といったテーマごとに、防災危機管理局、健康福祉局、総務局等を中心とする検証の場を設けたいと、こうした答弁を昨日、斉藤議員の質問からいただいております。 私は、ここで加えた提案をさせていただきます。この際、こうした斉藤議員への答弁の防疫対策に対する検証に併せて、こうしたパンデミック対策の海外の先駆事例、とりわけ台湾の
新型コロナウイルス感染症対策について、渡航制限や感染状況にはもちろん注視をしなければならないと思います、そうしたものを注視しながら、適切な時期に市の公式調査団等を編成していただいて、現地に行かれて－－ネットやテレビニュース等ではなくて現地へ行かれて、様々な先駆的な事例とともに、また、そうした取組をされるに当たって、きっと様々な課題や問題点も恐らく現地にあったと思いますので、そうしたところを深く調査をしていただく、そうした機会を、この際、斉藤、ふじたのワンツーパスでお答えをいただければというふうに思いますので、
防災危機管理局長にその点をお尋ねさせていただいて、私のこの壇上からの第1回の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
◎
スポーツ市民局長（寺澤雅代君） スポーツ市民局には、局について2点のお尋ねをいただきました。 まず、スポーツ市民局の設置の意義とスポーツ戦略部門の今後の取組でございます。 本市においては、スポーツ行政を地域振興などの関連行政と一元的に所掌することで、スポーツを通じて地域活動の活性化を推進するとともに、スポーツにより都市ブランドが確立することで、にぎわいあふれ市民が誇りを持てる都市を目指すために、本年4月にスポーツ市民局を設置いたしました。 これまでのスポーツ行政は、名古屋市スポーツ推進計画によって、より多くの市民の皆様にスポーツに関わっていただくため、「する」「みる」「ささえる」スポーツの振興に努めてきたところでございます。 こうしたことに加え、局設置の経緯、目的を踏まえ、例えば、地域におけるスポーツの一層の活性化、障害がある人もない人もスポーツを楽しめる環境の整備、アジア競技大会などにおいて地元名古屋出身の選手を多数輩出できるようなジュニアアスリートの育成といった、スポーツを生かした魅力の創出・発信を目指し、スポーツ戦略部門においてスポーツ戦略の検討を行っているところでございます。 来月には副市長をトップとする関係局の局長級会議を設置し、全庁的な観点から議論を深めてまいりますとともに、現在調整中の外部有識者会議等の御意見もいただきながら、新たにスポーツ戦略ビジョンを作成してまいります。 次に、スポーツコミッションについてでございます。 スポーツコミッションは、行政のほか、トップスポーツチームや競技団体、主要なスポーツ施設の管理者、観光関係などの民間企業など、官民が連携してスポーツによる地域活性化やプロモーションに取り組むものでございます。 スポーツコミッションは、本市のスポーツ戦略のツールの一つとして重要な役割を果たすものと認識いたしておりまして、他都市の事例も参考としながら、今後策定してまいりますスポーツ戦略ビジョンの中に位置づけ、本市におけるスポーツコミッションの役割、構成について検討した上で、令和3年秋には名古屋スポーツコミッション－－仮称ではございますが－－の発足を目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（渡邊正則君） 防災危機管理局に対しまして、台湾の先駆的な
新型コロナウイルス感染症対策の調査についてお尋ねをいただきました。 今般の国内外における
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、これまで本市が行った対策等につきまして、先日、堀場副市長からも答弁させていただきましたとおり、現在、課題整理に着手し、今後の対応について検討を進めているところでございます。今後、検討を進める上では、国内外を問わず、国や自治体などが行った有効な対策は調査研究すべきだと考えております。 議員御提案の、台湾の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、徹底した防疫システムをはじめ、専門家によるきめ細やかな情報発信やマスク等物資の安定供給策など、世界でも先駆的な取組があったと認識しており、その対策や効果を学ぶことは本市にとって有益であると考えます。 また、実際に現地を訪問し直接調査することは非常に意義があると考えておりますので、渡航制限の状況等を踏まえながら時期を調整するとともに、現地調査前に、その調査事項及び体制について、健康福祉局はじめ関係局と検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（ふじた和秀君） それぞれ答弁いただきました。 まず、台湾へ行ったらどうだという話は、今から再質をちょっとさせていただいて、もし時間にゆとりがありましたら、私の思うところとまた、要望を述べさせていただきたいと思いますが、まず、その前にスポーツコミッションについての再質問をさせていただきたいというふうに思います。
スポーツ市民局長から、来年の秋頃にはスポーツ市民局が中心となって官民が連携をする名古屋スポーツコミッションの発足を－－仮称でしょうけれども－－目指す旨の答弁がありました。答弁のあったスポーツコミッションというのは、恐らくもう一つ答弁のあったスポーツ戦略ビジョンの中心的な柱の一つとなるというふうに、先ほどの答弁を聞いて感じております。 そこで、このスポーツコミッションについて再度の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、実はそのスポーツコミッションというのは、なかなか日本国内では、まだまだなじみの深いものというところまで定着がしているというふうには、実は私は感じておりません。 他都市の事例等もいろいろ調べさせていただいて、政令指定都市でいっても、札幌、仙台、さいたま、新潟、大阪、岡山、北九州、そして、愛知県もスポーツコミッションをおつくりになられているということで、それ以外の他都市事例もいろいろと調べもいただいたりもしたんですけれども、ちょっと私の思うイメージと合うものがなかなか少し見つけられなかった。中には、さいたまが一般社団法人化してやっているといいますから、少し近いものなのかもしれません。それほど、要は日本では、まだまだなじみの深いものではないなというのが、今のところ私の感想であります。 そういうことですので、ちょっと海外版のスポーツコミッションと日本国内の事情というのを比べてみると、やはりスポーツコミッションというのがまだあまり日本国内では地に着けていない、なかなかそういう海外との活動を見ると、少しスケールに違いを実は感じておるところであります。 ですので、ここでは少し海外の事例を御紹介したいと思います。これは笹川スポーツ財団が、ちょっと古い資料ですが、2014年11月27日付で
ホームページ等に掲載された記事を少し引用させていただきたいというふうに思います。 アメリカ合衆国におけるスポーツコミッションの事例ということで、フロリダ州ゲインズビルスポーツコミッション－－略称GSCの事例を少し御紹介させていただきます。ちょっと中身を、そのまま記事を少し抜粋、引用したものを作りましたので、それを読ませていただきます。 GSCは、1988年に設立されたフロリダ州アラチュア郡に位置する非営利民間組織で、スポーツツーリズムの力を活用して、アラチュア郡の地域経済と住民の生活の質の向上をミッションに掲げ活動を展開している。 もともとアラチュア郡では、GSCが発足する以前から、ボランティアが主体となって70年以上も前から高校生のフットボール州大会などのスポーツイベントを誘致する動きがあった。 現在のGSCは、2名の常勤職員と1名の非常勤職員、そして、毎年5名から10名のフロリダ大学から受け入れるインターン生とともに運営され、運営費はアラチュア郡行政からの補助金で賄われている。 アラチュア郡行政がスポーツイベント誘致に着目したのは、今から約20数年前、もともと誘致されていたスポーツイベントが、アラチュア郡の収入源となるベッド税－－これは、観光客がホテルの宿泊料に上乗せして支払う、州や郡が設定した税金ということらしいです－－こうしたものに貢献しているという事実に気づいた。それ以降、アラチュア郡はGSCとスポーツイベント誘致のパートナーシップを結ぶようになった。 GSCは、年11万ドル、およそ1200万円をスポーツイベント誘致費としてアラチュア郡から受け取り、35から45のスポーツイベントを誘致している。スポーツイベント誘致費は基本的に変わることはないが、この補助金によって地域にもたらされたインパクトが、人件費などの運営費補助に大きな影響を及ぼす。 もうしばらくお付き合いくださいね。市長さんも聞いてくださいね。 GSCの場合、郡への提出が義務づけられる月末報告書の中で、誘致したスポーツイベントがどれだけの経済的インパクトを地域にもたらすのか詳細に数値化して説明し、継続して補助金を受け取る仕組みであると。2012年から2013年度の経済的インパクトは、およそ20億円と見積もられ、その中でもホテルの稼働率に着目してみると、約4万3000泊、4億円が創り出されている。ただし、これらのデータはアラチュア郡行政が独自に算出した見積りである。 郡は、ベッド税の中からGSCに最高30％を運営費として補助するわけだが、イベントを誘致しているのはGSCだけではない。音楽イベントやアートフェスティバルなどを誘致している団体も同様の仕組みで活動している。つまり、アラチュア郡において、イベント誘致の市場競争が行われているということである。 GSCとして、スポーツプロダクトの特性をよく理解し、郡外からの来訪者数を最大化し、ホテルの宿泊部屋数を増やせるイベントを最適な時期に誘致することに、このアラチュア郡、そして、GSCが努めている。 これがアメリカの先ほど来の海外事例ということで、御紹介をさせていただきました。 そこで、本市のスポーツコミッションは、今後どういった姿と位置づけをお考えになられるのか、この点を担当副市長である伊東副市長さんに再度お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 本市のスポーツコミッションは、まずはアジア競技大会に向けて、市民のスポーツ機運の醸成や本市の魅力発信、そして、各国からの選手や観客の皆さんのおもてなしといったことが恐らく役割になっていくであろうというふうに思います。 ただ、このアジア競技大会の開催時に、この名古屋が取り組むスポーツコミッションが、本市のスポーツ施策を機動的かつ戦略的に実現していくためにその役割を十分に果たし得るのか、これが恐らく今後のスポーツコミッションの課題になっていくというふうに思います。 そしてまた、そもそも本市のこのスポーツ市民局であっても、そしてまた、スポーツ戦略ビジョンについても、そしてまた、このスポーツコミッションについても、これは決してアジア競技大会を目標として、これをゴールポイントとして取り組むものではなくて、むしろ、その後、本市の戦略的な市政運営に重要なツールとして生かされていくべきと思います。 そういった意味で、先ほどのフロリダ州のGSC、海外ではこうしたスポーツコミッションの取組がうまく税収と関わりを持って、そして、そのイベントを誘致する等が単なる大運動会のお祭りには終わらず、そういったものが経済インパクトへとつながっていく、かつそれの費用負担というのは経済へのインパクトの数値のおよそ30％の経費で運営されている、こういった事例を御理解いただきたくて、そして、今後のスポーツコミッションに生かしていただきたいという思いで、今その事例を御紹介させていただきました。 そこで、今後の本市のスポーツ施策は、都市戦略や税収、経済などの効果的な運営をしていく、そういったアイデア、機動力がどうしても必要になっていくだろうと、こういったことを私が感じます。 そう考えると、アジア競技大会が開催されるのは一つのインパクトであって、そのアジア競技大会の開催以前には、先ほど来、答弁がありました、民間企業等の能力も十分に発揮できるような、そして、さらには行政の一組織ではなく、自立して、そして、独自に様々ないわゆる施策展開が可能になるような、そういったスポーツコミッションをおつくりになっていくべきではないかな、こんなことを感じますので、ぜひ一度、担当副市長－－伊東副市長さんのお考えをお尋ねしておきたいと思います。
◎副市長（伊東恵美子君） スポーツコミッションにつきまして、再度私にお尋ねをいただきました。 スポーツコミッションが、国際的な大規模大会や全国的に注目されるような国内大会、合宿、キャンプの誘致、スポーツイベントの開催や、各地で盛んに開催されておりますマラソン大会といった、スポーツ資源と他の観光資源を組み合わせましたスポーツツーリズムなどを効果的に実施するためには、やはりグローバルかつ柔軟な対応が必要となってまいります。 令和8年度に開催を予定している、一大イベントでありますこのアジア競技大会、そして、その後も見据えまして、新たに発足を目指す名古屋スポーツコミッションがしっかりとその役割を果たすためには、民間企業等の柔軟な発想と実行力が重要であると存じます。 名古屋スポーツコミッションにつきましては、官民連携組織として発足してまいりますが、民間企業等の創意工夫と実行力を最大限生かすことができますよう、令和6年度末には民間主体による独立した運営を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（ふじた和秀君） 答弁ありがとうございました。 私が少し御紹介をさせていただいた事例に、非常にそういう意味では、イメージ的には近いものの答弁をいただけたかなというふうに思います。今後の展開にぜひ期待をいたしたいと思いますし、来年の秋にまず発足をしていただいて、そして、令和6年度末にはそうした具体的な姿も見せていただけるというふうに今から期待をし、また、今後の議論は併せて私もまた参加をしてまいりたいというふうに思いますが、せっかくそこまでばっちりとイメージが合ってまいりましたので、再度、副市長さんに、併せて今後の可能性として少しお話しというか、もう一つ質問させていただきたいと思いますけれども、こうした経営陣をお迎えになられる、もしくはそういった、いわゆるリーダーとしてこのコミッション運営をしていっていただく、そういった方の人材というのを少しイメージで考えてみました。 民間の方を登用される、もしくは名古屋市の職員さんで優秀な－－優秀なOBさんを充てられる、いろんなやり方があるというふうに思います。 ただ、このときに、せっかくのスポーツコミッション、そして、本市の市政運営の戦略的なツールとして今後新たな展開を期待する、そうしたコミッションとなると思いますので、ぜひこういった組織には、私は例えば、実名はちょっと挙げませんけれども、オリンピックや国際大会を経験されたような、いわゆる俗に言うトップアスリート、そういった方々がぜひ私どものこのスポーツ施策のリーダーとなっていただけないかなと、実はこんなことも少し思います。 先ほどちょっとスポーツコミッションの話を聞いていて、どこの部分だったか忘れましたが、民間の方に頼ると何か柔軟性があって実行力があるというような答弁がありましたが、じゃあ、役所がやったら柔軟じゃなくて実行力がないのかと言われれば、それはちょっと、私はそこまで謙虚になられる必要もないというふうに思いますが、ただ、民間の機動力は必要でしょう。 ただ、こういったいわゆるスポーツ施策に特化をしたコミッションである場合、国際大会を経験された方がやはりリーダーシップを取る、アスリート目線も、そして、いわゆる競技施設だとか、何がスポーツが武器になっていくんだということをよく理解された方がそういった経営陣に加わっていただく、こういったことは念頭に置かれた上で、組織の構築論を議論していっていただいた方がより有意義なのではないかなと、実はこんなことを思います。 ぜひ、少し時間がありますので、少し突っ込んだところまで余した時間のついでにというか、あれですけれども、もう一つ、さらにもし副市長さんの決意というか、方針というか、思いをお答えいただけたらなというふうに思いますので、ぜひこの機会にその点もお尋ねをしたいというふうに思いますが、どうでしょう。
◎副市長（伊東恵美子君） スポーツコミッションの体制、組織ということで、私の思いをというお尋ねいただきました。 やはり名古屋スポーツコミッションには、スポーツに関するグローバルな知見、あるいは実績があって、さらにはやっぱり発信力のある方々に関わっていただくことが効果的ではないかというふうに考えておりますので、その点を十分に考慮いたしまして、議員の御提案も含め、しっかりと検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（ふじた和秀君） ありがとうございました。今回の議論はこの程度とさせていただきたいと思います。 私が求めたものは、しっかりと今回の質問でお答えいただいたというふうに思いますので、議論としてはこの程度とさせていただきたい。また、続きは改めて、私もしっかりと勉強させていただいた上で、また51回目のときにでもさせていただきたいというふうに思いますが、少しだけ私の思うところを、今の副市長さんの答弁に基づいて、要望という形になるのでしょうか、少しお話をさせていだきたいと思います。 鈴木大地スポーツ庁長官とお会いする機会がありました。私どもの地元であります瑞穂陸上競技場が大改築をされるということを聞かれて、ぜひ現地を見たいということで、長官自ら、山下通の駅から歩いて陸上競技場まで、その動線ルートも確認をいただきながら現地調査というのをしていただいたことがございました。 このときに私も同席、同行させていただきましたが、そのときに、これは長官からお許しをいただいたわけではないですけど、少し雑談をさせていただいたときに出た、そして、私が記憶に残っている課題というか、フレーズをお話ししたいと思います。 日本には、ふじたさん、たくさんのトップアスリートになる、いわゆる卵がいっぱいいるんですよと。ただ、そういう子たちが本当に、ラグビーであり、野球であり、水泳であり、本当にその道で残っていっていただけるかどうかというのは、実は－－質問はしませんけど、教育長さんも聞いていただきたいんですが－－学校の部活、そういうところで結局みんな夢破れて、中学校に限らず高校、それぞれあるでしょう、そういうところで夢破れてというか、自分はもうこれ以上無理だと思ってしまったり、何か部活の中の人間関係で悩んだり、指導者の方との相性が合わなかったり、中には、塾に行きますと言ったら、部活か塾かどっちを取るんだ、おまえ、選択しろと言われた子もいると。そんなの選択できないでしょう、高校生、中学生と思うんですけどね。そんなことがあったり－－これは鈴木大地さんが言われたわけじゃないんですが、私が拾ってきた話ですけど。結局、それで可能性のある子がアスリートというか、そのスポーツから離れざるを得ないようなこともあるんですと。そういう子たちを本当に育てていったら、日本はもっと強い国になれる、そんな話を聞かせていただいて、非常にいい機会だったなという気がいたします。 ですから、今、スポーツコミッションの経営陣というのは、そういったトップアスリート、そういった方を、ぜひ意欲のある方があれば、また、逆にそういう器がよくないと意欲のある方には来ていただけませんからね。だから、まずはやりたくなるような器をまずしっかりつくっていただくことが最大に重要ですけれど、その上で、そういった視点でその関係、スポーツ振興に深く関わる方々、そういった人材をぜひ登用できるようなスポーツコミッションにしていっていただきたいな、そんなことを思います。 今日のこの議論はしっかりとまた、私も定例会が終わりましたら上京させていただいて、スポーツ庁長官にも御報告をさせていただきたいな、こんなふうに思っておりますので、ぜひともしっかりとまた頑張っていただきたいなというふうに思います。 それと、先ほど来、時間が少しありましたらということで、残り数分ありますので、台湾について少しお話をさせていただきます。 私は日台議連の会長もしておりますから、何か台湾愛があふれてこういう質問をしたんじゃないかというふうに思われがちなんですけれども、決してそうではなくて、やはり台湾は非常に先駆的な防疫ができていたということは、これは紛れもない事実であろうと思うし、請願審査に当たっても、そういった台湾の情報がWHO、すなわち世界保健機関の中に参加ができない、WHOの中で情報共有がされないということに対して、問題意識を持ったこの議場の先輩、同僚議員の皆さんが、そういうところに問題意識を持って、この請願は採択するべきだと、こうした意思を示していただいたというふうに思います。それほどに台湾というのは、先ほども数字を挙げましたけど、防疫はうまくいっている。 ただ、私はそのときに、うまくいっている優等生だからということももちろんあるんですが、この3日間の本会議の質問を聞いていて、少し耳に残って離れないやり取りがありました。 それは市長さんが－－これはとやかく言うわけじゃないんですけど－－名古屋は封じ込めに非常に成功しておると、これは事実だからいいんです。いいんですけれど－－職員も頑張ったと、それは大いに褒めてあげてほしいと思う、大いに褒めてあげてください。 ただ、名古屋市でも亡くなられた方は23名おられます。成功した封じ込めであったとしても、このお一人お一人は亡くなられた無念さ、そして、この御家族の悔しさ、悲しさ、こうしたものは決して数字では評価ができない。23人が亡くなられたということの事実は、私は今後も－－軽んじているということを申し上げるわけではありません。改めて申し上げるに、23人という方が亡くなられたというこの命の尊さ、重さはしっかりと自覚をされていくべきだというふうにまず思うことと、私が台湾の現地の方と政府に近いところにおられる方とお話をして、先ほど来の数で死者数を抑えられましたということで、非常に世界から評価を受けていますね、こんな話を連絡を取らせていただいた方とさせていただきました。 そうしたらその方は、いえいえ、ふじたさん、それは違いますと、ゼロでないんですと。我々はゼロを目指していますから、世界で先駆的と言われることは甘んじてうれしいことだけれど、だけど、ゼロではないから決して優等生ではない、こういうことを逆にお返しの言葉でいただきました。 それで私は、やはり台湾には、名古屋市が先駆的な封じ込めができたと誇るのであればなおさら、台湾の先駆的な事例はぜひ見聞きをしていただきたい、こういった思いで、事柄に当たっておられる政府の関係者、そして、医療機関の最前線で働かれる方々、様々な方々とぜひとも交流、懇親を深めていただいて、そして、名古屋のこうした感染症に対する防疫システムをさらに充実した飛躍したものにしていっていただきたい、そんな思いも込めて今回質問をさせていただきました。 お時間をいただいて、少し時間を余らせていただきましたので、私の前に質問に登壇された私の後輩の議員の皆さんがしっかりと充実した議論をしていただいたおかげで、少し余分な時間をいただきましたから、この点、その時間を有効に使わせていただきたいという思いで、この2点のお願いというか、お話を併せてさせていただきました。 いずれにいたしましても、先ほど来、質問冒頭に申し上げましたとおり、本会議での答弁というのは極めて重いものだと私たちは教えられてきました。 局長さんと市長さんの答弁が合わない、そんなことがこの議場で繰り広げられる、そんな本会議であっていただきたくありません。幹部会を夜を徹してでもやっていただいて、局長さんと市長さんの思いを合わせていただくために、我々議会は事前通告という形で質問を通告させていただいているのだと。あなた方に手の内を明かすためにやっているわけではありません。そのことをよく自覚をしていただいて、幹部会が終わって、まさか一杯飲みに行ったりはしていないだろうな、そんなことをされて今日の本会議の答弁ではないであろうな、そういうことを少し心配もしつつ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中里高之君） 次に、うえぞの晋介君にお許しをいたします。 〔うえぞの晋介君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（うえぞの晋介君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、新しい生活様式を踏まえた東部医療センター、西部医療センターにおける外来診療の在り方について、病院局長に順次質問させていただきます。 5月14日に愛知県において国の緊急事態宣言が解除されてから、1か月余りが経過をいたしました。日夜、感染リスクにさらされながらも献身的に対応を行っておられる医療従事者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。また、市民のために日夜遅くまで業務に携わっておられる市の職員さんに対しても深く感謝を申し上げたいと思います。 今まさに、発生した
新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた市民の皆様のために、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の下に、感染症克服と経済活性化の両立を図る新たな局面を迎えます。 厚生労働省が示している新しい生活様式とは、今後、新型コロナウイルスを想定し、日常生活の中で御自身や周りの方、そして地域を感染拡大から守るために、様々な実践例を参考に啓発がされております。具体例を幾つか挙げますと、感染防止の三つの基本として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い。人との間隔はできるだけ2メートル空ける、会話をする際は可能な限り真正面を避けるなどの実践例があります。 このように新しい生活様式、すなわち三つの密を避けるために、病院局が所管をする東部医療センターや西部医療センターにおける外来診療の在り方について考えていく必要があると思います。外来診療の待ち時間対策をより一層進めることこそが、三つの密を防ぐ有効な手段であると私は考えます。 私は、平成29年6月定例会において、西部医療センターにおける外来診療の待ち時間対策について本会議で質問を行いました。 当時の質問は、平成23年度に開院し1日平均の外来患者数が約740人だったのに対し、平成27年度では1日平均の外来患者数が1,222人と大変増加をしており、患者数の増加に伴い、外来診療の平均待ち時間が33.7分となっていることを当時問題視させていただき、病院局長からは、診察枠を増やすために新たな診療スペースの確保の検討、さらには診察の効率化を図るために、新たに医師事務作業補助者を診察室に配置していくとの答弁をいただきました。 あれから3年、まずは西部医療センターにおけるこれまでの外来診療の待ち時間対策に係る取組について、病院局長の答弁を求めます。 また、当時、様々な対応を検討いただく中で、それでも生まれてしまう待ち時間について、院内で少しでも快適に待ち時間を過ごしていただくための工夫も求めております。その工夫とは、ポケットベルでの呼出しやスマホアプリによる順番を通知するシステム等により、現在の待ち時間を簡単に知ることができる工夫などについて、病院局長からは、患者様の症状の違いや当日に予約なしで来院される患者様の対応を考えると、分刻みでの呼出しは困難であること、また、診察の順番を通知するシステムの導入については多額の費用がかかること、また、導入による費用対効果を総合的に検討する必要がある、このような答弁をされました。ただ、一方で、待ち時間に関する患者様の負担軽減をすることはとても必要なことなので、引き続き、他の病院の事例を参考にしながら、様々な角度から検討していくとの答弁をいただきました。 新しい生活様式を踏まえて、スマートフォンに案内通知システムアプリを登録することで、待合室での3密－－三つの密を極力回避でき、病院内での感染リスクを回避することができる、私は大変有効な手段の一つと考えます。 昨日も、我が会派の赤松てつじ議員の保健センターにおける乳幼児健康診査の3密を回避する新たな取組の中で、予約システムがあればとか、LINE、メールで順番が分かるシステムさえあれば、こういった要望がありました。東部・西部医療センターでも全く同じ課題がそこにはあります。 そこで、病院局長にお尋ねをいたします。平成29年6月定例会で提案した、診察の順番を通知するシステムの導入について、3年間待ちました。これまでどのような検討が行われたのでしょうか。今後、東部、そして、西部医療センターにおいて診察の順番を通知するシステムの導入をするつもりがないか、病院局長の答弁を求めます。 次に、児童生徒用タブレット端末の導入に伴う通学時における負担軽減について、教育長にお尋ねをいたします。 我が名古屋民主市会議員団は、
新型コロナウイルス感染症に係る対策について、令和2年2月28日の新型コロナウイルスへの対策に係る緊急市長要望を行い、これまでに計6回にわたり、
新型コロナウイルス感染症への対策について要望を訴えてまいりました。 特に、令和2年5月1日に行った非常時における子供たちの学習環境の確保に関する要望書では、学校休業期間中において、学習端末の家庭学習での活用を実現し、子供たちの学習環境を確保していくことが非常に重要であり、教育のICT化に向けた環境整備を迅速に進めることとして、子供1人1台タブレットの整備や各学校におけるネットワーク環境、プロジェクターなどの整備を早急に行うこと、各家庭におけるネットワーク環境及びICT機器保有の状況をしっかりと調査した上で、子供たちの学習環境を一刻も早く整えるため、緊急措置として、全ての子供が家庭でICT機器を利用できるようにすることを強く求めておりました。 その結果、何と何と何と、この6月補正予算に家庭学習用モバイルルータ購入費用2億3100余万円、家庭オンライン学習支援サービス導入費用7億7700余万円、さらには児童生徒用タブレット端末の購入費用41億6400余万円もの予算が上程をされております。 市内の各小・中・高・特別支援学校へのICT教育環境整備を本会議質問で初めて取り扱った議員が、我が名古屋民主市会議員団で私と同期でもあります、森ともお議員であります。平成27年9月議会において、ICT教育環境の充実を訴えてから5年。平成31年3月時点においてモデル校分タブレット端末としては現在750台、電子黒板機能つきタブレットについては令和2年3月時点で2,905台、およそ1学年に1台以上の配備状況と現在なっております。 また、学校現場のICT環境の整備をさらに進めていく上で、平成30年2月議会にて、森議員は、学校全体のICT環境を一元的に管理運営していく体制づくりについても強く要望を行っております。その結果、我が会派の要望が実を結び、平成31年4月より、学校全体のICT環境を一元的に管理運営していく部署として、教育センターに学校情報化支援部がつくられました。 平成31年2月の代表質問でも、橋本ひろき議員がICT教育環境整備を強く要望を行ってきたところでもあります。 今回の文部科学省のGIGAスクール構想の加速による学びの保障でのタブレット導入においては、令和5年度までの配備を大きく前倒しする動きになっており、これに対応するためにも、ICT環境を一元的に管理運営する組織の強化につなげたことは、名古屋民主市議団の大きな成果であると私は考えております。 そして、私自身も平成30年6月本会議にて、このときは公明党の金庭議員としっかりと連携をさせていただきながら、置き勉の調査、そして、かばんやランドセルの中身を含めた荷物の重さが重いことによる通学時の負担軽減について、実態把握とデジタル教科書の早期導入について質問をいたしました。あれから2年、まずはその後、どのような取組を行ったのでしょうか。 また、児童生徒1人1台タブレットが実現した場合、通学時の負担軽減のためにも、デジタル教科書を導入することについてどのように考えておられるのか、教育長の答弁を求めて、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎病院局長（大原弘隆君） 病院局に、新しい生活様式を踏まえた東部医療センター、西部医療センターにおける外来診療の在り方について、2点のお尋ねをいただきました。 一つ目の、これまでの外来診療の待ち時間対策に係る取組でございますが、西部医療センターにおきましては、時間短縮など診察の効率化を図るための有効な手段といたしまして、医師の指示に基づき電子カルテの入力などを行う医師事務作業補助者を平成29年度の13名から、令和元年度には21名に増員するとともに、診察室を3室増室いたしました。結果として、平成29年度に32.7分だった待ち時間が令和元年度には27.8分と短縮しており、一定の効果があったのではないかと考えております。 二つ目は、今後の外来診療の待ち時間対策に関わる取組につきましては、診察の順番を通知するシステムの導入の検討に当たり、政令指定都市のいわゆる自治体病院の調査を行いましたところ、導入事例も少なく、高額な費用を要するなどの課題があると認識したところでございます。しかしながら、今年度には移転改築した横浜市立市民病院が新たにシステムを導入したと聞き及んでおり、そうした先行事例も参考にしながら、引き続きより安価な導入方法や効果的な運用方法などを見極めながら、導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会には、児童生徒用タブレット端末の導入に伴う通学時における負担軽減について、お尋ねをいただきました。 児童生徒の通学時の負担軽減につきましては、平成30年8月にプロジェクト会議を立ち上げて協議をいたしました。その結果を踏まえ、平成30年11月に、学校に置いて帰ってもよい学習用具等についてのルールを点検、見直しするよう小・中・特別支援学校に通知をし、通学時の負担軽減を図ってまいりました。 議員から御提案がありましたように、1人1台タブレットが実現し、紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を採用した場合には、さらなる通学時の負担軽減となる可能性があると考えております。 一方、現在の学校教育法では、学習者用デジタル教科書は、教育課程の一部においてのみ、紙の教科書と併用で使用することができるとされております。また、紙の教科書は義務教育段階の児童生徒へ無償で給与されているのに対し、学習者用デジタル教科書は無償化されておりません。文部科学省は、学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインの中で、児童生徒の健康保護の観点から様々な配慮が必要であるとしております。 学習者用デジタル教科書の導入につきましては、今後とも国の動向を注視するとともに、使用方法とその効果、健康面への配慮、さらには通学時の負担軽減も含め、様々な観点から総合的に研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（うえぞの晋介君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、教育委員会に対して要望を述べさせていただきます。 紙の教科書は義務教育段階の児童生徒へ無償で給与されているのに対して、学習者用デジタル教科書は無償化の対象になっていない。私も知りませんでした。しかし、私は必ず近い将来、確実に紙の教科書はデジタル教科書に代わり、重い教材等を毎日持ち運ぶことがなくなる、そして、子供たちの通学時における負担は必ず軽減していくこと、また、軽減されるようになると確信をしております。 まずはタブレットを導入するに当たって、学習面での効果的な活用はもちろんのこと、通学時の負担軽減という視点から、例えば、教科書やノートを持ち歩く必要がなくなるようなタブレットの幅広い活用について、しっかり検討していただきたいと思います。 この議論については、会派の先輩・同僚議員に委員会審査を委ねることとして、質問を終わります。 次に、病院局長に再度質問をさせていただきます。 局長からは、しっかりとやっていく、そんな答弁をいただきましたが、私は3年間待ちました。診察の順番を通知するシステムの早期の導入については課題があることは分かっています。 ここに、令和元年度名古屋市立西部医療センター患者さま満足度調査結果があります。調査結果は、各項目ごとに非常に満足と答えた患者様を100点として、満足が75点、どちらとも言えないを50点、やや不満25点、不満というふうに答えた方は0点とした平均評価点を調査しております。 その結果、一番満足度が高かった項目は、79点の医師の言葉遣いや態度でありました。非常に患者様に寄り添った対応をされているということがよく分かります。 しかし、一方、断トツで評価が低かった項目は、45.2点の診察待ち時間であります。また、患者様に回答いただく診察待ち時間がどれくらいでしたかの問いに対しては、平均待ち時間として53.5分という回答を患者様からいただいております。患者さんの実感としては、まだまだ待ち時間が長いということが明らかであります。 こういった評価をどのように改善していくのか。例えば診察時間帯をずらすなど、患者様の集中を避けるといったことは、東部医療センター、西部医療センターともに、現下のコロナ禍においては、今こそ早急に進めなければならないと私は考えます。病院局長に再度の答弁を求めます。
◎病院局長（大原弘隆君） 病院局に、患者様の集中を避けるための取組について、再度のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、診察時間帯をずらしますことは、患者サービスの観点だけでなく、患者様の集中を避ける効果があると思われます。 これまで外来診療は午前を中心に行ってまいりましたが、例えば、一部の診察枠を午前から午後に変更することについて、東部医療センター、西部医療センターともに検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆（うえぞの晋介君） ありがとうございます。 最後に2点要望をし、終わりたいと思います。 まず、1点目、例えば一部診察枠を午前から午後に変更するということについての検討を進めると答弁をいただきました。 診察枠が午前しかなく、午後には診察をしてもらえないといった声もあると聞いておりますので、3密を避けながら患者様の利便性につながる取組は本当にありがたいと思います。 しかし、一方で、どうしても患者様に寄り添って親身になって診察に当たっておられる先生については、お昼の休憩を返上され、診察に当たっておられるというお話もお聞きをしました。先生の負担が増えてしまう懸念もあり、一定の配慮をして、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 2点目の要望、通知システムの導入については、平成29年に質問して既に3年がたっております。残念ながら、先行事例の研究にとどまっている状況ではありますが、局長答弁の中に、近年新たに導入する病院も出てきているとのことでありますので、本市でも早急に導入を進めるべきと思います。経費・運用面でより効率的な導入時期としては、例えば、電子カルテの更新のタイミングに合わせるという方法もあると思います。次の電子カルテ更新時期までには若干年数があるということをお聞きしておりますので、遅くともそういった時期までに通知システムを導入されるよう強く要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田昌弘君） 次に、佐藤ゆうこ君にお許しいたします。 〔佐藤ゆうこ君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（佐藤ゆうこ君） 通告に従い、初めに、保育所等認可施設・事業所の在り方について質問をしていきます。 皆さん御存じのとおり、保育所等には定員があるため、利用調整基準のランクの上位からの入園となりますが、ランクが上位であっても入園がかなわなかった児童、そしてその保護者について紹介し、問題点に触れていきます。 その方は、お一人目のお子さんが既に民間保育園に入園をしており、昨年11月に生まれたお二人目のお子さんを同じ園に入園させるために、居住されている区役所に11月、12月と2度にわたって相談をしたところ、区役所からは、そちらの保育園の受入れは6か月からとなるため、申込みは4月以降になりますと案内をされました。区役所からの情報を疑うことなく4月まで待つ予定でしたが、3月に入り、希望していた園の園長先生から、この4月から産休明けの入園が可能になったのに申し込まなかったのかと御心配をいただき、慌てて区役所に確認したところ、何と区役所側が新年度からの変更の見落としにこの時点で初めて気づいたとのことでした。 既に4月入園の審査結果が出ており、申込みさえしていれば必ず入ることができた児童が、現在においても入園できない状態になってしまいました。その後、区役所側は間違った情報を提供したことの非を認めたものの、名古屋市としては大きな課題を残すこととなりました。 ここで、幾つかの問題点を指摘しておきます。 今の方法では、居住区外の保育所の新年度情報が入手しづらい環境だということです。新年度の利用申込みは毎年10月から始まり、その1か月ほど前の広報なごやに新年度の入園情報が掲載されます。しかし、掲載されるのは同区の保育所等のみで、他区の情報は掲載されません。保育所等の場所の選択は、自宅近隣のほかに職場近隣、職場までの沿線上などが考えられますが、今回のケースは居住区外の保育所を希望されていましたので、配布される広報なごやでは他区の情報がつかめないため、区役所で尋ねるか、市のウェブサイトを頼るか、自力で情報を入手するしかない状態でした。 区役所間における保育所等の情報共有は、局と区役所間の担当者会議において、修正があれば紙ベースで受け取り、それぞれの区役所に持ち帰って情報を修正します。 今回は、職員の単純なミスにより正しい情報に修正されていなかった上に、他区の情報を把握できていなかったため、適切な案内につなげることができなかったと思われます。 そして、市のウェブサイトは、新年度の変更点は全く記載されていないので、仮に職員がウェブサイトを確認したとしても、保護者に対して正しい情報を伝えることはできなかったことになります。 結局、広報なごやでは他区情報の掲載がなく、市のウェブサイトでは変更点が示されず、区役所では間違った案内をされるという起きてはならない人的ミスと仕組みの未熟さが、1人の児童と保護者の生活を変えてしまったことは、市として許されるべきことではありません。 さらに残念なことは、審査請求にまで発展したこうした事件があったにもかかわらず、私が指摘をした、4日前－－6月22日まで、今回の民間保育園の間違った情報を一切修正することなくずっと放置していたことであり、大切な我が子の預け先を探す親の気持ちを本当に分かっているのか、疑問に感じます。 今の仕組みは、年度途中に新年度の変更があった場合や保育所が新設された場合でも、その情報はウェブサイトには一切記載されず、現状の保育所情報のみとなっています。 しかし、今回のことを踏まえて、広報なごやに掲載されるような保育所等の新年度情報をウェブサイトに分かりやすく記載し、どの区においても同じ情報を受け取れるようにするべきだと思います。 また、申込方法については、名古屋市は居住区の区役所や第1希望の保育所等に直接申込書を持参する方法しか取っておりませんので、子供が生まれて家事や育児に忙しい保護者の方からは、子供を連れて申込書を取りに行ったり、再び申込みに行くことはとても大変なんですとのお声をいただいております。 他都市を見ると、横浜市では、窓口以外にウェブサイト上で作成した申込書を郵送する申請方法があり、京都市と神戸市では、電子申請での申込みが可能です。 神戸市にお話を伺ったところ、新年度の申込みは、窓口の場合は多いときで2時間ほどお待ちいただくことがありますが、電子申請の場合は、勤務証明書などの必要書類を御持参いただくための来所予約ができるため、お待ちいただくことはありません、そして、今はコロナ感染防止のため必要書類も郵送で受け付けています、電子申請は必須項目を入力しないと次に進めないので、申請時の大きな不備もありません、そのため、職員にとっても確認事項が減り、スムーズに事務処理ができておりますとのことでした。 名古屋市の場合は、保育案内人を配置、拡大して、顔の見える相談しやすい環境を整えており、保護者の皆様に御利用いただいていることは、とてもすばらしいことだと思います。 しかし、その一方で、多胎児の出産や産後の体調が優れない方、交通手段がない方、家事や育児に忙しい方など、場合によっては相談や申込みに出向くことができない方もありますので、おうちにいながら申請ができたり、郵送で申し込むことができれば、より保護者に優しい対応となり、子育て支援につながると思います。 そこで、
子ども青少年局長に伺います。 入園できるはずの児童が現在も保育所の空きを待っているといった今の状態を、局長としてどのようにお考えですか。なぜ起きてしまったのか、こういったミスを今後どう防ぐのか、責任はどこにあるのかも含めて、一連の事件についてのお考えをお聞かせください。 今後、どの区役所においても正しい案内ができるように、徹底したデータの管理と新年度の更新を局が一括して行ったり、広報なごやに掲載されているような各区の保育所等の新年度情報を市のウェブサイトに分かりやすく記載するなど、適切な提供方法についての御見解をお聞かせください。 利用申込みについては、保護者の利便性や密を避けるコロナによる新しい生活様式を考慮し、窓口のほかに電子申請やウェブサイト上での作成による郵送申請など、新たな申込方法の導入について御見解を伺います。 次に、コロナ禍における熱中症対策についてです。
名古屋市立学校・市立幼稚園においては、密集、密接が避けられない、幼児同士の接触が濃厚になることから、今年度の水泳指導やプール遊びは行わないことを教育委員会が通知をしております。一方、保育所等においては、子供が密集する状態をつくらない対応が可能な場合は、プール活動を実施しても差し支えがないことを子ども青少年局が通知しています。 同じ年齢層の児童に対して、市の対応が違うことに少々違和感も覚えますが、それぞれの対応にお考えがあるものとして、今回は保育所等に指導する立場の子ども青少年局に伺います。 児童にとっては、暑い夏にプール遊びができることは大変うれしいことですが、実施するには密集する状態をつくらないようにしなければならず、保育所によっては自主的にプール遊びを取りやめるところもあると伺っています。また、お昼寝や室内保育においても、エアコンをかけながら密にならないように換気をするなど、児童が熱中症にかからない対策を行いつつ、コロナ対策も講じなければなりません。 同じく、
子ども青少年局長に伺います。 例年にはない夏を乗り切るための適切で早急な対応が求められますが、換気をしながらの室内保育や食事の体制など、3密を避けるために保育所等が困っていることや新しい生活様式における新たに必要とされるものなど、局はどのように把握をされていますか。 プール遊びを実施するに当たってのコロナ感染防止策の実施や換気とエアコンの有効な活用方法で、この猛暑を乗り切らないといけませんが、長い時間を過ごす保育所において、守られるべき対象が幼い児童である中、熱中症とコロナの同時対策について市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、あいちトリエンナーレ2019における本市未払い負担金に係る訴訟に対する市長の見解を伺います。端的に伺います。 名古屋市がコロナ禍で影響を受けている事業者に対しての支援策やコロナ
感染拡大防止策などに全力を注いでいた、まさにそのとき、日本中、世界中がコロナ禍で苦しんでいるさなかに突然、愛知県の大村知事が、あいちトリエンナーレの名古屋市負担分約1億7000万円の中での未払い負担金3300万円の支払いを求めて、名古屋市を提訴しました。これには、多くの県民、市民の皆様が心を痛めていらっしゃることと思います。 市長は、市民を守るお立場から、これまでいろいろな形で御自身の思いを発信されていますが、一体何が起きているのか、市民の皆様に説明をする責任があると思いますので、改めて伺います。今は8月に法廷を控えておりますので、限られた範囲内で市長の思いをお聞かせください。 これで、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 御指摘のように、コロナ全力対応をしているときに、愛知県というか、実行委員会、大村知事ですけど、名古屋市を訴えるというとんでもない話が起きまして、法廷というか、近づいておりますので、正確を期すために若干文書によって言いたいと思います。議場で言うことは市民の皆さんに説明するということですので、お願いします。 あいちトリエンナーレ2019については、「表現の不自由展・その後」をめぐり、本市の再三の申入れにもかかわらず、実行委員会会長の独断による運営が行われ、本市が負担金を支払う事業として適正な税金の執行ができない状況となっております。 主要な論点としては、2点でございます。 まず一つ、手続上の瑕疵。1点目は、実行委員会の運営の手続上の瑕疵について、本市が組織した検証委員会の報告においても指摘されておりますが、あらかじめ危機管理上重大な事態の発生が想定されたのにもかかわらず、会長代行である私に知らされず、運営会議も開かれませんでした。 私は電話だけで2回しております、大村さんのところに。1回目は留守電でしたけど、オープンのそのときですね。それから、再開のときにも御本人にこれは電話しております。再開したらいかぬと言うて。だまされたんだで、だまされたことに表現の自由はないんだと。これは本人に電話をしております。 それから、文書でも、冒頭の1回と、それからプラス3回、都合4回、文書で、実行委員会で話し合いましょうということを申し入れておりますが、なしでございます。 その後、不自由展の中止・再開という重要な機会においても、また、本市が再三開催を求めたにもかかわらず、会長の独断専行が続いた。 このような実行委員会の運営は、本市が組織したあいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会－－座長は山本庸幸前最高裁判所判事です－－の指摘のとおり、民法の信義誠実の原則に反するものであり、本市負担金交付条件である「事情の変更により特別の必要が生じた」に該当するから、支払いの一部をするべきではないと判断いたしました。 それから、2点目ですが、公共事業としての問題点です。2点目は、公共事業としての問題点について、県と市が大きな負担金を支払う公共事業でありながら、多くの人が快く思わない可能性のある作品が展示された。 政治的主張を目的とした慰安婦像と同じ形状の作品や昭和天皇の肖像画をバーナーで燃やして－－これ、バーナーという意味は大きいんですよ、暴力的に燃やしたということです－－バーナーで燃やし、灰を足で踏みつける場面を含む動画作品－－なお、これは名古屋市に示されました7月22日の資料では別のものが示されておりました－－また、愚かな日本人の墓という意味のタイトルで、出征兵士のために寄せ書きした日の丸と捉えられているものが貼りつけられた作品などでございます。 行政が関与する展示においては、特定の政治思想に偏ることなく、全体の奉仕者として政治的中立性は十分意識すべきものであります。本市の芸術文化団体の活動に対して助成する際の要綱等でもそういった点を考慮しており、本件のような事業へ公金を使うことはふさわしくないと考えております。 だからこそ、再三にわたり実行委員会運営会議において議論することを要請してきました。しかし、一切無視をされ、この新型コロナウイルスへの対応を最優先に取り組んでいる中、裁判という形になってしまい、非常に残念に思っております。 結論としましては、本市は税金の適正な執行のために不払いを判断したものでありまして、230万市民の皆さんへの説明責任を果たす観点から、裁判においてもしっかりと本市の主張を述べてまいります。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、保育所等認可施設・事業所の在り方について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、利用申込み及び情報提供についてでございます。 今般、窓口での御案内の際、十分に情報を確認しなかったことにより、この4月に御希望の保育所を利用できなかった方がいらっしゃることにつきましては、大変申し訳ないと思っております。 本市では、翌年4月からの利用申込みに向けた情報提供につきましては、市民に対しては、広報なごや各区版に各施設の情報や利用申込案内を掲載するとともに、職員は各区で作成した区内施設一覧を共有することにより、窓口で相談に対応してきましたが、今回の件は、区職員の情報の共有が十分でなかったことや、ウェブサイトに広報なごや各区版に掲載している情報が掲載されていないことで、利用を希望される方が市内全域の保育所等の情報を得ることができなかったことが一因であると認識をしております。 議員御指摘のとおり、利用を御希望される方が施設を選択するに当たり、正確な情報を入手しやすくするということは重要なことだと受け止めております。 市内全域の保育所等の情報が入手しやすくなるよう、ウェブサイト上で情報提供するということにつきましては、来年4月からの利用申込みに向けまして検討してまいりたいと存じます。 次に、保育所等の利用申込みの方法につきましては、現行、申込書に必要事項を御記入いただき、面接方式により受付を行っているところでございます。 面接を行うことで、必要な書類が整っているかどうかを確認し、個々の世帯の状況を丁寧に聞き取り、お一人お一人のニーズに合った保育所等の情報を提供して、保育を必要とする子供が保育所等を利用できるように努めており、結果として待機児童ゼロを継続しているところでございます。 しかしながら、議員御提案の、電子申請やウェブサイト上での申込書作成による郵送申請につきましては、利便性の向上につながる方策の一つとして考えられますことから、他都市の状況等も参考にいたしまして、利用申込みから利用決定までの一連の事務について、効果的・効率的になるよう方策を総合的に検討してまいりたいと存じます。 次に、熱中症対策と
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 保育所等における
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策につきましては、新しい生活様式において必要となる内容を含め、厚生労働省等から様々な方針が示されておりまして、私どもはこうした方針に基づき、随時、通知等による情報提供を行ってまいりました。 その中で、保育所等から、具体的な実施方法について、御質問や御意見、あるいは対応に苦慮しているといったお困り事などを電話やメールによりいただいており、それぞれの状況をお伺いした上で対応をしております。 お尋ねのありました感染症拡大防止対策の具体的な内容といたしましては、プール活動の際は、プールの大きさなどに応じて一度にプールに入る子供の数を調整するほか、プール活動の頻度を見直すなどの工夫をしており、その上で、水の衛生管理及び児童と職員の体調管理を徹底し実施しているところでございます。 また、室内における感染症拡大防止対策といたしましては、冷房を使用する場合であっても、換気扇の使用や窓の開放などにより、換気を確保することとしております。あわせて、
熱中症予防対策として、室内温度が高くならないようエアコンの設定温度を小まめに調整するほか、小まめな水分補給を心がけているところでございます。 各保育所からは御意見や御提案もいただいておりますので、これを踏まえながら、今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を十分に取った上で、熱中症の予防対策を適切に取ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（佐藤ゆうこ君） 満額の回答をありがとうございました。 市長に再質問させていただきます、手短に。今コロナです。それで、電子申請を含め、郵便による申請について、来年度の申込みについてどうお考えか、一言でお願いします。
◎市長（河村たかし君） これは、とにかく働くお母ちゃんの目線でやらないかぬですわ。だで、昼休みにスマホで自分で申し込めるようにしないかぬ。七百幾つありますけど、それぞれみんな
ホームページに載せてやりゃあできるんです。だから、大至急、来年度もできるようにやろみゃあということを先ほど局長に申し上げておったところでございます。そういうふうに指導してまいります。
○議長（中里高之君） 以上で、質疑並びに……。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（中里高之君） 江上博之君。
◆（江上博之君） ただいま河村市長の答弁の中に、この議場において憲法を擁護、守るべき市長として、文化芸術に対する表現の自由を侵す答弁がありました。その部分の撤回を求めます。議長におかれましては、市長に対して、その部分の発言の撤回を行うよう要請をいたします。 以上です。
○議長（中里高之君） 御指摘のありました点につきましては、この場で即座に断定いたしかねますので、後刻速記録を調査し、前例に従い、議長において適宜の処置を取らせていただきますので、御了承いただきたいと存じます。 各件は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第27及び第28、すなわち第113号議案「令和2年度名古屋市
一般会計補正予算」及び第114号議案「令和2年度名古屋市
基金特別会計補正予算」の2件を一括議題に供します。 この場合、市長より提案説明を求めます。 〔市長河村たかし君登壇〕
◎市長（河村たかし君） それでは、ただいま議題に供せられました第113号議案「令和2年度名古屋市
一般会計補正予算」及び第114号議案「令和2年度名古屋市
基金特別会計補正予算」の補正予算2件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、一般会計でございます。 今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の対応として所要の措置を追加提案するものでございます。 まず、衛生研究所におけるPCR検査体制を強化するため、検査前処理自動化機器を購入するとともに、不安を抱える妊婦への分娩前PCR検査等を予定いたしました。 また、製品の販売等による収益が減少した障害者就労継続支援事業所に対する生産活動の再起に向けて必要となる経費の助成や、
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金を予定いたしました。 さらに、独り親世帯への臨時特別給付金を支給するとともに、学校再開に伴い各学校における感染症対策に必要な備品の購入等を予定いたしました。 このほか、指定避難所における
新型コロナウイルス感染症対策として、避難所運営に必要な衛生用品等の備蓄を予定いたしました。 これらに対応する財源といたしまして、特定財源として国・県支出金を、一般財源として財政調整基金の取崩しを予定しております。 続いて、特別会計でございますが、基金会計におきまして、財源繰り出しに伴う所要額を計上しております。 以上の結果、今回の補正予算は、 一般会計 37億7800余万円 特別会計 2億5000 万円 総計 40億2800余万円と相なった次第でございます。 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。（拍手）
○議長（中里高之君） 御質疑もないようであります。 両案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第29、議員提出議案第7号「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について」を議題に供します。 この場合、提案者の御説明を求めます。
◆（鈴木孝之君） ただいま議題となりました議員提出議案第7号につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 ウイズコロナ時代の新しいマナーを守って感染拡大を防いでくださっている市民の皆様、日々現場で御尽力いただいている医療・介護従事者、市職員をはじめとするコロナ対策に関わる全ての皆様に、この場をお借りして深く感謝申し上げます。 このコロナ禍により社会経済の低迷がさらに長期化することが懸念されている今、市民に広がる多大な不安や経済的損失を少しでも払拭できるよう、市民生活への可能な限りの支援が求められています。また、本市では、今のところ急激な感染拡大の兆候は見られないとのことですが、検査体制や医療体制の充実など、第2波、第3波への備えも急務であります。 先日の提案理由説明におきましても、市長からは、名古屋市職員一丸となって、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済の再生に全身全霊で取り組んでいくと決意表明がなされたところであります。 このような状況下において、市民の代表である市会議員として何ができるのか。自ら身を切ることで、苦しんでいる市民の皆様に寄り添い、共にコロナと闘い抜く決意を示すことではないでしょうか。ひいては、財政調整基金が年度末には5000万円にまで激減する見込みの本市の財政状況において、報酬削減分をコロナ対策の一部に充てることにもつながります。 以上により、本年8月より令和5年3月末までの間、議員報酬を年額800万円とする条例案を提出するものでございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（中里高之君） この場合、質疑の通告がありますから、お許しいたします。
◆（田口一登君） 議員報酬800万円特例条例案について質問します。 日本共産党市議団が実施している新型コロナに関する市民アンケートでは、窮状を訴える声とともに、国会議員の歳費や地方議員の報酬の削減を求める声が寄せられています。国会議員が歳費を2割削減し、幾つかの指定都市も含めて少なくない地方議会でも報酬の一時的な削減を行いますが、これは、議員が国民、住民に寄り添い、気持ちを一つにしてコロナ危機に立ち向かうという点で意義があると考えます。 本条例案は、コロナ禍の下で、議員報酬を特例的に制度値から半減の800万円に引き下げるというものです。まずお尋ねしたいのは、どうして800万円なのかという点です。 現行の特例値は、月額報酬を制度値から15％削減していますが、これは、それまでの800万円から、市民の声も聴かないで、1455万円へと一気に引き上げたものであり、今でも市民は厳しい視線を向けています。我が会派は、まずは引上げ前の800万円に戻し、その上で、新たな報酬額については、市民参加の第三者機関を設置し、民意を聴取しながら検討し決定することを求めてきました。我が会派が800万円という特例値を提示しているのは、議員報酬額の議論を出発点に戻すという立場からのものです。 減税日本ナゴヤは、昨年6月定例会に800万円を恒久化する条例案を提出しました。800万円を制度値とする根拠については当時の議会で議論させていただきましたが、本条例案は特例で一時的なものです。そこで、今回は、特例値を800万円とする根拠をお尋ねします。 昨年の2月定例会で、我が会派は、1年間は800万円に引き下げるとともに、第三者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討するという条例案を提出しました。これに対して、減税日本ナゴヤは総務環境委員会で、特例値はどこまでいっても特例値であり、制度値である1633万円に戻る可能性は否定できないと言って反対しました。この言葉を今回はそっくりお返ししたい。特例値はどこまでいっても特例値であり、制度値である1633万円に戻る可能性は否定できないのではありませんか、お答えください。 制度値の1633万円に戻さないようにするためには、特例で800万円に引き下げている間に制度値を引き下げれば済みます。しかし、新たな報酬額については、民意を聴取し、市民の理解と納得を得て決めなければなりません。 河村市長も昨年の2月定例会で、議会自らが名古屋市議会基本条例第16条に基づき、参考人制度や公聴会制度等を活用しながら、報酬について市民にしっかり説明をし、市民の理解と納得を得て決めていかなければならないと述べるとともに、議会がやられて、市民の皆さんの納得ができる、了解のできる金額が出てきたら、それは従うことになりますと答弁し、議会が民意に基づく報酬額を決めたら、市長も従う意向を表明しました。 そこで、提案者にお尋ねします。議員報酬の制度値については、市民参加の第三者機関を設置し、民意を聴取しながら検討するお考えがありますか。第三者機関という場合、議会基本条例で例示された公聴会制度も含めて見解を伺います。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（中里高之君） はい、御答弁ください。
◆（鈴木孝之君） 3点のお尋ねをいただきました。 まず、1点目の特例値を800万円とする根拠についてでありますが、昨年の6月定例会において、減税日本ナゴヤとして制度値を800万円とする条例案を提出いたしましたが、残念ながら可決に至りませんでした。今回は、提案趣旨説明でも述べたとおり、自ら身を切ることで、コロナ禍で苦しんでいる市民の皆様に寄り添い、共にコロナと闘い抜く決意を示すことを第一の目的としておりますので、ぜひとも皆様に御賛同いただき可決させたいという思いから、平成23年に全会派共同で議員提出議案として提案し、全会一致で可決したことのある特例値800万円として提案をいたしました。 次に、2点目の制度値である1633万円に戻る可能性、3点目の制度値についての市民参加の第三者機関の設置についてでありますが、期間が定められた特例条例案である以上、期間が過ぎれば自動的に制度値である1633万円に戻る可能性は否定できません。今回は特例値での提案ですので、制度値については提案した際に議論したいと思いますが、例えば、公聴会制度なども含め、どういった形での聴取が望ましいかについては今後検討したいと思いますが、広く市民の皆様の御意見を伺うということに関しては重要であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（田口一登君） 意見を申し上げます、3点。 1点目、特例値を800万円とする根拠については、平成23年に全会一致で可決したことがあるからとの答弁でした。これは、平成28年4月に引き上げられた特例値を引上げ前に戻すという考えにほかならないと理解させていただきます。 2点目、特例条例案である以上、期間が過ぎれば自動的に制度値である1633万円に戻る可能性は否定できないと答弁されましたが、このことを理由に、昨年2月定例会では、共産党市議団の800万円特例条例案に減税日本ナゴヤは反対したんです。この反対理由が、自分たちが特例条例案を出す際に跳ね返ってくるということを考えなかったんですか。場当たり的だと言わなければなりません。 3点目、制度値の議論に当たっては、広く市民の意見を伺うことは重要であると答弁されました。民意を聴取する仕方については、私たちが提案した市民参加の第三者機関もあれば、議会基本条例で例示された公聴会制度もあります。どういった形での民意の聴取が望ましいかは今後検討したいとのことですので、今後は、あなた方が民意を聴取する手続を伴わないで制度値を提案することはあり得ないと受け止めました。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（中里高之君） 御質疑も終わったようであります。 本案は、慎重審査のため所管の総務環境委員会に付議いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時42分散会 市会議員 岩本たかひろ 市会議員 金庭宜雄 市会副議長 山田昌弘 市会議長 中里高之...