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06月24日-13号

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  1. 名古屋市議会 2020-06-24
    06月24日-13号


    取得元: 名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 2年  6月 定例会               議事日程        令和2年6月24日(水曜日)午前10時開議第1 令和2年第89号議案 名古屋市瑞穂公園条例一部改正について第2 同 第90号議案 名古屋市市税条例等一部改正について第3 同 第91号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例一部改正について第4 同 第92号議案 名古屋市入学準備金条例一部改正について第5 同 第93号議案 名古屋市地区計画等区域内における建築物制限に関する条例一部改正について第6 同 第94号議案 令和2年度名古屋市一般会計補正予算(第4号)第7 同 第95号議案 令和2年度名古屋市基金特別会計補正予算(第3号)第8 同 第96号議案 令和2年度名古屋市公債特別会計補正予算(第1号)第9 同 第97号議案 指定管理者指定変更について第10 同 第98号議案 指定管理者指定変更について第11 同 第99号議案 指定管理者指定変更について第12 同 第100号議案 指定管理者指定変更について第13 同 第101号議案 指定管理者指定変更について第14 同 第102号議案 指定管理者指定変更について第15 同 第103号議案 指定管理者指定変更について第16 同 第104号議案 指定管理者指定変更について第17 同 第105号議案 指定管理者指定変更について第18 同 第106号議案 指定管理者指定変更について第19 同 第107号議案 指定管理者指定変更について第20 同 第108号議案 指定管理者指定変更について第21 同 第109号議案 指定管理者指定変更について第22 同 第110号議案 指定管理者指定変更について第23 同 第111号議案 損害賠償決定について第24 同 第112号議案 整備計画変更に対する同意について第25 令和2年承認第6号 名古屋市介護保険条例一部改正する条例制定に関する専決処分について    ---------------------------   出席議員    北野よしはる君   斉藤たかお君    浅井正仁君     松井よしのり君    成田たかゆき君   岩本たかひろ君    おくむら文悟君   久田邦博君    赤松てつじ君    久野美穂君    塚本つよし君    沢田ひとみ君    河本ゆうこ君    豊田 薫君    手塚将之君     さかい大輔君    吉岡正修君     近藤和博君    田辺雄一君     さいとう愛子君    さはしあこ君    前田えみ子君    日比美咲君     森 ともお君    服部しんのすけ君  浅野 有君    西川ひさし君    中里高之君    丹羽ひろし君    ふじた和秀君    藤沢ただまさ君   中川貴元君    中田ちづこ君    岡本善博君    横井利明君     伊神邦彦君    渡辺義郎君     岡本やすひろ君    小川としゆき君   斎藤まこと君    服部将也君     加藤一登君    うかい春美君    田中里佳君    増田成美君     佐藤ゆうこ君    鈴木孝之君     田山宏之君    浅井康正君     金庭宜雄君    中村 満君     小林祥子君    木下 優君     三輪芳裕君    岡田ゆき子君    田口一登君    余語さやか君    長谷川由美子君    中川あつし君    うえぞ晋介君    江上博之君     さわだ晃一君    大村光子君     橋本ひろき君    吉田 茂君     小出昭司君    山田昌弘君   欠席議員    鹿島としあき君    ---------------------------   出席説明員市長          河村たかし君  副市長         堀場和夫君副市長         伊東恵美子君  副市長         廣澤一郎君防災危機管理局長    渡邊正則君   総務局長        中田英雄君財政局長        鈴木峰生君   スポーツ市民局長    寺澤雅代君経済局長        難波伸治君   観光文化交流局長    松雄俊憲君環境局環境都市推進監  須網正人君   健康福祉局長      山田俊彦君子ども青少年局長    杉野みどり君  住宅都市局長      光安達也君緑政土木局長      酒井康宏君   防災危機管理局総務課長 大澤政充君総務局総務課長     舘 雄聡君   財政局総務課長     後藤仁美君スポーツ市民局総務課長 杉山和人君   経済局総務課長     杉山拓也君観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君   環境局総務課長     小木原吏香君健康福祉局総務課長   浅井令史君   子ども青少年局総務課長 嶋 久美子君住宅都市局総務課長   加藤高弘君   緑政土木局総務課長   山口浩明君    ---------------------------消防長         小出豊明君   消防局総務部総務課長  加藤哲也君    ---------------------------教育長         鈴木誠二君   教育委員会事務局総務部総務課長                                櫻井瑞郎君    ---------------------------          令和2年6月24日 午前10時開議 ○議長(中里高之君) これより本日会議開きます。 本日会議録署名者には成田たかゆき君、塚本つよし君御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第25まで、すなわち第89号議案「名古屋市瑞穂公園条例一部改正について」より承認第6号「名古屋市介護保険条例一部改正する条例制定に関する専決処分について」まで、以上25件一括議題に供します。 この場合、質疑通告がありますから、順次お許しいたします。 なお、この場合、「議案外質問」も併せ行います。 最初に、さはしあこ君にお許しいたします。    〔さはしあこ君登壇〕 ◆(さはしあこ君) おはようございます。 質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼表するとともに、今なお治療中方々と御家族に心からお見舞い申し上げます。そして、この間、患者治療に奮闘されている医療関係者皆さん、保健所はじめとした市職員皆さん、保育や介護など、全てエッセンシャルワーカー皆さんに心から感謝申し上げます。 それでは、通告に従い、まずは、新型コロナウイルス感染症踏まえた避難所在り方について、防災危機管理局長に質問します。 新型コロナウイルス感染症予防には、密集、密閉、密接避け、物理的距離取る、手洗いや消毒徹底など清潔で衛生的な環境整える、そして、栄養バランスが取れた食事や十分な睡眠などで健康維持し、免疫力高めることが大切です。これらは感染予防だけでなく、災害関連死防ぐためにも大切です。体育館床で雑魚寝や冷めたおにぎりが当然だった避難所生活環境思い切って改善する必要があります。 まずは、1当たり避難スペースです。一般的に、避難所である学校体育館は、まさに密集、密閉、密接生じやすい場所です。国通知でも、避難所が過密状態になること防ぐ、避難者が十分なスペース確保できるようにとし、間隔はできるだけ2メートル空けること、つまり、1当たり2メートル掛ける2メートル、4平米確保することが望ましいとしています。 ところが、現在、名古屋市指定避難所運営マニュアルでは、避難スペースは1当たり2平米が目安です。先日行われた市職員による新型コロナウイルス感染症に対応した指定避難所開設運営実地検証訓練検証踏まえ、マニュアル改定する予定とお聞きしました。 そこでお伺いします。避難所で3密状態避けるためには、1当たり避難スペース基準拡大する必要があります。指定避難所運営マニュアル改定に当たって、現在2平米から4平米へと避難スペース基準変更する必要があると考えますが、いかがですか。 現在、市内指定避難所は約800か所、収容人員は約26万人を想定しています。1当たり避難スペース2倍にすると、避難所も現在2倍以上必要になります。国通知では、可能な限り多く避難所開設、親戚や友人家へ避難検討呼びかけています。安全確保最優先し、可能ならば自宅や車中泊も含めて様々な避難先想定するようにしています。これからは学校でも、体育館だけでなく教室避難所として活用することが当然になり、ホテル、旅館、民間団体等会議室、研修センター等活用も積極的に行っていくことになると思います。感染症対策上でも、様々な部屋準備しておくことは有効です。国も、感染によるリスク高い高齢者、基礎疾患有する者、障害者、妊産婦及びその家族などへ配慮必要性呼びかけています。様々な部屋一部は、以前から私が必要性訴えている妊産婦や乳幼児ため避難所としても確保すべきです。 これから避難所は、このようにいろいろな形態組み合わせて運営することが求められると思いますが、本市は具体的にどうするつもりですか。学校以外にも避難所拡大することが必要だと考えていますか、お答えください。 避難所生活環境について、何度かTKB--トイレ、キッチン、ベッド改善呼びかけてきました。段ボールベッド備蓄については前向きに取り組むとお聞きしています。 今回伺いたいは、キッチン--食についてです。感染症予防にはバランス取れた温かい食事も重要です。新型コロナ影響で営業時間短縮余儀なくされた飲食店では、テークアウトに取り組むところが増えました。どこへでも出かけて温かい食事提供するキッチンカーは、イベント中止に悲鳴上げながらも必死に営業努力続けていました。キッチンカー会社では組合つくり、災害時でも物資提供などで自治体応援する取組広げています。 昨年9月議会でも提案しましたが、今回経験も生かして、災害時にもその食事提供力発揮していただいてはどうでしょうか。業者には一定売上げ保障し、被災者には元気が出るおいしい食事届ける、小規模分散型避難所にふさわしい食事支援になります。飲食店などやキッチンカー事業者と協定結び、災害時にも温かい食事避難所に提供してもらう仕組みつくること改めて提案します、いかがでしょうか。 次に、避難所でよりよい衛生環境ため地域担い手づくりについて、健康福祉局長にお伺いします。 避難所では、エコノミークラス症候群予防とともに、インフルエンザなど感染症予防が健康管理基本です。市内でも、避難者健康管理支援するサポーター養成が取り組まれてきました。 サポーターとは、感染症予防や避難者健康管理について知識や技術学んだボランティアです。大規模災害時、行政や医療職がすぐ避難所に駆けつけることは難しい。避難所で集団生活は感染症が流行しやすい。そこで、適切な対策行える知識持ったサポーターが地域役員と協力して、避難所で健康管理や衛生管理自主的に行う仕組みです。既に百数十が受講し、フォローアップ研修も行われています。避難所運営主体的に取り組むリーダー育成が、地域防災力高めます。新しい感染症に対しても、医療チームと力合わせ、正確な情報と適切な行動取れる人々地域に育てることが必要です。 避難所には施設班や救護班が設置されますが、加えて、新型コロナ対応がさらに増えます。日頃から住民一人の意識高めることが、避難所全体衛生水準引き上げ、感染最小限に抑えます。その中からリーダーとなる方が出ていただければ、さらに底上げになります。 自主防災会や保健環境委員方々などや退職された保健師や養護教諭、力になりたいと思っている地域方々に感染症対策基本しっかり学んでもらい、避難所で清潔な環境保持と被災者健康悪化兆候見逃さない地域担い手育てていく考えはありませんか。 次に、教育長に伺います。学校で新型コロナウイルス感染から守るは、災害時避難者だけではありません。毎日学校に通い、教室で長い時間過ごす子供たち感染リスク抑えることは、再開後学校が第一に考えるべき課題です。友達に会えるはうれしいけど、コロナにうつらないようにしてほしい、できれば怖いから学校休みにしてほしい、これが子供たちリアルな声です。こうした不安声にも寄り添わなければいけません。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離確保呼びかけ、間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けること基本としています。しかし、本市学級編制は40が基準です。40学級では2メートルはおろか、1メートル空けることも不可能で、身体的距離確保と大きく矛盾しています。学校は再開されましたが、過密状態教室に子供も教職員も保護者も不安上げています。身体的距離確保、新しい生活様式重要な一つとして社会全体で取り組むときに、教室は例外なですか。 長い休校で心身ともに大きなストレス抱えている子供たちに丁寧に寄り添うことも必要です。学習遅れ、学力格差に対しては、子供一に丁寧に教えることが欠かせません。小規模クラス編制でこそ子供たちに寄り添えます。 国会では、安倍首相も少人数学級実現に向けて鋭意努力していきたいと述べています。少人数学級推進が今こそ必要です。新型コロナウイルス感染症から子供たち守るためにも、小中全学年で少人数学級実現すること名古屋市教育行政目標として掲げるべきではありませんか。国に必要な財政措置求めつつ、まずは小学校1・2年生で導入されている30学級、今こそ速やかに3年生以上に広げるべきです。答弁求めます。 そのために必要なは、教室と教員確保です。教育委員会は、40学級でも子供同士身体的距離1メートル確保できるとしています。皆さんところにもお配りしているので、見ていただきたいと思います。図1見てください。あまりにも窮屈です。黒板前まで机置き、教卓も撤去、教室後ろロッカーからはランドセル出し入れもできません。先生居場所さえもありません。国からは、感染レベルが上がったら2メートル確保するよう通知がありますが、下ところにありますが、図2ような対応は到底できません。医療的なケアが必要な子供や基礎疾患がある子供がいることも忘れてはいけません。せめて40以上クラスだけでも教室分けるべきではありませんか。 今、本市では、40人の過密状態教室が何校、何教室ありますか。早急にこの密状態解消するために、空き教室活用はもちろん、必要な教室確保に積極的かつ柔軟に取り組むべきではありませんか。 教員確保は、手厚く柔軟な教育ためにも、感染症対策ためにも重要です。我が党は、全国で小中学校教員10万人の増員と、養護教員はじめ、教職員、学習支援員十数万人を増員し、20程度授業ができるようにと提案しています。 この間、教職定年迎えた約20万人のうち、教職に就いていない10万人を教員免許更新制も凍結するなどで確保することや、全国教員採用試験受験者13万7000人のうち、採用者数3万7000です、若い方々採用枠思い切って広げてはどうでしょう。 現在、教員10万増に必要な予算は約1兆円です。第2次補正予算予備費10兆円1割です。子供たちためにそれくらい予算つけなくてはどうするか、国責任と負担で教員増やすこと一緒に強く求めたいと思います。 定年退職して教職離れた方には、こういうときだからこそ力貸してほしい、若い世代教員免許保持者にも、教壇に立ってほしいと呼びかける、この二つ方向で教員数思い切って増やしてはいかがでしょうか。 以上で、第1回目質問終わります。(拍手) ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、新型コロナウイルス感染症踏まえた避難所在り方について、数点お尋ねいただきました。 議員御指摘とおり、避難所における3密状態避けるため、避難者同士が一定距離保つことができるような避難所在り方考える必要があると考えております。 国が示している基準でも、1家族が1区画使用し、人数に応じて区画広さ調整すること、家族間距離1メートル以上空けることとされており、先般、この基準参考に実施いたしました検証訓練結果など踏まえまして、指定避難所運営マニュアルに反映してまいりたいと存じます。 様々な施設活用した避難スペース確保に向けましては、まずは現行指定避難所内におけるスペース拡大図り、1当たりスペースこれまで以上に確保したいと存じます。また、今回コロナ禍状況踏まえまして、感染リスクが高いとされる高齢者や妊産婦方々は避難所専用スペースや別室に御案内するなど、避難所内におけるソーシャルディスタンス確保さらに進め、感染リスク減らせるように努めてまいりたいと存じます。 議員御提案温かい食事提供につきましては、時系列に応じて適切に対応できるよう、供給体制充実に努めてきたところでございます。今後も様々な物資供給事業者協定締結など、関係局と連携図りながら、避難所における生活環境向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナウイルス感染症踏まえた避難所在り方について、よりよい衛生環境ため地域担い手づくりに関するお尋ねいただきました。 多く被災者が利用する避難所生活において、感染症など健康被害防ぐためには、被災者一が自分健康守る意識と行動ができるよう、平常時から意識高めていくことが必要になります。 これまでも保健センターにおいては、保健師が健康教育として災害時健康危機管理に関する講話等行っており、令和元年度に全市で280回、延べ8,256人の方に御参加いただいたところでございます。この中で、自然災害が起こった場合避難所運営における感染症予防や感染症が発症した場合対応などについても周知啓発実施してまいりました。 今後は、新型コロナウイルス感染症対策について内容も適宜加えまして、引き続き地域方々に対する健康教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、コロナ時代学校安全と学び保障に関し、2点お尋ねいただきました。 まず、少人数学級推進についてでございます。 本市では、文部科学省作成学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなどに従い、学校生活中でマスク着用、手洗い徹底、教室における身体的距離確保等配慮行いながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めているところでございます。 教員定数につきましては法律に基づいて決定されますが、本市では教員配置工夫することで、小学校1・2年生において30学級、中学校1年生において35学級少人数学級独自施策として実施しております。その他学年につきましては、教科や学習内容に応じて少人数指導やティームティーチング柔軟に組み合わせて学習に取り組むことで一定成果上げているところでございます。少人数学級さらなる拡大につきましては、こうした現状踏まえ、慎重に判断する必要があると認識しております。 次に、教室と教員確保についてでございます。 議員お尋ね40学級が存在する学校数は、本年4月時点で、小学校32校、中学校18校となっております。学級数で申し上げますと、1学級当たり40人の学級数は、本年4月時点で、小学校3,769学級うち58学級、中学校1,449学級うち52学級となっております。 教育委員会といたしましては、臨時休業後学校再開に先立ち、使用していない教室がある学校において、各学校実情にもよりますが、学級二つグループに分けた上で授業実施するなど取組も例として示したところでございます。 なお、教員確保につきましては、定年退職者はじめとする正規教員以外教員免許保持者現在においても常勤講師や非常勤講師として任用し、正規教員と共に学校現場支えていただいているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(さはしあこ君) それぞれ御答弁いただきました。まずは要望述べたいと思います。 防災危機管理局長から、1当たり避難スペースについては、検証訓練結果踏まえ、マニュアルに反映していくと答弁いただきました。これは、新しい基準に変えていくと理解いたしました。また、これまで以上にスペース確保するとはいうものの、学校内で確保にとどまっています。本当にそれで足りるか不安です。愛知県下市町村では、リスクが高くなる基礎疾患ある方や高齢者や妊産婦などに滞在してもらうよう、新たな避難所確保も進めています。感染症対策も含め、新たな避難先拡大早急に進めるよう要望いたします。 健康福祉局長からは、新型コロナウイルス感染症対策内容も適宜加えて、引き続き地域方々健康教育に取り組んでいくと答弁いただきました。避難所運営する地域住民中で、感染症へ対応力、公衆衛生知識広げることが災害と新型コロナ複合災害において大きな力となりますので、しっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。 それでは、教育長に再質問させていただきます。これからはウイズコロナ時代と言われています。長期的にコロナと共生していかなければいけません。 少人数学級拡大は、昨年2月議会でも、少人数指導やティームティーチング組み合わせ、一定成果上げており、慎重に判断する必要があると答弁され、感染拡大した以前と何ら変わっていません。私は、今状況踏まえてお尋ねしました。今国会で、首相でさえ、少人数学級に向けて努力重ねてきて前進している、コロナ踏まえて検討していきたいと思っていると答弁しています。 新型コロナは未知ウイルスで、かかったら突然重症化することもあります。だからこそ、命守ること一番に考えなくてはいけません。少人数学級拡大すること必要性について、新型コロナウイルス感染症対策観点からいかがお考えですか、教育長認識お答えください。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、コロナ時代学校安全と学び保障につきまして、再度お尋ねいただきました。 新型コロナウイルス感染症につきましては、長期的な対応が求められることが見込まれるところでございますが、こうした中でも、持続的に児童生徒など教育受ける権利保障していくため、学校における感染及びその拡大リスク可能な限り低減した上で学校運営継続していく必要がございます。 繰り返しとなりますが、本市では文部科学省作成学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に従い、学校新しい生活様式に沿って新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(さはしあこ君) それでは、ここで河村市長に質問させていただきたいと思います。 教育長は、小学校3年生以上は40学級でも仕方がないと思えるような答弁でした。これでコロナ感染防ぎ、行き届いた教育ができるんでしょうか。実際は、教室内には柱もロッカーもあります。黒板は目前に迫っている、教卓や教壇どかさなくては1メートルさえ確保できない、4,400人の子供たちが身動きもままならない、こんな詰め込んだ教室で勉強しているわけなんです。 コロナで子供1も死なせないまち実現すると言われているなら、コロナに不安がっている子供や保護者に安心していただくためにも、新型コロナ踏まえ、少人数学級も検討していただきたい。市長、答弁求めます。 ◎市長(河村たかし君) まず、人数だけ問題じゃないもんで、これはですね。特に私が心配しておるは、画一一斉教育といいますけど、今までやり方が進化せぬかと、これで。特にタブレットやると採点や何か便利になるわけです、これが。そういうことで、それじゃあ、先生ためだけになってまって、肝腎子供さんが、学校がやっぱり楽しくなって、自分ら好きなこと学校生活中でやっていけると、そういうのをつくっていかないかぬということで、全力でやっておりますがな。コロナほうは、名古屋、割と特色的に言うと、接触感染やっぱり防いでいくと。これは相当、ほか自治体ではやっておらぬことやっております。それからピアラーニングとか、仲間でみんなでやっていくとか、それから、何遍も言っておりますけど、アクティブラーニングといって、結局アクティブラーニングという名一斉教育やっては何ともなりませんもんで、そういう対策取って、常勤スクールカウンセラーなんかと一緒になって、子供がとにかく楽しくなるように、学校が。子供が楽しくなるように、そこら辺中身非常に重要視しておるところでございます。 ◆(さはしあこ君) 今、市長からは、人数問題ではないと言われました。 結局、これは距離置くために、やっぱり教室内人数20程度に抑えるということが、今回新型コロナにも本当に、そういったところもしっかり進めていかなくてはいけないというふうに思っています。子供たちや保護者や、それから教職員現場にいる皆さん、本当にコロナこと、大変だと思いますし不安がっています。ですから、まずはそういったことに対して、少人数で学級がどうかというところぜひ市長には考えてもらいたい。私はそういうふうに思っています。 ですから、ぜひ、最後になりますけれども、新型コロナ防ぐために、この少人数学級拡大、これもしっかり考えていただいて取り組んでいただきたいということ申し上げまして、質問終わります。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、西川ひさし君にお許しいたします。    〔西川ひさし君登壇〕 ◆(西川ひさし君) ただいま中里議長からお許しがいただけましたので、昨年は議会運営都合上させてもらえませんでした。1年ちょっとぶりであります、久しぶりであります。ちょっと緊張しておりますが、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 しかし、その前に一つだけ皆さんに申し上げたいことがあります。世界中に蔓延し、猛威振るい、我が国にも緊急事態宣言が発出され、多く犠牲もたらしました憎むべき新型コロナウイルス感染症、この感染症により大切な命、家族奪われてしまった方々に御冥福祈るとともに、心よりお見舞い申し上げます。そして、今なお罹患し、闘病されてみえる方々にも一日も早い回復祈念させてもらいます。また、この新型コロナウイルス感染症対策に尽力されてみえる医療従事者方、そして、市職員さんはじめとする多く感染症対策に関わる関係者皆さん日頃努力に対し、改めて心から感謝申し上げる次第であります。 名古屋は、発症最低2日前からほかへ感染が起き得ると仮説立て、感染者発症2日前から接触した人を濃厚接触者とし、追跡調査し、対策講じてきたおかげでクラスター抑え込むことができ、感染拡大防ぐことができてまいりました。この名古屋式とも言われる対策、医療関係者や市職員皆さんが、夜徹して、休日返上で対応してきてくれたおかげであるということは決して忘れてはならないと思います。ねえ、市長さん、聞いておりますか。(「よう聞いております」と呼ぶ者あり)よろしく。関係者皆様には、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、学校体育館へ空調整備についてお伺いさせていただきます。 また暑い日々がやってきます。私も以前はこの季節になりますと、さんさんと輝く太陽下、グラウンドで青春流し、健全なるすがすがしい学生生活送っていた、そんなこと昨日ことように思い出すものであります。しかし、最近暑さというものはひどいものです。毎年毎年、夏になるたびに全国各地で最高気温観測記録が塗り替えられていきます。毎日毎日ニュースでも暑い暑い、暑さ質も変わってきたようであります。 そんな中、名古屋市では平成最後となる2018年、観測史上最高気温となる、何と40度超えという熱波、もはや災害と言える猛暑、40.3度記録いたしました。その年、7月17日、同じ県内豊田市では、学校課外活動中に熱中症で小学生が亡くなってしまうという、あってはならないことが起こってしまいました。小学校1年生、まだまだこれからかわいい子供さん、先長い人生について、本当に楽しいこといっぱいあったことでありましょう。貴重な命が失われてしまいました。年々暑さが厳しくなってきているは、皆さんも身に染みて感じていることだと思います。 この年には、気象庁でも命危険がある暑さとし、一つ災害と認識がなされ、暑さピークも9月上旬までに複数回あり、世界異常気象、この現実は、熱波は新しい災害であると言われ出したも記憶に新しいことであります。 近年は、熱波はじめとして多種多様な多く災害が発生するようになってきました。学校は、子供たち教育拠点としてだけでなく、地域最も身近な避難所として機能も果たしております。特に体育館は、避難された方々主たる生活拠点として重要な役割も果たすことになっております。 私もこれまで--あれは私が子供授かってからという思いがありますので、かれこれ六、七年になろうかと思いますが--小中学校体育館へ空調整備については、幾つか都市で整備、導入され始める何年も前から、子供守るため旗頭とし、そしてまた、避難所熱中症対策ためにも早期整備すべきであると、本会議や委員会はじめとする様々な場面でお訴えさせていただいてまいりました。 あれから数年がたちました。政令市では大阪市や神戸、そして東京都など、各都市で学校体育館へ空調導入、徐々に整備されつつある状況となってきております。しかしながら、この名古屋ではいまだに1校も整備がなされておりません。具体的な計画さえも打ち出されておりません。 そこで、教育長、お伺いさせてもらいます。他都市において、学校体育館へ空調整備が始まってきております。全国的にも必要性はより高まってきているこの現状中で、名古屋市はこのままでいいでしょうか。教育委員会として、学校体育館空調整備についてどう考えておみえになるか。これまでも検討は進めてきたこととは思いますけれども、これから何行っていかれるお答えください。 次に、コロナ禍から反転攻勢に向けた観光・MICE施策についてであります。 今年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛やイベント中止要請が行われた結果、非常に多く企業、幅広い業界が非常に大きな打撃受けてまいりました。そうした中でも、とりわけ観光関連業界や広い意味でイベント関連業界が受けた影響は深刻なものであると認識いたしております。そうした業界窮状踏まえつつ、今定例会において補正予算として提出されております本市取組2点につきまして、観光文化交流局長にお伺いさせていただきたいと思います。 まず1点目、観光消費喚起事業についてであります。 これまで、新型コロナウイルス感染症拡大受け、旅行業や宿泊業、地域交通、飲食業、イベント・エンターテインメント事業などなどに幅広く、観光・イベント関連業界に深刻に影響しているところであり、また、中部国際空港国際線が、前年が週463便であったに対し、つい先日まで全便運休が続いていたほか、今年度4月名古屋市内主要17ホテル客室稼働率についても、前年比として75.5%減11.9%となるなど、いずれ業界においても大変大きな影響が出ているものと把握させていただいております。 そのような状況から反転攻勢見据え、国では4月末第1次補正予算において、ゴー・トゥー・キャンペーン事業として1兆6794億円が計上されております。中でも観光需要喚起策であるゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンについては、この夏事業開始念頭に、既に事務局担う事業者募集も開始されるなど、国により示された外出自粛やイベント開催制限段階的緩和とともに、今後、感染症対策には十分気配りつつも、できるだけ急ピッチで経済活性化に向けた取組進めていかねばならない段階に来ているものと思います。 観光やイベント関連産業は非常に裾野が広くて、地域経済早期回復、活性化ためには着実に回復していってもらわなければならないものと考えておりますが、そのためには、国支援策だけに任せておくではなく、名古屋としても、国施策と連動または連携するような支援策にしっかり取り組んでいってもらいたいものだと考えております。 この観光消費喚起事業はどのような形で支援策となるでしょうか。また、国事業はこの夏開始目指しておりますけれども、今年は夏休みも短縮がなされてくるようであります。少なくとも、秋行楽シーズンには多く皆さんに活用してもらえるように、周知含めて早め早めに取り組んでいただきたいと思います。そこで、名古屋事業につきまして、いつ頃から事業開始想定しておみえになるか、お伺いさせてもらいます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会モデル実施についてであります。 今回、コロナ対策として人の往来やイベント開催が大きく制限されたことのみならず、イベント主催者方が地域社会や住民安全第一に考えられた結果として、自主的にイベント開催取りやめられた事例もあると伺っております。私身近なところでもそういった声は多く聞いておりますけれども、大規模な会議やコンサート、展示会はもちろんこと、説明会やセミナー、講演会、また、個人それぞれ人生において大きなイベントであります入学式、卒業式、入社式、そしてまた結婚式といったものまでもが軒並み中止という状況になってまいりました。そうした状況受けた大規模イベント会場となる展示場や会議場に限らず、式場となるホテルやレストラン、そういった民間施設方々までもが極めて大きな直撃弾受けているであります。 こうした傾向は、屋内イベントに限らず、屋内、屋外同様であり、久屋大通公園などで例年開催されております大規模イベントはじめ、地域単位お祭りなども立て続けに中止となっており、その損失は、旅行業、宿泊業、地域交通、飲食業、本当に多く幅広い観光関連事業者、そしてイベント企画運営、会場施設、会場設営、そして看板、花、装飾、チラシ印刷、本当に多く多岐にわたるイベント関連事業者さんが大きな打撃受けております。 そうした中、今回実施される展示会は、国により示されたイベント開催制限段階的緩和目安に沿って、イベント開催における感染症対策この名古屋市が世界に先駆けてモデルケース的に示すとともに、感染症対策に係る様々な製品やシステム展示することで、今後ニューノーマル時代に対応した展示会開催需要喚起すること目指すものであると認識させていただいております。 せっかく全国に先駆けて、先陣切って開催するのであるならば、その新たな展示会は、コロナ禍により甚大なダメージ受けた非常に多く中小企業にとって希望光となることは間違いがありません。また、今後進むべき道しるべ、指針、従来型展示会とは全く違うやり方で行われるものであっても、そうした形でやってもらいたい、そう考えております。そのためにも、この展示会では、感染予防に関する最新技術や対策、システムなど取り入れた新しいイベント実施方法紹介していくべきであり、さらには、著名な学識者にもセミナーなどに参画してもらい、新型コロナウイルス感染症対策に関する新しい知見も取り入れつつ、全国に、いや、志高く、世界に広く発信できるような展示会とするべきではないかと考えますが、観光文化交流局長、いかがでしょうか。 以上お伺いさせていただきまして、1回目質問終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、学校体育館へ空調整備についてお尋ねいただきました。 教育委員会といたしましても、学校体育館へ空調整備は、酷暑期教育環境改善に一定効果があると考えております。そのため、これまで議員からいただきました御指摘も踏まえ、関係局と連携して、学校体育館へ空調整備について研究行ってきたところでございます。 他政令指定都市におきましては、今年度初めて本格的に学校体育館空調が夏に稼働いたしますが、各都市で整備する内容には様々な違いがあると認識しております。 教育委員会といたしましては、この夏に空調が設置されます先進都市職員が実際に訪問し、学校体育館空調稼働状況と空調整備に伴う具体的な効果や課題調査、確認してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) コロナ禍から反転攻勢に向けた観光・MICE施策について、2点お尋ねいただきました。 初めに、観光に係る消費喚起策についてでございます。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、外出自粛やイベント中止要請が行われてきました結果、観光・イベント関連業界は深刻な打撃受けており、現在、早期回復に向けた国や地方自治体から支援が求められている状況にあるものと認識いたしております。 そうした関連業界苦境受けて、国による短期集中かつ大規模な観光需要喚起事業--ゴー・トゥー・キャンペーン実施が予定されており、観光・運輸業、飲食業及びイベント・エンターテインメント業等観光・イベント関連業界全体へ幅広い経済波及効果が期待されているところでございます。 本市といたしましても、議員御指摘とおり、こうした国による支援策効果市内観光・イベント関連業界に確実に取り込み、地域経済回復に向けた機運醸成につなげていくことは大変重要であると認識しております。 こうした観点から、本市が実施いたします観光消費喚起事業につきましても、国事業展開や創出される効果取り込み十分に意識しながら、市民から観光客まで幅広く、多く方々に名古屋観光お楽しみいただけるような実施内容にしていきたいと考えております。また、事業開始につきましては、議員御指摘とおり、秋行楽シーズンに多く方に御利用いただけるよう鋭意調整進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会モデル実施についてでございます。 議員御指摘とおり、展示会につきましても、国からイベント等自粛要請が出されました2月末以降、多くが中止または延期となっており、主催者のみならず、設営・レンタル業、警備・清掃業等展示会支える多く業界及び事業者が仕事失うなど、大変大きな影響受けていると認識いたしております。 MICE関連事業者には中小事業者が非常に多く、そうした方から事業継続が困難になりつつあるという切実な声いただいている一方で、イベント主催者からは、早期にイベント開催したいが、コロナ禍でどのような対策取ればいいか分からない、あるいは、こうした状況下でイベント再開していくためには、ぜひとも行政に開催先導してほしいという意見もいただいているところでございます。 そうしたことから、まずは展示会早期再開に向け、イベントに係る感染症対策具体的に示すとともに、再開機運醸成するために、新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会全国に先駆ける形でこの9月にも開催してまいりたいと考えております。 当展示会では、展示会業界やディスプレー業界全国団体とも連携し、感染症予防に係る最新機器、システム展示のみならず、それら機器やシステム当展示会運営にも取り入れてまいりたいと存じます。 また、議員御指摘とおり、当展示会開催意義より高めるためには、機器等展示のみならず、新型コロナウイルス最新知見や今後見通しなど情報学識者等に参加いただくセミナー同時に開催すること等により、幅広く発信していく計画としたいと考えております。 当展示会には、イベントはもとより、宿泊、飲食及びレジャーなど、様々な関係者皆様にお越しいただき、学び場として御活用いただくとともに、会場にお越しいただけない方々へ対応といたしまして、インターネット配信も実施してまいりたいと考えております。 こうした様々な工夫施した展示会モデル実施することで、新しい生活様式に対応した展示会手法本市として提案するとともに、引き続き実施する観光消費喚起事業と連動することで、当地域経済と観光早期復活目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(西川ひさし君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、観光消費喚起事業についてでありますけれども、国による観光需要喚起事業効果しっかりこの名古屋市に取り込んでいくためにも、その実施に当たっては、国施策と連動していくことが非常に重要だと考えております。先ほど観光文化交流局長からも、できるだけ早期にと御答弁いただきました。疲弊した観光業界一刻も早く、また、確実に救済していくためにも、ぜひ可能な限りピッチ上げて、秋行楽シーズンにターゲット合わせた事業実施に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会モデル実施についてでありますけれども、これは、イベント業界モデルとなるような展示会この名古屋が主導して開催するということ、全国初試みだと聞いております。展示会主催者や会場管理者、そのほか携わる関連事業者皆さんに対し、適切な感染症対策行うことによる安全対策、リスクないイベント実施方法示していただきたいと思います。市がこのような積極的な姿勢見せることによって、展示会主催者に勇気与えていただいて、展示会再開機運高めていただいて、ひいてはそれが展示会に関連する本当に多く皆さん方、事業者皆さん方支援につながること期待したいと思います。 続きまして、教育長さん、御答弁ありがとうございます。ここで、教育長さんには再度質問させていただきたいと思います。 長年、机上で研究であったことだと思われておりますが、今回は実際にこの夏、設置された他都市に教育委員会皆さんが足運び、現地空調設置状況確認してもらう、視察してもらう、調査してもらう、そうした御答弁いただきました。やっと一歩踏み出したかなと感じておるところでありますけれども、先ほどからも、私、気になったは、課題という言葉があまりにも多過ぎる。何が課題なか、毎回いろいろと詳しく聞かせてもらいたいと思っておりますけれども、しかし、ここでせっかく1歩進んだのに2歩下がってもらっては元も子もありません。 コロナばかりに気取られておりますけれども、先ほども申し上げました、年々平均気温は上がっているこの状況は目背けることできない現実であります。コロナ関係もあるでしょうけれども、市民方から、子供学校へ送り出す緊張感というものがストレスになっているという声も多く方々からお聞かせいただいております。学校再開から1週目で、既に熱中症で保健室で休んだ子や校庭で座り込んでしまった子、嘔吐してしまった子などなど、各地域にて毎日ように発生し出しているそうであります。一刻猶予もありません。そしてまた、災害も忘れた頃にやってくるではないですが、いつ起こるか分からないことから、スピード感というものが一番大事なではないかなと思っております。 昨年、私も東京都北区と品川区、そうしたところはじめとする空調が整備された学校体育館見に行かせていただきました。それぞれ現場で心に残っていることは、それぞれ場所で対応していただいた方々異口同音思い籠もった言葉であります。それは、子供命が最優先であるから、この言葉に尽きるではないでしょうか。体育館外回り、館内で配管等がむき出しになっていたりボール除けネットが後づけされていたり、一見見た目は不格好かなという思いも当初はあったようでありますけれども、しかし、私、見せてもらったときには、心が籠もっているな、この学校は、決して不格好ではない、逆に、なぜか味があるように見えました。温かい学校だなという思いも受けました。理由は、子供守ること最優先し、体育館へ空調整備一番に、スピード感重視したためであるという説明でした。課題なんていうは後からついてくるものだという言葉もいただきました。いいですか、この言葉、大変説得力がありませんか。名古屋市教育委員会さんも最優先すべきことというは同じじゃない、違うんですかね、名古屋市さん教育委員会さんは。教育委員会として、子供命が最優先だということは一緒でしょう。小さな命守るために、早急に酷暑期教育環境改善していかなきゃならないんですよ。それが教育委員会最大使命ではないでしょうか。今はそれにコロナ対策も重要課題であります。今後、その対策ために学校運営上、体育授業以外で学校体育館活用することが必要不可欠となってくるでしょう。コロナは今回に限ったことではないと思いますよ。また次なるコロナがやってくるかもしれない。そうしたときにしっかりと対策が取れること、それが使命じゃないですかね。 今後、そうしてくると、体育館活用重要性というはますます高まってまいります。私はそう考えております。スピード感持って、覚悟持って取り組むならば、ただ単に教育委員会さんだけで視察されるではなく、これは一歩進んだかもしれない、でも、その実現に向けて専門家皆さん知見も--これは時間が限られたものでありますけれども--早急に活用し、今年度速やかに本格的な調査行うべきではないでしょうか。 学校体育館へ空調整備に向けた確固たる決意、この名古屋学校教育代表して、教育長さんにその決意いま一度聞かせてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、学校体育館へ空調整備に関しまして、専門家による本格的な調査と整備に向けた意気込みについて、再度お尋ねいただきました。 議員御指摘とおり、体育館は学校で最も広い空間でございますので、密避けるという新型コロナ対策として学校体育館活用する場面がこれまで以上に増えることも想定されます。 酷暑期における教育環境改善に加え、新型コロナウイルス感染症対策ため、学校体育館へ空調整備必要性が高まってきていると認識しておりますので、本市学校体育館空調に求められる機能や必要となる経費などについて、専門業者への外部委託により早急に調査行ってまいりたいと考えております。 また、学校体育館は災害時主要な避難所として指定されておりますので、避難所に整備する空調設備として必要な機能につきましても、関係局と連携して、併せて調査してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、調査結果踏まえ、学校体育館空調整備に向けて、スピード感持って検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(西川ひさし君) 教育長さん先ほどより熱い思い籠もった再度答弁、ありがとうございました。 体育館へ来年度、空調整備、その教育委員会として決意いただいたことだと思います。文面ところはよく分からないところもあるんですけれども、空調に求められる機能や必要となる経費などについて、専門業者への外部委託により早急に調査行う--これはつけるために行うものでありますよね--早急につけるために調査する、現場へ足運ぶ、スピード感持って対応していく、そうした答弁でよかったと私は理解しておりますが、間違いがあれば教えてください。 学校体育館空調整備、先行して整備した大阪や神戸は、緊急防災・減災事業債活用したということ聞いております。緊急防災・減災事業債は、今年度、期限でありましたけれども、我が自民党会派としましても、あらゆるルート使い、国に対して延長要望させていただいているところであります。それが延長された際には、市債も活用していただいてスピード感持って早急に、来年度整備に向けて汗かいていってほしい。そうした事業債活用することでもしスピード感が失われるであるならば、市債で行ってもらいたい、それぐらい覚悟は持ってもらいたいと思っております。汗かいてください。全て子供たちは大切な宝であります。緊急防災・減災事業債、防災ため必要な整備に充てられるものであるので、また、教育委員会さんは、他部局、関係局とも十分に連携進めてもらいたい。 しかし、この事業は、主体は教育委員会責任下であります。子供たち命が一番だという強い気持ちしっかりと持って、それ忘れないで取り組んでいただきたい。そのために、まずは、今年はスピード感持って積極的に調査、多く専門家知見も踏まえ、幅広くやられる、そしてまた、令和3年度予算で空調整備に向け、予算化行うこと決意している、実現していくこと、そのことが私は今日約束だと思いますが、教育長さん、もう一回、この名古屋市が子供たち、他都市と同じように子供たち命は一番宝物であるということ、そのこと、そしてまた、私が今述べさせてもらったこと、間違いかどうか、お答えいただけますでしょうか。 ◎教育長(鈴木誠二君) 学校体育館空調整備につきまして、再度お尋ねいただきました。 今年度実施いたします職員が先進都市訪問して調査、あるいは専門業者に委託して調査につきましては、名古屋市学校体育館に空調整備すると、進めるというために行うためものというふうに認識しております。 申し上げるまでもなく、御指摘とおり、子供守ること、教育委員会にとりまして最も大切な仕事であるというふうに認識しておりますので、教育委員会といたしまして、主体性持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(西川ひさし君) ありがとうございます。 ぜひとも教育委員会さんが責任持って、率先してこの名古屋市子供たち守る、これ最優先に考えていただける、そのこと実行してもらえること、約束させてもらったということ確認させてもらいまして、私から本日全て質問終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(中里高之君) 次に、うかい春美君にお許しいたします。    〔うかい春美君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(うかい春美君) 議長お許し得ましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 その前に、このたび新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様にお見舞い申し上げます。そして、亡くなられた皆様御冥福お祈りし、御家族皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症拡大防ぐため、罹患された皆さん救うために日々御奮闘されている医療従事者皆様方はじめ、各関係者皆様に心から感謝申し上げます。 さて、東京では都知事選が始まりましたが、改めてウイズコロナ時代選挙在り方考えさせられます。 また、アメリカでは、この秋に大統領選が予定され、あのトランプ大統領は2選目目指しています。報道によれば、トランプ氏は20日より支持者集会再開したとことです。集会時、入り口でマスクが配布されたそうですが、マスク外すが続出し、映像見る限りでは、ほとんどの人がマスク外していたようです。感染リスク思えば、日本では考えられないことです。しかも、世界一感染拡大が著しい勢いで広がっているアメリカにおいてであります。かつて、河村市長が様々なお手本示してあげたトランプさん--トランプさんにその認識はなかったでしょうけれども--今度は直接電話でもして、この名古屋、正しいコロナ対策伝授してあげてはいかがでしょうか。 では、質問に入ります。 初めに、海外から帰国者に対する新型コロナウイルス感染症検査対応について、健康福祉局長にお尋ねいたします。 先週6月17日、中部国際空港国際線一部が再開しました。それに先立つ15日、愛知、岐阜、三重3県知事は、「水際対策強化について」と要望書厚生労働大臣や経済再生担当大臣らに提出し、帰国者検査結果が判明するまで間、空港内待機スペースや検疫所長が指定した宿泊施設において帰国者留め置くとともに、帰国者に関する情報提供適切に行うよう要請すると申入れ行いました。 この要請は、新型コロナウイルス感染症が流行する国々などから帰国し、空港でPCR検査受けた帰国者うち、公共交通機関使わずに自宅に帰ることが可能な帰国者、つまり、自家用車などで迎えが可能な帰国者は、PCR検査結果が判明する前に自宅に戻ることができているということから生じる感染拡大危機感から発出していると思います。実際、本市においても、5月末からは海外から帰国された方々感染が発生しています。また、現実に成田から名古屋に帰国した方があり、自宅に戻ってから陽性になっている事例があります。 これまで、名古屋市として様々な課題はあるものの、市職員が一丸となって新型コロナウイルス対策に取り組み、感染可能期間発症2日前からと、国に先駆けて感染経路突き止め、感染拡大防止につなげた対応については、私は大変すばらしいことであると思いますし、名古屋民主市議団としても高く評価しております。 しかしながら、市内において、6月7日に5月14日以来感染者が発生し、その後、本日に至るまで感染状況見ると、海外から帰国者に関係する事案が11名中7名と目立って増えていることから、大きな不安感じざる得ません。 さきに述べましたように、海外から帰国者に対して空港検疫所においてPCR検査行うことは当然です。それは当然として、その検査結果が出るまで間--七、八時間とも聞いておりますけれども--検疫所指定した宿泊施設や空港内スペースで待機徹底せずに、公共交通機関利用しないで自宅に戻れる場合は自宅に戻って待機してよいとなっています。これは一体どうしたことなでしょうか。私は理解に苦しみます。自宅に戻るまで道中でドライブインやコンビニに立ち寄る可能性もないとは言えませんし、自宅に戻り待機して結構待っている間に、少なくとも家族とは密接に接触することになります。帰国者本人以外家族は、買物や職場、学校などにも出かけます。こうして検査結果が告げられるまで間に一体何人の方々に接することになるでしょう。後に告げられる検査結果いかんにかかわらず、感染拡大につながるおそれが大きくなっていくは間違いありません。ここが大きな問題です。 また、検疫所における感染状況報告は国が一括で報告していますが、そのことによって、市内在住方が感染していても市報告として発表されないことになっています。実際は市内在住方が感染しているにもかかわらず、市内では感染者が出ていないように受け取られ、名古屋市民中には名古屋では感染者がいないと安心感につながり、誤った認識持って生活しているような状態になってしまうも問題だと考えます。安心感が、心安定ならともかく、油断や不注意も生んでしまっては本末転倒です。 海外から帰国者へ感染症対策は、検疫法はじめとした国取扱いにより行われていることは十分に承知しています。しかし、これまで述べてきた検疫所における検査取扱いについて、大都市名古屋市民、在勤者含め、その生活、健康、命に直接的に関与し、責任負う本市立場として、このまま看過することはできません。 折しも、明日にも海外から中部国際空港に到着する便があります。今後も海外から帰国者が増加すると想定される中で、これら帰国者へ感染症対策には大変問題がある。大きな危惧感じざる得ません。 そこで、海外から帰国者について、空港検疫でPCR検査結果が判明するまで間、公共交通機関利用しなければ自宅待機が認められるという措置に対して本市認識と課題について、健康福祉局長にお尋ねします。 また、現在、帰国者感染者数が市民に知らされていないことについて、市民に適切な情報周知する観点から公表されるべきと考えますが、併せてお答えください。 次に、コロナ禍における避難所運営に対する住民支援についてお尋ねいたします。 夏に向かってこの季節に危惧されるは、ゲリラ豪雨や台風による水害、そして頻発している地震、現在、世界中苦しませているコロナ禍にそのような自然災害が重なることも想定せざる得ない状況にあります。自然災害へ備えは待ったなしです。コロナ禍における避難所運営もこれまでような運営とは概念変えた取組が必要だと考えます。 例えば、災害時に住民避難所となる学校体育館は、コロナ禍では3密避けなければなりませんので、収容できる人数は、これまで考えられていた収容人数3分の1、4分の1、いや、それ以下ともなるでしょう。感染した疑いがある方は、別部屋確保して隔離しなければならなくなります。家族とも離さなければならなくなります。食事やトイレなども別々にしなければならなくなります。感染が疑われる方ばかりではなく、健常者、健康に支障がない避難者も、ソーシャルディスタンス下で、手洗い、うがい励行はもちろん、食事やトイレ使用に留意しなければなりません。 例年ならば6月この時期には、各区において水害想定して水防訓練が行われます。9月には全市一斉防災訓練が実施されます。また、各地域や学区、町内などでは自主防災訓練が盛んに行われています。しかし、長引くコロナ禍においては、人を集めて訓練が実施できずに全て中止となっており、今後発災時における避難所運営どうしたらよいかと心配する声も上がっています。 私ども名古屋民主市議団は、先般、市長に、コロナ禍第2波襲来時に自然災害が重なるような複合災害となる場合も想定して、感染予防意識した避難所マニュアル早急に作成するよう要望してまいりました。その点も含めて、このような状況どう捉え、今後どのように災害へ備え進めていくつもりなか。コロナ禍における避難所運営に対する支援について、防災危機管理局長にお尋ねします。 次に、コロナ禍における環境デーなごや中央行事についてお尋ねいたします。 長期にわたる緊急事態宣言、外出自粛要請によって、市民日常が大きく変化しました。ステイホーム掛け声下で家族が家庭にいる時間が長くなり、経済活動が停滞し、緊急事態宣言解除後もその影響はとても大きく、元に戻ることがなかなか難しい状況です。家庭生活にも、社会生活にも、働き方にも変化が生じ、新しい生活スタイルが求められています。 とりわけ、外出自粛間には、当然ながら生ごみなど家庭ごみ量が増加したり、資源分別もままならないことも見られました。感謝すべきは、緊急事態宣言間もごみ収集車で家庭ごみ収集して回ってくださった環境事業所皆さん方です。仕事とはいえ、マスクなどコロナウイルスに汚染されているかもしれないごみ収集、処理しなければならないは大変な業務です。市民から感謝手紙に力づけられながらも収集業務続けてくださったことに改めて敬意表する次第です。 さて、7月1日から全国一律レジ袋有料化も始まります。かつて環境先進都市とも言われた本市では、レジ袋有料化は他都市に先駆けて取り組まれ、一部大手スーパーなどでは、平成19年緑区でモデル実施皮切りに、現在も全市で実施されています。そのためか、平成28年環境対策に関する市民アンケートによると、エコライフ実践としてエコバッグで買物常に実施していると答えたが70.7%、時々実施しているというが16.8%、両方合わせると87.5%となっています。市民と協働力であり、実にすばらしいことであると思います。また、平成29年アンケートでも、常に実施が69.6%、時々実施が18.9%、合わせて88.5%と、市民皆さん多くがエコバッグ買物に活用していらっしゃいます。 一方で、多くコンビニやドラッグストアなどでは、お店がレジ袋に商品詰めてくれるままに受け取って帰ることも多いようですし、持ち帰ったレジ袋は、可燃ごみ内袋にしたり、物入れに使ったりして便利に活用しているが現状だと思います。 しかし、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化など解決に向けた第一歩として、プラスチック製買物袋有料化を通じて、マイバッグ持参など、消費者ライフスタイル変革促すこと目的として、国において全国一律レジ袋有料化実施するというですから、改めてその広報や啓発にも努めていかなければならなくなります。 ところで、3月半ばから緊急事態宣言は5月末にやっと解除されましたが、第2波、第3波も想定される中、コロナ禍において3密避けるために様々な催しが中止されています。市民皆さんが楽しみにしている名古屋まつりや区民まつり、夏風物詩である盆踊りや夏祭りも次々と中止となり、学校は再開されましたが、日常生活や学習、野外活動に大きな制約がかかっています。 しかし、このような状況下においても、地球温暖化、生物多様性損失など環境問題は進行しているです。改めて新しい生活様式に対応した啓発続けていかなければならないと思います。 本市では、環境問題へ取組象徴的な催しとして、毎年開催する環境デーなごやがあります。6月中心に地域行事、9月には中央行事開催していますが、コロナ禍において多く地域行事が実施できていないと聞いています。また、9月に久屋大通公園中心に開催される中央行事も、今年開催は難しいと伺っています。昨年度開催で20回目迎えた中央行事は、名古屋最大級環境イベントであると言っても過言ではありません。取り組む環境問題分野や出展者、参加者など、年々規模広げてきた環境デーなごや、あれだけ大規模で多く方々発信と交流機会となっている啓発イベントが中止になるであれば大変残念であり、市民へ環境問題について啓発が滞ることになると思います。 そこで、環境局にお尋ねいたします。環境デーなごや中央行事簡単に中止とするではなく、市民環境に対する意識や行動高め、興味・関心持っていただけるような方法で開催することはできないでしょうか。この時期ですから、例えばパソコンやスマホで環境デーなごや再現し、多く方々が環境について様々な分野で学び、課題解決ためにゲームなどで楽しみながら参加できる、おまけに、クリアすればすてきな賞品が頂けると、そんな環境デーなごや実現願いますが、環境局見解お尋ねいたします。 以上で、私第1回目質問終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、海外から帰国者に対する新型コロナウイルス感染症検査対応についてお尋ねいただきました。 海外から帰国者につきましては、厚生労働省によるシステム、メール及びLINE活用した情報に基づき、各区保健センターが対象者に連絡取り、健康観察実施しているところでございます。 しかしながら、本市においても、空港検疫PCR検査結果が判明する前に市内自宅に帰り、その後陽性が判明した方が4月30日以降11名おり、お迎えに行った方や同居家族等に感染が広がった事例が散見されております。 入国制限対象地域から帰国者と市内にいる方が安易に接触する機会がある現在検疫手続は十分とは言えず、また、帰国者行動履歴調査も適切に把握できていない場合があることが課題であると認識しております。 また、市民に適切な情報提供する観点から、空港検疫における陽性判明事例につきまして、本市においても市民に分かりやすくホームページに公表してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、コロナ禍における避難所運営に対する住民支援についてお尋ねいただきました。 自然災害が発生し、御自宅で生活ができなければ、ちゅうちょなく避難所へ避難していただく必要がございます。 しかしながら、避難所は密集状態になりやすい空間となることから、感染拡大防止策徹底することが極めて重要であり、コロナ禍においてはソーシャルディスタンス確保考え方取り入れた新しい避難所運営が必要であると考えております。 そこで、避難所受付方法や避難スペースレイアウト及びゾーニング考え方、避難所内感染予防ため対策などまとめた指定避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編策定いたしまして、今後、このマニュアル活用して地域で訓練や研修行いまして、避難所運営が円滑に行われるよう支援してまいりたいと存じます。 議員御指摘住民支援に当たりましては、コロナ禍に対応した市民に分かりやすい冊子や動画作成なども取り入れまして、地域皆様に対して理解が得られるよう、区役所防災担当を通じて丁寧に周知、協力求めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎環境局環境都市推進監(須網正人君) 環境局には、コロナ禍における環境デーなごや中央行事についてお尋ねいただきました。 地域行事と中央行事で構成される環境デーなごやは、環境問題について理解や関心深め、行動実践する場でございます。その中でも中央行事では、ごみ減量、CO2削減など幅広い環境問題や、エコバッグ持参、フェアトレード商品購入といった環境行動実践について、市民や企業等が学び合い、交流できる貴重な場として取り組んでまいりました。 中央行事は不特定多数が往来する大規模イベントであるため、今年度は従来方式で開催は困難と判断いたしました。しかし、コロナ禍状況においても啓発継続していくことは重要と考えており、議員御提案とおり、ウェブサイト等活用中心とした方法で開催してまいりたいと考えております。具体的には、ウェブサイト上で、例年出展いただいている市民団体や企業等取組紹介や交流会開催、啓発動画やチャレンジクイズ配信など、多く方々に参加していただけるような新しい形で環境デーなごやにし、環境問題関心高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(うかい春美君) それぞれ御答弁いただきました。 まずは2件について、要望、意見等述べさせていただきまして、1件につきましては再質問させていただきます。 2番目コロナ禍における避難所運営に対する住民支援についてでございます。 新型コロナウイルスに対応した--長い名前ではございますが--指定避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編策定していくということでございます。また、地域で訓練や研修に活用して、避難所運営が円滑に行えるように支援していくということ、できるだけ早期に実施していただきたいと思います。 また、市民に分かりやすい冊子、とりわけ動画活用して周知は的射ていると思います。ぜひ多く皆様に活用していただけるよう、効果的な動画期待しております。 ところで、5月臨時会におきまして、我が会派山田議員が、コロナ禍における危機管理について市として統率感持って進めるようにと提言し、その答弁で、堀場副市長が全体トップとして、統括は防災危機管理局長でやっていきたい、中長期的な視点からは、今後回復期に入っていくことから、防災危機管理局と共に、施策全体俯瞰的に見て、局面に応じた方針積極的に打ち出していくと述べられました。覚えていらっしゃいますでしょうか。 避難所運営とか避難所在り方については、その最たるものだと思います。一番身近なものでいえば、マスクや消毒液はじめとして、私ども民主市議団が長年要望してきた体育館へ空調も教育委員会だけに負わせるではなく、責任持ってやっていただきたいと願います。また、先日要望したコロナ禍における避難所確保するために、民間ホテルや旅館、神社仏閣など活用進めることも、まさに俯瞰的に見て判断し、指示出すことができる堀場副市長と防災危機管理局長責務であると思います。お二には、今後ぜひともリーダーシップ発揮していただき、コロナ禍で危機管理迅速に的確に進めていただくよう要望して、この件質問終わります。 3点目コロナ禍における環境デーなごや中央行事について御答弁いただきました。 市民と協働キーワードにして取組進めてきた名古屋環境施策さらに前へと進めるために、環境デーなごや中央行事は途切れさせてはなりません。コロナ禍においても啓発継続していくことが重要であると環境局答弁に安堵いたしました。 ウェブサイト上で環境デーなごや、いいではありませんか。例年出展しているNPOなど多く市民団体皆さんも企業等も、新しい生活様式へ転換、新しい形で環境デーなごや提案してくださると思います。また、いつもなら久屋大通公園に足運べない地域皆さんや若者、子供たち、高齢者皆さんなど、新たな参加者も増えることが期待できますし、環境へ関心が高まり、広がると期待しております。 そこで、ゲームなどへ参加者に対する賞品や景品は、名古屋名物とか名古屋特産品差し上げるはいかがでしょうか。ういろう、ないろ、みそ煮込み、みそかつ、そういうもの券でもいいですね。有松・鳴海絞り、名古屋扇子、名古屋城や名古屋港水族館入場券、何だか楽しみが増してきました。レゴランドもございます。ウェブサイト環境デーなごやに大きな期待寄せて、この件に関して質問終わります。 初めに質問いたしました海外から帰国者に対する新型コロナウイルス感染症検査対応についてでございますが、健康福祉局長から答弁では、現行取扱いによる感染拡大について危機感感じました。そして、その中で、市民へ適切な情報提供として、空港検疫における陽性事例についてホームページに公表されるようにするとことで、まずは一歩前進です。 しかし、何でもホームページ、ホームページとおっしゃいますけれども、ホームページ見られない方もたくさんいらっしゃいます。できるだけ多く皆さんがきちんと情報適切に受け取ることができるように、新聞等報道による公表も考えて進めていただくよう要望していきたいと思います。 さて、再質問させていただきます。 局長答弁にもありましたが、空港検疫PCR検査結果が判明する前に市内自宅に帰り、その後陽性が判明した方々が11名に及び、お迎えに行った方や同居家族等に感染が広がった、そう答弁中にありましたが、これが大問題なでございます。現在検疫手続が十分でない、帰国者行動歴調査も適切に把握できていない、その認識による課題、これ解消するために本市として何らかの対応早急にする必要があるというふうに思います。 まず第一に、課題について、本市独自で国に対して強く要望するべきです。本当なら3県知事が行かれたときに市長も一緒になってやっていただきたかったぐらいでございます。それとともに、近隣政令指定都市として国際線抱える政令指定都市がスクラム組んで国に要望活動行うことも必要だと考えます。本市は今こそリーダーシップとって早急に各都市に働きかけるべきです。この点について、健康福祉局所管する伊東副市長にお伺いします。 ◎副市長(伊東恵美子君) 海外から帰国者に対する新型コロナウイルス感染症検査対応につきまして、再度お尋ねいただきました。 新型コロナウイルス感染症世界的な流行が続く中、入国制限対象地域から帰国者に対しまして、少なくともPCR検査結果が判明するまでは国費用負担により空港やその周辺施設で待機させること、また、他者と接触に関する注意喚起徹底や帰国者に関する情報提供適切に行うことが必要であると考えております。 市長からも国に迅速に要望するよう指示受けておりますので、まずは市として要望早急に国へ届けまして、その上で7月上旬に私が直接、責任持ってしっかり要望してまいります。 加えて、他政令指定都市とも共同いたしまして、国に対し、適切に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(うかい春美君) 副市長から、市として要望早急に国に届け、7月上旬に副市長が直接要望に出向くと答弁でございましたが、7月上旬って何と悠長なことでしょうと。明日にはセントレアにフィリピンから帰国者が到着するです。水際対策待ったなしではありませんか。すぐにも出向くべき緊急事項ではありませんか。 定例会中であるということから答弁であるとは思いますが、例えば委員会終了後時間見つけてでも駆けつけるべきことでございます。本当は議会が始まる前に市長がすぐさま行動起こしていただくということが本当はよかったなと思うですが、今となっては本会議が始まってしまっていますし委員会もございます、定例会中でございますので。しかし、時間は見つけられます。ちゃんとしたという言い方はおかしいかもしれませんが、それ相応方にしっかりと会って、そしてしっかりと要望したいというお考えだとも伺っておりますので、本会議が終わった後、3時、そこから東京へ行ってということも、夕方に着いたらそこでということもお話はしたんですけれども、なかなかそのときにはそういったそれ相応方にはお会いできないということでございましたので、もうとにかく一日でも早く実行してください。それは市、そして副市長熱意表れ、市民守る本気度表れだと私は思っております。 また、国対応はちょっとずつ、パキスタンこと、あるいは明日帰ってくる、フィリピンから帰ってくる帰国者ことなど、少しずつ改善がされているということでございますけれども、国対応がしっかりと改善されないことになったら、名古屋市帰国者に対しては、名古屋独自でも、検査結果が出るまで間は自宅に向かわず、必ず用意されたホテルや待機所で待機するよう要請する、それぐらい気概持って国へ要望に出向いていただくよう、強く強く要望いたします。 これで、私全て質問終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山田昌弘君) 次に、中川あつし君にお許しいたします。    〔中川あつし君登壇〕 ◆(中川あつし君) 議長お許しいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 その前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方、そして御家族方にはお悔やみ申し上げます。そして、今もなお治療中方にはお見舞い申し上げます。そして、それに当たった医療関係者皆様、本市職員皆様方には感謝申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症感染状況踏まえた今後予防体制についてお尋ねいたします。 このたび新型コロナウイルス感染症中国湖北省武漢市から帰国した神奈川県在住男性より初検出1月16日に確認し、日本国内では、2月3日に横浜港に到着したクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号乗客より新型コロナウイルス感染症陽性者が確認されたこと、マスコミ、ワイドショーなどで国民多くが知ることになりました。 本市では2月14日、アメリカ・ハワイ州から帰国した市内在住男性よりコロナウイルス感染者確認しました。その後、全国初、市内高齢者施設、対象126施設5,800名利用者に利用自粛要請することにつながりました。 国において、4月7日、東京都など7都府県に対し、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、4月16日、全都道府県緊急事態措置実施区域とし、愛知県含む13都道府県特定警戒都道府県とした。それ以降、5月25日には緊急事態措置に伴う緊急事態宣言解除したことは、皆さん記憶に残る事柄となりました。 本市は今月6月1日より、市立学校・幼稚園再開に至りました。その間、それに伴う休業要請が出され、事業者、企業経営は非常に苦しい状況となっております。倒産、廃業防ぎ、雇用守るため、現在も御努力されておられます。今後もさらなる公的支援必要とされております。また、国民、市民は在宅勤務や自宅待機、外出自粛など、我慢と努力強いられ、経済的に収入が激減し、生活が困窮する世帯が急増しております。 日常生活送る中で、手洗い励行はもとより、ソーシャルディスタンスや密接、密集、密閉といった3密政府から国民に呼びかけられ、広く知られることとなりました。 現在、全国的に落ち着き見せた感ある新型コロナ感染症ですが、国内で1万9000弱、愛知県では519人の感染者、死者34人を確認し、うち市内感染者288、死者23と、楽観視できるものではありません。 また、本市は主要都市に比べて感染拡大封じ込めに大きな成果出すなど報告書まとめており、今後対策につながるものとなるでしょう。 識者やメディアなどでは、この秋冬に第2波、3波感染流行があるではないかと予想されております。我が減税日本ナゴヤ会派では、5月26日、名古屋市長宛て要望書中で、抗体検査有用性検証上、検査希望する市民へ積極的な実施検討していただくよう要望しました。 中国武漢市では、5月14日から6月1日にかけて、全て住民990万に対しPCR検査実施したところ、約300人の陽性反応確認しました。驚くことに、そのほぼ全員が無症状病原体保有者だったと報道されました。 プロ野球開幕控えたジャイアンツ主力選手や7月4日開幕予定サッカーJリーグ、名古屋グランパス選手に陽性反応確認し、開幕が危ぶまれる報道もされました。その後、当該選手も陰性となり、濃厚接触者にも検査が行われ、感染者も確認されず、先日6月19日に3か月遅れでプロ野球は開幕されました。そこで用いられた検査が抗体検査IgG検査でした。このIgG検査結果、ジャイアンツ2選手は過去2週間前に感染したと疑いから隔離され、PCR検査で陽性と判明。数日後、再検査で陰性と確認されました。 このような事例から、市民中にも無症状反応により、一体自分は感染したか、感染していなかったか分からないが現実だと思います。今回感染拡大時期にPCR検査受けられず自宅待機し、自身が感染したか、そうでないかが分からず、不安に思われている方も多いようです。昭和大学医学部某客員教授は、本人が感染有無自覚することで今後社会生活や対処仕方が変わってくるともおっしゃっております。 厚生労働省は、東京都、大阪府、宮城県3都府県でサンプル数7,950人の抗体検査実施、結果6月16日に発表しました。東京都では0.1%、大阪府0.17%、宮城県0.03%と、数字ではかなり感染抑えた見解示しました。今回見つかった抗体が体内にどれだけ持続するか、次感染から守る機能があるかは定かではなく、今後も国立感染症研究所でさらに研究進める方針と述べております。 抗体検査には、今現在感染しているかもしれない見るIgM検査とジャイアンツ選手が行った過去感染歴見るIgG検査などがあるそうです。 この秋冬にも第2波、3波感染拡大が予想され、この時期はインフルエンザ感染時期と重なります。現在、コロナウイルス感染症に有効なワクチンは開発されておらず、厚生労働省は加速並行プラン用い、早ければ2021年前半に接種始められる体制整えると方針示しました。同時期にインフルエンザ感染者とコロナウイルス感染患者が併発し、双方感染患者が蔓延すれば、市内地域病院、地域医療崩壊につながらないかが懸念されます。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。 今後予想される第2波、3波に向け、自身が抗体持っているか否かによって社会生活や対処仕方が変わってくると御指摘もあり、自身感染歴有無知ることで、不安感じる方々に精神的なストレス解消図ることも、安定した社会生活送るためには重要な要素一つと考えます。児童生徒保護者皆さん中には、お子さん預ける学校・幼稚園教職員、保育士さん感染歴有無気にされる保護者お聞きします。このような不安解消ためにも、児童生徒に接する教職員、保育士や医療関係者方に、まずは抗体検査受けてもらうことも有用と考えます。また、将来的に希望する市民に抗体検査受けてもらえるようなお考えはないでしょうか。 この秋冬に第2波、3波と重なる懸念があるインフルエンザについて、特に重症化しやすい高齢者感染抑止観点から、インフルエンザワクチン接種、例年より、より多く市民皆さんに接種いただくよう、メディアなど様々な手段使って啓発、促進、お願いしてはいかがでしょうか。 以上、2点お尋ねいたします。 引き続き、今後喫煙環境について質問させていただきます。 本市は、「来たれアジア!リニア!」スローガンに都市部再開発が進められ、路上禁煙地区である名古屋駅や栄周辺なども大きく変わろうとしております。また、今年4月1日より改正健康増進法が全面施行され、屋内が原則禁煙となるなど、喫煙環境も変化しております。1年開催延期となった東京オリンピック・パラリンピックは、受動喫煙ない日本に、東京オリンピック・パラリンピックまでにたばこない環境へとスローガン上げております。 路上禁煙対策や受動喫煙について、過去に我が会派議員が平成29年、30年に質問させていただいております。追従形で質問させていただきます。 まず、喫煙といえばたばこ税が思い浮かびますが、たばこ税は国・地方にとって貴重な財源であり、たばこ消費量が減少する見込みある中においても、引き続き一定税収確保すること可能とするよう、税制改正により令和2年10月、令和3年10月に段階的に税率引き上げることとされております。本市たばこ税収入見ると、その税制改正影響もあり、令和2年度予算では155億円、たばこ消費量が減少する中においても、令和元年度151億円並み税収が確保できると見込んでおります。 そうした中、本市喫煙に関する対応としては、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に係る路上禁煙対策環境局、そして、今回全面施行となった改正健康増進法に係る受動喫煙対策健康福祉局がそれぞれ所管しております。 環境局では、平成17年に、喫煙行為によるやけど被害や吸い殻ポイ捨て防止する路上禁煙地区4エリア設定しました。その翌年から、路上禁煙等指導員配置し過料徴収業務開始しました。 その成果として、当初5,000件超える過料処分件数がここ数年では1,400件前後で推移、さらに直近令和元年度においては1,001件と健闘いたしました。すなわち、過料処分件数は当初5分の1に減ったわけです。これは、現地区で一定成果上げたと言えるではないでしょうか。とはいえ、一月当たり80件、1日当たり2.7人の過料処分件数は少なくないと思います。 また、路上禁煙等指導員勤務体系は、朝通勤時間帯から夕方帰宅時間帯中心に、7時間単位で数パターンシフト組んでいるそうです。冒頭で述べた改正健康増進法で喫煙環境も変化し、屋外で喫煙が増えている印象受けるわけですが、そういった方が過料徴収されないように路上禁煙地区避けることで、隣接地で喫煙者が増えることも考えられます。そのことも考慮しながら、地区や事業見直し行ってはいかがでしょうか。 もう一つ見逃せないは、ポイ捨てや禁煙マナー状況です。条例では、市内全域において公共場所でポイ捨ては禁止されており、また、歩行中や自転車に乗車中に喫煙しないよう努めることと明記がされております。 最近伺った苦情では、ある地域遊興施設において、改正健康増進法により施設内が禁煙となったことで、そこ利用するお客さん店先出入口付近路上や駐車場内で喫煙が増え、煙やポイ捨てに近隣住民が迷惑しているということです。また、喫煙しながら自転車に乗っていた方が横通り過ぎた際、スピードが出ている分、非常に危険だと感じたという声も伺っております。 これら事例は、路上禁煙地区以外でも守るべき喫煙マナーですが、意外と盲点になっており、十分に浸透していないこと表しているではないでしょうか。 そこで、環境局御所見お伺いいたします。現在路上禁煙地区で事業は一定成果上げたと思われます。しかし、再開発や改正健康増進法により、まちや喫煙環境が大きく変化し、さらに4地区は夜繁華街、酒場と言える場所でもありますが、今後、路上禁煙地区勤務シフト夜間へ見直し行うつもりはないでしょうか。また、吸い殻ポイ捨て、歩きたばこ、自転車運転中たばこ対策にさらに力入れていってはいかがでしょうか。環境局さんにお尋ねし、私1回目質問終えます。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナウイルス感染症感染状況踏まえた今後予防医療体制について、2点お尋ねいただきました。 まず、抗体検査活用についてでございます。 一般的にウイルスに感染すると抗体がつくられ、その抗体が十分量あると免疫があるといい、再度同じウイルスに感染しにくくなったり発症しなかったりします。 現時点では、新型コロナウイルスについては、抗体がつくられることは確かですが、その持続期間や効果、ウイルスが変異することへ対応など詳細は明らかになっておらず、また、「医薬品・医療機器等品質、有効性及び安全性確保等に関する法律」、いわゆる薬機法上診断用医薬品として承認得た抗体検査はない状況でございます。 一方、議員御指摘とおり、厚生労働省において、東京、大阪、宮城3都府県において広域的な抗体保有調査実施しており、今後も新型コロナウイルス感染症検査に係る新たな知見踏まえ、運用方法が変更されることと認識しております。 新型コロナウイルス感染症診断に当たっては、PCR検査、抗原検査などが適用されている中で、抗体検査活用につきましては、厚生労働省さらなる調査研究結果や薬機承認状況等注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、定期インフルエンザ予防接種啓発についてでございます。 本市では、予防接種法に基づき、原則65歳以上高齢者対象に定期インフルエンザ予防接種実施しております。 一方、新型コロナウイルス感染症は、高齢者方や基礎疾患お持ち方は重症化するリスクが高いと言われており、帰国者・接触者相談センターへ相談や受診目安でも優先順位が高い方となっております。 定期インフルエンザ予防接種については、毎年10月中旬から1月末まで実施しておりますが、本市公式ウェブサイト、広報なごやほか、医療機関におけるポスター掲示、リーフレット配布等により周知に努めているところでございます。 議員御指摘とおり、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症流行期が重なった場合に新型コロナウイルス感染患者に対応する医療資源十分に確保するためには、多く方にインフルエンザ予防接種受けていただくことは効果があると認識しております。今年度定期インフルエンザ予防接種実施に当たりましては、さらにラジオなどメディア活用し、より効果的な広報啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎環境局環境都市推進監(須網正人君) 環境局には、今後喫煙環境について、2点お尋ねいただきました。 最初に、路上禁煙対策でございます。 本市では、平成17年3月に名古屋駅、栄、金山、藤が丘4地区路上禁煙地区に指定し、平成18年7月に違反者へ過料徴収開始しました。この間、過料処分件数は大幅に減少しましたが、昨年度も1,001件処分実施しており、いまだ路上禁煙地区浸透が十分ではないと考えております。また、路上禁煙地区制定時に目標としておりました各地区定点調査による吸い殻ポイ捨て数につきましても、目標達成できていない状況にあります。 このような状況中、地区拡大行いますと、指導員による巡回が分散することで現行地区喫煙状況悪化が懸念されるほか、その周知費用も必要となってまいります。また、指導員勤務夜間にシフトした場合、喫煙状況しっかりと確認できないことなどでトラブルが発生するおそれがあります。 したがいまして、引き続き現行4地区及び勤務シフトで啓発・指導行ってまいりますが、御指摘あった隣接地喫煙者に対しては、指導員による喫煙マナー啓発に努めるとともに、増加が見込まれる本市へ来訪者に対しては、路上禁煙地区周知に力入れてまいりたいと考えております。 次に、禁煙マナー向上に係る取組についてですが、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例で、公共場所において、歩行中または自転車に乗車中に喫煙しないように努めること、たばこ吸い殻みだりに捨てないよう、吸い殻入れ携帯に努めること定めております。 これら喫煙マナーについては、地下鉄駅でポスター掲示、地域情報誌へ広告掲載、歩道橋へ横断幕設置などにより周知図るほか、職員によるクリーン活動やパトロール実施しているところです。 今後、これら広報啓発に加え、喫煙者にターゲット絞った効果的な広報様々な主体と連携して検討し、喫煙マナー向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(中川あつし君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 まずは、健康福祉局ほうには、抗体検査について、厚生労働省調査研究結果、状況注視したいと答弁いただきました。安心・安全が担保でき、公費で検査が受けられ、不安解消など、市民声が反映されること期待いたします。 インフルエンザワクチン接種啓発には、本市ウェブサイト、広報なごやほか、ポスター、リーフレット掲示・配布など従来取組に加え、ラジオなどメディア活用して周知していただけると前向きな答弁いただきました。インフルエンザにかからない、コロナに負けないといったキャッチフレーズで、この秋冬に臨んでいただきたいと思います。 そして、コロナウイルス感染症に有効なワクチンが開発された際は、ぜひ素早い対応で全て市民皆さんに公費で接種いただけることも要望いたします。 次に、環境局さんからは、路上禁煙地区見直しについて、エリアに隣接する地域まで注視いただけると答弁いただきました。歩きたばこやくわえたばこ、自転車運転中マナーに関しても、事業者と連携取り、啓発に取り組んでいただき、さらに喫煙マナー向上に努めていただきたいと思います。 そして、路上禁煙等指導員勤務シフトに関しては、夜間は喫煙状況しっかり現認することが難しいとの説明をいただきました。 そこで、再質問させていただきます。4地区ごと、時間ごと、過料処分件数把握はされているでしょうか。その特徴、朝通勤者、夜帰宅者、繁華街、酒場など、濃淡つけた過去蓄積データ基に路上禁煙指導された実績はあるでしょうか。5年、10年、15年と何らかの数値目標設定され、これから何年後に過料処分者やポイ捨てゼロ、もしくはそれに近い数字にするといった目標設定はなされているでしょうか。 ◎環境局環境都市推進監(須網正人君) 指導員配置方法と今後目標について、再度お尋ねいただきました。 時間帯ごと過料処分件数把握はしているものの、指導員配置に当たっては、勤務体制やグループ分け考慮し、朝夕通勤時間帯中心に人通り多い地区へ重点的に配置しております。 また、過料処分件数や吸い殻ポイ捨て数目標年次は定めておりませんが、今後も件数が減少するよう、啓発・指導に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(中川あつし君) 分かりました。なかなか数値目標定めるということは難しいようです。やはり最終目標は、過料制度設けずとも、たばこ吸うと吸わないとが共に理解し合い、喫煙マナーが向上することだと思います。条例では、市内全域、歩きたばこや自転車運転中喫煙はしないこと、また、ポイ捨ては禁止となっております。喫煙者立場に立って喫煙場所確保することも喫煙マナー向上につながるではないでしょうか。 健康福祉局にも関わる事柄ですから今回は質問いたしませんが、当時、路上禁煙地区に関するものについて意見お聞きしたレポートがあります。あれから喫煙環境も市民喫煙に対するマインドも変わってきたかと思います。たばこ税使われ方踏まえたこれまで条例・施策在り方など、15年検証意味で、意見交換会や懇談会など、市民や事業者聞く場設けていただき、それら意見に柔軟に対応していただけるよう要望して、私全て質問終わります。ありがとうございました。(拍手) ◆(吉田茂君) この場合、暫時休憩されんこと動議提出いたします。    〔「賛成」〕 ○副議長(山田昌弘君) ただいま吉田茂君動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○副議長(山田昌弘君) 御異議なしと認めて、暫時休憩いたします。          午前11時56分休憩          ----------          午後0時51分再開 ○副議長(山田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議開きます。 第89号議案はじめ25件一括議題とし、質疑並びに質問続行いたします。 次に、小林祥子君にお許しいたします。    〔小林祥子君登壇〕 ◆(小林祥子君) お許しいただきましたので、順次質問いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症影響に伴う子育て家庭・妊産婦方へ支援についてお尋ねいたします。 まず、乳幼児予防接種と乳幼児健康診査、いわゆる乳幼児健診についてお尋ねします。 乳幼児予防接種は種類ごとに推奨されている適切な期間がありますが、新型コロナ感染リスクや外出自粛影響で接種控えてしまっている方もおられるようです。本市4月接種率見ると、生後2か月で受けられるものについては、昨年と比べて全てが下がっております。これは、生まれて間もない赤ちゃん連れて外出は保護者にとって不安が大きかったためではないかと思われます。推奨される期間過ぎて接種される場合、自己負担となるわけですが、コロナ影響でやむを得ず遅れた場合には公費として支援行うべきと思いますが、健康福祉局長にお考えお尋ねします。 次に、乳幼児健診についてお尋ねします。 今回、保健センターで実施している乳幼児健診については、3月4日から延期となりました。6月から再開された3か月児健診は、3か月間延期影響で、月齢高い7か月児赤ちゃんから順次始まったと聞き、驚いております。本来、乳幼児健診は受けるタイミングが大変重要であります。緊急事態宣言により健診延期した場合、宣言解除後にサポートすることは当然ながら、安全な体制下で、推奨されている月齢、年齢で健診実施する方策も必要かと考えます。そのために、希望される方に対しては、かかりつけ小児科で健診受診ができるように進めるべきではないかと思いますが、子ども青少年局長にお尋ねいたします。 次に、妊産婦さんに寄り添う支援策について、子ども青少年局長に数点お尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症終息が見通せない中で、おなかに新たな命宿している妊婦さん心配、心労は2分です。今回感染拡大影響で、妊産婦対象に開いてきた両親学級や母乳相談などセミナー、各種相談事業が中止となりました。さらに、里帰り出産や家族立会い出産が制限されるような状況も続きました。 子供いる女性4,411人を対象に行った新型コロナウイルス感染拡大影響に関する意識調査結果によると、出産へ影響で最も多かった回答は、両親学級など中止による情報不足というものでした。今まで当たり前と思っていた両親学級、そして里帰り出産や立会い出産が突然できなくなったとき孤立しがちとなりますし、そうでなくても多く妊産婦さんは感染症不安にも耐え抜いていかなければなりません。 私も出産後お母さんから、ステイホーム期間中、赤ちゃん抱え、怖くて外に一歩も出られずと会うこともできなかったと、どうしていいか分からず、誰かととにかく話がしたかったなど、たくさんいただきました。 そこで、お尋ねいたします。両親学級ような子育て情報提供する場所や相談対応に切れ目つくらないために、オンラインなど活用して両親学級や子育て相談も考えられるかと思いますが、今後どのような対策されていかれるか、お尋ねいたします。 続いて、里帰り出産等控えられた妊産婦さんへ支援についてもお尋ねします。 日本産婦人科学会と日本産婦人科医会は、緊急事態宣言が出された4月、里帰り出産控えるよう呼びかけてきましたが、解除後5月26日にも可能な限り控えてもらいたいと発表しました。当然、事情によっては担当医などと相談されながら、里帰り出産に臨まれる方もあると思いますが、一方で、里帰り出産取りやめ、現在居住地で出産されることとなった妊婦さんは、出産する病院変更予約せねばなりませんし、強い不安中で出産迎えることになります。また、実家から手助けに来てもらうつもりでおられた妊産婦さんも同じ状況となります。 今回ような緊急事態にあり、また、感染危険が依然としてある場合には、実家に帰れない、来てもらえない、安心して外出もできない、そういった妊婦さんに行政は温かく寄り添った産前産後支援全力でするべきであると思います。実家に帰ったり、実家から応援に来てくれたりすれば、食事から家事、身の回りこと手助け得ることもできますし、ちょっとした体調変化も周囲に気づいてもらえます。それが望めないばかりか、母子共に感染不安大きい中では、衛生面には平時より気遣いますし、消毒作業は出産後お母さんにとっては大きな負担となります。 本市では、少しでも実家に代わる支援として、自宅で家事援助受ける産前・産後ヘルプ事業と日帰りや宿泊で利用できる産後ケア事業が行われておりますが、実家に帰るつもりだった方にとっては、これら制度利用するに当たって費用は予定外負担になってしまいます。里帰り出産等ができなくなった妊産婦さんが費用負担心配してサービス利用控えられることにならないよう、利用する際費用は無料にすべきと思います。 さらに、こういった個別制度利用に限らず、例えば市内ビジネスホテルなどと事前に協定結び、産前産後一定期間、実家に里帰りする代わりにホテル利用することができたらと思います。食事、衛生管理も安心できますし、定期的に医師や保健師、助産師方々に巡回してもらえれば、まさに産後ケアとなります。実家に代わってサポート体制整え、少しでも安心して赤ちゃん産んでいただけたらと思います。 産後ケア事業やホテル利用して妊産婦さんへ支援について、そして、産前産後ヘルプ事業無料化について、併せてお考えお聞かせください。 次に、本市におけるテレワーク推進についてお尋ねします。 4月には緊急事態宣言が発令されるとともに、安倍首相から、社会機能維持するために必要な職種除き、オフィスで仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと要請がありました。 これ受け、多く民間企業では、感染防止するために可能な限りテレワーク推進し、結果、働き方見直しにもつながっています。パソコンやスマホなど活用した会議は想像はるかに超えて行われるようになり、テレワーク取り上げる報道も一気に増えました。判こ押すために出社した、書類提出ために出社したという記事が話題となるなど、私もこれまで日常業務が大きく変わり始めていること実感しています。 地方自治体業務は、まさに社会機能維持するために必要な職種でありますが、テレワーク実施には、まずは情報管理、ネットワークなど環境整備など、十分な準備が必要となります。幸い本市ではテレワーク導入に関する検討会が設置され、既に1年以上にわたって準備進めておられます。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目として、今回緊急事態宣言下では、本市においてもテレワークとして在宅勤務体制取られたと思いますが、どのような体制で進められたか、そして、その効果どう検証されたか、総務局長さんにお尋ねいたします。 横浜市や大阪市など他都市一部では、今回感染症が発生する以前から、育児や介護など家庭生活と仕事両立に向けたテレワークためICT環境整備しており、さらに感染症対策として拡充されていると聞いております。そこで2点目に、今回経験踏まえ、今後テレワーク取組どのように進めていかれるおつもりか、総務局長にお尋ねいたします。 政府は、日常生活中で行動ポイント新しい生活様式として示しました。その中働き方では、テレワークや時差出勤、会議や名刺交換オンラインで行うことも推奨しています。 3点目に、民間企業方々テレワーク推進ため環境づくり支援することも同時に必要だと考えます。民間企業中には、緊急事態宣言受け、通信回線や勤務管理など諸環境が整わないままテレワークせざる得なかったところもあるかと思います。やむを得ないという側面もあったものの、これからは、いつでもテレワークが行える状態へと環境整備していく必要があります。また、多様な働き方に合わせたテレワーク活用が求められていると思います。テレワーク導入に悩んでおられる民間企業方へ本市独自支援策検討すべきと思いますが、どのように考えておられるか、経済局長お考えお聞かせください。 以上で、第1回目質問終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、新型コロナウイルス感染症影響に伴う子育て家庭・妊産婦方へ支援について、乳幼児予防接種に関するお尋ねいただきました。 乳幼児対象とした予防接種については、その必要性鑑み、愛知県緊急事態宣言期間中も実施しており、昨年同時期と比べ、新型コロナウイルス感染症による接種差し控えはそこまで顕著とは言えない状況ではありますが、一部には奨励される接種時期が近づき、接種迷っているという声も聞いております。 今後、新型コロナウイルス感染症流行長期化考慮すると、議員御指摘とおり、定期接種期間超えてしまうことも十分に考えられます。 本市としましては、なごや予防接種ナビによるお知らせ等も活用しながら、適切な時期における接種勧奨するとともに、流行状況確認した上で、新型コロナウイルス感染症影響でやむを得ず定期接種対象期間超えてしまった方にも公費による定期接種として実施するなど、適切に対応してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎子ども青少年局長(杉野みどり君) 子ども青少年局には、新型コロナウイルス感染症影響に伴う子育て家庭・妊産婦方へ支援につきまして、数点お尋ねいただきました。 まず、乳幼児健康診査個別実施についてでございます。 新型コロナウイルス感染症影響により延期していた乳幼児健康診査につきましては、6月1日から3か月児健康診査再開しており、1歳6か月児、3歳児につきましても7月から再開する予定としております。 乳幼児健康診査は受けるべき時期が決められており、それぞれ発達段階に応じて子供健康状態確認するため重要な機会でございます。特に3か月健康診査対象となる時期は成長に著しい変化がある時期で、首据わり方や体重増え方、股関節広がり具合など、発達状況健康診査機会に確認する必要がございます。こうしたことから、再び乳幼児健康診査延期せざる得ない事態に備えまして、3か月健康診査適切な時期に受診できますよう、医療機関で個別健診について、関係機関と調整してまいります。 次に、妊婦孤立させないため対応についてでございます。 妊婦に対する支援として実施しております、保健センターで両親学級や子ども・子育て支援センターにおける共働きカップルためパパママ教室につきましては、現在休止しておりますが、新型コロナウイルス感染症感染防止対策図った上で再開していきたいと考えております。感染症懸念から相談に出向くことちゅうちょする妊婦も少なくないことから、オンライン活用した教室へ参加や相談が可能になれば、妊婦安心・安全につながるものと考えます。 そこで、共働きカップルためパパママ教室オンライン実施進めるとともに、保健センターにおける両親学級につきましてもオンラインで実施検討してまいりたいと考えております。一方、妊婦に対する個別相談オンラインで実施につきましては、個人情報保護やセキュリティー対策等、様々な課題があると認識しており、どういった環境や方法で実施できるか、課題整理しながら検討進めてまいりたいと存じます。 最後に、里帰り出産控えた妊産婦へ支援についてでございます。 予定していた里帰り出産ができなくなった妊婦方々戸惑いや不安は大きいものと考えております。こうした妊婦方々に対して、保健センター子育て総合相談窓口において、分娩可能な病院一緒に探すなど妊婦に寄り添った支援行ったり、家事支援が必要な場合には産前・産後ヘルプ事業案内したりするなど、それぞれ家庭状況に応じた支援行い、妊産婦負担や不安軽減に努めているところでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大影響により、里帰りするつもりであったにもかかわらず里帰りができず、産前・産後ヘルプ事業利用した場合利用料負担軽減につきましては、本市といたしましても必要な支援であると考えておりまして、無料とする対象期間や回数などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、実家機能保障するような支援についてでございますが、議員御提案ホテル利用はじめ、産後ケア事業利用しやすくする工夫など、どういった仕組みで実施することができるか、あらゆる観点から広く検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎総務局長(中田英雄君) 本市におけるテレワーク推進につきまして、総務局には、緊急事態宣言下における職員体制と今後取組に関し、2点お尋ねいただきました。 初めに、在宅勤務体制と効果についてでございます。 今回新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大していく中、本市におきましても、4月10日愛知県独自緊急事態宣言発令受けまして、職員職場へ出勤抑制し、職場内における感染リスク低減につながる取組として在宅勤務行うことといたしました。その際、できる限り効率的に業務が行えるよう、職場パソコン持ち帰り自宅で使用することなど可能とする旨周知いたしましたほか、コミュニケーション手段といたしまして、文字で職員同士が会話するチャットツールやビデオ会議用環境提供したところでございます。 こうした取組によりまして、本庁職員につきましては、1日当たり平均20%から25%が、一度でも行った職員でいいますと約60%が在宅勤務実施したところでございます。 在宅勤務行った職員からは、出退勤に時間がかからなくなり、子供送迎時間が確保できた、介護が必要な家族見守りながら仕事ができて安心できたという意見があり、職員働き方意識改革につながったではないかと考えているところでございます。その一方で、自宅からは市役所ネットワークに接続ができないため、職場メールや業務システムなどが利用できず作業効率が悪い、意思決定に時間がかかる、市役所内他部署や民間事業者と調整業務が困難といった意見もございまして、在宅勤務ためICT環境一層改善が必要であると認識したところでございます。 次に、今後取組についてでございます。 在宅勤務はじめとしましたテレワークに必要なICT環境整備は、今後、感染第2波、第3波が発生し、職場内における感染リスク低減や感染拡大防止ために出勤抑制する場合でも業務継続できるように備える上で、非常に大きな役割果たすものと考えております。また、テレワークは、私生活と仕事両立図り、育児や介護など職員個々事情に応じた多様で柔軟な働き実現する上でも大変有効なものであると認識しております。 そのため、セキュリティー対策に万全期した上で、持ち帰った職場パソコンから市役所ネットワークに、通信回線増設することにより、500台程度まで接続できる環境本年10月頃目指して整備してまいります。これによりまして、自宅からでもメール確認やシステム上決裁など職場と同様業務ができるようになり、これによりまして市民サービス維持することができると考えているところでございます。 感染症対策として実施した今回在宅勤務経験場所にとらわれない新たな働き方へと転換する契機と捉えまして、業務継続やワークライフバランス確保のみならず、職員一が能力最大限発揮し、成果上げることができる働き方改革一つとして、積極的にテレワーク推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎経済局長(難波伸治君) 経済局には、本市におけるテレワーク推進についてうち、民間企業へ導入支援について御質問いただきました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防する新しい生活様式定着が求められている中、市内中小企業へテレワーク導入促進していくことは重要であると認識しているところでございます。また、テレワーク導入は、緊急時事業継続ためリスクマネジメント観点に加えまして、事業者方々においても生産性向上や多様な働き方推進につながる有効な方策一つであると考えているところでございます。 テレワーク導入につきましては、単に通信機器導入するのみではなく、現状業務プロセス点検した上で、対象業務整理や労務管理など様々な手順踏む必要がありまして、個々事業者がそれぞれ状況に応じて実施していくことにより、企業経営により大きな効果もたらすものと考えているところでございます。しかしながら、今回緊急的にテレワーク実施した事業者方々中には、準備が整わないまま実施し、運用に課題感じた方も多かったと考えられます。 本市といたしましては、まずは、テレワーク実施したものの課題抱えていらっしゃる事業者方々に対しまして、導入効果や手順等について知識深めていただくセミナー実施いたしますほか、専門家派遣いたしまして、個々事業者が抱える課題に応じて課題整理から導入計画策定、今後運用に向けた助言など支援行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(小林祥子君) それぞれお答えいただきました。 職員テレワークにつきましては、今お話があったように、今回在宅勤務踏まえまして、10月に環境整備拡充されていかれるということでありました。業務効率化と、そして今は何よりもコロナ拡大時、非常時業務継続観点からしっかりと進めていただきたいと思います。 続きまして、妊産婦さんへ支援について再質問させていただきます。 出産前後妊産婦さんは、本当に体調が優れないときも多かったりして不安な時期でもあり、本当に大変なときだと思います。この時期に手厚い支援行っていくことが、赤ちゃんためにも大切なことだと考えております。特に、実家支援頼れなくなった方はそういう状況になっていかれることと思いますので、コロナ感染拡大中で、産前・産後ヘルプ、産後ケアといった、こうしたせっかく名古屋にあるサービス費用心配しながら受けなくてはならないような、そんな状況にしてはいけないかと思います。先ほど、産前・産後ヘルプ事業については無料期間つくっていくと答弁がありました。そして、これから対象期間や回数など検討すると、産後ケア事業については利用しやすくなる工夫していくと、そんなことでございましたが、具体的にはどういう方向に考えておられるか、お尋ねしたいと思います。 ◎子ども青少年局長(杉野みどり君) 子ども青少年局に対しまして、産前・産後ヘルプ事業利用料負担軽減及び産後ケア事業利用しやすくする工夫に関しまして、再度お尋ねいただきました。 産前・産後ヘルプ事業につきましては、里帰りできなかった妊産婦負担や不安軽減図るために、利用料無料とする期間や回数につきまして、出産直後時期に手厚い支援ができ、安心してサービスが利用できるように検討進めてまいりたいと存じます。 産後ケア事業につきましては、現在、より利用しやすい事業となりますよう実施機関増やすなど取組進めているところでございますが、里帰り出産ができず育児困難感がある産婦がこの事業利用することができるよう、保健センターにおいて丁寧な聞き取り行い、利用勧奨に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(小林祥子君) ありがとうございます。 出産直後に手厚い支援していくという、そういうお答えでございました。無制限に無料とはならないものの、産後1か月間は本当に手厚い支援が必要かと思います。安心して体戻していけるよう、十分なサービス体制取ってもらいたいと要望しておきます。 産後ケア事業については、1日利用すると7,500円、また、1万5000円、それだけかかります。これはあまりにも利用しづらい金額設定だと思います。かねてからここは課題となってきたかと思いますけれども、今回、感染下で対応として、特にこの負担軽減についてもしっかりと検討お願いしたいと思います。 以上で、質問全て終わります。(拍手) ○副議長(山田昌弘君) 次に、江上博之君にお許しいたします。    〔江上博之君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(江上博之君) 通告に従い、質問いたします。 コロナにかからないようにするにはどうしたらいいだろうか、この不安が続いています。不安は治療薬やワクチンができるまでは続くでしょう。1年、2年でないかもしれません。 この間取組で、新型コロナウイルス感染拡大は、密閉、密集、密接3密避け、マスク、手洗いとうがい、できれば2メーター取った生活、テレワークなど励行すればある程度防ぐことができる、このことが明らかとなりました。緊急事態宣言解除後、新しい生活様式として求められています。 休業要請しないということで、金銭的補償はありません。補償もなしで仕事や商売続けるは無理だというが率直なところではないでしょうか。感染拡大防止という公共目的ため損失補償がなければ、暮らしや営業は続きません。これら踏まえ、第2波、第3波に備え、感染拡大防止と市民命、暮らしと営業守る施策以下求めてまいります。 1項目めです。北九州市では、5月23日から6月1日まで検査結果で、感染者113人のうち61は無症状でした。無症状含め、感染状況つかむ動きが出てまいりました。 では、名古屋実態はどうか。名古屋でPCR検査受けた方は、発熱など何らかの症状がある方やかかりつけ医が必要だと認めた方となっています。PCR検査数状況は、名古屋市民233万人のうち、2月8日から6月8日までで3,592、人口1,000当たりで1.54です。海外と比較で日本検査数が桁違いに少ないと言われております。 5月11日に、愛知県知事含む全国18道県知事が「感染拡大防止しながら一日も早く経済・社会活動正常化し、日常取り戻すため緊急提言」発表いたしました。そこでは、コロナ感染有症者に対して受動的に検査行うではなく、発想転換し、適切に検査対象者設定して検査大規模に行い、先手打って感染拡大防止する、ごく軽症も含む全て有症者や全て接触者へ速やかな検査行うとともに、症状有無にかかわらず、医療従事者及び入院者並びに介護従事者及び介護施設利用者等、医療・介護・障害福祉機能確保に重要な関係者については優先的に検査行うこと提言いたしました。 そこで、健康福祉局長に質問します。感染拡大第2波に備えて、PCR検査数今まで基準でなく、今述べた18道県知事提言に沿って抜本的に拡大する必要があると考えますが、どう認識していますか、お答えください。 2点目に、そのため体制どうつくるかです。現在、PCR検査は市衛生研究所で1日80件まで、5月にできた名古屋市PCR検査所で土日以外、平日1日30件まで可能となっています。現在検査数は1日20件から30件であり、検査能力に余裕はありますが、18道県知事が求める検査数はできません。さらにPCR検査所抜本的に拡大する必要があります。市長提案説明でもPCR検査体制拡充述べられました。もちろん、施設、検査関係者、防護服なども必要です。 そこで、健康福祉局長に質問します。PCR検査所さらなる増設が必要と考えますが、いかが認識していますか、お答えください。 そのためには、保健所・保健センター、衛生研究所検査体制充実が必要です。今年2月以降、名古屋においては介護施設集団感染などがあり感染拡大が心配されましたが、市民皆さん協力、そして、何より相談や感染症対策に携わった保健所・保健センター、衛生研究所皆さん、医療に携わった皆さん、関係者奮闘で拡大防ぐことができています。 この間、帰国者・接触者相談センター電話先は、各行政区保健センター感染症対策等担当にかかっています。相談件数、1月27日から5月いっぱいで5万7533件で、現在6万件超えています。様々な相談に保健師はじめ職員皆さんが対応され、その他職員も応援、行政区またいで応援、感染者が出れば感染可能期間発症2日前まで、発生源特定ためには発症日2週間前から接触者聞き取り、観察者聞き取りと続きました。1にかかる時間もかかります。市長提案説明で、国に先駆け、恐らく日本で唯一、感染可能期間発症2日前からと広範に設定した上で、健康観察対象者特定し、ピーク時には1日約1,000きめ細やかな健康観察行うことで、感染拡大防止に大きな効果があったものと自負しておりますと述べています。衛生研究所も全力尽くしています。 こういう努力で感染拡大抑えることができていますが、1行政区1保健所から、1保健所16支所--保健センターへとなり、定員削減があり、1996年と2020年と比較すると、保健所関係で23%、衛生研究所と生活衛生センター合わせて48%削減となっています。それでもここまでできているは、感染症対策に対する名古屋独自努力があります。医師保健センター長できるだけ確保し、感染症対策など、と関わる分野は組織維持し、各保健センターで感染対策地域ごとに行うことができたが力になっているではないでしょうか。 そこで、河村市長に質問します。感染拡大抑えているは、16行政区各保健センターそれぞれに感染症対策組織が維持されていることが大きいではないでしょうか。どのように認識していますか、お答えください。 それでも市民皆さんからは、相談電話がかかりにくい、熱があると言ってもなかなか検査受けさせてくれないと不満が続出いたしました。組織もぎりぎり対応となっていました。さらに継続すると思われる感染拡大防止、さらに、災害時密になる避難生活で衛生管理も大きな課題となっています。 そこで、河村市長に質問します。体制強化で保健・公衆衛生分野充実ために、保健所・保健センター、衛生研究所組織・人員充実、増員が必要と考えますが、いかが認識していますか、お答えください。 2項目めです。非正規最悪97万減、うち71万は女性、前年同月比でこのような数字が5月29日、総務省4月労働力調査で明らかとなりました。失業者住まい確保もままなりません。コロナ倒産も6月1日現在帝国データバンク調べで200件超え、事業所廃業も増えています。幾つか施策が行われてまいりましたが、今、税金支払い請求が市民に届き、払えなくて困っているという声が出ております。 そこで、財政局長に市民税減免改善について質問します。新型コロナ対策で市民税徴収猶予特例制度ができましたが、やはり税そのもの減免がさらに必要です。総所得200万円以下、給与所得者でいえば年収311万円以下方が今年2分の1以下になるという条件です。この制度は、コロナ禍前からある制度です。コロナ対策でも対象にするという程度でいいでしょうか。これだけ失業や収入減が出ているですから、もっと対象上限額引き上げることが必要ではないでしょうか。例えば国民健康保険では、収入でなく合計所得1000万円以下で、各段階ごとに減免率変えてではありますが減免することになりました。合計所得300万円以下は保険料ゼロです。市民税減免制度上限額引き上げ、対象者増やすこと求めます。いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、事業者についてです。感染拡大防止に協力、不特定市民と感染リスク負いながら営業に応援ということで協力金や応援金が出ています。今なお限られたしか出ていません。国雇用調整金や持続化給付金も欠陥だらけで、今失業、破産、廃業という事態になっています。これ何とか止めなければなりません。名古屋市では、南区、緑区介護施設に休業に対する損失補償行い、優れた実績持っています。 そこで、経済局長に質問します。新しい生活様式国も市も求めているですから、それに見合う損失補償が必要ですが、少なくとも今まで給付行う協力金、応援金速やかな給付はもちろんですが、さらに、1回限りでなく、これからも給付すること求めますが、いかが認識していますか、お答えください。 3項目めです。感染拡大防止ため財源どうするかです。 財政調整基金が残り少なくなってきました。しかし、コロナ禍は続きます。軽い症状と思っていても、あっという間に死に至るという大変怖い感染症です。本来、感染拡大防止ために自粛求め、市民収入が減っているですから、事業者等に対する損失補償国が行うべきです。そのことは引き続き求めてまいります。その上で、施策へ財源確保が問題です。 そこで、財政局所管する副市長に質問します。名古屋市としても、国臨時交付金活用や基金活用、市民税減税見直し、そして、今年度事業中で不要不急事業見直してでも、市民守るため施策ために財源確保するお考えはありますか、お答えください。 以上で、私第1回目質問といたします。(拍手) ◎市長(河村たかし君) まず、今回コロナことについて、保健所がしっかりやったではないかということで、その体制、組織というか、どう認識しておるかという御質問でございますが、これは、せっかく議場でございますので、市役所職員ここで褒めてもいかぬですけれども、現実的に保健所皆さん、700人を超える皆さんですけど、大変にこれは地道な努力なので、表へあまり出ませんけど、いわゆる健康観察ということで、国基準実質的に上回って、感染2日前、それから対象者も大きくして、最大では3月2日日に1,000名ということで健康観察していただいたということで、それが大変に僕は封じ込めに力になったではないかと。報道があまりありませんので、NHKもそうですけど、何陽性者が出て何亡くなったかと、そういう話ばかりなものですからなかなか分からぬですけど、実は非常に丁寧な、伝統的ですけれども、隔離政策--柔らかい隔離政策取って、地道に行政としてそういう仕事やっていくことが非常に重要なんじゃないかということが分かったと思います。国立感染症研究所もこの間レポート出してくれて--今度英語にもなるそうでございますけれども--マスコミも日経、中日、朝日と掲載してくれて、名古屋対策というは非常に実は広げるのを抑えることに役立つということしていただきました。それは本当に、ひとえにまず保健所皆さん、サンキュー・ベリー・マッチというか、ろくでもない人間ですけど、市民皆さんに成り代わりまして、ありがとうと言っていきたいと思います。 そうなってきたところで、体制変えまして保健センターということで一本化しまして、所長が1、浅井さんというんです、彼が非常にリーダーシップがとれておって、それからずっと統一的といいますか、指令が下りるようになっておって、非常にここもうまくいったということと聞いております。中権限はそのまま維持してやっていましたので、現状においてはというはちょっと何か分かりませんけど、一応現状においては成功してきたというふうには認識しております。 それから、体制どうしていくかということでございますけど、先ほど言いましたように、振り返りますと、守山に衛生研究所、一番最初、早うやろみゃあということで前倒ししまして、あれがオープンしたが、検査体制が市でもできるようにしたが最初でしたけど、そこに生活衛生センターと遺伝子解析センターというところも一緒になりまして、いろんな技術皆さんで磨いていこうというか、共有しようというふうに始まっていったということでございますので、今後、確かに今回は保健所皆さんどえらけにゃあ努力によって、こういうふうに名古屋皆さんにええサービスができたと思うんだけど、この後、組織どうしたらええかということは、ちゃんと一遍、再度きちっと検討したいと、考えないかぬなというふうに思っております。 今言いましたように、健康観察というはほとんどテレビに出ませんから、初期対応行政とすると、電話かけて、あなた2日前に誰々さんと一緒にカラオケやっとりゃせぬかと、そういう話です。そういうのをずっと丁寧にフォローしていくという活動が実は非常に重要だということやれたは、保健所皆さんおかげでございます。医療関係者皆さんもあり、市民努力というが一番まずありますけど、そういうことで、せっかくでございますので、保健所皆さんにはサンキュー・ベリー・マッチと、ありがとうとここで言っておきます。 ◎副市長(伊東恵美子君) 第2波見据えた新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、施策ため財源確保についてお尋ねいただきました。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、数次補正予算編成いたしまして、国や県交付金、補助金などできる限り活用いたしますとともに、財政調整基金取崩しで対応してまいりました。 今回、国第2次補正予算におきまして、地方創生臨時交付金が増額されました。加えまして、例年状況踏まえますと、令和元年度決算剰余金についても一定程度見込まれると考えております。 これら踏まえました上で、今後とも適時適切に財源確保に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、第2波見据えた新型コロナウイルス感染症対策について、医療・保健・公衆衛生体制充実強化として、PCR検査数抜本的拡大に関するお尋ねいただきました。 本市では、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査について、国立感染症研究所感染症疫学センターによる要領に基づき、原則、症状ある方対象に検査実施してきたところでありますが、5月29日に改定された国要領やマニュアルに基づき、濃厚接触者も対象としてPCR検査実施しているところでございます。 18道県知事国に対する提言にある、医療・介護・障害福祉機能確保に重要な関係者について検査行うことは重要な視点と認識しておりますが、感染疑いある方検査速やかに実施するため環境整備途上であり、現時点では課題が多いものと考えております。 名古屋市PCR検査所については、比較的軽症な方について、かかりつけ医等診断により直接依頼することができるPCR検査であり、関係団体に御協力いただき、実施いたしております。 現在ところ、1日需要賄えていることから、引き続き現在体制で実施してまいりたいと考えております。 本市PCR検査につきましては、PCR検査所ほか、衛生研究所でも実施しております。さらに、市内医療機関等に対するPCR検査機器設置補助により、市全体検査数拡充図っているところでございます。 今後とも、新たな知見に基づく国要領やマニュアル改正に従って、本市PCR検査体制拡充は必要と認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎財政局長(鈴木峰生君) 財政局には、市民税減免制度につきまして御質問いただきました。 新型コロナウイルス緊急経済対策一環といたしまして、先般、国において地方税法改正がなされたところでございまして、納税猶予に関し、従来、担保提供や延滞金が必要であったところ、新型コロナウイルス感染症拡大により、一定期間において収入がおおむね20%以上減少した方につきましては、無担保、延滞金なしで最大1年間納付猶予できる特例が創設されたところでございます。さらには、中小事業者等事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分固定資産税、都市計画税に関し、一定期間における売上げ減少に応じ、税額が2分の1に軽減ないし免除となる特例が創設されたところでございまして、これら制度しっかりと適用してまいりたいと考えております。 議員お尋ね個人市民税減免でございますが、個人市民税は地方税法上、扶養親族等数に応じまして所得が一定金額以下方について非課税とする措置が設けられておりまして、その上で、減免につきましては、貧困により生活ため公私扶助受ける者など、真に担税力が低い方対象に、条例により適用するものとされているところでございます。 本市所得が大幅に減少すると見込まれる方に対する減免における前年所得金額200万円以下という要件につきましては、給与収入にいたしますと年収約311万円以下に当たるものでございまして、国税庁が公表しております民間給与実態統計調査における1当たり平均給与440万7000円7割ほど水準方まで対象となる制度となっているところでございます。 また、本市では、所得割非課税限度額一定額上回る方に対しまして、一律に所得割額2分の1減免するなど、主に所得低い方対象といたしまして、非常に手厚い減免措置講じているところでございまして、減免適用人数につきましても、他政令指定都市大きく上回っている状況にございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎経済局長(難波伸治君) 経済局には、新型コロナウイルス感染症対策うち、いわゆる協力金、応援金給付について御質問いただきました。 新型コロナウイルス感染症対策協力金、いわゆる協力金は、感染拡大防止へ効果さらに向上させるため、愛知県休業要請に応じて御協力いただいた事業者等方々に対し、愛知県と本市が連携して交付することとしたものであり、6月18日現在、約1万7000件申請があり、約1万700件交付決定したところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金、いわゆる応援金でございますが、愛知県により基本的に休止要請しない施設に位置づけられ、個人消費者と対面して商品・サービス提供する事業所継続した事業者に対し、本市が独自に交付するものでございます。 そのほか、新型コロナウイルス感染症が多く中小企業者皆様に大きな影響もたらしていることから、そうした事業者皆様事業継続支援していくことが重要と考え、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金創設いたしました。6月16日現在で名古屋市信用保証協会へ申込件数は約1万件、総額では2000億円超えるなど、多く方々に御利用いただいているところでございます。 御質問いわゆる協力金や応援金につきましては、緊急一時的な措置と考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(江上博之君) 保健所体制について、感染症対策、そういう組織維持したということが大きい、そして、職員皆さん大きな努力があったということ、評価もされました。そして、今後については再度検討し考えないかぬと、組織在り方について、今後再度考えていくということも言われました。この姿勢で引き続き臨んでいただきたい、市長にはぜひお願いしたいと思います。 次に、財源対策についてもお聞きしました。財源について、市民税減税や不要不急事業見直しについて、直接回答はありませんでしたが、あらゆるコロナ対策ため財源確保するためには、あらゆる見直しに取り組む必要があります。伊東副市長回答にあった、適時適切に財源確保に取り組んでいくという中にこれらも含んでいると私は思っておりますので、その理解でまいりたいと思います。 次に、市民税減税についてもお聞きしました。徴収猶予があると言われましたが、1年後には払わなければなりません。また1年後、収入が戻る可能性は難しいではないでしょうか。やはり今、減免が大切です。所得が低い方へ施策はもちろん大切ですが、今回求めたは、給与所得が年間311万円以上方は対象にならない、ここが問題なんです。コロナというとんでもない事態です。今まで制度でなく、減免上限額引き上げ、対象者増やすこと要望いたします。 それでは、再質問いたします。 この秋から冬にかけ、第2波とともにインフルエンザも心配されておるところであります。今、PCR検査抜本的拡大求め、医療・介護・障害福祉関係者優先的に検査すること求めました。回答は、重要な視点と認識しているが、現時点では課題が多いので拡大はできないというものでした。 そこで、健康福祉局長に再度質問します。どんな課題なでしょうか、そして、それどのように克服していくおつもりでしょうか、お答えください。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、PCR検査数抜本的拡大に係る課題内容と克服について、再度お尋ねいただきました。 医療・介護・障害福祉機能確保に重要な関係者に検査実施することは、検体採取体制含め、課題と考えております。 繰り返し答弁で大変恐縮でございますが、今後とも新たな知見に基づく国要領やマニュアル改正に従って、本市PCR検査体制拡充は必要と認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(江上博之君) 今回、無症状濃厚接触者にも実施する、これは前進でありますが、やはり危険度が高いと思われる医療や介護や障害福祉関係者へPCR検査に明確な回答はありませんでした。市民安心実現するために、PCR検査体制拡充に全力尽くす、こういうこと言われているわけですから、この線に沿って引き続きお願いしたいと思います。 次に、経済局長に再度質問します。協力金や応援金さらなる支援求めましたが、緊急一時的な措置という回答でした。コロナによって、人件費が安いから外国に頼るではなく、国内産業、地元企業重要性がはっきりし、地元企業が存続できるようにするが行政仕事です。新しい生活様式によって自粛が求められていることから、事業者でいえば売上げが減少しており、さらなる支援が必要です。 そこで、経済局長に質問します。何より事業者に対する損失補償が必要です。損失補償必要性について国に求めていますか、あるいは、求めるお考えがありますか、お聞きいたします。 ◎経済局長(難波伸治君) 経済局に対しまして、国に対する事業者へ損失補償要望ということで御質問再度いただきました。 本市におきましては、中小企業者方々等に対する売上げ減少理由とした損失補償については国に要望しておりません。なお、国においては、第1次補正予算や第2次補正予算において、中小企業者方々事業下支えする施策が講じられているところでございます。さらに、第2次補正予算では10兆円予備費が計上されておりまして、国においては、今後も中小企業者等事業継続ため、適切な施策が実施されるものと認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(江上博之君) 治療薬やワクチンができるまでは市民不安が続きます。市民不安解消に全力尽くすとともに、市民命、暮らし、営業守ることに、これまた全力尽くすこと求めて、質問終わります。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、松井よしのり君にお許しいたします。    〔松井よしのり君登壇〕 ◆(松井よしのり君) 中里高之第95代名古屋市会議長お許しいただき、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、コロナ禍における医療機関へ支援について質問します。 皆さんも御存じとおり、令和2年1月16日に日本で初めて新型コロナウイルスに関連する肺炎患者さんが確認され、本市においても2月14日に初めて患者さんが確認されました。それ以降、全国的な感染拡大へと広がり見せていったところでございます。 この間、国による2回に及ぶ補正予算編成、本市においても、4月臨時会、5月臨時会、そして今回6月定例会でも補正予算が上程され、新型コロナウイルス感染症様々な取組が行われております。 我が自由民主党名古屋市議団においても、新型コロナウイルス対策本部立ち上げ、中川対策本部長中心に、市長に対し数々提言行ってまいりました。 市民皆様におかれましては、この間外出自粛要請に御協力いただくとともに、手洗いやマスク着用など、新しい生活様式も定着しつつあるように見受けられます。そうした地道な取組に改めて感謝申し上げる次第であります。 こうした中、改めて国新型コロナウイルス感染症対策本部が定めております新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針読み返してみますと、その冒頭で、「国民生命守るためには、感染者数抑えること及び医療提供体制や社会機能維持することが重要である。」と記されております。 そこで、医療提供体制について質問したいと思います。 今回新型コロナウイルス感染症については、現在、日本も含め、世界中専門家によって調査、分析等が行われております。しかしながら、いまだ分からないことが多く、ワクチンや治療薬も開発途上にあります。 そうした中でも、医療機関皆様は、感染症患者さん守るため、感染リスク抱えながら日々大変御苦労いただいている状況にあります。その最前線となるが、帰国者・接触者外来実施している市内14か所医療機関であり、感染症患者入院受け入れていただいている市内17か所医療機関でございます。5月22日まで実績でありますが、帰国者・接触者外来等における診察人数は累計で2,927、感染症患者入院受入れ人数は累計で254となっております。 こうした帰国者・接触者外来や感染症患者入院受け入れていただいている医療機関中には公立・公的な医療機関も含まれておりますが、民間医療機関協力なしでは到底立ち行かないは言うまでもありません。そうした民間医療機関は、感染予防対策に加え、医療従事者や医療物資確保など負担が非常に重くのしかかり、経営は大変厳しく、そこに携わる医療従事者皆さんも大変疲弊していると聞いております。 一般社団法人日本病院会など3団体による病院経営状況緊急調査結果によれば、感染者入院受け入れた病院令和2年4月利益率はマイナス10.8%となっており、経営状況悪化は深刻な状態となっております。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。こうした厳しい中でも医療提供続けていただいている医療機関皆様には、私たちとしても感謝言葉しかないわけでございますが、本市として現状どのように認識し、どのような支援策講じてきたか、お答えください。 次に、コロナ禍における介護施設従事者に対する定期的なPCR等検査について質問します。 現在、名古屋市内新型コロナウイルス感染症による死者は、23人のうち18は高齢者介護施設で感染し亡くなられた方であり、その割合は実に78%に上っております。このことからも、高齢者介護施設内で一たび感染が発生いたしますと、一気に拡大し、その致死率も非常に高いことが分かります。 高齢者施設で新型コロナウイルス感染が発生いたしますと、その施設は事業休止せざる得ない状況に陥ります。そうなると、施設利用していた方は今まで受けていたサービスが受けられなくなり、身体機能レベルが低下し、動けていた利用者が寝たきりになってしまうことにもつながりかねないと思われます。 高齢者介護施設で働く方たちは、幾ら感染予防に努めていたとしても、知らないうちに自分が感染しているかもしれないし、利用者感染させてしまうかもしれないと、毎日おびえながら日々業務行っているという、非常に厳しいという生聞いております。介護という業務ゆえ、利用者と濃厚に接触せざる得ない従事者感染不安解消するために、PCR検査や新たに導入された抗原検査について、選択と集中により、介護に従事する職員について、優先的に検査行うことはできないでしょうか。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。市として介護施設に従事する職員対象に、これら検査、つまりPCR検査や抗原検査等実施することについて、どのようにお考えかお答えください。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備についてお聞きします。 一般的にワクチン開発までには、ワクチン有効性、安全性確認や、一定品質確保しつつ大量生産が可能かどうか確認など行う必要があり、通常、開発には年単位期間がかかると言われております。 そうした中、ワクチン早急に開発するため、政府は民間技術活用しながらワクチン候補作成し、可能な限り早く有効性評価が可能となるよう、令和2年度補正予算において、約100億円研究開発費投入し、東大や大阪大学、国立感染症研究所などで研究進めているところであります。 新型コロナウイルスワクチンが開発され、供給が開始されますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、全国民が接種することになります。住民に対する予防接種行うに当たっては、基礎疾患有する者、妊婦さん、小児、成人、若年者、そしてまた高齢者などに分類した上で、死亡率、重症化率などに基づき接種順位決定していくことになると思いますが、このたび新型コロナウイルス死亡者多くが高齢者であること考えると、高齢者はもちろんこと、高齢者施設に従事するスタッフについて優先的にワクチン接種するべきと考えますが、どのようなお考えでしょうか。健康福祉局長にお尋ねします。 また、今後ワクチンが開発され、住民に対する予防接種実施するとなると、230万人の名古屋市民全員に接種行うわけでございますが、全市民に案内行うだけでも給付金比ではないほど事務作業が発生すると思われます。ワクチン供給が開始された場合、優先的に接種すべき方が早急に接種できること、さらに、市民全員が予防接種安全に受けられることが重要になってまいります。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。優先的にワクチン接種すべきや全市民が安心して予防接種受けられる体制早期にシステム構築しておく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えお願いいたします。 最後に、指定避難所における新型コロナウイルス感染症対応についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症感染拡大が続く中、南海トラフ地震など巨大地震や大雨による浸水被害時など、災害時避難所運営に大きな課題が突きつけられております。 災害など際に大勢市民皆さんが一度に身寄せ合う避難所は、密閉、密集、密接いわゆる3密典型であり、感染防止が極めて難しい状況が想定されます。指定避難所は、小中学校体育館などあらかじめ自治体が指定し、1指定避難所当たり収容人員定めておりますが、収容人数が多く、ソーシャルディスタンス維持することは極めて難しいと考えます。 もちろん、避難した一人の市民皆様が手洗いなど消毒、マスク着用徹底などに心がける必要があるということは言うまでもありませんが、指定避難所における3密回避ため空間確保は、自治体である名古屋市責任で行わなければなりません。 指定避難所収容人員は1当たり2平米で算定されていますが、指定避難所内において、他人と距離確保しようとすれば、到底2平米では足りません。例えば、半径1.5メートル以内に他の人がいなくなること想定すると、計算上では7平米から8平米が必要となります。コロナウイルス感染症が拡大する中で、市民皆様からも、避難所収容人員が今までと同じで大丈夫なか、安心して避難できるかといった心配声が多く上がっております。 そこで、防災危機管理局長にお尋ねいたします。これから本格的な梅雨や台風などによる出水期控える中で、一刻も早く根本的な避難所運営見直し進めるべきと考えますが、地域防災計画見直しについて、さらに、避難所における1当たり面積等見直し進めるお考えについてお聞かせください。 以上で、1回目質問終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、数点お尋ねいただきました。 最初に、コロナ禍における医療機関へ支援についてでございます。 まずは、感染リスク抱えながら日々治療に従事していただいている医療従事者方々、そして、医療機関関係者皆様方には大変感謝申し上げます。特に、新型コロナウイルス感染症患者、または疑いある方へ対応直接していただいている帰国者・接触者外来や入院受入れ医療機関、また、常に感染リスクにさらされながら救急医療支えていただいている医療機関皆様には大きな御負担おかけしております。 そうした医療機関経営状況につきましては、数字として正確に把握しているわけではございませんが、感染対策にコストがかかる、予定していた手術遅らせる、一般患者さんが感染恐れて受診控えるなどにより、多く医療機関において、以前に比べて厳しい経営状況にあると認識しております。 こうしたことも踏まえ、本市では5月臨時会において、帰国者・接触者外来実施医療機関へ応援金及び救急医療体制運営費助成増額補正予算御議決いただきました。また、本6月定例会においても、愛知県と共同で感染症患者入院受け入れる医療機関支援するため医療従事者応援金補正予算上程させていただいております。 そのほか、国による新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金活用した医療機関等設備整備に対する補助や融資制度拡充、診療報酬増額など実施に加え、医療従事者などに対する感染症対応従事者慰労金支給も予定されております。 このように、国、県、市が様々なメニュー用意して、決して医療崩壊招くことないよう、切れ目ない支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍における介護施設従事者に対する定期的なPCR等検査についてでございます。 本市PCR検査は、現在、市衛生研究所で1日80件、PCR検査所で1日30件実施ができる体制取っておりますが、市内医療機関等にPCR検査機器設置補助し、市全体検査能力拡充するよう努めているところでございます。 一方、PCR検査以外に感染有無確認できるものとして、5月13日からは抗原検査キットが承認され、現在供給が進み始めたところでございます。抗原検査キットについては、短時間で判定が行えるため、普及すれば広く利用されるものと認識しております。 しかしながら、これらPCR検査や抗原検査は、感染疑いある方検査速やかに実施するため環境整備途上であり、定期的な検査実施することは、検体採取体制含め、現時点では課題が多いと考えておりますが、医療・介護等に従事される方感染不安解消することについては重要なことと認識しております。 介護施設職員や入所者中で感染疑いがあると思われる方などについては、適切に検査につながるよう努めてまいるとともに、今後、必要な方に検査が行えるよう取組進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備についてでございます。 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、現時点で詳細は未定でありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、厚生労働省登録受けた医療従事者や高齢者施設従事者に対し、優先的にワクチン接種すると規定されており、具体的な接種対象者範囲や優先順位は、政府対策本部が発生時状況に応じて柔軟に決定することとされております。 高齢者施設は、介護等が必要な方が地域で生活続けていく上で不可欠なものでございまして、新型コロナウイルス感染症発生による影響最小限にするためには、議員御指摘とおり、高齢者施設従事者が早期にワクチン確実に接種できることは重要な課題と認識しております。 高齢者施設従事者含め、名古屋市民全員にワクチン安全かつ安心に接種いただくに当たって、準備には相当な時間がかかるものと想定されます。 本市としては、国動向注視するとともに、新型インフルエンザ想定した特措法枠組み参考にしながら、新型コロナウイルスワクチン開発段階である今から、接種に係る体制、人員、周知方法など、しっかり準備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎防災危機管理局長(渡邊正則君) 防災危機管理局に対しまして、指定避難所における新型コロナウイルス感染症対応についてお尋ねいただきました。 本市地域防災計画では、指定避難所における収容人員1当たり2平方メートルとして算定しておりますが、議員御指摘とおり、それで3密は回避できるかという点については喫緊課題として捉えております。 国ガイドライン参考にコロナ禍における収容人員算定いたしますと、世帯ごとに1区画として、区画と区画距離1メートル以上空けることとしております。例えば、1世帯であれば1当たり6平方メートル程度、3世帯であれば1当たり4平方メートル程度が必要となるなど、1当たり面積は世帯人数により異なりますが、これまで以上に1当たり避難スペース確保が必要となるところでございます。 そのため、コロナ禍における取組といたしまして、避難所内避難スペース拡大図るため、関係局とも連携し、学校教室避難スペースとして確保するなど、避難所内における避難スペース拡大図り、1指定避難所収容人員維持しながら1当たり避難スペース拡大に努めてきたところでございまして、今後も引き続き避難スペース拡大積極的に進めていく所存でございます。 本市におきましては、こうした国ガイドライン参考といたしまして、コロナ禍における必要な面積考え方など整理いたしまして、地域防災計画見直し行うなど、地域住民がコロナ禍においても安心して避難できる避難所となるよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◆(松井よしのり君) それぞれ御答弁ありがとうございました。まずは要望から。 指定避難所における新型コロナウイルス感染症対応について、ただいま防災危機管理局長から、3密回避するため、地域防災計画見直し行うと明確な答弁いただきました。ありがとうございます。今後、避難所内における感染症防止策徹底するため、新型コロナウイルス感染症対策に向けた指定避難所運営マニュアル策定も予定されており、避難所内における避難者間ソーシャルディスタンス確保や避難者健康管理、避難所内衛生対策など期待し、市民皆様に安心して避難いただける避難所運営実現に向けて取組さらに強化していただくこと強く強く要望させていただきます。 次に、新型コロナウイルス対策ワクチンに対する接種に向けた準備についてでありますが、平成25年度厚生労働科学研究「新型インフルエンザ等発生時市町村におけるワクチン効率的な接種体制あり方検討」報告書によりますと、ワクチン最短4か月で住民全員に接種することが想定されております。同様に今回この新型コロナウイルスワクチン接種におきましても、ぜひとも最短4か月で市民全員に接種が行えるよう、是が非でも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、医療機関へ支援につきましては再質問させていただきたいと思います。 今後とも切れ目ない支援お願いしたいと思いますが、第2波に向けた支援も重要であります。 繰り返しになりますが、本市において、2月14日に初めて患者発生が確認され、それ以降、クラスター発生など感染拡大が続いておりましたが、最近感染者動向見ていますと、4月25日以降は新規感染者数は低く抑えられております。これは、4月10日に愛知県独自緊急事態宣言が発出されて以降、市民一人の3密避ける等新しい生活様式行動が功奏してきたものと言っていいでしょう。 しかし、5月25日には国緊急事態宣言が全面解除され、経済活動も徐々にではありますけど再開し、人の往来も戻りつつあります。経済活動再開自体は喜ばしいことでありますけれども、第2波がいつ発生してもおかしくない状況であることは、忘れてはなりません。そのこと私たち全員が肝に銘じ、第2波に向けて備えしていくことが大切ではないかと考えます。そして、市民安全・安心守るという観点からも、一番課題はしっかりとした医療供給体制整えること、医療崩壊何としてでも防がなくてはならないということだと思います。 医療機関置かれた厳しい現状はさきに述べたところでございますけれども、再度、健康福祉局長にお尋ねいたします。第2波に備えた一歩先見越した対策、医療崩壊防ぐためさらなる方策について見解お聞かせください。また、そのような対策より効果的なものとするためには、まずは医療現場厳しい現状名古屋市としてもしっかりと把握する必要があると思いますが、健康福祉局長お考えお聞かせください。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、コロナ禍における医療機関へ支援について、医療崩壊防ぐためさらなる方策と医療現場現状把握に関する再度お尋ねいただきました。 第2波については、いつ頃来るか、感染規模はどの程度になるかなど、想定するは非常に難しいところでございますが、今回第1波経験生かし、第2波に向けた備え今すぐにでもスタートする必要があると認識しております。 その中で、医療提供体制確保、言い換えれば、医療崩壊防ぐことが新型コロナウイルス感染症対策中でも非常に重要な課題であると認識しております。 そうした認識下、医療機関へ支援につきましては、これまで、国、愛知県、名古屋市が一体となって多角的な施策段階的に整えてまいりました。感染拡大期においては、感染症患者医療機関へ迅速な受入れということが対策成否分けることになります。 こうしたことからも、第2波到来に備え、国、県、市が一体となって新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金活用など、今ある制度駆使しながら医療機関支えていかなければならないと考えております。 そのためには、議員御指摘とおり、今医療機関経営状況や医療従事者現状、医療資材確保状況などとともに、第2波に向けてどのような支援が必要なしっかり把握することが不可欠であります。そのため、アンケート調査実施するとともに、日頃から医療機関声に耳傾け、必要に応じて迅速かつ適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(松井よしのり君) 局長、答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルスによる院内感染へ警戒から受診が落ち込んだり、手術一部休止するなどした結果、医療機関経営に深刻な影響与えていることは言うまでもありません。また、第2波到来により、さらに経営が圧迫され、病院そのものが経営危機に陥り、地域医療崩壊招いてしまうではないかという、非常に私は危惧しております。 緊急事態宣言が解除された今でも患者さん受診控えが続いている、まさに待ったなし状況であります。早急に医療機関経営状況把握に努めるためアンケート調査行い、現場叫び聞き、嘆き聞き、そして第2波に備えた迅速かつ適切な支援お願いし、全て質問終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中里高之君) 次に、久野美穂君にお許しいたします。    〔久野美穂君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(久野美穂君) お許しいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、住宅都市局に、市有財産有効活用という面から、市営住宅例に取って質問いたします。 地域方から、市営住宅に何とか入れないか、そういうお話よくいただきます。そういう依頼されてくる方は、ほとんどが単身者で、そして高齢方ばかりです。しかも、皆さん、何年間も応募し続けてずっと落選している、そんな状況です。 市営住宅昨年度抽せん倍率は、一般向け、つまり、家族向けものが平均で4.9倍であったに対して、単身者向けものは13.5倍と非常に高い倍率でした。その中でも皆さんが入りたいと思われる部屋は集中するので、実際に皆さんが申し込まれる人気高い部屋倍率は非常に高いものとなっております。 抽せんしないで何とか市営住宅に入る方法はないか問合せしたら、先着順で受け付けている部屋があるということでした。要するに、一般に募集かけた際に誰からも手挙がらなかった部屋に関しては、自動的に先着順という部屋ほうに回って、抽せんすることなく入居希望者が市営住宅に入れる、そういうことでした。 それじゃあ、市営住宅に入りたいという方にその部屋御紹介したいと思い、一覧表見せてもらいました。すると、先月募集資料中には単身者向けものは1軒も出ていなくて、全て2以上家族で申し込んでください、世帯で申し込んでくださいというものばかりでした。その理由は、部屋面積が55平米超えるものに関しては2以上でしか申込みができなかったからです。 世帯向け抽せん倍率は4.9倍、単身者向けものは13.5倍なんです。ということは、断然市営住宅に入りたいは単身者ほうが多いわけなのに、今回は無抽せんで単身者に供給できる住宅は1軒もなかったということになります。これは需要と供給バランスが随分と崩れていると思うんです。特に単身者で、しかも高齢となってくると、民間住宅に入居するも非常に難しいですし、今回コロナような中で収入面からも民間出ざる得ない、そんなことも増えてくるかもしれません。 ですから、平米数こととかいろいろおっしゃりたいかもしれませんが、ここまで来れば、畳半畳大きいから、小さいからといって、単身者には貸し出せないんです、そんな細かいこと言っているではなくて、入りたいに入ってもらう。今ある名古屋市財産有効に活用するということにつながるではないかと思います。 それで、一つ目質問ですが、せめて先着順、無抽せんで入れるという部屋に関しては、単身者向け、家族向けというような区別することなく、申し込んできたたちに部屋開放、供給すべきだと思います。当局見解伺います。 また、名古屋市市営住宅は全部で約6万戸あるということですが、うち理由はともかくとして、空き部屋が8,000軒近くあります。5年以上もの、10年以上もの、中には27年もの間空いたままというものもあります。つまり、10%以上部屋が空いたままということなんです。これはとてももったいないと思います。そこで、第2問としてお尋ねするわけですが、こういった空き部屋解消するために今までどのような手だて講じてきたか、お聞かせください。 第3問としてですが、例えば先着順、無抽せんで入れる住宅は、中川区万場荘と松下荘に集中しているように見えます。抽せんもなく入れるのに、ここまで応募者がいない住宅が二つ箇所に集中してしまっている。なぜなか、また、それら住宅空き家対策どのようにしてきたか、それについてもお聞かせください。 続いて、健康福祉局に高齢者福祉介護サービスについて質問いたします。 日本は、類見ない高齢社会となっております。周りにも高齢者が多くなってきたなと思うと同時に、介護、福祉大切さ改めて思うわけです。 実際に私実家親が入院したときに、介護が自分にとって非常に身近なものになってくると思い、勉強しなければならないという気持ちからヘルパー資格取りに行きました。そのとき感想としては、介護現場で働くということは本当に大変なことだなということです。介護現場で努力している、福祉ために貢献している、そういうたち努力無駄にしてはいけない、そう思います。 そして、高齢者とその家族も含めて社会全体で支えていこうという介護保険制度設立目的に沿って、末永く高齢社会支えていけるそのシステム頓挫させないために、私たちはしっかりと見守っていかなければならない、改めて強くそう思うわけです。 そう思っていた矢先に、たまたま御近所の人から次ような話伺いました。うちお父さん、もう少しで死んでしまうところだったよとその方がおっしゃったんです。お父さんというは相談してきた方御主人なんですが、ある施設に入ったら、食事もしっかり食べさせてくれない。それに対して文句言ったら、家族で食べさせてくださいと言われたそうです。おしめ替え、着替え、お風呂もこちらが言うまでやってくれない。三度三度食べさせに行くぐらいだったら、家で面倒見ていると同じよねと、その方はおっしゃったんです。一緒にお世話していた娘さんも疲労から倒れてしまうし、御主人も日に日に弱っていってしまったそうです。請求された費用明細書や役所から届く医療費通知見たら、受けてもいないサービス金額や一度も診てもらっていないクリニック請求が入っていたそうで、抗議したら間違っていましたとことだったそうです。 その施設出て次に移るときには、その施設の人から、次に移ることができてよかったねと、その奥さん取って涙流して喜んでくれたそうです。今施設は本当によくお世話してくださるそうで、御主人も元気取り戻していったそうです。 点数で表すならば、今施設は100点満点、前施設はゼロ点にも満たないマイナスだと、そういった表現もされました。こんなひどい施設こと、どこに訴えていったらいいかというが相談趣旨だったんです。 その後、たまたま中日新聞に、障害者福祉施設に利益優先でモラル低い事業者が相次いで参加している、職員数や利用者数ごまかすという手口使う、不正しようという業者は書類きれいに整えるので、自治体チェック擦り抜けて不正受給しているという記事がありました。表面化している事例は氷山一角だろう、そんなコメントも載せていました。その記事10日後には、介護職員不足隠して不正請求して行政処分受けた名古屋市事業所記事も読みました。これからますます必要になる介護保険制度が一部心ないたちために危機に瀕することがないように、ひどいサービス受けるが1でも少なくなるようにと強く思います。 そこで質問いたします。こういった不正問題が取り沙汰されている昨今、名古屋市高齢者福祉における介護サービス向上ために何してきたか、お聞かせください。 また、今まで名古屋市が取り組んできた実績を通して、不正問題排除するためにも、さらに付け加えなければならない点、改善しなければならないこと、いろいろ考えられたことと思います。併せてお聞かせください。 これで、第1回目質問終わります。(拍手) ◎住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、市有財産有効活用に関し、市営住宅につきましてお尋ねいただきました。 まず、単身者向け住宅として活用についてでございます。 長期間応募がない世帯向け住宅単身者向け住宅として活用することは、単身者向け募集応募者多くが高齢者であり、団地高齢化につながることから、慎重な対応が必要ではありますが、単身者から市営住宅ニーズは高く、議員御指摘ように空き家解消有効な手だてとなる可能性がございます。 今後につきましては、団地ごと高齢化状況十分に踏まえながら、長期間応募がない住宅対象に、世帯向けとして募集する55平米超える住宅単身者向け住宅として活用することについて、速やかに検討進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅空き家解消するため取組についてでございます。 市営住宅空き家は、令和2年1月31日現在で7,786戸ございますが、そのうち、6,082戸が建て替え事業等により入居者募集することが困難な空き家や次回以降入居者募集に向けて調整中空き家で、残り1,704戸が既に募集済みで入居契約に至っていない空き家でございます。 この入居契約に至っていない空き家につきましては、その解消図るため、一般募集において応募がなかった住宅について落選者向け再募集行うほか、再募集実施してもなお応募者がなかった住宅につきましては、先着順で応募できる先着順募集実施しているところでございます。 最後に、中川区、万場荘、松下荘などにおいて空き家が多く発生している理由、その解消ため取組と住宅都市局として認識についてでございます。 中川区万場荘、松下荘など団地に空き家が多く発生している要因としましては、主に交通利便性や買物施設有無など周辺環境による影響や、55平米超える世帯向け間取り住宅が多いことが考えられます。万場荘、松下荘など団地へ申込み促すため、これまでチラシや特設ホームページ制作などPRに努めてまいりましたが、空き家解消には至っておらず、解消に向けてさらなる対策講じる必要があると認識しております。このため、先ほど申し上げました単身者向け住宅として活用することにつきまして、速やかに検討進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、名古屋市高齢者福祉における介護サービス向上についてお尋ねいただきました。 まず、これまで取組でございます。 介護サービス向上させ、利用者方が安心してよりよいケア受けられるよう、介護保険法に基づき、介護サービス事業所へ指導等行っているところでございます。 具体的には、年に一、二回、事業所集めて行う集団指導において、問題となる報酬算定や事業所運営示し、是正ため指導行っており、適正化に向けた事業所自体取組促しているところでございます。 また、特別養護老人ホームなど施設サービスはおおむね3年に1回、訪問介護など居宅サービスはおおむね6年に1回、個別に実地指導行っております。さらに、基準違反や不正疑いがあると認められる場合には、監査を随時実施しております。 令和元年度実績としましては、実地指導1,314件、監査141件でありました。このほかにも、利用者が事業所選択する際参考となるよう、サービス内容等情報インターネットで公表する情報公表制度や、事業者団体と共催により介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価といった事業実施し、事業者が自らサービス向上図る取組推進しております。 さらに、介護職員資格取得に係る費用助成や介護業務に関連する知識、技術等習得図るため各種研修実施を通じて、介護サービス向上に取り組んでいるところでございます。 次に、改善に向けた課題、具体策でございます。 サービス向上図ることや事業所による不正や不適切な運営防止することが、安心して介護サービス利用していただき、介護保険制度へ市民信頼確保するために重要であると考えております。そのためには事業所へ適時適切な助言、指導行っていく必要があると考えております。 今後課題は、要介護状態悪化防止や全国的に増加傾向にある高齢者虐待へ対応と認識しており、理学療法士や保健師といった医療的な知識持った職種活用が必要と考えております。 また、増加し続ける事業所へ対応も課題と認識しておりまして、平成29年度に開始した指導業務の外部委託について、指導委託するサービス種別拡大や件数増加など、充実・強化が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆(久野美穂君) ただいまそれぞれお答えいただきました。 健康福祉局お答え聞くと、とてもきめ細やかな指導行っているということはよく分かりました。また、指導体制強化ために新たに理学療法士や保健師活用したい、お答えいただきました。そういった専門的な別目で見てもらうことは、さらに介護サービス向上、強化に資することになるので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 しかし、今お話伺っていると、事業所と関わりという面ばかりが多く聞かれます。行政が事業所から聞き出すだけ、事業所へ指導、助言する、自浄作用促していく、そういうことだけでは実態把握するには不十分であると思うし、目が届かず不正につながる場合もあると思います。現場で働いているたち素朴な意見、直接サービス受けている利用者やその家族声、生聞くということが非常に大事なことになってくると思います。そういう面で取組が事業所へ働きかけに比べれば物足りないように感じます。 だから、広く市民皆さん聞くのに、誰もが気軽に訪れる場所、目につきやすい区役所に、福祉に対する意見や不平不満受け付ける目安箱ようなもの置くことは、事業者とかに遠慮することなく、広く様々に意見集約できる、とてもいい有効な方法だと思います。それ設置するお考えがあるかどうか、お聞かせください。 住宅都市局からは、長期間空いている部屋単身者向けに開放する、その方向で検討したいというお答えいただきました。それについては非常に前向きなお答えいただいたと評価いたします。 ただし、くれぐれもお願いですが、検討に時間取らないでいただきたいと思います。入りたいがいます。ここに部屋が空いているんです。であるならば、入ってもらえば解決する問題だと思います。検討で時間取っていたずらに空き状況引き延ばすは市有財産無駄遣いだと思います。 単身者向けに空き部屋開放することは団地高齢化につながると懸念されているようですが、現在高齢化社会においては、そのことは別に対処する問題だと思います。そのことについて、一言申し添えておきます。 そして、約7,800戸空き家うち、実際に募集にかけれるものが1,700戸だということです。残り6,000戸については、どんな事情があるにせよ、募集に回せない、空き家にしておかなければいけないというは多過ぎる数だと思います。これについては、空き家解消ために特段努力してもらいたいと思います。 それから、中川区この松下・万場荘に関してですが、現実に空き部屋解消するために名古屋市もチラシ作ったりして努力している、今お聞きしました。交通便が悪いとか買物するところが近くにない、そういう不便な場所だから、そんな理由もお聞きいたしました。 ただ、先ほどおっしゃらなかったけれども、人気出ないこの市営住宅中に設備が古いということもあると思うんです。一つ例申し上げますと、ここに松下荘、万場荘入居者募集チラシがあるんです。見えないと思いますので--そのキャッチフレーズがなかなかすごいんですが--読み上げますと、「名二環完成で更に便利に!」、「庄内川臨むリバーサイドタウン☆」。このキャッチフレーズだけ見ればすごく魅力的に思えます。入りたいなと思わせるものがあるんです。でも、実際は入居希望者がいないわけなんです。それは設備ところに一つ問題があると思うんです。風呂場スペースはある、しかし、湯舟はあるけど釜がない、湯舟もなければ釜もないとなっているんです。それってお風呂って言えるんでしょうか。到底それはお風呂とは言えないと思います。昔は、日本ではまち中に、いわゆる銭湯があるが当たり前でした。しかし、今はもうマンションとかに変わってしまったり、日常生活中で毎日入りに行くお風呂屋さん見かけることもほとんどなくなってしまいました。社会情勢が大きく変わっているんです。なのに、いまだに入居するときにはお風呂は自分で取り付けてくださいねというは本当におかしいし、不親切だと思うんです。 憲法にも、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度生活営む権利有する。」とうたわれております。とにかく住む場所さえ提供すればよかった時代考え方今に引きずるべきではないと思います。周辺に駅がない、スーパーがない、住むに不便だから入居希望者が少ない、それが現実だとするならば、そういった現実解決して、地域ぐるみで暮らしやすい市営住宅にしていくが行政役割ではないでしょうか。 今後、新しく市営住宅造ることはないと聞いております。あるとすれば建て替えしかない、そう聞いております。であるならば、建て替えるときこそ名古屋市が市営住宅に対する考え方改める絶好チャンスだと思います。 そこで質問ですが、今後市営住宅建て替えに当たっては、単体で市営住宅だけ建て替えるという、そういう考え方ではなくて、市営住宅中心に据えた一大コミュニティーつくるという考え方が必要だと思います。 特に、今私が申し上げたような万場荘や松下荘ように、たくさん部屋があるのに条件が悪いということだけでが集まらない、そんな住宅は、悪い条件解消していろんな世代の人たちが入りたいなと、そう思わせるような条件整った一大ニュータウンとしてよみがえらせることが必要になると思います。市営住宅含めた地域一帯地域おこし、地域づくりという観点から変えていくという考え方が必要になると思います。それについて見解お聞かせください。 ◎健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、名古屋市高齢者福祉における介護サービス向上に係る目安箱設置について、再度お尋ねいただきました。 介護サービス向上ため、利用者や介護職員等関係者から御意見や苦情積極的に伺っていくことが重要でございまして、また、こうした中から不正事案発見、摘発につながることもまれではございません。 現在本市では、NAGOYAかいごネットご意見箱や愛知県国民健康保険団体連合会に設置されている介護サービス苦情相談窓口などで御相談や苦情お聞きしておりますが、市介護保険課へ直接お電話いただく事案も数多くございます。 利用者御本人や御家族しっかり受け止め、より一層サービス向上につなげるために、相談窓口電話番号等明記したチラシ介護サービス利用する際負担割合示した介護保険負担割合証発送時に同封するなど、さらなる周知図ってまいります。 議員御提案目安箱につきましては、身近にネット環境ない高齢者方が手書きで御意見お寄せいただける有効な手段と考えられることから、区役所へ設置に向けて検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、再度、まちづくり観点から見た市営住宅在り方につきましてお尋ねいただきました。 市営住宅建て替えによって団地内に余剰地が生じる場合には、高齢者や子育て世帯など、多様な世代居住に配慮し、生活支援施設導入図るなど、地域特性踏まえた有効活用検討し、地域まちづくりに貢献する団地再生推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆(久野美穂君) 健康福祉局からは、介護サービス利用者へ送る書類に相談先電話明記したチラシ同封する、そういうアイデアがありました。相談先周知できるとてもいい方法だと思います。また、区役所に目安箱設置するという私提案に対しても、前向きに考えるとお答えいただきました。評価したいと思います。 これからますます大事になる高齢者福祉、特に介護福祉について、一部心ないたち手によって壊されてしまうようなことは絶対に許せません。名古屋市としても、その制度しっかり守るために監視行き届かせてほしいと思います。通り一遍指導や通り一遍査察だとかに陥らず、実質的に効果があるように目みはらせて介護守ってほしい、そのため不断努力してほしいということ重ねて強く要望いたします。 住宅都市局からは、将来建て替えときには地域まちづくりに貢献する団地再生やっていきたい、そういうお答えいただきました。評価いたします。 実は、私が先ほど申し上げたような、市営住宅中心として一大コミュニティーつくる、それは別に夢ような話ではありません。名古屋市ではもう実現しているところがあります。私が知っているは千種区自由ケ丘です。30年前は古い低層市営住宅がずらっと並んでおりました。当時は、建て替えに当たっては地域強い反対もあったと聞いております。でも、丹念に説得しながら、理解得ながら、今ある姿に変わったわけです。 今ある姿というは、光十分に取り入れた明るい市営住宅に、同じエリアには学区文化祭にも使われるような大きな会館、特養、デイサービス備えた老人施設、保育園、スーパーもあって、地下鉄も通っている。民間マンションも立ち並んだし、個人病院も集まってきている。住みたい、住みやすい市営住宅に、一大ニュータウンに生まれ変わりました。 そういうすばらしいコミュニティーが出来上がったは、市営住宅建て替えるに当たって、その地域どのようなまちにしようか、どのように発展させようかという当時名古屋市計画局大きな将来図があったからこそ実現できたと思います。まさに行政先見明であり、勝利だと思います。そういう視点今後は特に積極的に取り入れてほしいと思います。 例えばコロナ対策など、目問題迅速に対応する、それも行政大切な仕事です。でも、もう一方では目先ことではない、5年先、10年先、50年先名古屋市思い描いて、名古屋市百年計という大きい立場から考え方で市政進めていく、それも行政大事な役割だと思います。 今から新たに条件よい土地購入して名古屋市広げていく、そんなことはできないわけです。よくても悪くても、今ある状態名古屋市より条件よい名古屋市に変えていく以外に方法はないわけです。松下荘や万場荘建っているところも名古屋市が持っている貴重な財産であるという考えに即して、みんなが集まってきやすいような、みんなが住みたがる、そういうまちに変えていく、そういうことが名古屋市財産有効に活用していくということにつながるではないでしょうか。 市営住宅は名古屋市持つ貴重な財産であるということ忘れることなく、有効的に、総合的に将来見据えたまちづくり中で考えてほしいということ切に要望いたしまして、私全て質問終わります。ありがとうございました。(拍手) ◆(吉田茂君) 明6月25日午前10時より本会議開き、第89号議案はじめ25件に対する質疑並びに質問続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんこと動議提出いたします。    〔「賛成」〕 ○副議長(山田昌弘君) ただいま吉田茂君動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○副議長(山田昌弘君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。          午後2時41分散会      市会議員  成田たかゆき      市会議員  塚本つよし      市会副議長 山田昌弘      市会議長  中里高之...