令和 2年 6月 定例会 議事日程 令和2年6月24日(水曜日)午前10時開議第1 令和2年第89号議案 名古屋市
瑞穂公園条例の一部改正について第2 同 第90号議案 名古屋市市税条例等
の一部改正について第3 同 第91号議案 名古屋市
保健衛生関係手数料条例の一部改正について第4 同 第92号議案 名古屋市
入学準備金条例の一部改正について第5 同 第93号議案 名古屋市地区計画等
の区域内における建築物
の制限に関する条例
の一部改正について第6 同 第94号議案 令和2年度名古屋市
一般会計補正予算(第4号)第7 同 第95号議案 令和2年度名古屋市
基金特別会計補正予算(第3号)第8 同 第96号議案 令和2年度名古屋市
公債特別会計補正予算(第1号)第9 同 第97号議案 指定管理者
の指定
の変更について第10 同 第98号議案 指定管理者
の指定
の変更について第11 同 第99号議案 指定管理者
の指定
の変更について第12 同 第100号議案 指定管理者
の指定
の変更について第13 同 第101号議案 指定管理者
の指定
の変更について第14 同 第102号議案 指定管理者
の指定
の変更について第15 同 第103号議案 指定管理者
の指定
の変更について第16 同 第104号議案 指定管理者
の指定
の変更について第17 同 第105号議案 指定管理者
の指定
の変更について第18 同 第106号議案 指定管理者
の指定
の変更について第19 同 第107号議案 指定管理者
の指定
の変更について第20 同 第108号議案 指定管理者
の指定
の変更について第21 同 第109号議案 指定管理者
の指定
の変更について第22 同 第110号議案 指定管理者
の指定
の変更について第23 同 第111号議案 損害賠償
の額
の決定について第24 同 第112号議案 整備計画
の変更に対する同意について第25 令和2年承認第6号 名古屋市
介護保険条例の一部
を改正する条例
の制定に関する専決処分について
--------------------------- 出席議員 北野よしはる君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君
成田たかゆき君
岩本たかひろ君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 塚本つよし君 沢田ひとみ君 河本ゆうこ君 豊田 薫君 手塚将之君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さいとう愛子君 さはしあこ君 前田えみ子君 日比美咲君 森 ともお君
服部しんのすけ君 浅野 有君 西川ひさし君 中里高之君 丹羽ひろし君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 岡本やすひろ君 小川としゆき君 斎藤まこと君 服部将也君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 増田成美君 佐藤ゆうこ君 鈴木孝之君 田山宏之君 浅井康正君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 三輪芳裕君 岡田ゆき子君 田口一登君 余語さやか君 長谷川由美子君 中川あつし君 うえぞ
の晋介君 江上博之君 さわだ晃一君 大村光子君 橋本ひろき君 吉田 茂君 小出昭司君 山田昌弘君 欠席議員 鹿島としあき君
--------------------------- 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君
防災危機管理局長 渡邊正則君 総務局長 中田英雄君財政局長 鈴木峰生君
スポーツ市民局長 寺澤雅代君経済局長 難波伸治君
観光文化交流局長 松雄俊憲君
環境局環境都市推進監 須網正人君
健康福祉局長 山田俊彦君
子ども青少年局長 杉野みどり君
住宅都市局長 光安達也君
緑政土木局長 酒井康宏君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君
総務局総務課長 舘 雄聡君
財政局総務課長 後藤仁美君
スポーツ市民局総務課長 杉山和人君
経済局総務課長 杉山拓也君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 小木原吏香君健康福祉局総務課長 浅井令史君
子ども青少年局総務課長 嶋 久美子君
住宅都市局総務課長 加藤高弘君
緑政土木局総務課長 山口浩明君
---------------------------消防長 小出豊明君
消防局総務部総務課長 加藤哲也君
---------------------------教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 櫻井瑞郎君
--------------------------- 令和2年6月24日 午前10時開議
○議長(中里高之君) これより本日
の会議
を開きます。 本日
の会議録署名者には
成田たかゆき君、塚本つよし君
の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第25まで、すなわち第89号議案「名古屋市
瑞穂公園条例の一部改正について」より承認第6号「名古屋市
介護保険条例の一部
を改正する条例
の制定に関する専決処分について」まで、以上25件
を一括議題に供します。 この場合、質疑
の通告がありますから、順次お許しいたします。 なお、この場合、「議案外質問」も併せ行います。 最初に、さはしあこ君にお許しいたします。 〔さはしあこ君登壇〕
◆(さはしあこ君) おはようございます。 質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼
の意
を表するとともに、今なお治療中
の方々と御家族に心からお見舞い
を申し上げます。そして、この間、患者
の治療に奮闘されている医療関係者
の皆さん、保健所
をはじめとした市職員
の皆さん、保育や介護など、全て
のエッセンシャルワーカー
の皆さんに心から感謝
を申し上げます。 それでは、通告に従い、まずは、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所
の在り方について、
防災危機管理局長に質問します。
新型コロナウイルス感染症の予防には、密集、密閉、密接
を避け、
人と
人と
の物理的距離
を取る、手洗いや消毒
の徹底など清潔で衛生的な環境
を整える、そして、栄養バランスが取れた食事や十分な睡眠などで健康
を維持し、免疫力
を高めることが大切です。これらは感染予防だけでなく、災害関連死
を防ぐためにも大切です。体育館
の床で
の雑魚寝や冷めたおにぎりが当然だった避難所
の生活環境
を思い切って改善する必要があります。 まずは、1
人当たり
の避難スペースです。一般的に、避難所である学校
の体育館は、まさに密集、密閉、密接
を生じやすい場所です。国
の通知でも、避難所が過密状態になること
を防ぐ、避難者が十分なスペース
を確保できるようにとし、
人と
人と
の間隔はできるだけ2メートル空けること、つまり、1
人当たり2メートル掛ける2メートル、4平米
を確保することが望ましいとしています。 ところが、現在、名古屋市
指定避難所運営マニュアルでは、
避難スペースは1
人当たり2平米が目安です。先日行われた市
の職員による
新型コロナウイルス感染症に対応した
指定避難所開設運営の実地検証訓練
の検証
を踏まえ、マニュアル
を改定する予定とお聞きしました。 そこでお伺いします。避難所で
の3密状態
を避けるためには、1
人当たり
の避難スペースの基準
を拡大する必要があります。
指定避難所運営マニュアルの改定に当たって、現在
の2平米から4平米へと
避難スペースの基準
を変更する必要があると考えますが、いかがですか。 現在、市内
の指定避難所は約800か所、収容人員は約26万
人を想定しています。1
人当たり
の避難スペースを2倍にすると、避難所も現在
の2倍以上必要になります。国
の通知では、可能な限り多く
の避難所
の開設、親戚や友人
の家へ
の避難
の検討
を呼びかけています。安全確保
を最優先し、可能ならば自宅や車中泊も含めて様々な避難先
を想定するようにしています。これからは学校でも、体育館だけでなく教室
を避難所として活用することが当然になり、ホテル、旅館、民間団体等
の会議室、
研修センター等の活用も積極的に行っていくことになると思います。感染症対策
の上でも、様々な部屋
を準備しておくことは有効です。国も、感染によるリスク
の高い高齢者、基礎疾患
を有する者、障害者、妊産婦及びその家族などへ
の配慮
の必要性
を呼びかけています。様々な部屋
の一部は、以前から私が必要性
を訴えている妊産婦や乳幼児
のため
の避難所としても確保すべきです。 これから
の避難所は、このようにいろいろな形態
を組み合わせて運営することが求められると思いますが、本市は具体的にどうするつもりですか。学校以外にも避難所
を拡大することが必要だと考えていますか、お答えください。 避難所
の生活環境について、何度か
TKB--トイレ、キッチン、ベッド
の改善
を呼びかけてきました。
段ボールベッドの備蓄については前向きに取り組むとお聞きしています。 今回伺いたい
のは、
キッチン--食についてです。感染症予防にはバランス
の取れた温かい食事も重要です。新型コロナ
の影響で営業時間
の短縮
を余儀なくされた飲食店では、テークアウトに取り組むところが増えました。どこへでも出かけて温かい食事
を提供する
キッチンカーは、イベント
の中止に悲鳴
を上げながらも必死に営業努力
を続けていました。
キッチンカーの会社では組合
をつくり、災害時でも物資
の提供などで自治体
を応援する取組
を広げています。 昨年9月議会でも提案しましたが、今回
の経験も生かして、災害時にもその食事提供力
を発揮していただいてはどうでしょうか。業者には一定
の売上げ
を保障し、被災者には元気が出るおいしい食事
を届ける、小規模分散型
の避難所にふさわしい食事支援になります。飲食店などや
キッチンカーの事業者と協定
を結び、災害時にも温かい食事
を避難所に提供してもらう仕組み
をつくること
を改めて提案します、いかがでしょうか。 次に、避難所で
のよりよい衛生環境
のため
の地域
の担い手づくりについて、
健康福祉局長にお伺いします。 避難所では、
エコノミークラス症候群の予防とともに、インフルエンザなど感染症
の予防が健康管理
の基本です。市内でも、避難者
の健康管理
を支援するサポーター
の養成が取り組まれてきました。 サポーターとは、感染症予防や避難者
の健康管理について
の知識や技術
を学んだボランティアです。大規模災害時、行政や医療職がすぐ避難所に駆けつけることは難しい。避難所で
の集団生活は感染症が流行しやすい。そこで、適切な対策
を行える知識
を持ったサポーターが地域役員と協力して、避難所で
の健康管理や衛生管理
を自主的に行う仕組みです。既に百数十
人が受講し、
フォローアップ研修も行われています。避難所
の運営
を主体的に取り組むリーダー
の育成が、地域
の防災力
を高めます。新しい感染症に対しても、医療チームと力
を合わせ、正確な情報と適切な行動
を取れる人々
を地域に育てることが必要です。 避難所には施設班や救護班が設置されますが、加えて、新型コロナ
の対応がさらに増えます。日頃から住民一
人一
人の意識
を高めることが、避難所全体
の衛生水準
を引き上げ、感染
を最小限に抑えます。その中からリーダーとなる方が出ていただければ、さらに底上げになります。 自主防災会や
保健環境委員の方々などや退職された保健師や養護教諭、力になりたいと思っている地域
の方々に感染症対策
の基本
をしっかり学んでもらい、避難所で
の清潔な環境保持と被災者
の健康悪化
の兆候
を見逃さない地域
の担い手
を育てていく考えはありませんか。 次に、教育長に伺います。学校で
新型コロナウイルスの感染から守る
のは、災害時
の避難者だけではありません。毎日学校に通い、教室で長い時間
を過ごす子供たち
の感染リスク
を抑えることは、再開後
の学校が第一に考えるべき課題です。友達に会える
のはうれしいけど、コロナにうつらないようにしてほしい、できれば怖いから学校
を休みにしてほしい、これが子供たち
のリアルな声です。こうした不安
の声にも寄り添わなければいけません。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離
の確保
を呼びかけ、
人と
の間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けること
を基本としています。しかし、本市
の学級編制は40
人が基準です。40
人学級では2メートルはおろか、1メートル空けることも不可能で、身体的距離
の確保と大きく矛盾しています。学校は再開されましたが、過密状態
の教室に子供も教職員も保護者も不安
の声
を上げています。身体的距離
の確保、新しい生活様式
の重要な一つとして社会全体で取り組むときに、教室は例外な
のですか。 長い休校で心身ともに大きなストレス
を抱えている子供たちに丁寧に寄り添うことも必要です。学習
の遅れ、学力
の格差に対しては、子供一
人一
人に丁寧に教えることが欠かせません。
小規模クラス編制でこそ子供たちに寄り添えます。 国会では、安倍首相も少人数学級
の実現に向けて鋭意努力
をしていきたいと述べています。少人数学級
の推進が今こそ必要です。
新型コロナウイルス感染症から子供たち
を守るためにも、小中全学年で少人数学級
を実現すること
を名古屋市
の教育行政
の目標として掲げるべきではありませんか。国に必要な財政措置
を求めつつ、まずは小学校1・2年生で導入されている30
人学級
を、今こそ速やかに3年生以上に広げるべきです。答弁
を求めます。 そのために必要な
のは、教室と教員
の確保です。教育委員会は、40
人学級でも子供同士
の身体的距離
を1メートル確保できるとしています。皆さん
のところにもお配りしているので、見ていただきたいと思います。図
の1
を見てください。あまりにも窮屈です。黒板
の目
の前まで机
を置き、教卓も撤去、教室
の後ろ
のロッカーからはランドセル
の出し入れもできません。先生
の居場所さえもありません。国からは、感染レベルが上がったら2メートル
を確保するよう通知がありますが、下
のところにありますが、図2
のような対応は到底できません。医療的なケアが必要な子供や基礎疾患がある子供がいることも忘れてはいけません。せめて40
人以上
のクラスだけでも教室
を分けるべきではありませんか。 今、本市では、40
人の過密状態
の教室が何校、何教室ありますか。早急にこの密
の状態
を解消するために、空き教室
の活用はもちろん、必要な教室
の確保に積極的かつ柔軟に取り組むべきではありませんか。 教員
の確保は、手厚く柔軟な教育
のためにも、感染症対策
のためにも重要です。我が党は、全国で小中学校
の教員
の10万
人の増員と、養護教員
をはじめ、教職員、学習支援員
の十数万
人を増員し、20
人程度
の授業ができるようにと提案しています。 この間、教職
の定年
を迎えた約20万
人のうち、教職に就いていない10万
人を教員免許更新制も凍結するなどで確保することや、全国
の教員採用試験の受験者13万7000
人のうち、採用者数3万7000
人です、若い方々
の採用枠
を思い切って広げてはどうでしょう。 現在、教員
の10万
人増に必要な予算は約1兆円です。第2次補正予算
の予備費10兆円
の1割です。子供たち
のためにそれくらい
の予算
をつけなくてはどうする
のか、国
の責任と負担で教員
を増やすこと
を一緒に強く求めたいと思います。 定年退職して教職
を離れた方には、こういうときだからこそ力
を貸してほしい、若い世代
の教員免許保持者にも、教壇に立ってほしいと呼びかける、この二つ
の方向で教員数
を思い切って増やしてはいかがでしょうか。 以上で、第1回目
の質問
を終わります。(拍手)
◎
防災危機管理局長(渡邊正則君)
防災危機管理局に対しまして、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所
の在り方について、数点
のお尋ね
をいただきました。 議員御指摘
のとおり、避難所における3密状態
を避けるため、避難者同士が一定
の距離
を保つことができるような避難所
の在り方
を考える必要があると考えております。 国が示している基準でも、1家族が1区画
を使用し、人数に応じて区画
の広さ
を調整すること、家族間
の距離
を1メートル以上空けることとされており、先般、この基準
を参考に実施いたしました検証訓練
の結果など
を踏まえまして、
指定避難所運営マニュアルに反映してまいりたいと存じます。 様々な施設
を活用した
避難スペースの確保に向けましては、まずは現行
の指定避難所内におけるスペース
の拡大
を図り、1
人当たり
のスペース
をこれまで以上に確保したいと存じます。また、今回
のコロナ禍
の状況
を踏まえまして、感染リスクが高いとされる高齢者や妊産婦
の方々は避難所
の専用スペースや別室に御案内するなど、避難所内におけるソーシャルディスタンス
の確保
をさらに進め、感染リスク
を減らせるように努めてまいりたいと存じます。 議員御提案
の温かい食事
の提供につきましては、時系列に応じて適切に対応できるよう、供給体制
の充実に努めてきたところでございます。今後も様々な
物資供給事業者と
の協定締結など、関係局と連携
を図りながら、避難所における生活環境
の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所
の在り方について、よりよい衛生環境
のため
の地域
の担い手づくりに関するお尋ね
をいただきました。 多く
の被災者が利用する避難所
の生活において、感染症など
の健康被害
を防ぐためには、被災者一
人一
人が自分
の健康
を守る意識と行動ができるよう、平常時から意識
を高めていくことが必要になります。 これまでも保健センターにおいては、保健師が健康教育として災害時
の健康危機管理に関する講話等
を行っており、令和元年度に全市で280回、延べ8,256
人の方に御参加いただいたところでございます。この中で、自然災害が起こった場合
の避難所運営における感染症予防や感染症が発症した場合
の対応などについても周知啓発
を実施してまいりました。 今後は、
新型コロナウイルス感染症対策について
の内容も適宜加えまして、引き続き地域
の方々に対する健康教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、コロナ時代
の学校
の安全と学び
の保障に関し、2点
のお尋ね
をいただきました。 まず、少人数学級
の推進についてでございます。 本市では、文部科学省作成
の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなどに従い、学校生活
の中でマスク
の着用、手洗い
の徹底、教室における身体的距離
の確保等
の配慮
を行いながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めているところでございます。 教員
の定数につきましては法律に基づいて決定
をされますが、本市では教員配置
を工夫することで、小学校1・2年生において30
人学級、中学校1年生において35
人学級
の少人数学級
を独自
の施策として実施しております。その他
の学年につきましては、教科や学習内容に応じて少人数指導やティームティーチング
を柔軟に組み合わせて学習に取り組むことで一定
の成果
を上げているところでございます。少人数学級
のさらなる拡大につきましては、こうした現状
を踏まえ、慎重に判断する必要があると認識しております。 次に、教室と教員
の確保についてでございます。 議員お尋ね
の40
人学級が存在する学校数は、本年4月時点で、小学校32校、中学校18校となっております。学級数で申し上げますと、1学級当たり40
人の学級数は、本年4月時点で、小学校3,769学級
のうち58学級、中学校1,449学級
のうち52学級となっております。 教育委員会といたしましては、臨時休業後
の学校再開に先立ち、使用していない教室がある学校において、各学校
の実情にもよりますが、学級
を二つ
のグループに分けた上で授業
を実施するなど
の取組も例として示したところでございます。 なお、教員
の確保につきましては、定年退職者
をはじめとする正規教員以外
の教員免許保持者を現在においても常勤講師や非常勤講師として任用し、正規教員と共に学校現場
を支えていただいているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆(さはしあこ君) それぞれ御答弁
をいただきました。まずは要望
を述べたいと思います。
防災危機管理局長から、1
人当たり
の避難スペースについては、検証訓練
の結果
を踏まえ、マニュアルに反映していくと
の答弁
をいただきました。これは、新しい基準に変えていくと理解
をいたしました。また、これまで以上にスペース
を確保するとはいうものの、学校内で
の確保にとどまっています。本当にそれで足りる
のか不安です。愛知県下
の市町村では、リスクが高くなる基礎疾患
のある方や高齢者や妊産婦などに滞在してもらうよう、新たな避難所
の確保も進めています。感染症対策も含め、新たな避難先
の拡大
を早急に進めるよう要望いたします。
健康福祉局長からは、
新型コロナウイルス感染症対策
の内容も適宜加えて、引き続き地域
の方々
の健康教育に取り組んでいくと
の答弁
をいただきました。避難所
を運営する地域住民
の中で、感染症へ
の対応力、公衆衛生
の知識
を広げることが災害と新型コロナ
の複合災害において大きな力となりますので、しっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。 それでは、教育長に再質問
をさせていただきます。これからはウイズコロナ
の時代と言われています。長期的にコロナと共生していかなければいけません。 少人数学級
の拡大は、昨年2月議会でも、少人数指導やティームティーチング
を組み合わせ、一定
の成果
を上げており、慎重に判断する必要があると答弁され、感染拡大した以前と何ら変わっていません。私は、今
の状況
を踏まえてお尋ね
をしました。今国会で、首相でさえ、少人数学級に向けて努力
を重ねてきて前進している、コロナ
を踏まえて検討していきたいと思っていると答弁しています。 新型コロナは未知
のウイルスで、かかったら突然重症化することもあります。だからこそ、命
を守ること
を一番に考えなくてはいけません。少人数学級
を拡大すること
の必要性について、
新型コロナウイルス感染症対策
の観点からいかがお考えですか、教育長
の認識
をお答えください。
◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、コロナ時代
の学校
の安全と学び
の保障につきまして、再度
のお尋ね
をいただきました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、長期的な対応が求められることが見込まれるところでございますが、こうした中でも、持続的に児童生徒など
の教育
を受ける権利
を保障していくため、学校における感染及びその拡大
のリスク
を可能な限り低減した上で学校運営
を継続していく必要がございます。 繰り返しとなりますが、本市では文部科学省作成
の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に従い、学校
の新しい生活様式に沿って
新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆(さはしあこ君) それでは、ここで河村市長に質問させていただきたいと思います。 教育長は、小学校3年生以上は40
人学級でも仕方がないと思えるような答弁でした。これでコロナ感染
を防ぎ、行き届いた教育ができるんでしょうか。実際は、教室内には柱もロッカーもあります。黒板は目
の前に迫っている、教卓や教壇
をどかさなくては1メートルさえ確保できない、4,400
人の子供たちが身動きもままならない、こんな詰め込んだ教室で勉強
をしているわけなんです。 コロナで子供
を1
人も死なせないまち
を実現すると言われている
のなら、コロナに不安がっている子供や保護者に安心していただくためにも、新型コロナ
を踏まえ、少人数学級も検討していただきたい。市長、答弁
を求めます。
◎市長(河村たかし君) まず、人数だけ
の問題じゃないもんで、これはですね。特に私が心配しておる
のは、画一一斉教育といいますけど、今まで
のやり方が進化せぬかと、これで。特にタブレット
をやると採点や何か便利になるわけです、これが。そういうことで、それじゃあ、先生
のためだけになってまって、肝腎
の子供さんが、学校がやっぱり楽しくなって、自分ら
の好きなこと
を学校生活
の中でやっていけると、そういう
のをつくっていかないかぬということで、全力でやっておりますがな。コロナ
のほうは、名古屋、割と特色的に言うと、接触感染
をやっぱり防いでいくと。これは相当、ほか
の自治体ではやっておらぬこと
をやっております。それからピアラーニングとか、仲間でみんなでやっていくとか、それから、何遍も言っておりますけど、アクティブラーニングといって、結局アクティブラーニングという名
の一斉教育
をやっては何ともなりませんもんで、そういう対策
を取って、常勤スクールカウンセラーなんかと一緒になって、子供がとにかく楽しくなるように、学校が。子供が楽しくなるように、そこら辺
の中身
を非常に重要視しておるところでございます。
◆(さはしあこ君) 今、市長からは、人数
の問題ではないと言われました。 結局、これは距離
を置くために、やっぱり教室内
の人数
を20
人程度に抑えるということが、今回
の新型コロナにも本当に、そういったところもしっかり進めていかなくてはいけないというふうに思っています。子供たちや保護者や、それから教職員
の現場にいる皆さん、本当にコロナ
のこと、大変だと思いますし不安がっています。ですから、まずはそういったことに対して、少人数で
の学級がどうかというところ
をぜひ市長には考えてもらいたい。私はそういうふうに思っています。 ですから、ぜひ、最後になりますけれども、新型コロナ
を防ぐために、この少人数学級
の拡大、これもしっかり考えていただいて取り組んでいただきたいということ
を申し上げまして、質問
を終わります。(拍手)
○議長(中里高之君) 次に、西川ひさし君にお許し
をいたします。 〔西川ひさし君登壇〕
◆(西川ひさし君) ただいま中里議長からお許しがいただけましたので、昨年は議会運営
の都合上させてもらえませんでした。1年ちょっとぶりであります、久しぶりであります。ちょっと緊張しておりますが、通告に従いまして、順次質問
をさせていただきます。 しかし、その前に一つだけ皆さんに申し上げたいことがあります。世界中に蔓延
をし、猛威
を振るい、我が国にも緊急事態宣言が発出され、多く
の犠牲
をもたらしました憎むべき
新型コロナウイルス感染症、この感染症により大切な命
を、家族
を奪われてしまった方々に御冥福
を祈るとともに、心よりお見舞い
を申し上げます。そして、今なお罹患し、闘病されてみえる方々にも一日も早い回復
を祈念させてもらいます。また、この
新型コロナウイルス感染症対策に尽力
をされてみえる医療従事者
の方、そして、市
の職員さん
をはじめとする多く
の感染症対策に関わる関係者
の皆さん
の日頃
の努力に対し、改めて心から感謝申し上げる次第であります。 名古屋は、発症
の最低2日前からほかへ
の感染が起き得ると
の仮説
を立て、感染者
の発症2日前から接触した
人を濃厚接触者とし、追跡調査し、対策
を講じてきたおかげでクラスター
を抑え込むことができ、感染拡大
を防ぐことができてまいりました。この名古屋式とも言われる対策、医療関係者や市
の職員皆さんが、夜
を徹して、休日返上で対応してきてくれたおかげであるということは決して忘れてはならないと思います。ねえ、市長さん、聞いておりますか。(「よう聞いております」と呼ぶ者あり)よろしく。関係者皆様には、引き続きどうぞよろしくお願い
をいたします。 それでは、まず初めに、学校体育館へ
の空調整備についてお伺い
をさせていただきます。 また暑い日々がやってきます。私も以前はこの季節になりますと、さんさんと輝く太陽
の下、グラウンドで青春
の汗
を流し、健全なるすがすがしい学生生活
を送っていた、そんなこと
を昨日
のこと
のように思い出すものであります。しかし、最近
の暑さというものはひどいものです。毎年毎年、夏になるたびに全国各地で最高気温
の観測記録が塗り替えられていきます。毎日毎日ニュースでも暑い暑い、暑さ
の質も変わってきたようであります。 そんな中、名古屋市では平成最後となる2018年、観測史上最高気温となる、何と40度超えという熱波、もはや災害と言える猛暑、40.3度
を記録いたしました。その年、7月17日、同じ県内
の豊田市では、学校
の課外活動中に熱中症で小学生が亡くなってしまうという、あってはならないことが起こってしまいました。小学校1年生、まだまだこれからかわいい子供さん、先
の長い人生について、本当に楽しいこといっぱいあったことでありましょう。貴重な命が失われてしまいました。年々暑さが厳しくなってきている
のは、皆さんも身に染みて感じていることだと思います。 この年には、気象庁でも命
の危険がある暑さとし、一つ
の災害と認識がなされ、暑さ
のピークも9月上旬までに複数回あり、世界
の異常気象、この現実は、熱波は新しい災害であると言われ出した
のも記憶に新しいことであります。 近年は、熱波
をはじめとして多種多様な多く
の災害が発生するようになってきました。学校は、子供たち
の教育
の拠点としてだけでなく、地域
の最も身近な避難所として
の機能も果たしております。特に体育館は、避難された方々
の主たる生活拠点として重要な役割も果たすことになっております。 私もこれまで--あれは私が子供
を授かってからという思いがありますので、かれこれ六、七年になろうかと思いますが--小中学校
の体育館へ
の空調整備については、幾つか
の都市で整備、導入され始める何年も前から、子供
の命
を守るため
を旗頭とし、そしてまた、避難所
の熱中症対策
のためにも早期整備すべきであると、本会議や委員会
をはじめとする様々な場面でお訴え
をさせていただいてまいりました。 あれから数年がたちました。政令市では大阪市や神戸、そして東京都など、各都市で学校体育館へ
の空調導入、徐々に整備されつつある状況となってきております。しかしながら、この名古屋ではいまだに1校も整備がなされておりません。具体的な計画さえも打ち出されておりません。 そこで、教育長、お伺い
をさせてもらいます。他都市において、学校体育館へ
の空調整備が始まってきております。全国的にも必要性はより高まってきているこの現状
の中で、名古屋市はこのままでいい
のでしょうか。教育委員会として、学校体育館
の空調整備についてどう考えておみえになる
のか。これまでも検討は進めてきたこととは思いますけれども、これから何
を行っていかれる
のか
をお答えください。 次に、コロナ禍から
の反転攻勢に向けた観光・MICE施策についてであります。 今年
の2月以降、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛やイベント
の中止要請が行われた結果、非常に多く
の企業、幅広い業界が非常に大きな打撃
を受けてまいりました。そうした中でも、とりわけ観光関連業界や広い意味で
のイベント関連業界が受けた影響は深刻なものであると認識
をいたしております。そうした業界
の窮状
を踏まえつつ、今定例会において補正予算として提出されております本市
の取組2点につきまして、
観光文化交流局長にお伺い
をさせていただきたいと思います。 まず1点目、観光消費喚起事業についてであります。 これまで、
新型コロナウイルス感染症の拡大
を受け、旅行業や宿泊業、地域交通、飲食業、イベント・エンターテインメント事業などなどに幅広く、観光・イベント関連業界に深刻に影響しているところであり、また、中部国際空港
の国際線が、前年が週463便であった
のに対し、つい先日まで全便運休が続いていたほか、今年度4月
の名古屋市内主要17ホテル
の客室稼働率についても、前年比として75.5%減
の11.9%となるなど、いずれ
の業界においても大変大きな影響が出ているものと把握
をさせていただいております。 そのような状況から
の反転攻勢
を見据え、国では4月末
の第1次補正予算において、ゴー・トゥー・キャンペーン事業として1兆6794億円が計上されております。中でも観光需要喚起策であるゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンについては、この夏
の事業開始
を念頭に、既に事務局
を担う事業者
の募集も開始されるなど、国により示された外出自粛やイベント開催制限
の段階的緩和とともに、今後、感染症対策には十分気
を配りつつも、できるだけ急ピッチで経済活性化に向けた取組
を進めていかねばならない段階に来ているものと思います。 観光やイベント関連産業は非常に裾野が広くて、地域経済
の早期
の回復、活性化
のためには着実に回復していってもらわなければならないものと考えておりますが、そのためには、国
の支援策だけに任せておく
のではなく、名古屋としても、国
の施策と連動または連携するような支援策にしっかり取り組んでいってもらいたいものだと考えております。 この観光消費喚起事業はどのような形で
の支援策となる
のでしょうか。また、国
の事業はこの夏
の開始
を目指しておりますけれども、今年は夏休みも短縮がなされてくるようであります。少なくとも、秋
の行楽シーズンには多く
の皆さんに活用してもらえるように、周知
を含めて早め早めに取り組んでいただきたいと思います。そこで、名古屋
の事業につきまして、いつ頃から事業開始
を想定しておみえになる
のか、お伺い
をさせてもらいます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会
のモデル実施についてであります。 今回、コロナ対策として
人の往来やイベント
の開催が大きく制限
をされたことのみならず、イベント主催者
の方が地域社会や住民
の方
の安全
を第一に考えられた結果として、自主的にイベント開催
を取りやめられた事例もあると伺っております。私
の身近なところでもそういった声は多く聞いておりますけれども、大規模な会議やコンサート、展示会はもちろん
のこと、
説明会やセミナー、講演会、また、個人
のそれぞれ
の人生において大きなイベントであります入学式、卒業式、入社式、そしてまた結婚式といったものまでもが軒並み中止という状況になってまいりました。そうした状況
を受けた大規模イベント
の会場となる展示場や会議場に限らず、式場となるホテルやレストラン、そういった民間施設
の方々までもが極めて大きな直撃弾
を受けている
のであります。 こうした傾向は、屋内イベントに限らず、屋内、屋外同様であり、久屋大通公園などで例年開催されております大規模イベント
をはじめ、地域単位
のお祭りなども立て続けに中止となっており、その損失は、旅行業、宿泊業、地域交通、飲食業、本当に多く
の幅広い観光関連事業者、そしてイベント
の企画運営、会場施設、会場設営、そして看板、花、装飾、チラシ印刷、本当に多く
の多岐にわたるイベント関連
の事業者さんが大きな打撃
を受けております。 そうした中、今回実施される展示会は、国により示されたイベント開催制限
の段階的緩和
の目安に沿って、イベント開催における感染症対策
をこの名古屋市が世界に先駆けてモデルケース的に示すとともに、感染症対策に係る様々な製品やシステム
を展示することで、今後
のニューノーマル時代に対応した展示会
の開催需要
を喚起すること
を目指すものであると認識
をさせていただいております。 せっかく全国に先駆けて、先陣
を切って開催するのであるならば、その新たな展示会は、コロナ禍により甚大なダメージ
を受けた非常に多く
の中小企業にとって
の希望
の光となることは間違いがありません。また、今後
の進むべき道しるべ、指針、従来型
の展示会とは全く違うやり方で行われるものであっても、そうした形でやってもらいたい、そう考えております。そのためにも、この展示会では、感染予防に関する最新
の技術や対策、システムなど
を取り入れた新しいイベント
の実施方法
を紹介していくべきであり、さらには、著名な学識者にもセミナーなどに参画してもらい、
新型コロナウイルス感染症対策に関する新しい知見も取り入れつつ、全国に、いや、志
を高く、世界に広く発信できるような展示会とするべきではないかと考えますが、
観光文化交流局長、いかがでしょうか。 以上
をお伺いさせていただきまして、1回目
の私
の質問
を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、学校体育館へ
の空調整備についてお尋ね
をいただきました。 教育委員会といたしましても、学校体育館へ
の空調整備は、酷暑期
の教育環境
の改善に一定
の効果があると考えております。そのため、これまで議員からいただきました御指摘も踏まえ、関係局と連携
をして、学校体育館へ
の空調整備について研究
を行ってきたところでございます。 他
の政令指定都市におきましては、今年度初めて本格的に学校体育館
の空調が夏に稼働いたしますが、各都市で整備する内容には様々な違いがあると認識しております。 教育委員会といたしましては、この夏に空調が設置されます先進都市
を職員が実際に訪問し、学校体育館
の空調
の稼働状況と空調整備に伴う具体的な効果や課題
を調査、確認してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長(松雄俊憲君) コロナ禍から
の反転攻勢に向けた観光・MICE施策について、2点
のお尋ね
をいただきました。 初めに、観光に係る消費喚起策についてでございます。 これまで、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、外出自粛やイベント中止要請が行われてきました結果、観光・イベント関連業界は深刻な打撃
を受けており、現在、早期
の回復に向けた国や地方自治体から
の支援が求められている状況にあるものと認識
をいたしております。 そうした関連業界
の苦境
を受けて、国による短期集中かつ大規模な観光需要喚起事業--ゴー・トゥー・キャンペーン
の実施が予定されており、観光・運輸業、飲食業及びイベント・エンターテインメント業等
の観光・イベント関連業界全体へ
の幅広い経済波及効果が期待されているところでございます。 本市といたしましても、議員御指摘
のとおり、こうした国による支援策
の効果
を市内観光・イベント関連業界に確実に取り込み、地域経済
の回復に向けた機運醸成につなげていくことは大変重要であると認識しております。 こうした観点から、本市が実施いたします観光消費喚起事業につきましても、国
の事業
の展開や創出される効果
の取り込み
を十分に意識しながら、市民から観光客まで幅広く、多く
の方々に名古屋
の観光
をお楽しみいただけるような実施内容にしていきたいと考えております。また、事業
の開始につきましては、議員御指摘
のとおり、秋
の行楽シーズンに多く
の方に御利用いただけるよう鋭意調整
を進めてまいりたいと存じますので、御理解
を賜りたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会
のモデル実施についてでございます。 議員御指摘
のとおり、展示会につきましても、国から
のイベント等自粛要請が出されました2月末以降、多くが中止または延期となっており、主催者のみならず、設営・レンタル業、警備・清掃業等
の展示会
を支える多く
の業界及び事業者が仕事
を失うなど、大変大きな影響
を受けていると認識
をいたしております。 MICE関連事業者には中小事業者が非常に多く、そうした方から事業継続が困難になりつつあるという切実な声
をいただいている一方で、イベント主催者からは、早期にイベント
を開催したいが、コロナ禍でどのような対策
を取ればいいか分からない、あるいは、こうした状況下でイベント
を再開していくためには、ぜひとも行政に開催
を先導してほしいという意見もいただいているところでございます。 そうしたことから、まずは展示会
の早期
の再開に向け、イベントに係る感染症対策
を具体的に示すとともに、再開
の機運
を醸成するために、
新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会
を全国に先駆ける形でこの9月にも開催してまいりたいと考えております。 当展示会では、展示会業界やディスプレー業界
の全国団体とも連携し、感染症予防に係る最新
の機器、システム
の展示のみならず、それら
の機器やシステム
を当展示会
の運営にも取り入れてまいりたいと存じます。 また、議員御指摘
のとおり、当展示会
の開催意義
をより高めるためには、機器等
の展示のみならず、
新型コロナウイルスの最新
の知見や今後
の見通しなど
の情報
を学識者等に参加いただくセミナー
を同時に開催すること等により、幅広く発信していく計画としたいと考えております。 当展示会には、イベントはもとより、宿泊、飲食及びレジャーなど、様々な関係者
の皆様にお越しいただき、学び
の場として御活用いただくとともに、会場にお越しいただけない方々へ
の対応といたしまして、インターネット配信も実施してまいりたいと考えております。 こうした様々な工夫
を施した展示会
をモデル実施することで、新しい生活様式に対応した展示会
の手法
を本市として提案するとともに、引き続き実施する観光消費喚起事業と連動することで、当地域
の経済と観光
の早期
の復活
を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆(西川ひさし君) それぞれ御答弁
をいただきまして、ありがとうございます。 まず、観光消費喚起事業についてでありますけれども、国による観光需要喚起事業
の効果
をしっかりこの名古屋市に取り込んでいくためにも、その実施に当たっては、国
の施策と連動していくことが非常に重要だと考えております。先ほど
観光文化交流局長からも、できるだけ早期にと御答弁
をいただきました。疲弊した観光業界
を一刻も早く、また、確実に救済
をしていくためにも、ぜひ可能な限りピッチ
を上げて、秋
の行楽シーズンにターゲット
を合わせた事業実施に向けて取り組んでいただきますようお願い
をいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症対策屋内展示会
のモデル実施についてでありますけれども、これは、イベント業界
のモデルとなるような展示会
をこの名古屋が主導して開催するということ、全国初
の試みだと聞いております。展示会主催者や会場管理者、そのほか
の携わる関連事業者
の皆さんに対し、適切な感染症対策
を行うことによる安全対策、リスク
のないイベント
の実施方法
を示していただきたいと思います。市がこのような積極的な姿勢
を見せることによって、展示会主催者に勇気
を与えていただいて、展示会
の再開機運
を高めていただいて、ひいてはそれが展示会に関連する本当に多く
の皆さん方、事業者
の皆さん方
の支援につながること
を期待したいと思います。 続きまして、教育長さん、御答弁ありがとうございます。ここで、教育長さんには再度
の質問
をさせていただきたいと思います。 長年、机上で
の研究であったことだと思われておりますが、今回は実際にこの夏、設置された他都市に教育委員会
の皆さんが足
を運び、現地
の空調
の設置
の状況
を確認してもらう、視察
をしてもらう、調査
をしてもらう、そうした御答弁
をいただきました。やっと一歩踏み出した
のかなと感じておるところでありますけれども、先ほどからも、私、気になった
のは、課題という言葉があまりにも多過ぎる。何が課題な
のか、毎回いろいろと詳しく聞かせてもらいたいと思っておりますけれども、しかし、ここでせっかく1歩進んだのに2歩下がってもらっては元も子もありません。 コロナばかりに気
を取られておりますけれども、先ほども申し上げました、年々平均気温は上がっているこの状況は目
を背けること
のできない現実であります。コロナ
の関係もあるでしょうけれども、市民
の方から、子供
を学校へ送り出す緊張感というものがストレスになっているという声も多く
の方々からお聞かせ
をいただいております。学校再開から1週目で、既に熱中症で保健室で休んだ子や校庭で座り込んでしまった子、嘔吐してしまった子などなど、各地域にて毎日
のように発生
をし出しているそうであります。一刻
の猶予もありません。そしてまた、災害も忘れた頃にやってくるではないですが、いつ起こるか分からないことから、スピード感というものが一番大事な
のではないかなと思っております。 昨年、私も東京都
の北区と品川区、そうしたところ
をはじめとする空調が整備された学校体育館
を見に行かせていただきました。それぞれ
の現場で心に残っていることは、それぞれ
の場所で対応していただいた方々
の異口同音
の思い
の籠もった言葉であります。それは、子供
の命が最優先であるから、この言葉に尽きる
のではないでしょうか。体育館
の外回り、館内で配管等がむき出しになっていたりボール除け
のネットが後づけ
をされていたり、一見見た目は不格好かなという思いも当初はあったようでありますけれども、しかし、私、見せてもらったときには、心が籠もっているな、この学校は、決して不格好ではない、逆に、なぜか味があるように見えました。温かい学校だなという思いも受けました。理由は、子供
の命
を守ること
を最優先し、体育館へ
の空調整備
を一番に、スピード感
を重視したためであるという
説明でした。課題なんていう
のは後からついてくるものだという言葉もいただきました。いいですか、この言葉、大変説得力がありませんか。名古屋市
の教育委員会さんも最優先すべきことという
のは同じじゃない
の、違うんですかね、名古屋市さん
の教育委員会さんは。教育委員会として、子供
の命が最優先だということは一緒でしょう。小さな命
を守るために、早急に酷暑期
の教育環境
を改善していかなきゃならないんですよ。それが教育委員会
の最大
の使命ではないでしょうか。今はそれにコロナ対策も重要課題であります。今後、その対策
のために学校運営上、体育
の授業以外で学校体育館
を活用することが必要不可欠となってくるでしょう。コロナは今回に限ったことではないと思いますよ。また次なるコロナがやってくるかもしれない。そうしたときにしっかりと対策が取れること、それが使命じゃないですかね。 今後、そうしてくると、体育館
の活用
の重要性という
のはますます高まってまいります。私はそう考えております。スピード感
を持って、覚悟
を持って取り組む
のならば、ただ単に教育委員会さんだけで視察される
のではなく、これは一歩進んだかもしれない、でも、その実現に向けて専門家
の皆さん
の知見も--これは時間が限られたものでありますけれども--早急に活用し、今年度速やかに本格的な調査
を行うべきではないでしょうか。 学校体育館へ
の空調整備に向けた確固たる決意、この名古屋
の学校教育
を代表して、教育長さんにその決意
をいま一度聞かせてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、学校体育館へ
の空調整備に関しまして、専門家による本格的な調査と整備に向けた意気込みについて、再度
のお尋ね
をいただきました。 議員御指摘
のとおり、体育館は学校で最も広い空間でございますので、密
を避けるという新型コロナ対策として学校体育館
を活用する場面がこれまで以上に増えることも想定
をされます。 酷暑期における教育環境
の改善に加え、
新型コロナウイルス感染症へ
の対策
のため、学校体育館へ
の空調整備
の必要性が高まってきていると認識しておりますので、本市
の学校体育館
の空調に求められる機能や必要となる経費などについて、専門業者へ
の外部委託により早急に調査
を行ってまいりたいと考えております。 また、学校体育館は災害時
の主要な避難所として指定されておりますので、避難所に整備する空調設備として必要な機能につきましても、関係局と連携
をして、併せて調査してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、調査結果
を踏まえ、学校体育館
の空調整備に向けて、スピード感
を持って検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆(西川ひさし君) 教育長さん
の先ほどより熱い思い
の籠もった再度
の答弁、ありがとうございました。 体育館へ来年度、空調整備、その教育委員会として
の決意
をいただいたことだと思います。文面
のところはよく分からないところもあるんですけれども、空調に求められる機能や必要となる経費などについて、専門業者へ
の外部委託により早急に調査
を行う--これはつけるために行うものでありますよね--早急につけるために調査
をする、現場へ足
を運ぶ、スピード感
を持って対応していく、そうした答弁でよかったと私は理解しておりますが、間違いがあれば教えてください。 学校体育館
の空調整備、先行して整備した大阪や神戸は、緊急防災・減災事業債
を活用したということ
を聞いております。緊急防災・減災事業債は、今年度、期限でありましたけれども、我が自民党会派としましても、あらゆるルート
を使い、国に対して延長
の要望
をさせていただいているところであります。それが延長された際には、市債も活用していただいてスピード感
を持って早急に、来年度整備に向けて汗
をかいていってほしい。そうした事業債
を活用することでもしスピード感が失われる
のであるならば、市債で行ってもらいたい、それぐらい
の覚悟は持ってもらいたいと思っております。汗
をかいてください。全て
の子供たちは大切な宝であります。緊急防災・減災事業債、防災
のため必要な整備に充てられるものであるので、また、教育委員会さんは、他
の部局、関係局とも十分に連携
を進めてもらいたい。 しかし、この事業は、主体は教育委員会
の責任
の下であります。子供たち
の命が一番だという強い気持ち
をしっかりと持って、それ
を忘れないで取り組んでいただきたい。そのために、まずは、今年はスピード感
を持って積極的に調査
を、多く
の専門家
の知見も踏まえ、幅広くやられる、そしてまた、令和3年度予算で空調整備に向け、予算化
を行うこと
を決意
をしている、実現していくこと、そのことが私は今日
の約束だと思いますが、教育長さん、もう一回、この名古屋市が子供たち
の、他都市と同じように子供たち
の命は一番
の宝物であるということ、そのこと、そしてまた、私が今述べさせてもらったこと、間違いかどうか、お答えいただけますでしょうか。
◎教育長(鈴木誠二君) 学校体育館
の空調整備につきまして、再度
のお尋ね
をいただきました。 今年度実施
をいたします職員が先進都市
を訪問して
の調査、あるいは専門業者に委託して
の調査につきましては、名古屋市
の学校体育館に空調整備
をすると、進めるというために行うため
のものというふうに認識
をしております。 申し上げるまでもなく、御指摘
のとおり、子供
の命
を守ること、教育委員会にとりまして最も大切な仕事であるというふうに認識
をしておりますので、教育委員会といたしまして、主体性
を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆(西川ひさし君) ありがとうございます。 ぜひとも教育委員会さんが責任
を持って、率先してこの名古屋市
の子供たち
の命
を守る、これ
を最優先に考えていただける、そのこと
を実行してもらえること、約束
をさせてもらったということ
を確認させてもらいまして、私から
の本日
の全て
の質問
を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中里高之君) 次に、うかい春美君にお許しいたします。 〔うかい春美君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆(うかい春美君) 議長
のお許し
を得ましたので、通告に従い、順次質問
をさせていただきます。 その前に、このたび
の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様にお見舞い
を申し上げます。そして、亡くなられた皆様
の御冥福
をお祈りし、御家族
の皆様に心よりお悔やみ
を申し上げます。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大
を防ぐため、罹患された皆さん
の命
を救うために日々御奮闘されている医療従事者
の皆様方
をはじめ、各関係者
の皆様に心から感謝申し上げます。 さて、東京では都知事選が始まりましたが、改めてウイズコロナ時代
の選挙
の在り方
を考えさせられます。 また、アメリカでは、この秋に大統領選が予定され、あのトランプ大統領は2選目
を目指しています。報道によれば、トランプ氏は20日より支持者集会
を再開したと
のことです。集会時、入り口でマスクが配布されたそうですが、マスク
を外す
人が続出し、映像
を見る限りでは、ほとんど
の人がマスク
を外していたようです。感染リスク
を思えば、日本では考えられないことです。しかも、世界一感染拡大が著しい勢いで広がっているアメリカにおいてであります。かつて、河村市長が様々なお手本
を示してあげたトランプさん--トランプさんにその認識はなかった
のでしょうけれども--今度は直接電話でもして、この名古屋、正しいコロナ対策
を伝授してあげてはいかがでしょうか。 では、質問に入ります。 初めに、海外から
の帰国者に対する
新型コロナウイルス感染症の検査対応について、
健康福祉局長にお尋ねいたします。 先週6月17日、中部国際空港国際線
の一部が再開しました。それに先立つ15日、愛知、岐阜、三重
の3県知事は、「水際対策
の強化について」と
の要望書
を厚生労働大臣や経済再生担当大臣らに提出し、帰国者
の検査結果が判明するまで
の間、空港内
の待機スペースや検疫所長が指定した宿泊施設において帰国者
を留め置くとともに、帰国者に関する情報提供
を適切に行うよう要請すると
の申入れ
を行いました。 この要請は、
新型コロナウイルス感染症が流行する国々などから帰国し、空港でPCR検査
を受けた帰国者
のうち、公共交通機関
を使わずに自宅に帰ることが可能な帰国者、つまり、自家用車などで迎えが可能な帰国者は、PCR検査
の結果が判明する前に自宅に戻ることができているということから生じる感染拡大
の危機感から発出していると思います。実際、本市においても、5月末からは海外から帰国された方々
の感染が発生しています。また、現実に成田から名古屋に帰国した方があり、自宅に戻ってから陽性になっている事例があります。 これまで、名古屋市として様々な課題はあるものの、市職員が一丸となって
新型コロナウイルス対策に取り組み、感染可能期間
を発症
の2日前からと、国に先駆けて感染
の経路
を突き止め、感染拡大防止につなげた対応については、私は大変すばらしいことであると思いますし、名古屋民主市議団としても高く評価しております。 しかしながら、市内において、6月7日に5月14日以来
の感染者が発生し、その後、本日に至るまで
の間
の感染状況
を見ると、海外から
の帰国者に関係する事案が11名中7名と目立って増えていることから、大きな不安
を感じざる
を得ません。 さきに述べましたように、海外から
の帰国者に対して空港
の検疫所においてPCR検査
を行うことは当然です。それは当然として、その検査結果が出るまで
の間--七、八時間とも聞いておりますけれども--検疫所
の指定した宿泊施設や空港内
のスペースで
の待機
を徹底せずに、公共交通機関
を利用しないで自宅に戻れる場合は自宅に戻って待機してよいとなっています。これは一体どうしたことな
のでしょうか。私は理解に苦しみます。自宅に戻るまで
の道中でドライブインやコンビニに立ち寄る可能性もないとは言えませんし、自宅に戻り待機して結構待っている間に、少なくとも家族とは密接に接触することになります。帰国者本人以外
の家族は、買物や職場、学校などにも出かけます。こうして検査結果が告げられるまで
の間に一体何
人の方々に接することになる
のでしょう。後に告げられる検査結果
のいかんにかかわらず、感染拡大につながるおそれが大きくなっていく
のは間違いありません。ここが大きな問題です。 また、検疫所における感染状況
の報告は国が一括で報告
をしていますが、そのことによって、市内在住
の方が感染していても市
の報告として発表されないことになっています。実際は市内在住
の方が感染しているにもかかわらず、市内では感染者が出ていないように受け取られ、名古屋市民
の中には名古屋では感染者がいないと
の安心感につながり、誤った認識
を持って生活しているような状態になってしまう
のも問題だと考えます。安心感が、心
の安定ならともかく、油断や不注意
をも生んでしまっては本末転倒です。 海外から
の帰国者へ
の感染症対策は、検疫法
をはじめとした国
の取扱いにより行われていることは十分に承知しています。しかし、これまで述べてきた検疫所における検査
の取扱いについて、大都市名古屋
の市民、在勤者
を含め、その生活、健康、命に直接的に関与し、責任
を負う本市
の立場として、このまま看過することはできません。 折しも、明日にも海外から中部国際空港に到着する便があります。今後も海外から
の帰国者が増加すると想定される中で、これら帰国者へ
の感染症対策には大変問題がある。大きな危惧
の念
を感じざる
を得ません。 そこで、海外から
の帰国者について、空港検疫で
のPCR検査結果が判明するまで
の間、公共交通機関
を利用しなければ自宅待機が認められるという措置に対して
の本市
の認識と課題について、
健康福祉局長にお尋ねします。 また、現在、帰国者
の感染者数が市民に知らされていないことについて、市民に適切な情報
を周知する観点から公表されるべきと考えますが、併せてお答えください。 次に、コロナ禍における避難所運営に対する住民支援についてお尋ねいたします。 夏に向かってこの季節に危惧される
のは、ゲリラ豪雨や台風による水害、そして頻発している地震、現在、世界中
を苦しませているコロナ禍にそのような自然災害が重なることも想定せざる
を得ない状況にあります。自然災害へ
の備えは待ったなしです。コロナ禍における避難所運営もこれまで
のような運営とは概念
を変えた取組が必要だと考えます。 例えば、災害時に住民
の避難所となる学校
の体育館は、コロナ禍では3密
を避けなければなりませんので、収容できる人数は、これまで考えられていた収容人数
の3分の1、4分の1、いや、それ以下ともなるでしょう。感染
をした疑いがある方は、別
の部屋
を確保して隔離しなければならなくなります。家族とも離さなければならなくなります。食事やトイレなども別々にしなければならなくなります。感染が疑われる方ばかりではなく、健常者、健康に支障がない避難者も、ソーシャルディスタンス
の下で、手洗い、うがい
の励行はもちろん、食事やトイレ
の使用に留意しなければなりません。 例年ならば6月
のこの時期には、各区において水害
を想定して
の水防訓練が行われます。9月には全市一斉
の防災訓練が実施されます。また、各地域や学区、町内などでは自主防災訓練が盛んに行われています。しかし、長引くコロナ禍においては、
人を集めて
の訓練が実施できずに全て中止となっており、今後
の発災時における避難所運営
をどうしたらよい
のかと心配
をする声も上がっています。 私ども名古屋民主市議団は、先般、市長に、コロナ禍
の第2波襲来時に自然災害が重なるような複合災害となる場合も想定して、感染予防
を意識した避難所マニュアル
を早急に作成するよう要望してまいりました。その点も含めて、このような状況
をどう捉え、今後どのように災害へ
の備え
を進めていくつもりな
のか。コロナ禍における避難所運営に対する支援について、
防災危機管理局長にお尋ねします。 次に、コロナ禍における環境デーなごや中央行事についてお尋ね
をいたします。 長期にわたる緊急事態宣言、外出自粛要請によって、市民
の日常が大きく変化しました。ステイホーム
の掛け声
の下で家族が家庭にいる時間が長くなり、経済活動が停滞し、緊急事態宣言解除後もその影響はとても大きく、元に戻ることがなかなか難しい状況です。家庭生活にも、社会生活にも、働き方にも変化が生じ、新しい生活スタイルが求められています。 とりわけ、外出自粛
の間には、当然ながら生ごみなど
の家庭ごみ
の量が増加したり、資源分別もままならないことも見られました。感謝すべきは、緊急事態宣言
の間もごみ収集車で家庭ごみ
を収集して回ってくださった環境事業所
の皆さん方です。仕事とはいえ、マスクなど
のコロナウイルスに汚染されているかもしれないごみ
を収集、処理しなければならない
のは大変な業務です。市民から
の感謝
の手紙に力づけられながらも収集業務
を続けてくださったことに改めて敬意
を表する次第です。 さて、7月1日から全国一律
のレジ袋有料化も始まります。かつて環境先進都市とも言われた本市では、レジ袋有料化は他都市に先駆けて取り組まれ、一部
の大手スーパーなどでは、平成19年
の緑区で
のモデル実施
を皮切りに、現在も全市で実施されています。そのためか、平成28年
の環境対策に関する市民アンケートによると、エコライフ
の実践としてエコバッグで
の買物
を常に実施していると答えた
人が70.7%、時々実施しているという
人が16.8%、両方合わせると87.5%となっています。市民と
の協働
の力であり、実にすばらしいことであると思います。また、平成29年
のアンケートでも、常に実施が69.6%、時々実施が18.9%、合わせて88.5%と、市民
の皆さん
の多くがエコバッグ
を買物に活用していらっしゃいます。 一方で、多く
のコンビニやドラッグストアなどでは、お店がレジ袋に商品
を詰めてくれるままに受け取って帰ることも多いようですし、持ち帰ったレジ袋は、可燃ごみ
の内袋にしたり、物入れに使ったりして便利に活用している
のが現状だと思います。 しかし、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化など
の解決に向けた第一歩として、プラスチック製買物袋
の有料化を通じて、マイバッグ
の持参など、消費者
のライフスタイル
の変革
を促すこと
を目的として、国において全国一律
のレジ袋有料化
を実施するという
のですから、改めてその広報や啓発にも努めていかなければならなくなります。 ところで、3月半ばから
の緊急事態宣言は5月末にやっと解除されましたが、第2波、第3波も想定される中、コロナ禍において3密
を避けるために様々な催しが中止されています。市民
の皆さんが楽しみにしている名古屋まつりや区民まつり、夏
の風物詩である盆踊りや夏祭りも次々と中止となり、学校は再開されましたが、日常
の生活や学習、野外活動に大きな制約がかかっています。 しかし、このような状況下においても、地球温暖化、生物多様性
の損失など
の環境問題は進行している
のです。改めて新しい生活様式に対応した啓発
を続けていかなければならないと思います。 本市では、環境問題へ
の取組
の象徴的な催しとして、毎年開催する環境デーなごやがあります。6月
を中心に地域行事
を、9月には中央行事
を開催していますが、コロナ禍において多く
の地域行事が実施できていないと聞いています。また、9月に久屋大通公園
を中心に開催される中央行事も、今年
の開催は難しいと伺っています。昨年度
の開催で20回目
を迎えた中央行事は、名古屋
の最大級
の環境イベントであると言っても過言ではありません。取り組む環境問題
の分野や出展者、参加者など、年々規模
を広げてきた環境デーなごや、あれだけ大規模で多く
の方々
の発信と交流
の機会となっている啓発イベントが中止になる
のであれば大変残念であり、市民へ
の環境問題について
の啓発が滞ることになると思います。 そこで、環境局にお尋ねいたします。環境デーなごや中央行事
を簡単に中止とする
のではなく、市民
の環境に対する意識や行動
を高め、興味・関心
を持っていただけるような方法で開催することはできないでしょうか。この時期ですから、例えばパソコンやスマホで環境デーなごや
を再現し、多く
の方々が環境について様々な分野で学び、課題解決
のためにゲームなどで楽しみながら参加できる、おまけに、クリアすればすてきな賞品が頂けると、そんな環境デーなごや
の実現
を願いますが、環境局
の見解
をお尋ねいたします。 以上で、私
の第1回目
の質問
を終わります。(拍手)
◎
健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、海外から
の帰国者に対する
新型コロナウイルス感染症の検査対応について
のお尋ね
をいただきました。 海外から
の帰国者につきましては、厚生労働省によるシステム、メール及びLINE
を活用した情報に基づき、各区
の保健センターが対象者に連絡
を取り、健康観察
を実施しているところでございます。 しかしながら、本市においても、空港検疫
のPCR検査
の結果が判明する前に市内
の自宅に帰り、その後陽性が判明した方が4月30日以降11名おり、お迎えに行った方や同居
の家族等に感染が広がった事例が散見されております。 入国制限対象地域から
の帰国者と市内にいる方が安易に接触する機会がある現在
の検疫手続は十分とは言えず、また、帰国者
の行動履歴調査も適切に把握できていない場合があることが課題であると認識しております。 また、市民に適切な情報
を提供する観点から、空港検疫における陽性判明事例につきまして、本市においても市民に分かりやすくホームページに公表してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長(渡邊正則君)
防災危機管理局に対しまして、コロナ禍における避難所運営に対する住民支援についてお尋ね
をいただきました。 自然災害が発生し、御自宅で
の生活ができなければ、ちゅうちょなく避難所へ避難していただく必要がございます。 しかしながら、避難所は密集状態になりやすい空間となることから、感染拡大防止策
を徹底することが極めて重要であり、コロナ禍においてはソーシャルディスタンス
の確保
の考え方
を取り入れた新しい避難所運営が必要であると考えております。 そこで、避難所
の受付方法や
避難スペースのレイアウト及びゾーニング
の考え方、避難所内
の感染予防
のため
の対策など
をまとめた
指定避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編
を策定いたしまして、今後、このマニュアル
を活用して地域で
の訓練や研修
を行いまして、避難所運営が円滑に行われるよう支援してまいりたいと存じます。 議員御指摘
の住民支援に当たりましては、コロナ禍に対応した市民に分かりやすい冊子や動画
の作成なども取り入れまして、地域
の皆様に対して理解が得られるよう、区役所防災担当を通じて丁寧に周知、協力
を求めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
環境局環境都市推進監(須網正人君) 環境局には、コロナ禍における環境デーなごや中央行事についてお尋ね
をいただきました。 地域行事と中央行事で構成される環境デーなごやは、環境問題について理解や関心
を深め、行動
を実践する場でございます。その中でも中央行事では、ごみ減量、CO2削減など
の幅広い環境問題や、エコバッグ
の持参、フェアトレード商品
の購入といった環境行動
の実践について、市民や企業等が学び合い、交流できる貴重な場として取り組んでまいりました。 中央行事は不特定多数が往来する大規模イベントであるため、今年度は従来方式で
の開催は困難と判断いたしました。しかし、コロナ禍
の状況においても啓発
を継続していくことは重要と考えており、議員御提案
のとおり、ウェブサイト等
の活用
を中心とした方法で開催してまいりたいと考えております。具体的には、ウェブサイト上で、例年出展いただいている市民団体や企業等
の取組
の紹介や交流会
の開催、啓発動画やチャレンジクイズ
の配信など、多く
の方々に参加していただけるような新しい形で
の環境デーなごやにし、環境問題
の関心
を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆(うかい春美君) それぞれ御答弁
をいただきました。 まずは2件について、要望、意見等
を述べさせていただきまして、1件につきましては再質問
をさせていただきます。 2番目
のコロナ禍における避難所運営に対する住民支援についてでございます。
新型コロナウイルスに対応した--長い名前ではございますが--
指定避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編
を策定していくということでございます。また、地域で
の訓練や研修に活用して、避難所運営が円滑に行えるように支援していくということ、できるだけ早期に実施していただきたいと思います。 また、市民に分かりやすい冊子、とりわけ動画
を活用して
の周知は的
を射ていると思います。ぜひ多く
の皆様に活用していただけるよう、効果的な動画
を期待しております。 ところで、5月臨時会におきまして、我が会派
の山田議員が、コロナ禍における危機管理について市として統率感
を持って進めるようにと提言し、その答弁で、堀場副市長が全体
のトップとして、統括は
防災危機管理局長でやっていきたい、中長期的な視点からは、今後回復期に入っていくことから、
防災危機管理局と共に、施策全体
を俯瞰的に見て、局面に応じた方針
を積極的に打ち出していくと述べられました。覚えていらっしゃいますでしょうか。 避難所運営とか避難所
の在り方については、その最たるものだと思います。一番身近なものでいえば、マスクや消毒液
をはじめとして、私ども民主市議団が長年要望してきた体育館へ
の空調も教育委員会だけに負わせる
のではなく、責任
を持ってやっていただきたいと願います。また、先日要望したコロナ禍における避難所
を確保するために、民間
のホテルや旅館、神社仏閣など
の活用
を進めることも、まさに俯瞰的に見て判断
をし、指示
を出すことができる堀場副市長と
防災危機管理局長の責務であると思います。お二
人には、今後ぜひともリーダーシップ
を発揮していただき、コロナ禍で
の危機管理
を迅速に的確に進めていただくよう要望して、この件
の質問
を終わります。 3点目
のコロナ禍における環境デーなごや中央行事について御答弁いただきました。 市民と
の協働
をキーワードにして取組
を進めてきた名古屋
の環境施策
をさらに前へと進めるために、環境デーなごや中央行事は途切れさせてはなりません。コロナ禍においても啓発
を継続していくことが重要であると
の環境局
の答弁に安堵いたしました。 ウェブサイト上で
の環境デーなごや、いいではありませんか。例年出展しているNPOなど
の多く
の市民団体
の皆さんも企業等も、新しい生活様式へ
の転換
を、新しい形で
の環境デーなごや
を提案してくださると思います。また、いつもなら久屋大通公園に足
を運べない地域
の皆さんや若者、子供たち、高齢者
の皆さんなど、新たな参加者も増えることが期待できますし、環境へ
の関心が高まり、広がると期待しております。 そこで、ゲームなどへ
の参加者に対する賞品や景品は、名古屋名物とか名古屋
の特産品
を差し上げる
のはいかがでしょうか。ういろう、ないろ、みそ煮込み、みそかつ、そういうもの
の券でもいいですね。有松・鳴海絞り、名古屋扇子、名古屋城や名古屋港水族館
の入場券、何だか楽しみが増してきました。レゴランドもございます。ウェブサイト環境デーなごやに大きな期待
を寄せて、この件に関して
の質問
を終わります。 初めに質問いたしました海外から
の帰国者に対する
新型コロナウイルス感染症の検査対応についてでございますが、
健康福祉局長から
の答弁では、現行
の取扱いによる感染拡大について
の危機感
を感じました。そして、その中で、市民へ
の適切な情報提供として、空港検疫における陽性事例についてホームページに公表されるようにすると
のことで、まずは一歩前進です。 しかし、何でもホームページ、ホームページとおっしゃいますけれども、ホームページ
を見られない方もたくさんいらっしゃいます。できるだけ多く
の皆さんがきちんと情報
を適切に受け取ることができるように、新聞等報道による公表も考えて進めていただくよう要望していきたいと思います。 さて、再質問
をさせていただきます。 局長
の答弁にもありましたが、空港検疫
のPCR検査
の結果が判明する前に市内
の自宅に帰り、その後陽性が判明した方々が11名に及び、お迎えに行った方や同居
の家族等に感染が広がった、そう答弁
の中にありましたが、これが大問題な
のでございます。現在
の検疫手続が十分でない、帰国者
の行動歴調査も適切に把握できていない、その認識による課題、これ
を解消するために本市として何らかの対応
を早急にする必要があるというふうに思います。 まず第一に、課題について、本市独自で国に対して強く要望するべきです。本当なら3県
の知事が行かれたときに市長も一緒になってやっていただきたかったぐらいでございます。それとともに、近隣政令指定都市として国際線
を抱える政令指定都市がスクラム
を組んで国に要望活動
を行うことも必要だと考えます。本市は今こそリーダーシップ
をとって早急に各都市に働きかけるべきです。この点について、健康福祉局
を所管する伊東副市長にお伺いします。
◎副市長(伊東恵美子君) 海外から
の帰国者に対する
新型コロナウイルス感染症の検査対応につきまして、再度
のお尋ね
をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、入国制限対象地域から
の帰国者に対しまして、少なくともPCR検査
の結果が判明するまでは国
の費用負担により空港やその周辺施設で待機させること、また、他者と
の接触に関する注意喚起
の徹底や帰国者に関する情報提供
を適切に行うことが必要であると考えております。 市長からも国に迅速に要望するよう指示
を受けておりますので、まずは市として
の要望
を早急に国へ届けまして、その上で7月上旬に私が直接、責任
を持ってしっかり要望してまいります。 加えて、他
の政令指定都市とも共同いたしまして、国に対し、適切に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆(うかい春美君) 副市長から、市として
の要望
を早急に国に届け、7月上旬に副市長が直接要望に出向くと
の答弁でございましたが、7月上旬って何と悠長なことでしょうと。明日にはセントレアにフィリピンから
の帰国者が到着する
のです。水際対策待ったなしではありませんか。すぐにも出向くべき緊急事項ではありませんか。 定例会中であるということから
の答弁であるとは思いますが、例えば委員会終了後
の時間
を見つけてでも駆けつけるべきことでございます。本当は議会が始まる前に市長がすぐさま行動
を起こしていただくということが本当はよかったなと思う
のですが、今となっては本会議が始まってしまっていますし委員会もございます、定例会中でございますので。しかし、時間は見つけられます。ちゃんとしたという言い方はおかしいかもしれませんが、それ相応
の方にしっかりと会って、そしてしっかりと要望
をしたいというお考えだとも伺っておりますので、本会議が終わった後、3時、そこから東京へ行ってということも、夕方に着いたらそこでということもお話はしたんですけれども、なかなかそのときにはそういったそれ相応
の方にはお会いできないということでございましたので、もうとにかく一日でも早く実行してください。それは市
の、そして副市長
の熱意
の表れ、市民
を守る本気度
の表れだと私は思っております。 また、国
の対応はちょっとずつ、パキスタン
のこと、あるいは明日帰ってくる、フィリピンから帰ってくる帰国者
のことなど、少しずつ改善がされているということでございますけれども、国
の対応がしっかりと改善されないことになったら、名古屋市
の帰国者に対しては、名古屋独自でも、検査
の結果が出るまで
の間は自宅に向かわず、必ず用意されたホテルや待機所で待機
をするよう要請
をする、それぐらい
の気概
を持って国へ
の要望に出向いていただくよう、強く強く要望いたします。 これで、私
の全て
の質問
を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(山田昌弘君) 次に、中川あつし君にお許しいたします。 〔中川あつし君登壇〕
◆(中川あつし君) 議長
のお許し
をいただきましたので、通告に従い、順次質問
をさせていただきます。 その前に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方、そして御家族
の方にはお悔やみ
を申し上げます。そして、今もなお治療中
の方にはお見舞い
を申し上げます。そして、それに当たった医療関係者
の皆様、本市職員
の皆様方には感謝申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の感染状況
を踏まえた今後
の予防体制についてお尋ね
をいたします。 このたび
の新型コロナウイルス感染症を中国湖北省武漢市から帰国した神奈川県在住
の男性より初検出
を1月16日に確認し、日本国内では、2月3日に横浜港に到着したクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号
の乗客より
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されたこと
を、マスコミ、ワイドショーなどで国民
の多くが知ることになりました。 本市では2月14日、アメリカ・ハワイ州から帰国した市内在住
の男性よりコロナウイルス感染者
を確認しました。その後、全国初、市内高齢者施設、対象126施設5,800名
の利用者に利用自粛
を要請することにつながりました。 国において、4月7日、東京都など7都府県に対し、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、4月16日、全都道府県
を緊急事態措置実施区域とし、愛知県
を含む13都道府県
を特定警戒都道府県とした。それ以降、5月25日には緊急事態措置に伴う緊急事態宣言
を解除したことは、皆さん
の記憶に残る事柄となりました。 本市は今月6月1日より、市立学校・幼稚園
の再開に至りました。その間、それに伴う休業要請が出され、事業者、企業
の経営は非常に苦しい状況となっております。倒産、廃業
を防ぎ、雇用
を守るため、現在も御努力されておられます。今後もさらなる公的支援
を必要とされております。また、国民、市民は在宅勤務や自宅待機、外出自粛など、我慢と努力
を強いられ、経済的に収入が激減し、生活が困窮する世帯が急増しております。 日常生活
を送る中で、手洗い
の励行はもとより、ソーシャルディスタンスや密接、密集、密閉といった3密
を政府から国民に呼びかけられ、広く知られることとなりました。 現在、全国的に落ち着き
を見せた感
のある新型コロナ感染症ですが、国内で1万9000
人弱、愛知県では519
人の感染者、死者34
人を確認し、うち市内
の感染者288
人、死者23
人と、楽観視できるものではありません。 また、本市は主要都市に比べて感染拡大
の封じ込めに大きな成果
を出すなど報告書
をまとめており、今後
の対策につながるものとなるでしょう。 識者やメディアなどでは、この秋冬に第2波、3波
の感染流行がある
のではないかと予想されております。我が減税日本ナゴヤ会派では、5月26日、名古屋市長宛て
の要望書
の中で、抗体検査
の有用性
を検証
の上、検査
を希望する市民へ積極的な実施
を検討していただくよう要望しました。 中国武漢市では、5月14日から6月1日にかけて、全て
の住民990万
人に対しPCR検査
を実施したところ、約300
人の陽性反応
を確認しました。驚くことに、そのほぼ全員が無症状病原体保有者だったと報道されました。 プロ野球
の開幕
を控えたジャイアンツ
の主力選手や7月4日開幕予定
のサッカーJリーグ、名古屋グランパス
の選手に陽性反応
を確認し、開幕が危ぶまれる報道もされました。その後、当該選手も陰性となり、濃厚接触者にも検査が行われ、感染者も確認されず、先日6月19日に3か月遅れでプロ野球は開幕されました。そこで用いられた検査が抗体検査
のIgG検査でした。このIgG検査
の結果、ジャイアンツ
の2選手は過去2週間前に感染したと
の疑いから隔離され、PCR検査で陽性と判明。数日後、再検査で陰性と確認されました。 このような事例から、市民
の中にも無症状反応により、一体自分は感染した
のか、感染していなかった
のか分からない
のが現実だと思います。今回
の感染拡大時期にPCR検査
を受けられず自宅待機し、自身が感染した
のか、そうでない
のかが分からず、不安に思われている方も多いようです。昭和大学医学部
の某客員教授は、本人が感染
の有無
を自覚することで今後
の社会生活や対処
の仕方が変わってくるともおっしゃっております。 厚生労働省は、東京都、大阪府、宮城県
の3都府県でサンプル数7,950
人の抗体検査
を実施、結果
を6月16日に発表しました。東京都では0.1%、大阪府0.17%、宮城県0.03%と、数字ではかなり感染
を抑えた見解
を示しました。今回見つかった抗体が体内にどれだけ持続する
のか、次
の感染から守る機能がある
のかは定かではなく、今後も国立感染症研究所でさらに研究
を進める方針と述べております。 抗体検査には、今現在感染
をしているかもしれない
を見るIgM検査とジャイアンツ
の選手が行った過去
の感染歴
を見るIgG検査などがあるそうです。 この秋冬にも第2波、3波
の感染拡大が予想され、この時期はインフルエンザ
の感染時期と重なります。現在、コロナウイルス感染症に有効なワクチンは開発されておらず、厚生労働省は加速並行プラン
を用い、早ければ2021年前半に接種
を始められる体制
を整えると方針
を示しました。同時期にインフルエンザ感染者とコロナウイルス感染患者が併発し、双方
の感染患者が蔓延すれば、市内
の地域病院、地域医療
の崩壊につながらないかが懸念されます。 そこで、
健康福祉局長にお尋ね
をいたします。 今後予想される第2波、3波に向け、自身が抗体
を持っているか否かによって社会生活や対処
の仕方が変わってくると
の御指摘もあり、自身
の感染歴
の有無
を知ることで、不安
を感じる方々に精神的なストレス解消
を図ることも、安定した社会生活
を送るためには重要な要素
の一つと考えます。児童生徒
の保護者
の皆さん
の中には、お子さん
を預ける学校・幼稚園
の教職員、保育士さん
の感染歴
の有無
を気にされる保護者
の声
をお聞きします。このような不安解消
のためにも、児童生徒に接する教職員、保育士や医療関係者
の方に、まずは抗体検査
を受けてもらうことも有用と考えます。また、将来的に希望する市民に抗体検査
を受けてもらえるようなお考えはないでしょうか。 この秋冬に第2波、3波と重なる懸念があるインフルエンザについて、特に重症化しやすい高齢者
の感染抑止
の観点から、インフルエンザワクチン接種
を、例年より、より多く
の市民
の皆さんに接種いただくよう、メディアなど様々な手段
を使って啓発、促進、お願い
をしてはいかがでしょうか。 以上、2点
をお尋ねいたします。 引き続き、今後
の喫煙環境について質問
をさせていただきます。 本市は、「来たれアジア!リニア!」
をスローガンに都市部
の再開発が進められ、路上禁煙地区である名古屋駅や栄周辺なども大きく変わろうとしております。また、今年4月1日より改正健康増進法が全面施行され、屋内が原則禁煙となるなど、喫煙環境も変化しております。1年開催延期となった東京オリンピック・パラリンピックは、受動喫煙
のない日本に、東京オリンピック・パラリンピックまでにたばこ
のない環境へとスローガン
を上げております。 路上禁煙対策や受動喫煙について、過去に我が会派
の議員が平成29年、30年に質問させていただいております。追従
の形で質問
をさせていただきます。 まず、喫煙といえばたばこ税が思い浮かびますが、たばこ税は国・地方にとって貴重な財源であり、たばこ
の消費量が減少する見込み
のある中においても、引き続き一定
の税収
を確保すること
を可能とするよう、税制改正により令和2年10月、令和3年10月に段階的に税率
を引き上げることとされております。本市
のたばこ税
の収入
を見ると、その税制改正
の影響もあり、令和2年度予算では155億円、たばこ
の消費量が減少する中においても、令和元年度151億円並み
の税収が確保できると見込んでおります。 そうした中、本市
の喫煙に関する対応としては、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に係る路上禁煙対策
を環境局、そして、今回全面施行となった改正健康増進法に係る受動喫煙対策
を健康福祉局がそれぞれ所管しております。 環境局では、平成17年に、喫煙行為によるやけど被害や吸い殻
のポイ捨て
を防止する路上禁煙地区4エリア
を設定しました。その翌年から、路上禁煙等指導員
を配置し過料徴収業務
を開始しました。 その成果として、当初5,000件
を超える過料処分件数がここ数年では1,400件前後で推移、さらに直近
の令和元年度においては1,001件と健闘いたしました。すなわち、過料処分件数は当初
の5分の1に減ったわけです。これは、現地区で一定
の成果
を上げたと言える
のではないでしょうか。とはいえ、一月当たり80件、1日当たり2.7
人の過料処分件数は少なくないと思います。 また、路上禁煙等指導員
の勤務体系は、朝
の通勤時間帯から夕方
の帰宅時間帯
を中心に、7時間単位で数パターン
のシフト
を組んでいるそうです。冒頭で述べた改正健康増進法で喫煙環境も変化し、屋外で
の喫煙が増えている印象
を受けるわけですが、そういった方が過料徴収
をされないように路上禁煙地区
を避けることで、隣接地で
の喫煙者が増えることも考えられます。そのことも考慮しながら、地区や事業
の見直し
を行ってはいかがでしょうか。 もう一つ見逃せない
のは、ポイ捨てや禁煙
のマナー
の状況です。条例では、市内全域において公共
の場所で
のポイ捨ては禁止されており、また、歩行中や自転車に乗車中に喫煙しないよう努めることと明記がされております。 最近伺った苦情では、ある地域
の遊興施設において、改正健康増進法により施設内が禁煙となったことで、そこ
を利用するお客さん
の店先出入口付近
の路上や駐車場内で
の喫煙が増え、煙やポイ捨てに近隣
の住民が迷惑
をしているということです。また、喫煙しながら自転車に乗っていた方が横
を通り過ぎた際、スピードが出ている分、非常に危険だと感じたという声も伺っております。 これら
の事例は、路上禁煙地区以外でも守るべき喫煙マナーですが、意外と盲点になっており、十分に浸透していないこと
を表している
のではないでしょうか。 そこで、環境局
の御所見
をお伺いいたします。現在
の路上禁煙地区で
の事業は一定
の成果
を上げたと思われます。しかし、再開発や改正健康増進法により、まちや喫煙環境が大きく変化し、さらに4地区は夜
の繁華街、酒場と言える場所でもありますが、今後、路上禁煙地区
の勤務シフト
の夜間へ
の見直し
を行うつもりはないでしょうか。また、吸い殻
のポイ捨て、歩きたばこ、自転車運転中
のたばこ対策にさらに力
を入れていってはいかがでしょうか。環境局さんにお尋ね
をし、私
の1回目
の質問
を終えます。(拍手)
◎
健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、
新型コロナウイルス感染症の感染状況
を踏まえた今後
の予防医療体制について、2点
のお尋ね
をいただきました。 まず、抗体検査
の活用についてでございます。 一般的にウイルスに感染すると抗体がつくられ、その抗体が十分量あると免疫があるといい、再度同じウイルスに感染しにくくなったり発症しなかったりします。 現時点では、
新型コロナウイルスについては、抗体がつくられることは確かですが、その持続期間や効果、ウイルスが変異することへ
の対応など
の詳細は明らかになっておらず、また、「医薬品・医療機器等
の品質、有効性及び安全性
の確保等に関する法律」、いわゆる薬機法上
の診断用医薬品として承認
を得た抗体検査はない状況でございます。 一方、議員御指摘
のとおり、厚生労働省において、東京、大阪、宮城
の3都府県において広域的な抗体保有調査
を実施しており、今後も
新型コロナウイルス感染症の検査に係る新たな知見
を踏まえ、運用方法が変更されることと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の診断に当たっては、PCR検査、抗原検査などが適用されている中で、抗体検査
の活用につきましては、厚生労働省
のさらなる調査研究
の結果や薬機承認
の状況等
を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い
をいたします。 次に、定期インフルエンザ予防接種
の啓発についてでございます。 本市では、予防接種法に基づき、原則65歳以上
の高齢者
の方
を対象に定期インフルエンザ予防接種
を実施しております。 一方、
新型コロナウイルス感染症は、高齢者
の方や基礎疾患
をお持ち
の方は重症化するリスクが高いと言われており、帰国者・接触者相談センターへ
の相談や受診
の目安でも優先順位が高い方となっております。 定期インフルエンザ予防接種については、毎年10月中旬から1月末まで実施しておりますが、本市公式ウェブサイト、広報なごや
のほか、医療機関におけるポスター
の掲示、リーフレット
の配布等により周知に努めているところでございます。 議員御指摘
のとおり、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の流行期が重なった場合に
新型コロナウイルス感染患者に対応する医療資源
を十分に確保するためには、多く
の方にインフルエンザ
の予防接種
を受けていただくことは効果があると認識しております。今年度
の定期インフルエンザ予防接種
の実施に当たりましては、さらにラジオなど
のメディア
を活用し、より効果的な広報啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
環境局環境都市推進監(須網正人君) 環境局には、今後
の喫煙環境について、2点
のお尋ね
をいただきました。 最初に、路上禁煙対策でございます。 本市では、平成17年3月に名古屋駅、栄、金山、藤が丘
の4地区
を路上禁煙地区に指定し、平成18年7月に違反者へ
の過料徴収
を開始しました。この間、過料処分件数は大幅に減少しましたが、昨年度も1,001件
の処分
を実施しており、いまだ路上禁煙地区
の浸透が十分ではないと考えております。また、路上禁煙地区制定時に目標としておりました各地区定点調査による吸い殻
のポイ捨て数につきましても、目標
を達成できていない状況にあります。 このような状況
の中、地区
の拡大
を行いますと、指導員による巡回が分散することで現行地区
の喫煙状況
の悪化が懸念されるほか、その周知費用も必要となってまいります。また、指導員
の勤務
を夜間にシフトした場合、喫煙状況
をしっかりと確認できないことなどでトラブルが発生するおそれがあります。 したがいまして、引き続き現行
の4地区及び勤務シフトで
の啓発・指導
を行ってまいりますが、御指摘
のあった隣接地
の喫煙者に対しては、指導員による喫煙マナー
の啓発に努めるとともに、増加が見込まれる本市へ
の来訪者に対しては、路上禁煙地区
の周知に力
を入れてまいりたいと考えております。 次に、禁煙マナー向上に係る取組についてですが、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例で、公共
の場所において、歩行中または自転車に乗車中に喫煙しないように努めること、たばこ
の吸い殻
をみだりに捨てないよう、吸い殻入れ
の携帯に努めること
を定めております。 これら
の喫煙マナーについては、地下鉄
の駅で
のポスター掲示、地域情報誌へ
の広告掲載、歩道橋へ
の横断幕
の設置などにより周知
を図るほか、職員によるクリーン活動やパトロール
を実施しているところです。 今後、これら
の広報啓発に加え、喫煙者にターゲット
を絞った効果的な広報
を様々な主体と連携して検討し、喫煙マナー
の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆(中川あつし君) それぞれ御答弁
をいただき、ありがとうございました。 まずは、健康福祉局
のほうには、抗体検査について、厚生労働省
の調査研究
の結果、状況
を注視したいと
の答弁
をいただきました。安心・安全が担保でき、公費で検査が受けられ、不安
の解消など、市民
の声が反映されること
を期待いたします。 インフルエンザワクチン接種
の啓発には、本市ウェブサイト、広報なごや
のほか、ポスター、リーフレット
の掲示・配布など従来
の取組に加え、ラジオなどメディア
を活用して周知していただけると前向きな答弁
をいただきました。インフルエンザにかからない、コロナに負けないといったキャッチフレーズで、この秋冬に臨んでいただきたいと思います。 そして、コロナウイルス感染症に有効なワクチンが開発された際は、ぜひ素早い対応で全て
の市民
の皆さんに公費で接種いただけることも要望いたします。 次に、環境局さんからは、路上禁煙地区
の見直しについて、エリアに隣接する地域まで注視いただけると答弁
をいただきました。歩きたばこやくわえたばこ、自転車
の運転中
のマナーに関しても、事業者と連携
を取り、啓発に取り組んでいただき、さらに喫煙マナー
の向上に努めていただきたいと思います。 そして、路上禁煙等指導員
の勤務シフトに関しては、夜間は喫煙状況
をしっかり現認することが難しいと
の説明をいただきました。 そこで、再質問
をさせていただきます。4地区ごと、時間ごと、過料処分件数
の把握はされている
のでしょうか。その特徴、朝
の通勤者、夜
の帰宅者、繁華街、酒場など、濃淡
をつけた過去
の蓄積データ
を基に路上禁煙指導
をされた実績はある
のでしょうか。5年、10年、15年と何らかの数値目標
を設定され、これから何年後に過料処分者やポイ捨て
をゼロ、もしくはそれに近い数字にするといった目標設定はなされている
のでしょうか。
◎
環境局環境都市推進監(須網正人君) 指導員
の配置方法と今後
の目標について、再度
のお尋ね
をいただきました。 時間帯ごと
の過料処分件数
の把握はしているものの、指導員
の配置に当たっては、勤務体制やグループ分け
を考慮し、朝夕
の通勤時間帯
を中心に人通り
の多い地区へ重点的に配置しております。 また、過料処分件数や吸い殻
のポイ捨て数
の目標年次は定めておりませんが、今後も件数が減少するよう、啓発・指導に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆(中川あつし君) 分かりました。なかなか数値目標
を定めるということは難しいようです。やはり最終目標は、過料制度
を設けずとも、たばこ
を吸う
人と吸わない
人とが共に理解し合い、喫煙マナーが向上することだと思います。条例では、市内全域、歩きたばこや自転車運転中
の喫煙はしないこと、また、ポイ捨ては禁止となっております。喫煙者
の立場に立って喫煙場所
の確保
をすることも喫煙マナー
の向上につながる
のではないでしょうか。 健康福祉局にも関わる事柄ですから今回は質問いたしませんが、当時、路上禁煙地区に関するものについて意見
をお聞きしたレポートがあります。あれから喫煙環境も市民
の喫煙に対するマインドも変わってきたかと思います。たばこ税
の使われ方
を踏まえたこれまで
の条例・施策
の在り方など、15年
の検証
の意味で、意見交換会や懇談会など、市民や事業者
の声
を聞く場
を設けていただき、それら
の意見に柔軟に対応していただけるよう要望して、私
の全て
の質問
を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◆(吉田茂君) この場合、暫時休憩されんこと
の動議
を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長(山田昌弘君) ただいま
の吉田茂君
の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長(山田昌弘君) 御異議なしと認めて、暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 ---------- 午後0時51分再開
○副議長(山田昌弘君) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。 第89号議案はじめ25件
を一括議題とし、質疑並びに質問
を続行いたします。 次に、小林祥子君にお許しいたします。 〔小林祥子君登壇〕
◆(小林祥子君) お許し
をいただきましたので、順次質問
をいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て家庭・妊産婦
の方へ
の支援についてお尋ねいたします。 まず、乳幼児
の予防接種と乳幼児健康診査、いわゆる乳幼児健診についてお尋ねします。 乳幼児
の予防接種は種類ごとに推奨されている適切な期間がありますが、新型コロナ
の感染リスクや外出自粛
の影響で接種
を控えてしまっている方もおられるようです。本市
の4月
の接種率
を見ると、生後2か月で受けられるものについては、昨年と比べて全てが下がっております。これは、生まれて間もない赤ちゃん
を連れて
の外出は保護者にとって不安が大きかったためではないかと思われます。推奨される期間
を過ぎて接種される場合、自己負担となるわけですが、コロナ
の影響でやむを得ず遅れた場合には公費として支援
を行うべきと思いますが、
健康福祉局長にお考え
をお尋ねします。 次に、乳幼児健診についてお尋ねします。 今回、保健センターで実施している乳幼児健診については、3月4日から延期となりました。6月から再開された3か月児健診は、3か月間
の延期
の影響で、月齢
の高い7か月児
の赤ちゃんから順次始まったと聞き、驚いております。本来、乳幼児健診は受けるタイミングが大変重要であります。緊急事態宣言により健診
を延期した場合、宣言解除後にサポートすることは当然ながら、安全な体制
の下で、推奨されている月齢、年齢で
の健診
を実施する方策も必要かと考えます。そのために、希望される方に対しては、かかりつけ
の小児科で
の健診
の受診ができるように進めるべきではないかと思いますが、
子ども青少年局長にお尋ね
をいたします。 次に、妊産婦さんに寄り添う支援策について、
子ども青少年局長に数点お尋ね
をいたします。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、おなかに新たな命
を宿している妊婦さん
の心配、心労は2
人分です。今回
の感染拡大
の影響で、妊産婦
の方
を対象に開いてきた両親学級や母乳相談など
のセミナー、各種相談事業が中止となりました。さらに、里帰り出産や家族
の立会い出産が制限されるような状況も続きました。 子供
のいる女性4,411
人を対象に行った
新型コロナウイルス感染拡大
の影響に関する意識調査
の結果によると、出産へ
の影響で最も多かった回答は、両親学級など
の中止による情報不足というものでした。今まで当たり前と思っていた両親学級、そして里帰り出産や立会い出産が突然できなくなったとき孤立しがちとなりますし、そうでなくても多く
の妊産婦さんは感染症
の不安にも耐え抜いていかなければなりません。 私も出産後
のお母さんから、ステイホーム
の期間中、赤ちゃん
を抱え、怖くて外に一歩も出られず
人と会うこともできなかったと、どうしていい
のか分からず、誰かととにかく話がしたかったなど、たくさん
の声
をいただきました。 そこで、お尋ね
をいたします。両親学級
のような子育て情報
を提供する場所や相談対応に切れ目
をつくらないために、オンラインなど
を活用して
の両親学級や子育て相談も考えられるかと思いますが、今後どのような対策
をされていかれる
のか、お尋ね
をいたします。 続いて、里帰り出産等
を控えられた妊産婦さんへ
の支援についてもお尋ねします。 日本産婦人科学会と日本産婦人科医会は、緊急事態宣言が出された4月、里帰り出産
を控えるよう呼びかけてきましたが、解除後
の5月26日にも可能な限り控えてもらいたいと発表しました。当然、事情によっては担当医などと相談
をされながら、里帰り出産に臨まれる方もあると思いますが、一方で、里帰り出産
を取りやめ、現在
の居住地で
の出産
をされることとなった妊婦さんは、出産する病院
の変更予約
をせねばなりませんし、強い不安
の中で出産
を迎えることになります。また、実家から手助けに来てもらうつもりでおられた妊産婦さんも同じ状況となります。 今回
のような緊急事態にあり、また、感染
の危険が依然としてある場合には、実家に帰れない、来てもらえない、安心して外出もできない、そういった妊婦さんに行政は温かく寄り添った産前産後
の支援
を全力でするべきであると思います。実家に帰ったり、実家から応援に来てくれたりすれば、食事から家事、身の回り
のこと
の手助け
を得ることもできますし、ちょっとした体調
の変化も周囲に気づいてもらえます。それが望めないばかりか、母子共に感染
の不安
の大きい中では、衛生面には平時より気
を遣いますし、消毒
の作業は出産後
のお母さんにとっては大きな負担となります。 本市では、少しでも実家に代わる支援として、自宅で家事援助
を受ける産前・産後ヘルプ事業と日帰りや宿泊で利用できる産後ケア事業が行われておりますが、実家に帰るつもりだった方にとっては、これら
の制度
を利用するに当たって
の費用は予定外
の負担になってしまいます。里帰り出産等ができなくなった妊産婦さんが費用負担
を心配してサービス
の利用
を控えられることにならないよう、利用する際
の費用は無料にすべきと思います。 さらに、こういった個別
の制度
の利用に限らず、例えば市内
のビジネスホテルなどと事前に協定
を結び、産前産後
の一定期間、実家に里帰りする代わりにホテル
を利用することができたらと思います。食事、衛生管理も安心できますし、定期的に医師や保健師、助産師
の方々に巡回してもらえれば、まさに産後ケアとなります。実家に代わって
のサポート体制
を整え、少しでも安心して赤ちゃん
を産んでいただけたらと思います。 産後ケア事業やホテル
を利用して
の妊産婦さんへ
の支援について、そして、産前産後
のヘルプ事業
の無料化について、併せてお考え
をお聞かせください。 次に、本市におけるテレワーク
の推進についてお尋ねします。 4月には緊急事態宣言が発令されるとともに、安倍首相から、社会機能
を維持するために必要な職種
を除き、オフィスで
の仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと
の要請がありました。 これ
を受け、多く
の民間企業では、感染
を防止するために可能な限り
のテレワーク
を推進し、結果、働き方
の見直しにもつながっています。パソコンやスマホなど
を活用した会議は想像
をはるかに超えて行われるようになり、テレワーク
を取り上げる報道も一気に増えました。判こ
を押すために出社した、書類提出
のために出社したという記事が話題となるなど、私もこれまで
の日常業務が大きく変わり始めていること
を実感しています。 地方自治体
の業務は、まさに社会機能
を維持するために必要な職種でありますが、テレワーク
の実施には、まずは情報管理、ネットワークなど
の環境整備など、十分な準備が必要となります。幸い本市ではテレワーク導入に関する検討会が設置され、既に1年以上にわたって準備
を進めておられます。 そこで、お尋ねいたします。 まず1点目として、今回
の緊急事態宣言下では、本市においてもテレワークとして在宅勤務
の体制
を取られたと思いますが、どのような体制で進められた
のか、そして、その効果
をどう検証された
のか、総務局長さんにお尋ね
をいたします。 横浜市や大阪市など他都市
の一部では、今回
の感染症が発生する以前から、育児や介護など家庭生活と仕事
の両立に向けたテレワーク
のため
のICT環境
を整備しており、さらに感染症対策として拡充されていると聞いております。そこで2点目に、今回
の経験
を踏まえ、今後テレワーク
の取組
をどのように進めていかれるおつもりか、総務局長にお尋ねいたします。 政府は、日常生活
の中で
の行動
のポイント
を新しい生活様式として示しました。その中
の働き方では、テレワークや時差出勤、会議や名刺交換
をオンラインで行うことも推奨しています。 3点目に、民間企業
の方々
のテレワーク推進
のため
の環境づくり
を支援することも同時に必要だと考えます。民間企業
の中には、緊急事態宣言
を受け、通信回線や勤務管理など
の諸環境が整わないままテレワーク
をせざる
を得なかったところもあるかと思います。やむを得ないという側面もあったものの、これからは、いつでもテレワークが行える状態へと環境整備
をしていく必要があります。また、多様な働き方に合わせたテレワーク
の活用が求められていると思います。テレワーク
の導入に悩んでおられる民間企業
の方へ本市独自
の支援策
を検討すべきと思いますが、どのように考えておられる
のか、経済局長
のお考え
をお聞かせください。 以上で、第1回目
の質問
を終わります。(拍手)
◎
健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て家庭・妊産婦
の方へ
の支援について、乳幼児
の予防接種に関するお尋ね
をいただきました。 乳幼児
を対象とした予防接種については、その必要性
を鑑み、愛知県緊急事態宣言期間中も実施しており、昨年
の同時期と比べ、
新型コロナウイルス感染症による接種
の差し控えはそこまで顕著とは言えない状況ではありますが、一部には奨励される接種時期が近づき、接種
を迷っているという声も聞いております。 今後、
新型コロナウイルス感染症の流行
の長期化
を考慮すると、議員御指摘
のとおり、定期接種
の期間
を超えてしまうことも十分に考えられます。 本市としましては、なごや予防接種ナビによるお知らせ等も活用しながら、適切な時期における接種
を勧奨するとともに、流行
の状況
を確認した上で、
新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず定期接種
の対象期間
を超えてしまった方にも公費による定期接種として実施するなど、適切に対応してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長(杉野みどり君) 子ども青少年局には、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て家庭・妊産婦
の方へ
の支援につきまして、数点
のお尋ね
をいただきました。 まず、乳幼児健康診査
の個別実施についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により延期していた乳幼児健康診査につきましては、6月1日から3か月児健康診査
を再開しており、1歳6か月児、3歳児につきましても7月から再開する予定としております。 乳幼児健康診査は受けるべき時期が決められており、それぞれ
の発達段階に応じて子供
の健康状態
を確認するため
の重要な機会でございます。特に3か月健康診査
の対象となる時期は成長に著しい変化がある時期で、首
の据わり方や体重
の増え方、股関節
の広がり具合など、発達
の状況
を健康診査
の機会に確認する必要がございます。こうしたことから、再び乳幼児健康診査
を延期せざる
を得ない事態に備えまして、3か月健康診査
を適切な時期に受診できますよう、医療機関で
の個別健診について、関係機関と調整
をしてまいります。 次に、妊婦
を孤立させないため
の対応についてでございます。 妊婦に対する支援として実施しております、保健センターで
の両親学級や子ども・子育て支援センターにおける共働きカップル
のため
のパパママ教室につきましては、現在休止しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
を図った上で再開していきたいと考えております。感染症
の懸念から相談に出向くこと
をちゅうちょする妊婦も少なくないことから、オンライン
を活用した教室へ
の参加や相談が可能になれば、妊婦
の安心・安全につながるものと考えます。 そこで、共働きカップル
のため
のパパママ教室
のオンライン実施
を進めるとともに、保健センターにおける両親学級につきましてもオンラインで
の実施
を検討してまいりたいと考えております。一方、妊婦に対する個別相談
のオンラインで
の実施につきましては、個人情報保護やセキュリティー対策等、様々な課題があると認識しており、どういった環境や方法で実施できる
のか、課題
の整理
をしながら検討
を進めてまいりたいと存じます。 最後に、里帰り出産
を控えた妊産婦へ
の支援についてでございます。 予定していた里帰り出産ができなくなった妊婦
の方々
の戸惑いや不安は大きいものと考えております。こうした妊婦
の方々に対して、保健センター
の子育て総合相談窓口において、分娩可能な病院
を一緒に探すなど妊婦に寄り添った支援
を行ったり、家事支援が必要な場合には産前・産後ヘルプ事業
を案内したりするなど、それぞれ
の家庭
の状況に応じた支援
を行い、妊産婦
の負担や不安
の軽減に努めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、里帰り
をするつもりであったにもかかわらず里帰りができず、産前・産後ヘルプ事業
を利用した場合
の利用料
の負担軽減につきましては、本市といたしましても必要な支援であると考えておりまして、無料とする対象期間や回数などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、実家機能
を保障するような支援についてでございますが、議員御提案
のホテル
の利用
をはじめ、産後ケア事業
を利用しやすくする工夫など、どういった仕組みで実施することができる
のか、あらゆる観点から広く検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎総務局長(中田英雄君) 本市におけるテレワーク
の推進につきまして、総務局には、緊急事態宣言下における職員体制と今後
の取組に関し、2点
のお尋ね
をいただきました。 初めに、在宅勤務
の体制と効果についてでございます。 今回
の新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大
をしていく中、本市におきましても、4月10日
の愛知県独自
の緊急事態宣言
の発令
を受けまして、職員
の職場へ
の出勤
を抑制し、職場内における感染リスク
の低減につながる取組として在宅勤務
を行うことといたしました。その際、できる限り効率的に業務が行えるよう、職場
のパソコン
を持ち帰り自宅で使用することなど
を可能とする旨
の周知
をいたしましたほか、コミュニケーション手段といたしまして、文字で職員同士が会話
をするチャットツールやビデオ会議用
の環境
を提供したところでございます。 こうした取組によりまして、本庁職員につきましては、1日当たり平均20%から25%が、一度でも行った職員でいいますと約60%が在宅勤務
を実施したところでございます。 在宅勤務
を行った職員からは、出退勤に時間がかからなくなり、子供
の送迎
の時間が確保できた、介護が必要な家族
を見守りながら仕事ができて安心できたという意見があり、職員
の働き方
の意識改革につながった
のではないかと考えているところでございます。その一方で、自宅からは市役所
のネットワークに接続ができないため、職場
のメールや業務システムなどが利用できず作業効率が悪い、意思決定に時間がかかる、市役所内
の他部署や民間事業者と
の調整業務が困難といった意見もございまして、在宅勤務
のため
のICT環境
の一層
の改善が必要であると認識
をしたところでございます。 次に、今後
の取組についてでございます。 在宅勤務
をはじめとしましたテレワークに必要なICT環境
の整備は、今後、感染
の第2波、第3波が発生し、職場内における感染リスク低減や感染拡大防止
のために出勤
を抑制する場合でも業務
を継続できるように備える上で、非常に大きな役割
を果たすものと考えております。また、テレワークは、私生活と仕事
の両立
を図り、育児や介護など職員個々
の事情に応じた多様で柔軟な働き
を実現する上でも大変有効なものであると認識
をしております。 そのため、セキュリティー対策に万全
を期した上で、持ち帰った職場
のパソコンから市役所
のネットワークに、通信回線
を増設することにより、500台程度まで接続できる環境
を本年10月頃
を目指して整備してまいります。これによりまして、自宅からでもメール
の確認やシステム上
の決裁など職場と同様
の業務ができるようになり、これによりまして市民サービス
を維持することができると考えているところでございます。 感染症対策として実施した今回
の在宅勤務
の経験
を場所にとらわれない新たな働き方へと転換する契機と捉えまして、業務継続やワークライフバランス
の確保のみならず、職員一
人一
人が能力
を最大限発揮し、成果
を上げることができる働き方改革
の一つとして、積極的にテレワーク
を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎経済局長(難波伸治君) 経済局には、本市におけるテレワーク
の推進について
のうち、民間企業へ
の導入支援について御質問
をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の拡大
を予防する新しい生活様式
の定着が求められている中、市内中小企業へ
のテレワーク
の導入
を促進していくことは重要であると認識しているところでございます。また、テレワーク
の導入は、緊急時
の事業継続
のため
のリスクマネジメント
の観点に加えまして、事業者
の方々においても生産性向上や多様な働き方
の推進につながる有効な方策
の一つであると考えているところでございます。 テレワーク
の導入につきましては、単に通信機器
を導入するのみではなく、現状
の業務プロセス
を点検した上で、対象業務
の整理や労務管理など様々な手順
を踏む必要がありまして、個々
の事業者がそれぞれ
の状況に応じて実施
をしていくことにより、企業経営により大きな効果
をもたらすものと考えているところでございます。しかしながら、今回緊急的にテレワーク
を実施した事業者
の方々
の中には、準備が整わないまま実施し、運用に課題
を感じた方も多かったと考えられます。 本市といたしましては、まずは、テレワーク
を実施したものの課題
を抱えていらっしゃる事業者
の方々に対しまして、導入
の効果や手順等について
の知識
を深めていただくセミナー
を実施いたしますほか、専門家
を派遣いたしまして、個々
の事業者が抱える課題に応じて課題
の整理から導入計画
の策定、今後
の運用に向けた助言など
の支援
を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆(小林祥子君) それぞれお答え
をいただきました。 職員
の方
のテレワークにつきましては、今お話があったように、今回
の在宅勤務
を踏まえまして、10月に環境
の整備
を拡充されていかれるということでありました。業務
の効率化と、そして今は何よりもコロナ
の拡大時、非常時
の業務継続
の観点からしっかりと進めていただきたいと思います。 続きまして、妊産婦さんへ
の支援について再質問
をさせていただきます。 出産前後
の妊産婦さんは、本当に体調が優れないときも多かったりして不安な時期でもあり、本当に大変なときだと思います。この時期に手厚い支援
を行っていくことが、赤ちゃん
のためにも大切なことだと考えております。特に、実家
の支援
を頼れなくなった方はそういう状況になっていかれることと思いますので、コロナ感染拡大
の中で、産前・産後ヘルプ、産後ケアといった、こうしたせっかく名古屋にあるサービス
を費用
の心配
をしながら受けなくてはならないような、そんな状況にしてはいけないかと思います。先ほど、産前・産後ヘルプ事業については無料
の期間
をつくっていくと答弁がありました。そして、これから対象期間や回数など
を検討すると、産後ケア事業については利用しやすくなる工夫
をしていくと、そんなことでございましたが、具体的にはどういう方向に考えておられる
のか、お尋ね
をしたいと思います。
◎
子ども青少年局長(杉野みどり君) 子ども青少年局に対しまして、産前・産後ヘルプ事業
の利用料
の負担軽減及び産後ケア事業
を利用しやすくする工夫に関しまして、再度
のお尋ね
をいただきました。 産前・産後ヘルプ事業につきましては、里帰りできなかった妊産婦
の負担や不安
の軽減
を図るために、利用料
を無料とする期間や回数につきまして、出産直後
の時期に手厚い支援ができ、安心してサービスが利用できるように検討
を進めてまいりたいと存じます。 産後ケア事業につきましては、現在、より利用しやすい事業となりますよう実施機関
を増やすなど
の取組
を進めているところでございますが、里帰り出産ができず育児困難感がある産婦がこの事業
を利用することができるよう、保健センターにおいて丁寧な聞き取り
を行い、利用
の勧奨に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆(小林祥子君) ありがとうございます。 出産直後に手厚い支援
をしていくという、そういうお答えでございました。無制限に無料とはならないものの、産後
の1か月間は本当に手厚い支援が必要かと思います。安心して体
を戻していけるよう、十分なサービス体制
を取ってもらいたいと要望しておきます。 産後ケア事業については、1日利用すると7,500円、また、1万5000円、それだけかかります。これはあまりにも利用しづらい金額設定だと思います。かねてからここは課題となってきたかと思いますけれども、今回、感染下で
の対応として、特にこの負担
の軽減についてもしっかりと検討
をお願いしたいと思います。 以上で、質問
を全て終わります。(拍手)
○副議長(山田昌弘君) 次に、江上博之君にお許しいたします。 〔江上博之君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆(江上博之君) 通告に従い、質問
をいたします。 コロナにかからないようにするにはどうしたらいい
のだろうか、この不安が続いています。不安は治療薬やワクチンができるまでは続くでしょう。1年、2年でないかもしれません。 この間
の取組で、
新型コロナウイルス感染拡大は、密閉、密集、密接
の3密
を避け、マスク、手洗いとうがい、
人と
人と
の間
をできれば2メーター取った生活、テレワークなど
を励行すればある程度防ぐことができる、このことが明らかとなりました。緊急事態宣言解除後、新しい生活様式として求められています。 休業要請
をしないということで、金銭的補償はありません。補償もなしで仕事や商売
を続ける
のは無理だという
のが率直なところではないでしょうか。感染拡大防止という公共目的
のため
の損失補償がなければ、暮らしや営業は続きません。これら
を踏まえ、第2波、第3波に備え、感染拡大防止と市民
の命、暮らしと営業
を守る施策
を以下求めてまいります。 1項目めです。北九州市では、5月23日から6月1日まで
の検査結果で、感染者113
人のうち61
人は無症状でした。無症状
の方
を含め、感染状況
をつかむ動きが出てまいりました。 では、名古屋
の実態はどうか。名古屋でPCR検査
を受けた方は、発熱など何らかの症状がある方やかかりつけ医が必要だと認めた方となっています。PCR検査数
の状況は、名古屋市民233万
人のうち、2月8日から6月8日までで3,592
人、人口1,000
人当たりで1.54
人です。海外と
の比較で日本
の検査数が桁違いに少ないと言われております。 5月11日に、愛知県知事
を含む全国18道県知事が「感染拡大
を防止しながら一日も早く経済・社会活動
を正常化し、日常
を取り戻すため
の緊急提言」
を発表いたしました。そこでは、コロナ感染
の有症者に対して受動的に検査
を行う
のではなく、発想
を転換し、適切に検査対象者
を設定して検査
を大規模に行い、先手
を打って感染拡大
を防止する、ごく軽症も含む全て
の有症者や全て
の接触者へ
の速やかな検査
を行うとともに、症状
の有無にかかわらず、医療従事者及び入院者並びに介護従事者及び介護施設利用者等、医療・介護・障害福祉
の機能確保に重要な関係者については優先的に検査
を行うこと
を提言いたしました。 そこで、
健康福祉局長に質問します。感染拡大第2波に備えて、PCR検査数
を今まで
の基準でなく、今述べた18道県知事
の提言に沿って抜本的に拡大する必要があると考えますが、どう認識していますか、お答えください。 2点目に、そのため
の体制
をどうつくるかです。現在、PCR検査は市衛生研究所で1日80件まで、5月にできた名古屋市PCR検査所で土日以外、平日1日30件まで可能となっています。現在
の検査数は1日20件から30件であり、検査能力に余裕はありますが、18道県知事が求める検査数はできません。さらにPCR検査所
を抜本的に拡大する必要があります。市長
の提案
説明でもPCR検査体制
の拡充
を述べられました。もちろん、施設、検査関係者、防護服なども必要です。 そこで、
健康福祉局長に質問します。PCR検査所
のさらなる増設が必要と考えますが、いかが認識していますか、お答えください。 そのためには、保健所・保健センター、衛生研究所
の検査体制
の充実が必要です。今年2月以降、名古屋においては介護施設
の集団感染などがあり感染拡大が心配されましたが、市民
の皆さん
の協力、そして、何より相談や感染症対策に携わった保健所・保健センター、衛生研究所
の皆さん、医療に携わった皆さん、関係者
の奮闘で拡大
を防ぐことができています。 この間、帰国者・接触者相談センター
の電話先は、各行政区保健センター
の感染症対策等担当にかかっています。相談件数、1月27日から5月いっぱいで5万7533件で、現在6万件
を超えています。様々な相談に保健師
をはじめ職員
の皆さんが対応され、その他
の職員も応援、行政区
をまたいで
の応援、感染者が出れば感染可能期間
を発症
の2日前まで、発生源特定
のためには発症日2週間前から
の接触者
の聞き取り、観察者
の聞き取りと続きました。1
人にかかる時間もかかります。市長
の提案
説明で、国に先駆け、恐らく日本で唯一、感染可能期間
を発症
の2日前からと広範に設定した上で、健康観察
の対象者
を特定し、ピーク時には1日約1,000
人も
の方
のきめ細やかな健康観察
を行うことで、感染拡大防止に大きな効果があったものと自負しておりますと述べています。衛生研究所も全力
を尽くしています。 こういう努力で感染拡大
を抑えることができていますが、1行政区1保健所から、1保健所16支所--保健センターへとなり、定員削減があり、1996年と2020年と比較すると、保健所関係で23%、衛生研究所と生活衛生センター合わせて48%
の削減となっています。それでもここまでできている
のは、感染症対策に対する名古屋
の独自努力があります。医師
の保健センター長
をできるだけ確保し、感染症対策など、
人と関わる分野は組織
を維持し、各保健センターで感染対策
を地域ごとに行うことができた
のが力になっている
のではないでしょうか。 そこで、河村市長に質問します。感染拡大
を抑えている
のは、16行政区各保健センターそれぞれに感染症対策
の組織が維持されていることが大きい
のではないでしょうか。どのように認識していますか、お答えください。 それでも市民
の皆さんからは、相談
の電話がかかりにくい、熱があると言ってもなかなか検査
を受けさせてくれないと不満が続出いたしました。組織もぎりぎり
の対応となっていました。さらに継続すると思われる感染拡大防止、さらに、災害時
の密になる避難生活で
の衛生管理も大きな課題となっています。 そこで、河村市長に質問します。体制強化で保健・公衆衛生分野
の充実
のために、保健所・保健センター、衛生研究所
の組織・人員
の充実、増員が必要と考えますが、いかが認識していますか、お答えください。 2項目めです。非正規最悪97万
人減、うち71万
人は女性、前年同月比でこのような数字が5月29日、総務省
の4月労働力調査で明らかとなりました。失業者
の住まい確保もままなりません。コロナ倒産も6月1日現在
の帝国データバンク調べで200件
を超え、事業所
の廃業も増えています。幾つか
の施策が行われてまいりましたが、今、税金
の支払い請求が市民に届き、払えなくて困っているという声が出ております。 そこで、財政局長に市民税
の減免
の改善について質問します。新型コロナ対策で市民税
の徴収猶予
の特例制度ができましたが、やはり税そのもの
の減免がさらに必要です。総所得200万円以下、給与所得者でいえば年収311万円以下
の方が今年2分の1以下になるという条件です。この制度は、コロナ禍
の前からある制度です。コロナ対策でも対象にするという程度でいい
のでしょうか。これだけ失業や収入減が出ている
のですから、もっと対象
の上限額
を引き上げることが必要ではないでしょうか。例えば国民健康保険では、収入でなく合計所得1000万円以下で、各段階ごとに減免率
を変えてではありますが減免することになりました。合計所得300万円以下は保険料ゼロです。市民税
の減免制度
の上限額
を引き上げ、対象者
を増やすこと
を求めます。いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、事業者についてです。感染拡大防止に協力、不特定
の市民と
の感染リスク
を負いながら
の営業に応援ということで協力金や応援金が出ています。今なお限られた
人しか出ていません。国
の雇用調整金や持続化給付金も欠陥だらけで、今
の失業、破産、廃業という事態になっています。これ
を何とか止めなければなりません。名古屋市では、南区、緑区
の介護施設に休業に対する損失補償
を行い、優れた実績
を持っています。 そこで、経済局長に質問します。新しい生活様式
を国も市も求めている
のですから、それに見合う損失補償が必要ですが、少なくとも今まで給付
を行う協力金、応援金
の速やかな給付はもちろんですが、さらに、1回限りでなく、これからも給付すること
を求めますが、いかが認識していますか、お答えください。 3項目めです。感染拡大防止
のため
の財源
をどうするかです。 財政調整基金が残り少なくなってきました。しかし、コロナ禍は続きます。軽い症状と思っていても、あっという間に死に至るという大変怖い感染症です。本来、感染拡大防止
のために自粛
を求め、市民
の収入が減っている
のですから、事業者等に対する損失補償
を国が行うべきです。そのことは引き続き求めてまいります。その上で、施策へ
の財源
の確保が問題です。 そこで、財政局
を所管する副市長に質問します。名古屋市としても、国
の臨時交付金
の活用や基金
の活用、市民税減税
の見直し、そして、今年度
の事業
の中で不要不急
の事業
を見直してでも、市民
の命
を守るため
の施策
のために財源
を確保するお考えはありますか、お答えください。 以上で、私
の第1回目
の質問といたします。(拍手)
◎市長(河村たかし君) まず、今回
のコロナ
のことについて、保健所がしっかりやったではないかということで、その体制
を、組織というか、どう認識しておるかという御質問でございますが、これは、せっかく議場でございますので、市役所
の職員
をここで褒めてもいかぬですけれども、現実的に保健所
の皆さん、700
人を超える皆さんですけど、大変にこれは地道な努力なので、表へあまり出ませんけど、いわゆる健康観察ということで、国
の基準
を実質的に上回って、感染2日前、それから対象者も大きくして、最大では3月2日
の日に1,000名ということで健康観察
をしていただいたということで、それが大変に僕は封じ込めに力になった
のではないかと。報道があまりありませんので、NHKもそうですけど、何
人陽性者が出て何
人亡くなったかと、そういう話ばかりなものですからなかなか分からぬですけど、実は非常に丁寧な、伝統的ですけれども、隔離政策--柔らかい隔離政策
を取って、地道に行政としてそういう仕事
をやっていくことが非常に重要なんじゃないかということが分かったと思います。国立感染症研究所もこの間レポート
を出してくれて--今度英語にもなるそうでございますけれども--マスコミも日経、中日、朝日と掲載
をしてくれて、名古屋
の対策という
のは非常に実は広げる
のを抑えることに役立つということ
をしていただきました。それは本当に、ひとえにまず保健所
の皆さん
の、サンキュー・ベリー・マッチというか、ろくでもない人間ですけど、市民
の皆さんに成り代わりまして、ありがとうと言っていきたいと思います。 そうなってきたところで、体制
を変えまして保健センターということで一本化しまして、所長が1
人、浅井さんというんです、彼が非常にリーダーシップがとれておって、それからずっと統一的といいますか、指令が下りるようになっておって、非常にここもうまくいったということと聞いております。中
の権限はそのまま維持してやっていましたので、現状においてはという
のはちょっと何か分かりませんけど、一応現状においては成功してきたというふうには認識しております。 それから、体制
をどうしていくかということでございますけど、先ほど言いましたように、振り返りますと、守山に衛生研究所、一番最初、早うやろみゃあということで前倒ししまして、あれがオープンした
のが、検査
の体制が市でもできるようにした
のが最初でしたけど、そこに生活衛生センターと遺伝子解析センターというところも一緒になりまして、いろんな技術
を皆さんで磨いていこうというか、共有しようというふうに始まっていったということでございますので、今後、確かに今回は保健所
の皆さん
のどえらけにゃあ努力によって、こういうふうに名古屋
の皆さんにええサービスができたと思うんだけど、この後、組織
をどうしたらええかということは、ちゃんと一遍、再度きちっと検討したいと、考えないかぬなというふうに思っております。 今言いましたように、健康観察という
のはほとんどテレビに出ませんから、初期対応
の行政とすると、電話
をかけて、あなた2日前に誰々さんと一緒にカラオケ
をやっとりゃせぬかと、そういう話です。そういう
のをずっと丁寧にフォローしていくという活動が実は非常に重要だということ
をやれた
のは、保健所
の皆さん
のおかげでございます。医療関係者
の皆さんもあり、市民
の努力という
のが一番まずありますけど、そういうことで、せっかくでございますので、保健所
の皆さんにはサンキュー・ベリー・マッチと、ありがとうとここで言っておきます。
◎副市長(伊東恵美子君) 第2波
を見据えた
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、施策
のため
の財源
の確保についてお尋ね
をいただきました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、数次
の補正予算
を編成いたしまして、国や県
の交付金、補助金など
をできる限り活用いたしますとともに、財政調整基金
の取崩しで対応してまいりました。 今回、国
の第2次補正予算におきまして、地方創生臨時交付金が増額されました。加えまして、例年
の状況
を踏まえますと、令和元年度
の決算剰余金についても一定程度見込まれると考えております。 これら
を踏まえました上で、今後とも適時適切に財源確保に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、第2波
を見据えた
新型コロナウイルス感染症対策について、医療・保健・公衆衛生体制
の充実強化として、PCR検査数
の抜本的拡大に関するお尋ね
をいただきました。 本市では、
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査について、国立感染症研究所感染症疫学センターによる要領に基づき、原則、症状
のある方
を対象に検査
を実施してきたところでありますが、5月29日に改定された国
の要領やマニュアルに基づき、濃厚接触者も対象としてPCR検査
を実施しているところでございます。 18道県知事
の国に対する提言にある、医療・介護・障害福祉
の機能確保に重要な関係者について検査
を行うことは重要な視点と認識
をしておりますが、感染疑い
のある方
の検査
を速やかに実施するため
の環境整備
の途上であり、現時点では課題が多いものと考えております。 名古屋市PCR検査所については、比較的軽症な方について、かかりつけ医等
の診断により直接依頼することができるPCR検査であり、関係団体に御協力
をいただき、実施いたしております。 現在
のところ、1日
の需要
を賄えていることから、引き続き現在
の体制で実施してまいりたいと考えております。 本市
のPCR検査につきましては、PCR検査所
のほか、衛生研究所でも実施しております。さらに、市内医療機関等に対するPCR検査機器
の設置補助により、市全体
の検査数拡充
を図っているところでございます。 今後とも、新たな知見に基づく国
の要領やマニュアル
の改正に従って、本市
のPCR検査体制
の拡充は必要と認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎財政局長(鈴木峰生君) 財政局には、市民税
の減免制度につきまして御質問
をいただきました。
新型コロナウイルス緊急経済対策
の一環といたしまして、先般、国において地方税法
の改正がなされたところでございまして、納税
の猶予に関し、従来、担保
の提供や延滞金が必要であったところ、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間において収入がおおむね20%以上減少した方につきましては、無担保、延滞金なしで最大1年間納付
を猶予できる特例が創設されたところでございます。さらには、中小事業者等
の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分
の固定資産税、都市計画税に関し、一定期間における売上げ
の減少に応じ、税額が2分の1に軽減ないし免除となる特例が創設されたところでございまして、これら
の制度
をしっかりと適用してまいりたいと考えております。 議員お尋ね
の個人市民税
の減免でございますが、個人市民税は地方税法上、扶養親族等
の数に応じまして所得が一定金額以下
の方について非課税とする措置が設けられておりまして、その上で、減免につきましては、貧困により生活
のため公私
の扶助
を受ける者など、真に担税力が低い方
を対象に、条例により適用するものとされているところでございます。 本市
の所得が大幅に減少すると見込まれる方に対する減免における前年
の所得金額200万円以下という要件につきましては、給与収入にいたしますと年収約311万円以下に当たるものでございまして、国税庁が公表しております民間給与実態統計調査における1
人当たり
の平均給与440万7000円
の7割ほど
の水準
の方まで対象となる制度となっているところでございます。 また、本市では、所得割非課税限度額
を一定額上回る方に対しまして、一律に所得割額
の2分の1
を減免するなど、主に所得
の低い方
を対象といたしまして、非常に手厚い減免措置
を講じているところでございまして、減免
の適用人数につきましても、他
の政令指定都市
を大きく上回っている状況にございますので、御理解
を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎経済局長(難波伸治君) 経済局には、
新型コロナウイルス感染症対策
のうち、いわゆる協力金、応援金
の給付について
の御質問
をいただきました。
新型コロナウイルス感染症対策協力金、いわゆる協力金は、感染拡大防止へ
の効果
をさらに向上させるため、愛知県
の休業要請に応じて御協力いただいた事業者等
の方々に対し、愛知県と本市が連携して交付することとしたものであり、6月18日現在、約1万7000件
の申請があり、約1万700件
の交付
を決定したところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金、いわゆる応援金でございますが、愛知県により基本的に休止
を要請しない施設に位置づけられ、個人消費者と対面して商品・サービス
を提供する事業所
を継続した事業者に対し、本市が独自に交付するものでございます。 そのほか、
新型コロナウイルス感染症が多く
の中小企業者
の皆様に大きな影響
をもたらしていることから、そうした事業者
の皆様
の事業
の継続
を支援していくことが重要と考え、ナゴヤ
新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金
を創設いたしました。6月16日現在で名古屋市信用保証協会へ
の申込件数は約1万件、総額では2000億円
を超えるなど、多く
の方々に御利用いただいているところでございます。 御質問
のいわゆる協力金や応援金につきましては、緊急
の一時的な措置と考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆(江上博之君) 保健所体制について、感染症対策、そういう組織
を維持したということが大きい、そして、職員
の皆さん
の大きな努力があったということ、評価もされました。そして、今後については再度検討し考えないかぬと、組織
の在り方について、今後再度考えていくということも言われました。この姿勢で引き続き臨んでいただきたい、市長にはぜひお願いしたいと思います。 次に、財源対策についてもお聞きしました。財源について、市民税減税や不要不急
の事業
の見直しについて、直接回答はありませんでしたが、あらゆるコロナ対策
のため
の財源
を確保するためには、あらゆる見直しに取り組む必要があります。伊東副市長
の回答にあった、適時適切に財源確保に取り組んでいくという中にこれらも含んでいると私は思っておりますので、その理解でまいりたいと思います。 次に、市民税減税についてもお聞きしました。徴収猶予があると言われましたが、1年後には払わなければなりません。また1年後、収入が戻る可能性は難しい
のではないでしょうか。やはり今、減免が大切です。所得が低い方へ
の施策はもちろん大切ですが、今回求めた
のは、給与所得が年間311万円以上
の方は対象にならない、ここが問題なんです。コロナというとんでもない事態です。今まで
の制度でなく、減免
の上限額
を引き上げ、対象者
を増やすこと
を要望いたします。 それでは、再質問
をいたします。 この秋から冬にかけ、第2波とともにインフルエンザも心配されておるところであります。今、PCR検査
の抜本的拡大
を求め、医療・介護・障害福祉関係者
を優先的に検査すること
を求めました。回答は、重要な視点と認識しているが、現時点では課題が多いので拡大はできないというものでした。 そこで、
健康福祉局長に再度質問します。どんな課題な
のでしょうか、そして、それ
をどのように克服していくおつもりでしょうか、お答えください。
◎
健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、PCR検査数
の抜本的拡大に係る課題
の内容と克服について、再度
のお尋ね
をいただきました。 医療・介護・障害福祉
の機能確保に重要な関係者に検査
を実施することは、検体
の採取
の体制
を含め、課題と考えております。 繰り返し
の答弁で大変恐縮でございますが、今後とも新たな知見に基づく国
の要領やマニュアル
の改正に従って、本市
のPCR検査体制
の拡充は必要と認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆(江上博之君) 今回、無症状
の濃厚接触者にも実施する、これは前進でありますが、やはり危険度が高いと思われる医療や介護や障害福祉関係者へ
のPCR検査に明確な回答はありませんでした。市民
の安心
を実現するために、PCR検査体制
の拡充に全力
を尽くす、こういうこと
を言われているわけですから、この線に沿って引き続きお願い
をしたいと思います。 次に、経済局長に再度質問します。協力金や応援金
のさらなる支援
を求めましたが、緊急一時的な措置という回答でした。コロナによって、人件費が安いから外国に頼る
のではなく、国内産業、地元企業
の重要性がはっきりし、地元企業が存続できるようにする
のが行政
の仕事です。新しい生活様式によって自粛が求められていることから、事業者でいえば売上げが減少しており、さらなる支援が必要です。 そこで、経済局長に質問します。何より事業者に対する損失補償が必要です。損失補償
の必要性について国に求めていますか、あるいは、求めるお考えがありますか、お聞き
をいたします。
◎経済局長(難波伸治君) 経済局に対しまして、国に対する事業者へ
の損失補償
の要望ということで御質問
を再度いただきました。 本市におきましては、中小企業者
の方々等に対する売上げ減少
を理由とした損失補償については国に要望しておりません。なお、国においては、第1次補正予算や第2次補正予算において、中小企業者
の方々
の事業
を下支えする施策が講じられているところでございます。さらに、第2次補正予算では10兆円
の予備費が計上されておりまして、国においては、今後も中小企業者等
の事業継続
のため、適切な施策が実施されるものと認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆(江上博之君) 治療薬やワクチンができるまでは市民
の不安が続きます。市民
の不安解消に全力
を尽くすとともに、市民
の命、暮らし、営業
を守ることに、これまた全力
を尽くすこと
を求めて、質問
を終わります。(拍手)
○議長(中里高之君) 次に、松井よしのり君にお許しいたします。 〔松井よしのり君登壇〕
◆(松井よしのり君) 中里高之第95代名古屋市会議長
のお許し
をいただき、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、コロナ禍における医療機関へ
の支援について質問します。 皆さんも御存じ
のとおり、令和2年1月16日に日本で初めて
の新型コロナウイルスに関連する肺炎
の患者さんが確認され、本市においても2月14日に初めて
の患者さんが確認されました。それ以降、全国的な感染拡大へと広がり
を見せていったところでございます。 この間、国による2回に及ぶ補正予算
の編成、本市においても、4月臨時会、5月臨時会、そして今回
の6月定例会でも補正予算が上程され、
新型コロナウイルス感染症へ
の様々な取組が行われております。 我が自由民主党名古屋市議団においても、
新型コロナウイルス対策本部
を立ち上げ、中川対策本部長
を中心に、市長に対し数々
の提言
を行ってまいりました。 市民
の皆様におかれましては、この間
の外出自粛
の要請に御協力いただくとともに、手洗いやマスク
の着用など、新しい生活様式も定着しつつあるように見受けられます。そうした地道な取組に改めて感謝
を申し上げる次第であります。 こうした中、改めて国
の新型コロナウイルス感染症対策本部が定めております
新型コロナウイルス感染症対策
の基本的対処方針
を読み返してみますと、その冒頭で、「国民
の生命
を守るためには、感染者数
を抑えること及び医療提供体制や社会機能
を維持することが重要である。」と記されております。 そこで、医療提供体制について質問したいと思います。 今回
の新型コロナウイルス感染症については、現在、日本も含め、世界中
の専門家によって調査、分析等が行われております。しかしながら、いまだ分からないことが多く、ワクチンや治療薬も開発途上にあります。 そうした中でも、医療機関
の皆様は、感染症患者さん
の命
を守るため、感染リスク
を抱えながら日々大変御苦労いただいている状況にあります。その最前線となる
のが、帰国者・接触者外来
を実施している市内14か所
の医療機関であり、感染症患者
の入院
を受け入れていただいている市内17か所
の医療機関でございます。5月22日まで
の実績でありますが、帰国者・接触者外来等における診察人数は累計で2,927
人、感染症患者
の入院受入れ人数は累計で254
人となっております。 こうした帰国者・接触者外来や感染症患者
の入院
を受け入れていただいている医療機関
の中には公立・公的な医療機関も含まれておりますが、民間
の医療機関
の協力なしでは到底立ち行かない
のは言うまでもありません。そうした民間
の医療機関は、感染予防対策に加え、医療従事者や医療物資
の確保など
の負担が非常に重くのしかかり、経営は大変厳しく、そこに携わる医療従事者
の皆さんも大変疲弊していると聞いております。 一般社団法人日本病院会など
の3団体による病院経営状況緊急調査
の結果によれば、感染者
の入院
を受け入れた病院
の令和2年4月
の利益率はマイナス10.8%となっており、経営状況
の悪化は深刻な状態となっております。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。こうした厳しい中でも医療
の提供
を続けていただいている医療機関
の皆様には、私たちとしても感謝
の言葉しかないわけでございますが、本市として現状
をどのように認識し、どのような支援策
を講じてきた
のか、お答えください。 次に、コロナ禍における介護施設従事者に対する定期的なPCR等検査について質問します。 現在、名古屋市内
の新型コロナウイルス感染症による死者は、23
人のうち18
人は高齢者介護施設で感染し亡くなられた方であり、その割合は実に78%に上っております。このことからも、高齢者介護施設内で一たび感染が発生いたしますと、一気に拡大し、その致死率も非常に高いことが分かります。 高齢者施設で
新型コロナウイルスの感染が発生いたしますと、その施設は事業
を休止せざる
を得ない状況に陥ります。そうなると、施設
を利用していた方は今まで受けていたサービスが受けられなくなり、身体機能レベルが低下し、動けていた利用者が寝たきりになってしまうことにもつながりかねないと思われます。 高齢者介護施設で働く方たちは、幾ら感染予防に努めていたとしても、知らないうちに自分が感染しているかもしれないし、利用者
を感染させてしまうかもしれないと、毎日おびえながら日々業務
を行っているという、非常に厳しいという生
の声
を聞いております。介護という業務ゆえ、利用者と濃厚に接触せざる
を得ない従事者
の感染不安
を解消するために、PCR検査や新たに導入された抗原検査について、選択と集中により、介護に従事する職員について、優先的に検査
を行うことはできないでしょうか。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。市として介護施設に従事する職員
を対象に、これら
の検査、つまりPCR検査や抗原検査等
を実施することについて、どのようにお考えかお答えください。 次に、
新型コロナウイルスワクチン
の接種に向けた準備についてお聞きします。 一般的にワクチン
の開発までには、ワクチン
の有効性、安全性
の確認や、一定
の品質
を確保しつつ大量生産が可能かどうか
の確認など
を行う必要があり、通常、開発には年単位
の期間がかかると言われております。 そうした中、ワクチン
を早急に開発するため、政府は民間
の技術
を活用しながらワクチン候補
を作成し、可能な限り早く有効性
の評価が可能となるよう、令和2年度補正予算において、約100億円
の研究開発費
を投入し、東大や大阪大学、国立感染症研究所などで研究
を進めているところであります。
新型コロナウイルスのワクチンが開発され、供給が開始されますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、全国民が接種することになります。住民に対する予防接種
を行うに当たっては、基礎疾患
を有する者、妊婦さん、小児、成人、若年者、そしてまた高齢者などに分類した上で、死亡率、重症化率などに基づき接種順位
を決定していくことになると思いますが、このたび
の新型コロナウイルスの死亡者
の多くが高齢者であること
を考えると、高齢者はもちろん
のこと、高齢者施設に従事するスタッフについて優先的にワクチン
を接種するべきと考えますが、どのようなお考えでしょうか。
健康福祉局長にお尋ねします。 また、今後ワクチンが開発され、住民に対する予防接種
を実施するとなると、230万
人の名古屋市民全員に接種
を行うわけでございますが、全市民に案内
を行うだけでも給付金
の比ではないほど事務作業が発生すると思われます。ワクチン供給が開始された場合、優先的に接種すべき方が早急に接種できること、さらに、市民全員が予防接種
を安全に受けられることが重要になってまいります。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。優先的にワクチン
を接種すべき
人や全市民が安心して予防接種
を受けられる体制
を早期にシステム構築しておく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えお願いいたします。 最後に、指定避難所における
新型コロナウイルス感染症へ
の対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、南海トラフ地震など
の巨大地震や大雨による浸水被害時など、災害時
の避難所運営に大きな課題が突きつけられております。 災害など
の際に大勢
の市民
の皆さんが一度に身
を寄せ合う避難所は、密閉、密集、密接
のいわゆる3密
の典型であり、感染防止が極めて難しい状況が想定されます。指定避難所は、小中学校
の体育館など
をあらかじめ自治体が指定し、1指定避難所当たり
の収容人員
を定めておりますが、収容人数が多く、ソーシャルディスタンス
を維持することは極めて難しいと考えます。 もちろん、避難した一
人一
人の市民
の皆様が手洗いなど
の消毒、マスク
の着用
の徹底などに心がける必要があるということは言うまでもありませんが、指定避難所における3密回避
のため
の空間
の確保は、自治体である名古屋市
の責任で行わなければなりません。 指定避難所
の収容人員は1
人当たり2平米で算定されていますが、
指定避難所内において、他人と
の距離
を確保しようとすれば、到底2平米では足りません。例えば、半径1.5メートル以内に他
の人がいなくなること
を想定すると、計算上では7平米から8平米が必要となります。コロナウイルス感染症が拡大する中で、市民
の皆様からも、避難所
の収容人員が今までと同じで大丈夫な
のか、安心して避難できる
のかといった心配
の声が多く上がっております。 そこで、
防災危機管理局長にお尋ねいたします。これから本格的な梅雨や台風などによる出水期
を控える中で、一刻も早く根本的な避難所運営
の見直し
を進めるべきと考えますが、地域防災計画
の見直しについて、さらに、避難所における1
人当たり
の面積等
の見直し
を進めるお考えについてお聞かせください。 以上で、1回目
の質問
を終わります。(拍手)
◎
健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、数点
のお尋ね
をいただきました。 最初に、コロナ禍における医療機関へ
の支援についてでございます。 まずは、感染リスク
を抱えながら日々治療に従事していただいている医療従事者
の方々、そして、医療機関
の関係者
の皆様方には大変感謝
を申し上げます。特に、
新型コロナウイルス感染症患者、または疑い
のある方へ
の対応
を直接していただいている帰国者・接触者外来や入院受入れ医療機関、また、常に感染リスクにさらされながら救急医療
を支えていただいている医療機関
の皆様には大きな御負担
をおかけしております。 そうした医療機関
の経営状況につきましては、数字として正確に把握しているわけではございませんが、感染対策にコストがかかる、予定していた手術
を遅らせる、一般
の患者さんが感染
を恐れて受診
を控えるなどにより、多く
の医療機関において、以前に比べて厳しい経営状況にあると認識
をしております。 こうしたことも踏まえ、本市では5月臨時会において、帰国者・接触者外来実施医療機関へ
の応援金及び救急医療体制運営費助成
の増額
の補正予算
を御議決いただきました。また、本6月定例会においても、愛知県と共同で感染症患者
の入院
を受け入れる医療機関
を支援するため
の医療従事者応援金
の補正予算
を上程させていただいております。 そのほか、国による
新型コロナウイルス感染症緊急
包括交付金
を活用した医療機関等
の設備整備に対する補助や融資制度
の拡充、診療報酬
の増額など
の実施に加え、医療従事者などに対する感染症対応従事者慰労金
の支給も予定
をされております。 このように、国、県、市が様々なメニュー
を用意して、決して医療崩壊
を招くこと
のないよう、切れ目
のない支援に努めてまいりますので、よろしくお願い
をいたします。 次に、コロナ禍における介護施設従事者に対する定期的なPCR等検査についてでございます。 本市
のPCR検査は、現在、市衛生研究所で1日80件、PCR検査所で1日30件実施ができる体制
を取っておりますが、市内医療機関等にPCR検査機器
の設置補助
をし、市全体
の検査能力
を拡充するよう努めているところでございます。 一方、PCR検査以外に感染
の有無
を確認できるものとして、5月13日からは抗原検査キットが承認され、現在供給が進み始めたところでございます。抗原検査キットについては、短時間で判定が行えるため、普及すれば広く利用されるものと認識しております。 しかしながら、これらPCR検査や抗原検査は、感染疑い
のある方
の検査
を速やかに実施するため
の環境整備
の途上であり、定期的な検査
を実施することは、検体採取
の体制
を含め、現時点では課題が多いと考えておりますが、医療・介護等に従事される方
の感染不安
を解消することについては重要なことと認識しております。 介護施設
の職員や入所者
の中で感染疑いがあると思われる方などについては、適切に検査につながるよう努めてまいるとともに、今後、必要な方に検査が行えるよう取組
を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、
新型コロナウイルスワクチン
の接種に向けた準備についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、現時点で詳細は未定でありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、厚生労働省
の登録
を受けた医療従事者や高齢者施設
の従事者に対し、優先的にワクチン
を接種すると規定されており、具体的な接種対象者
の範囲や優先順位は、政府対策本部が発生時
の状況に応じて柔軟に決定することとされております。 高齢者施設は、介護等が必要な方が地域で生活
を続けていく上で不可欠なものでございまして、
新型コロナウイルス感染症の発生による影響
を最小限にするためには、議員御指摘
のとおり、高齢者施設
の従事者が早期にワクチン
を確実に接種できることは重要な課題と認識しております。 高齢者施設
の従事者
を含め、名古屋市民全員にワクチン
を安全かつ安心に接種いただくに当たって、準備には相当な時間がかかるものと想定
をされます。 本市としては、国
の動向
を注視するとともに、新型インフルエンザ
を想定した特措法
の枠組み
を参考にしながら、
新型コロナウイルスのワクチン
の開発段階である今から、接種に係る体制、人員、周知
の方法など、しっかり準備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長(渡邊正則君)
防災危機管理局に対しまして、指定避難所における
新型コロナウイルス感染症へ
の対応についてお尋ね
をいただきました。 本市
の地域防災計画では、指定避難所における収容人員
を1
人当たり2平方メートルとして算定しておりますが、議員御指摘
のとおり、それで3密は回避できる
のかという点については喫緊
の課題として捉えております。 国
のガイドライン
を参考にコロナ禍における収容人員
を算定いたしますと、世帯ごとに1区画として、区画と区画
の間
の距離
を1メートル以上空けることとしております。例えば、1
人世帯であれば1
人当たり6平方メートル程度、3
人世帯であれば1
人当たり4平方メートル程度が必要となるなど、1
人当たり
の面積は世帯人数により異なりますが、これまで以上に1
人当たり
の避難スペースの確保が必要となるところでございます。 そのため、コロナ禍における取組といたしまして、避難所内
の避難スペースの拡大
を図るため、関係局とも連携し、学校
の教室
を避難スペースとして確保するなど、避難所内における
避難スペースの拡大
を図り、1指定避難所
の収容人員
を維持しながら1
人当たり
の避難スペースの拡大に努めてきたところでございまして、今後も引き続き
避難スペースの拡大
を積極的に進めていく所存でございます。 本市におきましては、こうした国
のガイドライン
を参考といたしまして、コロナ禍における必要な面積
の考え方など
を整理いたしまして、地域防災計画
の見直し
を行うなど、地域住民がコロナ禍においても安心して避難できる避難所となるよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆(松井よしのり君) それぞれ御答弁ありがとうございました。まずは要望から。 指定避難所における
新型コロナウイルス感染症へ
の対応について、ただいま
防災危機管理局長から、3密
を回避するため、地域防災計画
の見直し
を行うと
の明確な答弁
をいただきました。ありがとうございます。今後、避難所内における感染症防止策
を徹底するため、
新型コロナウイルス感染症対策に向けた
指定避難所運営マニュアルの策定も予定されており、避難所内における避難者間
のソーシャルディスタンス
の確保や避難者
の健康管理、避難所内
の衛生対策など
を期待し、市民
の皆様に安心して避難いただける避難所運営
の実現に向けて
の取組
をさらに強化していただくこと
を強く強く要望させていただきます。 次に、
新型コロナウイルス対策
のワクチンに対する接種に向けた準備についてでありますが、平成25年度
の厚生労働科学研究「新型インフルエンザ等発生時
の市町村におけるワクチン
の効率的な接種体制
のあり方
の検討」
の報告書によりますと、ワクチン
を最短4か月で住民全員に接種することが想定されております。同様に今回
のこの
新型コロナウイルスのワクチン
の接種におきましても、ぜひとも最短
の4か月で市民全員に接種が行えるよう、是が非でも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、医療機関へ
の支援につきましては再質問させていただきたいと思います。 今後とも切れ目
のない支援
をお願いしたいと思いますが、第2波に向けた支援も重要であります。 繰り返しになりますが、本市において、2月14日に初めて
の患者
の発生が確認され、それ以降、クラスター
の発生など感染拡大が続いておりましたが、最近
の感染者
の動向
を見ていますと、4月25日以降は新規
の感染者数は低く抑えられております。これは、4月10日に愛知県独自
の緊急事態宣言が発出されて以降、市民一
人一
人の3密
を避ける等
の新しい生活様式
の行動が功
を奏してきたものと言っていいでしょう。 しかし、5月25日には国
の緊急事態宣言が全面解除され、経済活動も徐々にではありますけど再開し、
人の往来も戻りつつあります。経済活動
の再開自体は喜ばしいことでありますけれども、第2波がいつ発生してもおかしくない状況であることは、忘れてはなりません。そのこと
を私たち全員が肝に銘じ、第2波に向けて
の備え
をしていくことが大切ではないかと考えます。そして、市民
の安全・安心
を守るという観点からも、一番
の課題はしっかりとした医療供給体制
を整えること、医療崩壊
を何としてでも防がなくてはならないということだと思います。 医療機関
の置かれた厳しい現状はさきに述べたところでございますけれども、再度、
健康福祉局長にお尋ねいたします。第2波に備えた一歩先
を見越した対策、医療崩壊
を防ぐため
のさらなる方策について
の見解
をお聞かせください。また、そのような対策
をより効果的なものとするためには、まずは医療現場
の厳しい現状
を名古屋市としてもしっかりと把握する必要があると思いますが、
健康福祉局長のお考え
をお聞かせください。
◎
健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、コロナ禍における医療機関へ
の支援について、医療崩壊
を防ぐため
のさらなる方策と医療現場
の現状
の把握に関する再度
のお尋ね
をいただきました。 第2波については、いつ頃来る
のか、感染規模はどの程度になる
のかなど、想定する
のは非常に難しいところでございますが、今回
の第1波
の経験
を生かし、第2波に向けた備え
を今すぐにでもスタートする必要があると認識しております。 その中で、医療提供体制
の確保、言い換えれば、医療崩壊
を防ぐことが
新型コロナウイルス感染症対策
の中でも非常に重要な課題であると認識
をしております。 そうした認識
の下、医療機関へ
の支援につきましては、これまで、国、愛知県、名古屋市が一体となって多角的な施策
を段階的に整えてまいりました。感染
の拡大期においては、感染症患者
の医療機関へ
の迅速な受入れということが対策
の成否
を分けることになります。 こうしたことからも、第2波
の到来に備え、国、県、市が一体となって
新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援交付金
の活用など、今ある制度
を駆使しながら医療機関
を支えていかなければならないと考えております。 そのためには、議員御指摘
のとおり、今
の医療機関
の経営状況や医療従事者
の現状、医療資材
の確保状況などとともに、第2波に向けてどのような支援が必要な
のか
をしっかり把握することが不可欠であります。そのため、アンケート調査
を実施するとともに、日頃から医療機関
の声に耳
を傾け、必要に応じて迅速かつ適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆(松井よしのり君) 局長、答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルスによる院内感染へ
の警戒から受診が落ち込んだり、手術
を一部休止するなどした結果、医療機関
の経営に深刻な影響
を与えていることは言うまでもありません。また、第2波
の到来により、さらに経営が圧迫され、病院そのものが経営危機に陥り、地域医療
の崩壊
を招いてしまう
のではないかという、非常に私は危惧しております。 緊急事態宣言が解除された今でも患者さん
の受診控えが続いている、まさに待ったなし
の状況であります。早急に医療機関
の経営状況
の把握に努めるため
のアンケート調査
を行い、現場
の叫び
を聞き、嘆き
を聞き、そして第2波に備えた迅速かつ適切な支援
をお願いし、全て
の質問
を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中里高之君) 次に、久野美穂君にお許しいたします。 〔久野美穂君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆(久野美穂君) お許し
をいただきましたので、通告に従い、順次質問
をさせていただきます。 まず初めに、住宅都市局に、市有財産
の有効活用という面から、市営住宅
を例に取って質問
をいたします。 地域
の方から、市営住宅に何とか入れないか、そういうお話
をよくいただきます。そういう依頼
をされてくる方は、ほとんどが単身者で、そして高齢
の方ばかりです。しかも、皆さん、何年間も応募し続けてずっと落選している、そんな状況です。 市営住宅
の昨年度
の抽せん倍率は、一般向け、つまり、家族向け
のものが平均で4.9倍であった
のに対して、単身者向け
のものは13.5倍と非常に高い倍率でした。その中でも皆さんが入りたいと思われる部屋は集中するので、実際に皆さんが申し込まれる人気
の高い部屋
の倍率は非常に高いものとなっております。 抽せん
をしないで何とか市営住宅に入る方法はない
のか問合せ
をしたら、先着順で受け付けている部屋があるということでした。要するに、一般に募集
をかけた際に誰からも手
の挙がらなかった部屋に関しては、自動的に先着順という部屋
のほうに回って、抽せん
をすることなく入居希望者が市営住宅に入れる、そういうことでした。 それじゃあ、市営住宅に入りたいという方にその部屋
を御紹介したいと思い、一覧表
を見せてもらいました。すると、先月
の募集
の資料
の中には単身者向け
のものは1軒も出ていなくて、全て2
人以上
の家族で申し込んでください、世帯で申し込んでくださいというものばかりでした。その理由は、部屋
の面積が55平米
を超えるものに関しては2
人以上でしか申込みができなかったからです。 世帯向け
の抽せん倍率は4.9倍、単身者向け
のものは13.5倍なんです。ということは、断然市営住宅に入りたい
人は単身者
のほうが多いわけなのに、今回は無抽せんで単身者に供給できる住宅は1軒もなかったということになります。これは需要と供給
のバランスが随分と崩れていると思うんです。特に単身者で、しかも高齢となってくると、民間
の住宅に入居する
のも非常に難しいですし、今回
のコロナ
のような中で収入面からも民間
を出ざる
を得ない、そんなことも増えてくるかもしれません。 ですから、平米数
のこととかいろいろおっしゃりたい
のかもしれませんが、ここまで来れば、畳半畳大きいから、小さいからといって、単身者には貸し出せないんです、そんな細かいこと
を言っている
のではなくて、入りたい
人に入ってもらう。今ある名古屋市
の財産
を有効に活用するということにつながる
のではないかと思います。 それで、一つ目
の質問ですが、せめて先着順、無抽せんで入れるという部屋に関しては、単身者向け、家族向けというような区別
をすることなく、申し込んできた
人たちに部屋
を開放、供給すべきだと思います。当局
の見解
を伺います。 また、名古屋市
の市営住宅は全部で約6万戸あるということですが、うち理由はともかくとして、空き部屋が8,000軒近くあります。5年以上
のもの、10年以上
のもの、中には27年もの間空いたままというものもあります。つまり、10%以上
の部屋が空いたままということなんです。これはとてももったいないと思います。そこで、第2問としてお尋ね
をするわけですが、こういった空き部屋
を解消するために今までどのような手だて
を講じてきた
のか、お聞かせください。 第3問としてですが、例えば先着順、無抽せんで入れる住宅は、中川区
の万場荘と松下荘に集中しているように見えます。抽せんもなく入れるのに、ここまで応募者がいない住宅が二つ
の箇所に集中してしまっている。なぜな
のか、また、それら
の住宅
の空き家対策
をどのようにしてきた
のか、それについてもお聞かせください。 続いて、健康福祉局に高齢者福祉
の介護サービスについて質問
をいたします。 日本は、類
を見ない高齢社会となっております。周りにも高齢者が多くなってきたなと思うと同時に、介護、福祉
の大切さ
を改めて思うわけです。 実際に私
の実家
の親が入院
をしたときに、介護が自分にとって非常に身近なものになってくると思い、勉強しなければならないという気持ちからヘルパー
の資格
を取りに行きました。そのとき
の感想としては、介護
の現場で働くということは本当に大変なことだなということです。介護
の現場で努力
をしている
人、福祉
のために貢献
をしている
人、そういう
人たち
の努力
を無駄にしてはいけない、そう思います。 そして、高齢者とその家族も含めて社会全体で支えていこうという介護保険制度
の設立目的に沿って、末永く高齢社会
を支えていけるそのシステム
を頓挫させないために、私たちはしっかりと見守っていかなければならない、改めて強くそう思うわけです。 そう思っていた矢先に、たまたま御近所
の人から次
のような話
を伺いました。うち
のお父さん、もう少しで死んでしまうところだった
のよとその方がおっしゃったんです。お父さんという
のは相談
をしてきた方
の御主人なんですが、ある施設に入ったら、食事もしっかり食べさせてくれない。それに対して文句
を言ったら、家族で食べさせてくださいと言われたそうです。おしめ替え、着替え、お風呂もこちらが言うまでやってくれない。三度三度食べさせに行くぐらいだったら、家で面倒
を見ている
のと同じよねと、その方はおっしゃったんです。一緒にお世話
をしていた娘さんも疲労から倒れてしまうし、御主人も日に日に弱っていってしまったそうです。請求
をされた費用
の明細書や役所から届く医療費通知
を見たら、受けてもいないサービス
の金額や一度も診てもらっていないクリニック
の請求が入っていたそうで、抗議
をしたら間違っていましたと
のことだったそうです。 その施設
を出て次に移るときには、その施設
の人から、次に移ることができてよかったねと、その奥さん
の手
を取って涙
を流して喜んでくれたそうです。今
の施設は本当によくお世話
をしてくださるそうで、御主人も元気
を取り戻していったそうです。 点数で表すならば、今
の施設は100点満点、前
の施設はゼロ点にも満たないマイナスだと
の、そういった表現もされました。こんなひどい施設
のこと、どこに訴えていったらいい
のかという
のが相談
の趣旨だったんです。 その後、たまたま中日新聞に、障害者福祉施設に利益優先でモラル
の低い事業者が相次いで参加している、職員数や利用者数
をごまかすという手口
を使う、不正
をしようという業者は書類
をきれいに整えるので、自治体
のチェック
を擦り抜けて不正受給
をしているという記事がありました。表面化している事例は氷山
の一角だろう、そんなコメントも載せていました。その記事
の10日後には、介護職員
の不足
を隠して不正請求
をして行政処分
を受けた名古屋市
の事業所
の記事も読みました。これからますます必要になる介護保険制度が一部
の心ない
人たち
のために危機に瀕することがないように、ひどいサービス
を受ける
人が1
人でも少なくなるようにと強く思います。 そこで質問
をいたします。こういった不正問題が取り沙汰されている昨今、名古屋市
の高齢者福祉における介護サービス
の質
の向上
のために何
をしてきた
のか、お聞かせください。 また、今まで名古屋市が取り組んできた実績を通して、不正問題
を排除するためにも、さらに付け加えなければならない点、改善しなければならないこと、いろいろ考えられたことと思います。併せてお聞かせください。 これで、第1回目
の質問
を終わります。(拍手)
◎
住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、市有財産
の有効活用に関し、市営住宅につきましてお尋ね
をいただきました。 まず、単身者向け
の住宅として
の活用についてでございます。 長期間応募がない世帯向け
の住宅
を単身者向け
の住宅として活用することは、単身者向け募集
の応募者
の多くが高齢者であり、団地
の高齢化につながることから、慎重な対応が必要ではありますが、単身者から
の市営住宅
のニーズは高く、議員御指摘
のように空き家解消
の有効な手だてとなる可能性がございます。 今後につきましては、団地ごと
の高齢化
の状況
を十分に踏まえながら、長期間応募がない住宅
を対象に、世帯向けとして募集する55平米
を超える住宅
を単身者向け
の住宅として活用することについて、速やかに検討
を進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅
の空き家
を解消するため
の取組についてでございます。 市営住宅
の空き家は、令和2年1月31日現在で7,786戸ございますが、そのうち、6,082戸が建て替え事業等により入居者
を募集することが困難な空き家や次回以降
の入居者募集に向けて調整中
の空き家で、残り1,704戸が既に募集済みで入居契約に至っていない空き家でございます。 この入居契約に至っていない空き家につきましては、その解消
を図るため、一般募集において応募がなかった住宅について落選者向け
の再募集
を行うほか、再募集
を実施してもなお応募者がなかった住宅につきましては、先着順で応募できる先着順募集
を実施しているところでございます。 最後に、中川区、万場荘、松下荘などにおいて空き家が多く発生している理由、その解消
のため
の取組と住宅都市局として
の認識についてでございます。 中川区
の万場荘、松下荘など
の団地に空き家が多く発生している要因としましては、主に交通利便性や買物施設
の有無など
の周辺環境による影響や、55平米
を超える世帯向け
の間取り
の住宅が多いことが考えられます。万場荘、松下荘など
の団地へ
の申込み
を促すため、これまでチラシや特設
のホームページ
の制作などPRに努めてまいりましたが、空き家
の解消には至っておらず、解消に向けてさらなる対策
を講じる必要があると認識しております。このため、先ほど申し上げました単身者向け
の住宅として活用することにつきまして、速やかに検討
を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、名古屋市
の高齢者福祉における介護サービス
の質
の向上についてお尋ね
をいただきました。 まず、これまで
の取組でございます。 介護サービス
の質
を向上させ、利用者
の方が安心してよりよいケア
を受けられるよう、介護保険法に基づき、介護サービス事業所へ
の指導等
を行っているところでございます。 具体的には、年に一、二回、事業所
を集めて行う集団指導において、問題となる報酬算定や事業所
の運営
の例
を示し、是正
のため
の指導
を行っており、適正化に向けた事業所自体
の取組
を促しているところでございます。 また、特別養護老人ホームなど
の施設サービスはおおむね3年に1回、訪問介護など
の居宅サービスはおおむね6年に1回、個別に実地指導
を行っております。さらに、基準違反や不正
の疑いがあると認められる場合には、
監査を随時実施しております。 令和元年度
の実績としましては、実地指導1,314件、
監査141件でありました。このほかにも、利用者が事業所
を選択する際
の参考となるよう、サービス内容等
の情報
をインターネットで公表する情報公表制度や、事業者団体と
の共催により介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価といった事業
を実施し、事業者が自ら
のサービス
の質
の向上
を図る取組
を推進しております。 さらに、介護職員
の資格取得に係る費用助成や介護業務に関連する知識、技術等
の習得
を図るため
の各種研修
の実施を通じて、介護サービス
の質
の向上に取り組んでいるところでございます。 次に、改善に向けた課題、具体策でございます。 サービス
の質
の向上
を図ることや事業所による不正や不適切な運営
を防止することが、安心して介護サービス
を利用していただき、介護保険制度へ
の市民
の信頼
を確保するために重要であると考えております。そのためには事業所へ
の適時適切な助言、指導
を行っていく必要があると考えております。 今後
の課題は、要介護状態
の悪化
の防止や全国的に増加傾向にある高齢者虐待へ
の対応と認識しており、理学療法士や保健師といった医療的な知識
を持った職種
の活用が必要と考えております。 また、増加し続ける事業所へ
の対応も課題と認識しておりまして、平成29年度に開始
をした指導業務
の外部委託について、指導
を委託するサービス種別
の拡大や件数
の増加など、充実・強化が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆(久野美穂君) ただいまそれぞれお答え
をいただきました。 健康福祉局
のお答え
を聞くと、とてもきめ細やかな指導
を行っているということはよく分かりました。また、指導体制
の強化
のために新たに理学療法士や保健師
を活用したい、お答え
をいただきました。そういった専門的な別
の目で見てもらうことは、さらに介護サービス
の質
の向上、強化に資することになるので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 しかし、今
のお話
を伺っていると、事業所と
の関わりという面ばかりが多く聞かれます。行政が事業所から
の声
を聞き出すだけ、事業所へ指導、助言
をする、自浄作用
を促していく、そういうことだけでは実態
を把握するには不十分であると思うし、目が届かず不正につながる場合もあると思います。現場で働いている
人たち
の素朴な意見、直接サービス
を受けている利用者やその家族
の声、生
の声
を聞くということが非常に大事なことになってくると思います。そういう面で
の取組が事業所へ
の働きかけに比べれば物足りないように感じます。 だから、広く市民
の皆さん
の声
を聞くのに、誰もが気軽に訪れる場所、目につきやすい区役所に、福祉に対する意見や不平不満
を受け付ける目安箱
のようなもの
を置くことは、事業者とかに遠慮することなく、広く様々に意見
を集約できる、とてもいい有効な方法だと思います。それ
を設置するお考えがある
のかどうか、お聞かせください。 住宅都市局からは、長期間空いている部屋
を単身者向けに開放する、その方向で検討したいというお答え
をいただきました。それについては非常に前向きなお答え
をいただいたと評価いたします。 ただし、くれぐれもお願いですが、検討に時間
を取らないでいただきたいと思います。入りたい
人がいます。ここに部屋が空いているんです。であるならば、入ってもらえば解決する問題だと思います。検討で時間
を取っていたずらに空き状況
を引き延ばす
のは市有財産
の無駄遣いだと思います。 単身者向けに空き部屋
を開放することは団地
の高齢化につながると懸念
をされているようですが、現在
の高齢化社会においては、そのことは別に対処する問題だと思います。そのことについて、一言申し添えておきます。 そして、約7,800戸
の空き家
のうち、実際に募集にかけれるものが1,700戸だということです。残り
の6,000戸については、どんな事情があるにせよ、募集に回せない、空き家にしておかなければいけないという
のは多過ぎる数だと思います。これについては、空き家解消
のために特段
の努力
をしてもらいたいと思います。 それから、中川区
のこの松下・万場荘に関してですが、現実に空き部屋
を解消するために名古屋市もチラシ
を作ったりして努力
をしている、今お聞き
をしました。交通
の便が悪いとか買物
をするところが近くにない、そういう不便な場所だから、そんな理由もお聞きいたしました。 ただ、先ほどおっしゃらなかったけれども、人気
の出ないこの市営住宅
の中に設備が古いということもあると思うんです。一つ例
を申し上げますと、ここに松下荘、万場荘
の入居者募集
のチラシがあるんです。見えないと思いますので--そのキャッチフレーズがなかなかすごいんですが--読み上げますと、「名二環完成で更に便利に!」、「庄内川
を臨むリバーサイドタウン☆」。このキャッチフレーズだけ
を見ればすごく魅力的に思えます。入りたいなと思わせるものがあるんです。でも、実際は入居希望者がいないわけなんです。それは設備
のところに一つ問題があると思うんです。風呂場
のスペースはある、しかし、湯舟はあるけど釜がない、湯舟もなければ釜もないとなっているんです。それってお風呂って言えるんでしょうか。到底それはお風呂とは言えないと思います。昔は、日本ではまち
の中に、いわゆる銭湯がある
のが当たり前でした。しかし、今はもうマンションとかに変わってしまったり、日常生活
の中で毎日入りに行くお風呂屋さん
を見かけることもほとんどなくなってしまいました。社会情勢が大きく変わっているんです。なのに、いまだに入居するときにはお風呂は自分で取り付けてくださいねという
のは本当におかしいし、不親切だと思うんです。 憲法にも、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度
の生活
を営む権利
を有する。」とうたわれております。とにかく住む場所さえ提供すればよかった時代
の考え方
を今に引きずるべきではないと思います。周辺に駅がない、スーパーがない、住む
のに不便だから入居希望者が少ない、それが現実だとするならば、そういった現実
を解決して、地域ぐるみで暮らしやすい市営住宅にしていく
のが行政
の役割ではないでしょうか。 今後、新しく市営住宅
を造ることはないと聞いております。あるとすれば建て替えしかない、そう聞いております。であるならば、建て替えるときこそ名古屋市が市営住宅に対する考え方
を改める絶好
のチャンスだと思います。 そこで質問ですが、今後
の市営住宅
の建て替えに当たっては、単体で市営住宅だけ
を建て替えるという、そういう考え方ではなくて、市営住宅
を中心に据えた一大コミュニティー
をつくるという考え方が必要だと思います。 特に、今私が申し上げたような万場荘や松下荘
のように、たくさん
の部屋があるのに条件が悪いということだけで
人が集まらない、そんな住宅は、悪い条件
を解消していろんな世代
の人たちが入りたいなと、そう思わせるような条件
の整った一大ニュータウンとしてよみがえらせることが必要になると思います。市営住宅
を含めた地域一帯
を地域おこし、地域づくりという観点から変えていくという考え方が必要になると思います。それについて
の局
の見解
をお聞かせください。
◎
健康福祉局長(山田俊彦君) 健康福祉局には、名古屋市
の高齢者福祉における介護サービス
の質
の向上に係る目安箱
の設置について、再度
のお尋ね
をいただきました。 介護サービス
の質
の向上
のため、利用者や介護職員等関係者から
の御意見や苦情
を積極的に伺っていくことが重要でございまして、また、こうした中から不正事案
の発見、摘発につながることもまれではございません。 現在本市では、NAGOYAかいごネット
のご意見箱や愛知県国民健康保険団体連合会に設置されている介護サービス苦情相談窓口などで御相談や苦情
をお聞きしておりますが、市介護保険課へ直接お電話
をいただく事案も数多くございます。 利用者御本人や御家族
の声
をしっかり受け止め、より一層サービス
の質
の向上につなげるために、相談窓口
の電話番号等
を明記したチラシ
を介護サービス
を利用する際
の負担割合
を示した介護保険負担割合証
の発送時に同封するなど、さらなる周知
を図ってまいります。 議員御提案
の目安箱につきましては、身近にネット環境
のない高齢者
の方が手書きで御意見
をお寄せいただける有効な手段と考えられることから、区役所へ
の設置に向けて検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、再度、まちづくり
の観点から見た市営住宅
の在り方につきましてお尋ね
をいただきました。 市営住宅
の建て替えによって団地内に余剰地が生じる場合には、高齢者や子育て世帯など、多様な世代
の居住に配慮し、生活支援施設
の導入
を図るなど、地域特性
を踏まえた有効活用
を検討し、地域
のまちづくりに貢献する団地再生
を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆(久野美穂君) 健康福祉局からは、介護サービス利用者へ送る書類に相談先
の電話
を明記したチラシ
を同封する、そういうアイデアがありました。相談先
を周知できるとてもいい方法だと思います。また、区役所に目安箱
を設置するという私
の提案に対しても、前向きに考えると
のお答え
をいただきました。評価したいと思います。 これからますます大事になる高齢者福祉、特に介護福祉について、一部
の心ない
人たち
の手によって壊されてしまうようなことは絶対に許せません。名古屋市としても、その制度
をしっかり守るために監視
の目
を行き届かせてほしいと思います。通り一遍
の指導や通り一遍
の査察だとかに陥らず、実質的に効果があるように目
をみはらせて介護
の質
を守ってほしい、そのため
の不断
の努力
をしてほしいということ
を重ねて強く要望いたします。 住宅都市局からは、将来
の建て替え
のときには地域
のまちづくりに貢献する団地再生
をやっていきたい、そういうお答え
をいただきました。評価
をいたします。 実は、私が先ほど申し上げたような、市営住宅
を中心として一大コミュニティー
をつくる、それは別に夢
のような話ではありません。名古屋市ではもう実現しているところがあります。私が知っている
のは千種区
の自由ケ丘です。30年前は古い低層
の市営住宅がずらっと並んでおりました。当時は、建て替えに当たっては地域
の強い反対もあったと聞いております。でも、丹念に説得しながら、理解
を得ながら、今ある姿に変わったわけです。 今ある姿という
のは、光
を十分に取り入れた明るい市営住宅に、同じエリアには学区
の文化祭にも使われるような大きな会館、特養、デイサービス
を備えた老人施設、保育園、スーパーもあって、地下鉄も通っている。民間
のマンションも立ち並んだし、個人病院も集まってきている。住みたい、住みやすい市営住宅に、一大ニュータウンに生まれ変わりました。 そういうすばらしいコミュニティーが出来上がった
のは、市営住宅
を建て替えるに当たって、その地域
をどのようなまちにしようか、どのように発展させようかという当時
の名古屋市計画局
の大きな将来図があったからこそ実現できたと思います。まさに行政
の先見
の明であり、勝利だと思います。そういう視点
を今後は特に積極的に取り入れてほしいと思います。 例えばコロナ対策など、目
の前
の問題
を迅速に対応する、それも行政
の大切な仕事です。でも、もう一方では目先
のことではない、5年先、10年先、50年先
の名古屋市
を思い描いて、名古屋市百年
の計という大きい立場から
の考え方で市政
を進めていく、それも行政
の大事な役割だと思います。 今から新たに条件
のよい土地
を購入して名古屋市
を広げていく、そんなことはできないわけです。よくても悪くても、今ある状態
の名古屋市
をより条件
のよい名古屋市に変えていく以外に方法はないわけです。松下荘や万場荘
の建っているところも名古屋市が持っている貴重な財産であるという考えに即して、みんなが集まってきやすいような、みんなが住みたがる、そういうまちに変えていく、そういうことが名古屋市
の財産
を有効に活用していくということにつながる
のではないでしょうか。 市営住宅は名古屋市
の持つ貴重な財産であるということ
を忘れることなく、有効的に、総合的に将来
を見据えたまちづくり
の中で考えてほしいということ
を切に要望いたしまして、私
の全て
の質問
を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◆(吉田茂君) 明6月25日午前10時より本会議
を開き、第89号議案はじめ25件に対する質疑並びに質問
を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんこと
の動議
を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長(山田昌弘君) ただいま
の吉田茂君
の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長(山田昌弘君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後2時41分散会 市会議員
成田たかゆき 市会議員 塚本つよし 市会副議長 山田昌弘 市会議長 中里高之...