令和 ２年 ２月 定例会 議事日程 令和２年３月９日（月曜日）午前10時開議第１ 令和２年請願第２号 2014年の２月定例会の附帯決議に基づき市長が表明した
市道弥富相生山線の
道路事業廃止を尊重することを求める件第２ 同 第３号 子どもと保護者が安心できる少人数学級の実現を求める件第３ 同 第４号
北部地域療育センターの公設・公営の継続を求める
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第４ 令和２年第１号議案 令和２年度名古屋市
一般会計予算第５ 同 第２号議案 令和２年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算第６ 同 第３号議案 令和２年度名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算第７ 同 第４号議案 令和２年度名古屋市
介護保険特別会計予算第８ 同 第５号議案 令和２年度名古屋市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第９ 同 第６号議案 令和２年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計予算第10 同 第７号議案 令和２年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計予算第11 同 第８号議案 令和２年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算第12 同 第９号議案 令和２年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計予算第13 同 第10号議案 令和２年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算第14 同 第11号議案 令和２年度名古屋市
基金特別会計予算第15 同 第12号議案 令和２年度名古屋市
用地先行取得特別会計予算第16 同 第13号議案 令和２年度名古屋市
公債特別会計予算第17 同 第14号議案 令和２年度名古屋市
病院事業会計予算第18 同 第15号議案 令和２年度名古屋市
水道事業会計予算第19 同 第16号議案 令和２年度名古屋市
工業用水道事業会計予算第20 同 第17号議案 令和２年度名古屋市
下水道事業会計予算第21 同 第18号議案 令和２年度名古屋市
自動車運送事業会計予算第22 同 第19号議案 令和２年度名古屋市
高速度鉄道事業会計予算第23 同 第20号議案 名古屋市
事務分掌条例の一部改正について第24 同 第21号議案 名古屋市
職員定数条例の一部改正について第25 同 第22号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について第26 同 第23号議案
包括外部監査契約の締結について第27 同 第24号議案 名古屋市
南陽工場焼却設備等整備事業者選定審議会条例の制定について第28 同 第25号議案 名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせる
まちづくり条例の制定について第29 同 第26号議案 名古屋市子どもを受動喫煙から守る条例の制定について第30 同 第27号議案 名古屋市
衛生研究所条例の制定について第31 同 第28号議案 名古屋市
保健衛生関係手数料条例の一部改正について第32 同 第29号議案
福祉事務所設置条例の一部改正について第33 同 第30号議案 名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第34 同 第31号議案 名古屋市
敬老パス条例の一部改正について第35 同 第32号議案 名古屋市
介護保険条例の一部改正について第36 同 第33号議案 名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について第37 同 第34号議案 名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の廃止等について第38 同 第35号議案 名古屋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第39 同 第36号議案 名古屋市児童を虐待から守る条例の一部改正について第40 同 第37号議案 名古屋市
児童福祉施設条例の一部改正について第41 同 第38号議案 名古屋市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について第42 同 第39号議案 名古屋市
私立高等学校及び
私立幼稚園授業料補助に関する条例の一部改正について第43 同 第40号議案 名古屋市
瑞穂運動場条例の一部改正について第44 同 第41号議案 名古屋市
鶴舞公園多目的グラウンド条例の制定について第45 同 第42号議案 名古屋市
東山公園テニスセンター条例の制定について第46 同 第43号議案 名古屋市
都市公園条例の一部改正について第47 同 第44号議案 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について第48 同 第45号議案 公の施設の区域外設置について第49 同 第46号議案 名古屋市
中央卸売市場業務条例の制定について第50 同 第47号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第51 同 第48号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第52 同 第49号議案 名古屋市
災害救助基金条例の制定について第53 同 第50号議案
名古屋市営住宅等管理運営等基金条例の制定について第54 同 第51号議案
名古屋都市計画事業大曽根北土地区画整理事業施行条例等の一部改正について第55 同 第52号議案 名古屋市
久屋大通公園条例の一部改正について第56 同 第53号議案 名古屋市
建築基準法施行条例の一部改正について第57 同 第54号議案
名古屋市営住宅条例の一部改正について第58 同 第55号議案
名古屋都市計画事業下之一色南部土地区画整理事業施行条例の廃止について第59 同 第56号議案 指定管理者の指定について第60 同 第57号議案
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第61 同 第58号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について第62 同 第59号議案 名古屋市
消防関係事務手数料条例の一部改正について第63 同 第60号議案 名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について第64 同 第61号議案
なごや子ども条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第65 令和２年第62号議案 名古屋市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第66 同 第63号議案 名古屋市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について第67 同 第64号議案 名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第68 同 第69号議案 令和元年度名古屋市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第69 同 第71号議案 令和元年度名古屋市
基金特別会計補正予算（第４号）第70 同 第72号議案 令和元年度名古屋市
公債特別会計補正予算（第５号）第71 同 第73号議案 令和元年度名古屋市
病院事業会計補正予算（第１号）第72 同 第74号議案 契約の締結について第73 同 第75号議案 契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第74 令和２年第65号議案 名古屋市
東山動植物園基金条例の制定について第75 同 第66号議案 名古屋市交通事業の設置等に関する条例の一部改正について第76 同 第77号議案 市道路線の認定及び廃止について第77 令和２年諮問第１号 行政財産の使用許可に関する審査請求について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第78 令和２年第67号議案 名古屋市印鑑条例の一部改正について第79 同 第70号議案 令和元年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計補正予算（第２号）第80 同 第76号議案 契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第81 令和２年第68号議案 令和元年度名古屋市
一般会計補正予算（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第82 令和２年第78号議案 教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第83 令和２年第79号議案
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を全市一丸となって防止するための条例の制定について第84 同 第80号議案 令和元年度名古屋市
一般会計補正予算（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第85 令和２年
議員提出議案第１号 名古屋市歯と口腔の
健康づくり推進条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 服部しんのすけ君 吉田 茂君 斉藤たかお君 浅井正仁君
松井よしのり君 小出昭司君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 日比美咲君 河本ゆうこ君 中川あつし君 豊田 薫君 手塚将之君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さいとう愛子君 さはしあこ君 前田えみ子君 塚本つよし君 うえぞの晋介君 浅野 有君 中里高之君 中川貴元君 丹羽ひろし君
成田たかゆき君
岩本たかひろ君 ふじた和秀君
藤沢ただまさ君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 山田昌弘君 橋本ひろき君 斎藤まこと君 小川としゆき君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 佐藤ゆうこ君 余語さやか君 大村光子君 田山宏之君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君
長谷川由美子君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 岡田ゆき子君 田口一登君 沢田ひとみ君 三輪芳裕君 鈴木孝之君 森 ともお君 江上博之君 さわだ晃一君 増田成美君 服部将也君
北野よしはる君 西川ひさし君
岡本やすひろ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 渡邊正則君
防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 小林史郎君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君
市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 松雄俊憲君 環境局長 水野裕之君
健康福祉局長 海野稔博君
子ども青少年局長 杉野みどり君
住宅都市局長 光安達也君
緑政土木局長 山田 淳君会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君市長室次長 野澤米子君
総務局総務課長 吉木 彰君
財政局総務課長 青井信之君
市民経済局総務課長 吹上康代君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 村松直樹君
健康福祉局総務課長 木村 剛君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君
住宅都市局総務課長 山下直人君
緑政土木局総務課長 杉浦康嗣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 河野和彦君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 加藤哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君
監査事務局長 勝間 実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 竹腰公夫君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 樋口 敦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 市橋克哉君
人事委員会事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月９日 午前10時開議
○議長（丹羽ひろし君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には斉藤たかお君、森ともお君の御両君にお願いいたします。 市会公報第11号でお知らせいたしましたとおり、陳情第4号「
名鉄名古屋本線の呼続駅南から本星崎駅北までの間の
シールドトンネルによる地中化等を求める件」はじめ2件を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。 なお、両件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1より第3まで、すなわち請願第2号「2014年の2月定例会の附帯決議に基づき市長が表明した
市道弥富相生山線の
道路事業廃止を尊重することを求める件」より請願第4号「
北部地域療育センターの公設・公営の継続を求める件」まで、以上3件を一括議題に供します。 各請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 次に、日程第4より第64まで、すなわち第1号議案「令和2年度名古屋市
一般会計予算」より第61号議案「
なごや子ども条例の一部改正について」まで、以上61件を一括議題に供します。 3月6日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、沢田ひとみ君にお許しいたします。 〔沢田ひとみ君登壇〕
◆（沢田ひとみ君） おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。 まず、
スポーツ施設のプールにおける異性介護及び
トランスジェンダーへの配慮についてお伺いいたします。 異性介護とは、介護をする人と介護を受ける人が異性同士の場合の介護のことをいいます。 プールは小さな子供から大人まで、市民が水に親しむことができる施設ですが、昨年、ある
屋外冷水プールにおいて、着替えの介助を必要とする障害を持つ男の子のお母さんが、異性同士で入れる
多目的更衣室がないことにより、隣接する屋内プールの
多目的更衣室を利用させてくださいと申し出たところ、担当の職員の方から断られたということがありました。きっと残念な気持ちでプールを後にされたことでしょう。後ほど、このお母さんからは、簡易テントの更衣室、パーティションの更衣室でも構いませんので御対応をよろしくお願いしますとの声も上がっています。障害を持つ息子さんに水遊びを楽しませてあげたいというお母さんの思いに応えることは、利用機会の平等を保障するために当然のことです。 施設の
ホームページには、
身体障害者手帳、
精神障害者保健福祉手帳、愛護手帳等の交付を受けている方は、手帳を提示していただくことにより利用料が無料となります、また、同行する介護者2名まで無料となりますとありますが、介護者が同性とは限らず、異性介護の場合も考えられます。 本市の冷水プール、温水プール、
スポーツセンター等において、
多目的更衣室が設置してあるのは、29施設中僅か9施設です。しかも、5施設は着替えにも活用可能な
多目的トイレすら設置されておりません。
多目的トイレがなければ、車椅子の方にとってはスペースが狭く不便ですし、異性介護者も一緒に入ることができません。 さらに、
ホームページ等に
多目的更衣室や
多目的トイレの有無の記載がない施設もあり、事前に問合せが必要です。建物自体のバリアフリーがされていても、これでは、先ほどの親子以外にも、設備の問題によってプールの利用を諦めなければならない市民がいてもおかしくはありません。 また、更衣室が男女の2種類しかない場合、
トランスジェンダーの方への配慮もできていないと言えるのではないでしょうか。LGBTの支援団体の方にお話をお伺いしたところ、
トランスジェンダーの方が自認する性の更衣室を利用した際に、他の利用者から苦情が届けられた例もあるということをお聞きしました。
トランスジェンダーの方も状況はいろいろですが、更衣室の利用に悩んだり困ったりするのは事実です。
トランスジェンダーの方からは、窓口に相談しやすくなるように、例えば、施設の利用でお困りの方はお声がけくださいと表示があるとよいという意見もいただいております。 そこで、教育長にお伺いいたします。 異性介護の方も、
トランスジェンダーの方も、誰もが安心して利用することができるプールであるべきだと思いますが、
多目的更衣室や
多目的トイレの必要性について、どのような認識をお持ちでしょうか。 また、
多目的更衣室・
多目的トイレの有無の
ホームページ等への記載や、着替えに困る利用者が職員に対して気軽に声をかけられるようなソフト面の配慮、さらにはハード面の配慮として、
多目的更衣室・
多目的トイレを全ての
スポーツ施設のプールに整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 次に、困難な問題を有する若年女性への支援についてお伺いいたします。 厚生労働省は、若年女性の自立の推進に資することを目的とし、平成30年度に、様々な困難を有する若年女性に対して、公的機関と
民間支援団体とが密接に連携し、
アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設へのつなぎを含めたアプローチを行う仕組みを構築するための
若年被害女性等支援モデル事業を実施しました。 ここで言う
若年被害女性とは、家出少女、
AV出演強要、
JKビジネスなどの性搾取被害、性暴力や虐待等の被害に遭った、または被害に遭うおそれのある、主に10代から20代の女性のことをいいます。 この
若年女性支援については、以前より首都圏で活動する幾つかの民間団体を中心に、夜回りによる声かけやSNSによる相談、
居場所づくり等が行われてきました。こうした活動の必要性が認められ、このモデル事業につながったと聞いております。 メディアでも
若年被害女性のニュースを度々目にしますが、繁華街を抱える本市でも華やかなネオンの影に潜む問題に目を向けたいと思います。貧困、虐待、ネグレクトなどの家庭の問題や、それを端緒にした性的搾取や予期せぬ妊娠など、悩みや困難を抱えている若年女性の多くは、自分で何とかしよう、周りを巻き込みたくないと思っており、孤立しがちです。一人で悩み、心も体も傷つき、将来について考える気力さえなくしてしまうこともあるかもしれません。そして、不安や不満を打ち明けられないとき、頼れそうな大人や居場所を探す環境がSNS上にはあり、顔も知らない大人と会って事件に巻き込まれるケースも後を絶ちません。 警察庁によると、2018年にSNSを通じて犯罪被害に遭った18歳未満の子供は1,811人、そのうち、連れ去り被害は42人で、5年前の14倍に増加しています。 家や学校で何らかの事情を抱え、傷ついた
若年女性たちは、自ら声を上げることが難しい状況にあります。大人でも困ったときに助けてと言えない人、誰かに頼ることをちゅうちょする人は多いのではないでしょうか。 本市では、女性のための相談窓口や子供・若者を対象とした相談窓口において、専門相談員が一緒になって悩みについて考え、相談内容に応じて様々な支援機関につなぎ、解決を目指して本人に寄り添った支援を行っています。より気軽に利用できるように、
LINE相談を行っていたり、立ち寄れる場所が開設されていたり、様々な配慮もされています。 しかし、若年女性にとって、相談窓口に行くことはハードルが高く、パワーも必要で、そこにたどり着けない人も多いと思われます。相談窓口があることを知らない人や、そもそも自分が困っていることを認識できていない人もいます。そんな
若年女性たちが犯罪に巻き込まれることを未然に防ぎ、安心・安全な居場所を提供し、必要な支援をするための
きっかけづくりが必要とされています。 先日、困難を有する若年女性に対する
アウトリーチや居場所の提供をしている民間団体の方々にお話を伺ってきました。 そこでは、中高生以上の女性を対象に、今はまだ問題がなかったとしても、もし何かあったときに頼れる場所であるために、日々の活動をされています。夜のまちを徘回する若年女性を救うために、例えば、栄や名古屋駅での
アウトリーチのほか、温かい手料理を無料で提供し、一緒にテーブルを囲みながらアットホームな環境で相談に乗ったり、予期せぬ妊娠や中絶で傷つき一人で悩むことがないように、それぞれの現状に合わせた性教育をし、正しい知識を身につけることで自分自身を守っていけるような力をつけさせたり、頼れる場所があるということをSNS上で発信し続けています。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いいたします。困難な問題を有する若年女性に対して、信頼関係を構築し、適切な支援につなぐような取組を、夜回りによる声かけ等の
アウトリーチや安心・安全な居場所の提供など、問題意識を持って活動する民間団体と連携して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 これで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、
スポーツ施設のプールにおける異性介護及び
トランスジェンダーへの配慮についてお尋ねをいただきました。 プールの御利用に当たりまして、男児の着替えを母親が手伝うなど、異性の介護者が着替えを介助する場合などには、着替え場所の配慮が必要であると考えており、
多目的更衣室が整備されている施設におきましては、当該更衣室を御利用いただいております。
多目的更衣室が整備されていない施設におきましては、医務室や職員更衣室を御利用いただくなど、柔軟に対応するよう指示してまいりましたが、議員から御指摘いただいた件につきまして配慮が至らず適切な対応ができなかったことは、大変申し訳なく思っております。 御指摘いただきました件も踏まえまして、全ての指定管理者に対して、簡易テントの配置なども含めた利用者の立場に立った対応を徹底するよう改めて指示をしたところであり、来年度には、
本市スポーツ施設の全てのプールについて、異性の介護者などに御利用いただける着替え場所を確保できるようにいたします。 また、
ホームページや館内掲示等で、
多目的更衣室や更衣室としても御利用いただける
多目的トイレのある施設については、その旨を広報し、全ての
スポーツ施設について、施設の利用に関してお困りの方が気軽にお声がけいただけるよう御案内をしてまいります。
多目的更衣室や
多目的トイレを新たに設けるなど、施設の抜本的な整備につきましては、スペースの確保や法的・技術的な課題の整理も必要となりますので、検討をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局には、困難な問題を有する若年女性への支援についてお尋ねをいただきました。
子ども青少年局におきましては、おおむね39歳までの子供・若者が悩みや困り事が生じたときに相談できる機関として、子ども・若者総合相談センターを設置しておりまして、昨年10月から、若者が気軽に立ち寄ることができるオープン型交流スペースの開設やSNS相談を開始したところでございます。 また、民間団体におきましても、工夫をいただきながら、様々な困難を有する若者を支援につなげるよう取り組んでいただいているところでございます。 子ども・若者総合相談センターでは、支援機関や民間団体等とネットワークを組織し、若者の支援に取り組んでいるところでございます。そうした中で、支援につながっていない若者に対して、例えば、子ども・若者総合相談センターで行っているSNS相談などの取組を民間団体でも情報提供していただくなど、さらなる連携を進めることも有効なものであると考えております。 今後、民間団体等との相互の連携をより一層強化し、若年女性をはじめとして、困難を有する若者にさらにアプローチできるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（沢田ひとみ君） まず、
子ども青少年局長からは、民間団体などの支援機関との連携をより一層強化し努めていくとの御答弁をいただきました。 性暴力や虐待の被害など、女性が直面しがちなリスクに着目し、困難や不安を抱え孤独の中にいる彼女たちへの支援をしっかり行っていただくことを要望させていただきます。 次に、教育長からは、ソフト面では、お困りの利用者が気軽に声をかけることができるような案内や
ホームページ等による広報、利用者の立場に立った柔軟な対応を徹底していただける、また、ハード面では、課題の整理もしつつ検討していただけるとの御答弁をいただきました。 しかし、簡易テントの配置等も含めた対応をされるということでしたが、ふだん何もない場所に、そのときだけテントを設置され、中に入って着替えることに抵抗を感じる方もいるかと思います。 性の多様性への理解が進んでおり、さらに東京2020パラリンピック開催に向けて障害者スポーツにも関心が高まっている今、本市の
スポーツ施設のプールにおいても整備する時期に来ていると言えます。 そこで、河村市長にお伺いいたします。直ちに
多目的更衣室を設置することが難しい場合でも、
多目的トイレにフィッティングボードなどを設置することで、必要に応じて、市民がより気軽に利用できると思われます。そういった速やかな対応をした上で、今後は全ての
スポーツ施設のプールに
多目的更衣室と
多目的トイレを整備すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
◎市長（河村たかし君）
トランスジェンダーの皆さんのこともありますけど、車椅子で入られて、介助者の方が1人ついておる場合もありますので、やっぱりスペースが大変狭いということでは、これは申し訳ないことでございますので、市営の全てのプールに
多目的トイレと
多目的更衣室を整備するということで、直ちにやっていきたいと思っております。
◆（沢田ひとみ君） 河村市長から前向きな御答弁をいただきました。 利用者の立場に立った配慮をしていただき、
スポーツ施設のプールが誰もが使いやすくなるようにお願いして、以上で私からの全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕
◆（
服部しんのすけ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 それでは、まず初めに、東浜御殿を軸とした魅力発信拠点整備について質問をさせていただきます。 昨年の9月定例会では、私は地元にある東海地方最大の断夫山古墳の質問をさせていただきましたが、熱田にはまだまだ歴史資源がたくさんあります。その一つが浜御殿です。 浜御殿が何かと申しますと、街道を往来する大名らを招待・供応するため、尾張藩は1634年、七里の渡しの東側の海を埋め立てて東浜御殿を、1654年に七里の渡しの北西に西浜御殿を築きました。現在、その跡を見ることはできませんけれども、西浜御殿のあった場所に、今現在、白鳥コミュニティセンターの北側に看板が立っているだけです。 その二つの浜御殿の中でも、東浜御殿は、1634年に家光の上洛に合わせて、初代尾張藩主徳川義直が造らせました。七里の渡しの東側にあったとされている東浜御殿は、尾張名所図会や葛飾北斎の浮世絵に描かれていたことで知られておりますが、京都に家光が上洛した帰り道に泊まったとされ、その軍勢は30万を数える大行列だったとのことで、史上最大規模の上洛と言い伝えられているそうです。 一昨年、この東浜御殿の詳細な間取り図が、東京にあります徳川林政史研究所にて、徳川美術館の学芸員さんが発見をいたしました。昨年11月には、見取図を発見された学芸員さんが地元のコミュニティセンターに招かれ、勉強会をされたと聞いております。 この東浜御殿は、明治までの230年間で徳川家光が1人だけ泊まったとされていて、名古屋城にあります本丸御殿にも勝るとも劣らぬ立派なものでした。また、明治6年まで残った数少ない御殿の一つでもあります。 そんな価値のある歴史資源を活用していこうと、昨年4月には御殿をまちづくりに生かす方法を考える、宮の渡し・大瀬子地区まちづくり協議会が設立をされ、協議会は、七里の渡しがあった宮の渡し公園に、観光客に立ち寄ってもらえる、熱田の歴史を知ってもらうためのビジターセンターを造る構想を温めております。 私は以前から、宮の渡し公園、そして大瀬子公園を中心としたにぎわいづくりを、観光戦略に基づき重点的にできないか模索をしてまいりました。昔は、宮の渡しといえば、人の行き交う重要な港、そして大瀬子公園のある付近は、漁船が魚を下ろした漁港・魚市場があった歴史的にも重要な場所であります。 余談ですが、我が会派である先輩の横井議員の御先祖様は、その大瀬子公園にあった魚市場の大家さんだったということで、大変驚いていたわけでございます。 それはさておき、堀川まつりで毎年にぎわうこの地域をより発展させるためにも、そして熱田神宮を訪れる年間700万人以上もの参拝者が宿場町として情緒を感じていただき、そして、その参拝者を含む多くの観光客が歴史資源を観光目的として回遊できる観光拠点の整備が私は重要だと考えております。 そこで、
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。一昨年は、大瀬子公園に魚問屋のモニュメントが完成し、今後、宮の渡し公園を含むエリアを中心とした観光拠点が必要になっていくと私は考えておりますが、先ほどお話ししたように、地元の協議会を中心に東浜御殿を軸としたビジターセンター構想があります。この観光発信拠点構想についてどのように捉えているのか、お答えください。 また、公園を管理・維持する立場として、
緑政土木局長にお尋ねをいたします。かつて、この地域のにぎわいの中心であった熱田湊のところに、現在は宮の渡し公園と大瀬子公園の二つの公園があります。地元が考えるまちづくりビジョンのためにも、この二つのエリアを一つのエリアと見立て、一体に捉えていくことができないでしょうか。例えば、まちづくりビジョンが具体的に動き出す際は、二つの公園を一体と捉え、当該事業に協力することができないのかをお尋ねいたします。 続きまして、地下鉄栄駅の混雑緩和についてお尋ねをいたします。 ここ数年、栄地区では、中日ビルや丸栄百貨店の閉店、名古屋テレビ塔の改修工事などが続いたこともあり、買物客やオフィスなどもほかの地域に流れるなど、まちの全体の活気も以前に比べて低迷しているような印象がありました。 しかし、ここへ来て、中日ビルの建て替えや栄角地の再開発など、民間による大規模な再開発事業や久屋大通公園の再整備など次々と発表されており、名古屋を代表する中心市街地として、輝きを取り戻す強い勢いが感じられるようになってまいりました。以前にも増して、多くの買物客や観光客などが訪れることが予想をされます。 一方で、栄地区への玄関口である地下鉄栄駅は、昭和32年に名古屋市営地下鉄で最初に開設をされましたが、60年以上を経た現在では、1日当たり約20万人が乗降し、本市で2番目に乗降客の多い地下鉄駅となっております。 しかしながら、東山線を降りると、狭いホームには電車を待つ多くの利用者が滞留しており、電車を降りた後、改札口にたどり着くまで、細い通路を互いに譲り合いながら通行している風景が常となっております。今となっては、非常に手狭で混雑している駅という印象を否めません。今後、再開発が進んだ暁には、さらに多くのお客様を迎え入れていく必要があることから、地下鉄栄駅のさらなる利用者増加に対応するために、混雑緩和対策が必要ではないでしょうか。 そこで、交通局長にお尋ねをいたします。地下鉄栄駅の混雑緩和に向けて、これまでどのような対策を取ってきたのか、また、今後どのように対応していくお考えなのか、お尋ねをいたします。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 東浜御殿を軸とした魅力発信拠点整備に関連いたしまして、地元で検討されているビジターセンター構想についてどう捉えるのかといったお尋ねを頂戴いたしました。 熱田のまちは、古代より熱田神宮を中心にこの地域の重要な拠点として栄え、江戸時代以降も城下町とは異なる独自の歴史を重ね、東海道一の宿場町としてにぎわうなど、名古屋の歴史の基盤となってまいりました。現在でも、熱田神宮には年間700万人以上が訪れるなど、本市の代表的な歴史文化エリアとなっております。 そのため、本市といたしましても、熱田を名古屋市観光戦略の重点エリア、歴史まちづくりの事業計画である名古屋市歴史的風致維持向上計画の重点区域として、それぞれ位置づけているところでございます。 具体的には、信長の人生大逆転街道事業を展開するなど、歴史観光を推進してきたほか、かつて魚市場があったと言われる大瀬子公園に魚問屋の一部をモニュメントとして復元し、地域を周遊するコースを設定するなどの取組を行ってまいりました。 こうした観光や歴史まちづくりの取組は、行政のみで進められるものではなく、地域の方々の活動との連携や地域の盛り上がりが不可欠であると考えております。 そうした中、昨年の4月に、宮の渡し・大瀬子地区で、まちづくり協議会が設立され、将来的なビジターセンターの設置を目指したまちづくりビジョンの検討が始められておりますので、今後も本市といたしまして積極的に応援してまいりたいと考えております。 今後とも、宮の渡し公園をはじめとした熱田エリアに多くの方々が訪れていただけるよう、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しまして、東浜御殿を軸とした魅力発信拠点整備について、宮の渡し公園、大瀬子公園の捉え方のお尋ねをいただきました。 宮の渡し公園は、熱田宿と桑名宿を結ぶ東海道唯一の海路である七里の渡しの船着場跡に設置されており、旅人の目印となった常夜灯や時刻を知らせた時の鐘が復元されるなど、趣ある風景を楽しめる公園でございます。 また、大瀬子公園は、名古屋城下と知多、伊勢をそれぞれ結ぶ経路のほぼ中心地にあり、物資の運搬に最適な場所として、魚介が集まる大変活気があった魚市場の跡地に開かれた公園でございます。かつて船だまりがあった場所には、現在、漁船のモニュメントが設置されております。 この二つの公園は、かつての熱田湊を構成する重要な場所に位置しており、歴史資源を活用した熱田かいわいの魅力向上を考える上で、欠かすことのできない存在であると認識しております。 したがいまして、宮の渡し・大瀬子地区において、地元のまちづくり協議会で検討が始められた、将来的なビジターセンターの設置を目指したまちづくりビジョンが具体的に動く際には、宮の渡し公園、大瀬子公園を所管する当局としましても、二つの公園を一体と捉え、事業に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、地下鉄栄駅の混雑緩和についてお尋ねをいただきました。 地下鉄東山線栄駅の混雑緩和対策につきましては、平成30年度に局内に検討チームを設置し、ソフト、ハードの両面から対応策とその実現性などについて検討してまいったところでございます。 栄駅は、栄を目的地とされるお客様に加えまして、東山線から名城線への乗換えをされるお客様や、名城線を利用する際の移動経路として、東山線のホーム上を通行されるお客様も多いため、電車を待たれている方と交錯し、混雑に拍車をかけている状況となっております。 こうした状況を踏まえまして、まずは名古屋駅から栄方面へ地下鉄を利用されるお客様に、東山線ではなくバイパスである桜通線を御利用いただくことにより、東山線及び栄駅の混雑を緩和したいと考えておりまして、平成31年3月以降、順次、地下鉄名古屋駅の南改札口付近及びJR東海名古屋駅構内の新幹線改札口付近に桜通線への案内サインを増設するなど、誘導対策の充実強化に取り組んでまいったほか、東山線、桜通線の利用状況等の調査を進めてまいったところでございます。 また、ハード面では、栄駅への新たなホームの増設について検討いたしましたが、周囲を地下街に囲まれているなど栄駅の構造上の課題から、新ホームの増設が物理的に困難であるということを確認したところでございます。 今後は、さらなる混雑緩和対策の具体化に向けまして、栄駅において、お客様がどのような経路でどこへ向かっていらっしゃるのかを把握するための旅客流動調査を行い、新たな移動経路の整備も含めまして、ハード面でどのような対策が効果的であるのか検討してまいります。 また、これに加えまして、他事業者における混雑緩和の取組事例なども参考にしながら、桜通線へ利用転換するお客様によりメリットを感じていただけるような方策についても幅広く研究を進めてまいります。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君） まずは、
観光文化交流局長、
緑政土木局長、御答弁ありがとうございました。 まだまだ、まちづくりビジョンが具体的に動き出すまでには少し時間を要することだと思いますが、久屋大通公園では住宅都市局が、そして名城公園では緑政土木局が、民間活力を導入して、公園の維持管理に資する公園整備をされておられます。 熱田の宮の渡し公園、大瀬子公園も、観光資源という名古屋の魅力を兼ね備えた都市公園でありますので、公園の利用者の利便性の向上はもとより、今後、名古屋を訪れようとする国内外の観光客が一度は訪れたいという場所になりますよう、関係局全てに御支援のほうをお願いしたいと思います。 今後は、もっと広い面でまちづくりを考えて、住宅都市局、そして東浜御殿の調査などでは教育委員会の御協力が必要になることでしょうし、宮の渡しと水上交通、そしてまた景観と無電柱化などなど、様々な課題が提起をされることと推察されますので、どうかよろしくお願いをいたしまして、この件は終わらせていただきます。 そして、次の栄駅のほうですが、交通局長、ありがとうございました。 この栄駅の交通混雑は喫緊の課題でありますので、他都市の同様の事案解決策も確認をされ、速やかにこの解決策を実行していただきますようにお願いをいたします。 また、4月には学校や会社に向かう初々しい皆さんが地下鉄を利用し、1年の中でも特に地下鉄のホームなどが混雑する時期になると思いますので、栄駅だけでなくその他の乗換駅などもしっかりと混雑状況を調査され、気持ちよく利用者の皆さんが地下鉄を使っていただけるようにしていただきますことを心よりお願い申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、山田昌弘君にお許しいたします。 〔山田昌弘君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（山田昌弘君） お許しをいただきましたので、通告に従い、質問します。 まず、地域日本語教育について伺います。 私は、これまで多文化共生の分野において、この議場での初質問がコールセンターにおける外国人への対応について、また、小中学校における外国人児童生徒の受入れ体制について、昨年度は、ボランティアによる多言語での観光案内・おもてなしの充実について質問しました。 本市の取組としても、名古屋国際センターにおける多言語での情報提供、各区役所窓口での名古屋転入ウェルカムキットの配布、タブレット端末を区役所等に配置し、通訳を必要とする来庁者と名古屋国際センター情報カウンターをテレビ電話でつなぎ通訳を行うなど、様々な取組を行っていただいています。 観光客や名古屋市に住み始めた方への支援は充実しているように思いますが、生活者としての外国人に対しての支援はまだまだ不十分ではないかと思いましたので、そういった観点から、地域日本語教育について質問をさせていただきます。 名古屋市に住む外国人が年々増えてきています。名古屋市の外国人住民数は、平成30年12月末で8万3083人と過去最多、前年末に比べ4,648人、5.9％増加しています。 国籍・地域別で見ると、1位が中国で2万3386人、2位韓国、3位フィリピン、4位ベトナム、5位ネパール、6位がブラジルと続きます。平成26年末、ブラジルは4位だったので、ここ数年でベトナム、ネパールが急増していることが分かります。 また、居住区別を見ると、1位が中区、2位港区、3位中川区、4位千種区、5位中村区と、ここまでは各区に6,000人以上の外国人が住んでいます。 一方、国のほうでは昨年4月、入管法が改正され、さらに外国人住民が増えることが予想されます。 例えば、お父さんの仕事の都合により家族で名古屋に移り住んできた場合、お父さんは仕事で外に出るため、もともと日本語が多少なりとも話せるか、職場の環境によってはそこで日本語を学ぶ機会があるかもしれません。子供さんは、学校に通えば、そこで母語学習協力員をはじめ教職員の方々と、また子供同士接していれば、徐々にでも日本語を学ぶことができるかもしれません。特に心配なのは、自分から一歩を踏み出さなければ、地域の皆さんをはじめ外の環境と関わることがなく、孤立してしまいがちなお母さんの存在です。場合によっては、生活習慣の違い、言葉が理解できないことから、住民トラブルを起こしてしまうケースもあります。こういった方をどういった形でケアをしていくのかが、これからの課題ではないでしょうか。 そこで、
観光文化交流局長に伺います。観光文化交流局は、今年度からの継続事業として、地域日本語教育体制づくり推進事業と外国人日本語学習支援事業を令和2年度予算にも計上されておりますが、名古屋市に住む外国人が増えている中、外国人と地元住民が共生していくことが重要だと考えます。そのためには、日本語でのコミュニケーションが大切だと思いますが、本市としては、外国人の地域日本語教育についてどのように考えているか、御答弁をお願いします。 次に、市バス車内におけるマナカでの一日乗車券購入について伺います。 現在、交通局では、バスまたは地下鉄、あるいはその両方が乗り放題となる一日乗車券を発売しています。バスは大人620円、地下鉄は760円、バス・地下鉄の両方は870円、さらに、土日祝日及び8日などに使用できるドニチエコきっぷは620円とかなりお値打ちになっています。 バス車内においては、このうち地下鉄のみの一日乗車券以外は全て購入することができます。現在、バス車内で購入する際には、運転士へ乗車券の料金を現金で渡し、乗車券を運転士さんから受け取ります。 そこで、えっと思われた方はいらっしゃいませんでしょうか。そもそも、皆さんも一日乗車券を買ったことがありますか。私は一度もありません。だからというわけではありませんが、ふだん使っているマナカで、当然一日乗車券が買えるものだと思っていました。 従来から、諸外国に比べキャッシュレス決済が遅れていると言われている日本では、利用者の利便性向上などのため、キャッシュレス決済の普及が声高に叫ばれています。こうした中、地下鉄では、自動券売機において、一日乗車券をマナカ等の交通系ICカードで購入できるようにするための改修を行うことが令和2年度予算で示されましたが、一方、バス車内では今後も購入できないのが現状です。 バス車内の中でも、マナカで一日乗車券の購入ができれば、お客様の利便性向上につながり、現金を取り扱う機会が減ることから、運転士の負担軽減にもつながると思います。また、運転士さんが対応する時間も短縮され、ダイヤの確保、ひいては安全運行にもつながるのではないでしょうか。一日乗車券は消費税の影響もあり端数の金額になってしまい、お客様から千円札を頂くと、お釣りは380円とか130円とか小銭を数えてから渡すということになり、四、五人のグループであれば、一つのバス停でしばらく停留することにより、ダイヤが遅れる可能性も出てきます。ダイヤを守ることができれば、運転士さんも安心して運行でき、安全に資することにつながります。 そこで、交通局長に伺います。市バスの車内においてマナカで一日乗車券を購入することに関して、交通局として何か検討しているのかお聞かせください。 次に、女性の
起業支援について伺います。 最近期の愛知県人口動向調査によると、本市は約1万4700名の社会増となっているものの、唯一、方面別では関東だけが約4,800名の社会減となっています。関東へは全年齢階級で人口流出が起こっていますが、中でも25歳から29歳の女性、30歳から39歳までの女性がそれぞれ583名、596名と最も大きな減少を示しています。 要因として、首都圏には人口が集中し、事業活動において女性の活躍できる場が多いことから、当地域から若い女性の流出が起こっているものと推察されます。今後、本市をはじめ全国的に人口が減少し、少子高齢化が進展する中で、東京への一極集中を是正し、当地域に人、物、情報を集めて、地域産業の持続的な発展につなげていくためには、当地域の事業活動の場で、もっと女性が活躍することが必要ではないでしょうか。 現在、名古屋市では、市内の求職者を対象とした総合就職窓口である、なごやジョブサポートセンターにおいて、子育て中の女性の求職者が利用しやすいように、ママサポートコーナーを設置し、子育てしながら働く場を探す女性への個別相談や職業紹介を行うとともに、今年度はママサポで実施している個別相談等のほかに、短時間勤務を希望する女性などを対象としたスキルアップセミナーや、人材不足に悩む企業の人材確保の一つの方策として、女性に焦点を当てた企業向けの女性雇用促進セミナーが開催されるなど、女性の就職支援に積極的に取り組んでいただいています。 一方、女性が活躍する事業活動の場としては、女性自らが事業を
起業することが考えられますが、愛知県就業構造基本調査によると、平成29年に県内で
起業した方約25万5000人のうち、女性の
起業が約4万2000人、全国では
起業者477万1000人のうち、女性の
起業が92万2000人という結果となっており、女性の
起業を割合で比較すると、全国値19.3％に対して当地域は16.5％となり、本市を含む県内の女性による
起業の割合が全国よりも低い状況であることが分かります。 このような状況の中、当地域における女性の
起業を後押しする環境を整備することが急務と考えられますが、本市における女性への
起業支援としては、新事業支援センターが実施する経営・創業相談での女性向け経営アドバイザーの配置、今年度7月にナディアパークに開設したナゴヤイノベーターズガレージにおける女性スタートアップ研究会の運営のほか、女性を含め
起業家を育成するインキュベート施設として、ナビ金山、ナビ白金が運営されています。 ナビ金山、ナビ白金には、創業前の段階から創業初期の企業まで多くの事業者が入居し、インキュベーション・マネージャーによる相談対応や、市の賃料助成による支援が行われており、全体の入居率は7割を超える程度と聞いています。しかしながら、その中でも中規模に区分けされ、賃料3万円のシェアードルームに比較的空きが多く、創業準備中や創業後間もない個人、小規模企業にとっては使い勝手がよくない状況なのではないでしょうか。 そこで、女性の
起業をもっと後押しできるよう、ナビの有効活用を図るとともに、女性
起業家に対する先輩企業との交流や専門家によるアドバイスの実施など、伴走型支援を充実させることで、女性の
起業を積極的に支援する環境を整えるべきと考えますが、
市民経済局長の見解をお伺いします。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 地域日本語教育についてお尋ねをいただきました。 本市では今年度、文化庁の補助を受け、外国人の日本語学習や地域の日本語教育に関する実態調査を行ってまいりました。 調査の結果、日本語を学びたいと考える外国人は全体の86.7％であり、その理由として最も多かったのは、日本での生活に必要だから84.9％という結果でございました。 本市では、市内の地域日本語教室といたしまして、名古屋国際センターで開催しているものをはじめ、約30の教室を把握しております。地域の日本語教室は、外国人市民にとりまして、日本語を学ぶだけの場ではなく、自分の居場所となり、日本人との顔の見える関係性を持つことができる大切な場所となっております。 今後はさらに、外国人市民の多様なライフスタイルやニーズに合った学習の場を供給していくことが必要になると考えております。 議員御指摘のとおり、本市に暮らす外国人が今後も増加することが見込まれる中、外国人市民と地域住民が共生していくことは大変重要であり、そのために、お互いが日本語でコミュニケーションを取り、地域の一員として活躍できる、地域における日本語教育体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、市バス車内におけるマナカでの一日乗車券購入についてお尋ねをいただきました。 市バスで御利用いただける一日乗車券につきましては、地下鉄の券売機や駅長室、バス車内、コンビニ等で、年間約372万枚販売しており、そのうちバス車内では、全体の2割に当たる約73万枚を発売しているところでございます。 現在の販売方法は、マナカを料金箱にタッチして代金を引き去るのではなく、現金を直接運転士に手渡しをしていただいてお買い求めをいただいており、議員御指摘のとおり、御好評いただいておりますドニチエコきっぷが使用できる土曜日や日曜日、祝日などでは、バスに御乗車される際に購入を希望されるお客様が集中し、スムーズにバスにお乗りいただけない場合が生じております。 バス車内においてもマナカで一日乗車券を購入できるようにするためには、料金箱本体に加えまして、販売データを集計するシステムなどを改修する必要がございます。また、マナカなどの交通系ICカードは全国で相互利用されておりますことから、本市が実施をいたしますシステム改修について、他のICカード事業者と協議をし、各事業者のシステムに影響を与えないことを試験していただく必要もございます。 したがいまして、実施までには一定の期間が必要となると考えておりますが、バスを御利用いただくお客様の利便性向上につながる方策であると認識しておりますので、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、女性の企業支援についてお尋ねをいただきました。 少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、当地域の産業の発展に寄与する創業を活発化するためには、働く意欲のある女性の就労を
起業により促進することが重要であると考えております。そのような中で、女性の
起業に当たっての特有の課題といたしまして、自宅で開業すると住所地を開示することとなり不安である、女性
起業家が少なくネットワークの形成が難しい、ビジネス経験の不足からくる情報・知識・人脈が不足しているといった声をお聞きしているところでございます。 このような課題に対応いたしますため、本市のインキュベート施設であるナビ金山のシェアードルームを順次リニューアルをいたしまして、女性経営者限定の区画を設け、入居する女性経営者向けに新たに女性アドバイザーによる指導を行うなど、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、先輩企業をメンターとして登録し、
起業を希望される方が実践的なノウハウ等について気軽に相談できる制度を新たに実施するほか、
起業への意欲向上や事業展開に向けた交流会を実施してまいります。 議員御提案のナビにおける様々な支援施策を拡充することで、女性特有の課題に沿った支援を積極的に進め、女性が自分らしく働き、
起業における様々な課題を共に解決できるよう、伴走しながら応援する環境を整えてまいります。 以上でございます。
◆（山田昌弘君） それぞれ御答弁いただきました。 まず、市バス車内におけるマナカでの一日乗車券購入についてでありますが、交通局長から導入に向けての検討を進めると、前向きな御答弁をいただきました。 システム改修など技術的な課題をクリアしなければなりませんが、地下鉄では令和2年度末までにマナカ等の交通系ICカードで購入できるようになりますし、お客様の利便性やバスの安全運行のためにも、早急な導入に取り組んでいただくよう要望します。 さらに、一日乗車券は、名古屋市を含む周辺の方々だけではなく、観光や出張など遠方から来られた方にお買い求めいただくことが重要だと思います。そのことからも、マナカだけではなく、他の交通系ICカードにも対応できるようにすることも併せて要望します。 次に、女性の
起業支援について、
市民経済局長から大変前向きな答弁をいただきました。 女性の
起業の割合が全国値19.3％に対し、名古屋市を含む愛知県は16.5％と全国より約3％も低いので、名古屋市が周辺自治体をリードしていくように、積極的な支援をぜひお願いします。 地域日本語教育について、少しやり取りをさせていただきたいと思います。
観光文化交流局長の御答弁から、アンケート結果から見ても、日本語を学ぶのは日本での生活に必要だからが84.9％と、大半の意見でした。また、地域の日本語教室が非常に重要であり、ライフスタイルやニーズに合った場が必要だという認識も分かりました。 私も、本市をはじめこの地域で現在日本語教室を開いておられる方々から、様々な課題を伺う機会がありました。お話を伺って、今、名古屋市が把握できている日本語教室は30教室しかなく、地域も市内全域にあるわけではない、もし名古屋市在住の外国人約8万3000人の1割、8,300人の方々が日本語学習の機会を求めたら、週1回でも既存の日本語教室では対応することは不可能ではないか、外国人の居住地域には偏りがある中で、今後、平等に日本語学習の機会を提供することが重要だと思うが、本市はどのような対応をするのか、指導者が高齢化して新たな講師が必要だが、どのように人材を確保していくのかといった課題があると考えました。 また、就労する外国人にとって、仕事の後や休日に日本語教室に通うことは負担が大きいと思うので、企業に協力を求めることも対応策の一つではないでしょうか。また、現在の名古屋市の日本語教室への支援は、会場使用料や印刷経費、外部講師料など、助成対象経費の2分の1以内で、10万円を上限とした助成制度しかありません。さらには、就学前の小さな子供さんたちが日本語を学ぶ場、日常生活で使う日本語を身につける場もありません。これが現在の地域日本語教育の置かれている現状です。 そこで再度、
観光文化交流局長に伺います。こういった様々な課題や現状に対し、具体的な対応策についてどのように考えているのか、お答えください。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 地域日本語教育に関連いたしまして、課題への具体的な対応策についてお尋ねをいただきました。 本市が実施した実態調査によりますと、日本語を学びたいができない、または学習したくないと回答した方の主な理由といたしまして、仕事が忙しい39.6％、日本語教室の時間が合わない17.2％等が挙げられております。 外国人市民の増加に伴い、そのライフスタイルも多様化しており、日本語学習に関しましても様々なニーズが出てきている中で、議員御指摘のとおり、既存の日本語教室を中心とした従来の仕組みだけでは対応していくことが今後困難になるというふうに認識をいたしております。 こうした状況を踏まえ、今後は、地域、NPO、ボランティア、大学、企業など多様な主体に日本語教育に関わっていただけるよう、本市として働きかけを行ってまいりたいと存じております。 また、様々な主体に御理解と御協力をいただきながら、外国人のニーズに合わせた新たな学習の場や機会づくり、地域日本語教育の担い手の確保や育成、地域日本語教育に関する情報の提供、さらには外国人市民への日本語学習の大切さの啓発や、日本人市民に対する外国人市民の日本語学習の理解促進等を進めていく必要があると考えております。 一方、これらの取組は一朝一夕にできることではございませんので、関係者や団体同士の情報共有、マッチング等を行うコーディネーターを設置するとともに、有識者や活動実践者等から成る日本語教育に関する総合調整会議を設け、そこで広く意見をいただきながら、具体的に事業をどのように進めていくのか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（山田昌弘君）
観光文化交流局長からは、具体的な対応策についても何点か前向きな答弁をいただきましたが、全ての課題の解決、現状を打開するには他局との連携も必要だと強く感じました。 そこで最後に、廣澤副市長にお尋ねします。今後増えていくと予想される外国人と地域住民が共生していくためには、言葉の問題だけではなく、生活習慣や文化の違いによるものなど様々な問題があるかと思います。多文化共生を進めていくためには、全市を挙げて取り組むことが必要だと考えますが、廣澤副市長の決意を伺います。
◎副市長（廣澤一郎君） 多文化共生推進についての私の決意についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、今後も増え続ける外国人市民との多文化共生を推進していくためには、地域日本語教育体制の充実はもとより、行政情報の多言語化や、就労、医療、子供の教育、地域住民と外国人市民とのコミュニティーの形成など、多岐にわたる事柄について検討する必要があり、全庁的に対応していくことが求められていると認識をしております。 令和2年度には、その推進役となる観光文化交流局の体制を強化し、これから必要となる施策・事業を検討し、新たな多文化共生推進プランに盛り込むため、策定準備に取りかかることとしております。そのため、3人の副市長でしっかり連携、協議し、全庁的な観点からスピード感を持って、可能なものから対応を進めてまいります。
◆（山田昌弘君） しっかりとスピード感を持って対応していただくことをお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、河本ゆうこ君にお許しいたします。 〔河本ゆうこ君登壇〕
◆（河本ゆうこ君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従って、出産後に母子同時に退院できないケースの入院費用の支援について質問いたします。 本市は、日本一子供を応援するまち名古屋を掲げていることもあり、既に子供と親を支える施策は本当にたくさんあります。私も3人の子供を育てておりますが、子育てに関わる本市の制度には何度も助けられながら、今も子育て中です。 その中で今回注目したいのは、出産にまつわる支援です。 14回分の妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券に始まり、里帰り出産などで愛知県外の医療機関等で妊婦健康診査を受診する場合にも同様の支援が受けられる制度、児童手当はもちろん、保健センターで、3か月児、1歳6か月児、3歳児の3回、お子さんの成長の節目に受けることのできる無料の健康診査、各種の医療給付制度、そして次世代育成支援の観点から平成31年4月に創設された、国民年金第1号被保険者が出産を行った際に出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度もでき、年々その支援はパワーアップし、子供と親を応援する力を増していることはすばらしいことと思います。 人間にとって出産という出来事は、妊婦時の健診に母親にも子供にも健康状態に問題がなかった場合においても、出産途中あるいは出産後に母子のどちらかに異常が見つかるなど、母親にとっても、生まれてくる子供にとっても、健康に影響が出る可能性のある出来事です。このように、出産はいつも同じではなく、様々なリスクを伴うまさに命がけの出来事であるため、場合によっては、出産後、母子のいずれかの体調により予定していた退院日に母子が同時に退院できないことがあります。 今思い返せば私自身も、18年前、妊婦健診時には全く異常も不安要素も見られなかったにもかかわらず、生まれた子供は新生児肺出血という症例で、出産の衝撃で肺から出血をしており、生死をさまよう事態となりました。幸いにも一命は取り留めましたが、一定時間酸素が脳に行っていなかったため、経過観察、検査のために入院となりました。この場合、この子供は病気のため保険適用となりますが、私は産後の経過にも大した異常がなく、通常どおりの退院となる予定でしたが、退院後、毎日搾乳をした母乳を運ぶための通院をしなければならず、大きな問題なく予定していた日数で退院できたとしても、思わぬ事態に、たくさんのことを急遽決めなければならず、精神的にも疲れ、産後間もない体調では一人での通院も難しく、家庭の状況を整える準備と生死をさまよう子供のそばにいたいと願う気持ちから、退院の延長を希望したところ、ベッドに空きがあり、私は4日ほど予定より長く入院することができました。 また、ほかの知人の例では、出産後、血腫が原因で、痛みを伴い出血が止まらなくなるという症状のため、産後間もなく個人病院から総合病院へ救急搬送となり入院となった母親に対し、健康に問題のない子供は、通常ですと5日ほどで親と共に退院となるところ、母親が別の病院へ入院となった状況では、生まれたての新生児を父親のみの家庭で見ることも難しく、産院での新生児管理保育としての預かりをしてもらったという例もあります。 入院延長を希望して、可能な場合、退院日を延長することもできますが、一方は健康保険の対象であるのに対し、もう一方は健康に問題がないため、延長した入院費用のうち、母親の場合はベッドの使用料、食事代など、子供の場合は新生児管理保育料を支払わなければなりません。この新生児管理保育料は、病院によって差がありますが、高額な場合だと1日1万円を超す金額を自己負担する場合もあると聞いています。このように、出産前には退院延長となる事態が起こることを予測できない場合がほとんどで、想定していた出産費用が思わぬ事態のために多くかかってしまう場合があります。 出産費用の補助には、出産育児一時金など、健康保険に加入しているもしくは扶養に入っている方は、1児につき42万円を誰でも受け取ることができる補助があります。一方で、出産に係る費用は、年度や地域によって違いはあるものの、厚生労働省の発表では全国平均で48万円前後となっています。 このように、そもそも実際の出産に係る費用と受け取ることができる金額に差があるので、思わぬ事態でさらに負担が増えてしまうのは、どちらかに異常があり入院という精神的にも不安定になっている家族にとっては小さな出来事ではないと考えます。冒頭にも述べましたように、名古屋市には親と子供のためにたくさんの支援策がありますが、今お話ししたように、母子が同時に退院できないケースについての金銭的な支援は今のところありません。あらゆる場面に対応できる金銭的な支援があれば、子供の誕生をわくわくした気持ちで待ち望んでいたにもかかわらず、思っていなかった事態に直面し、不安に陥っても、名古屋に暮らす親と子が金銭的な心配を極力しない状態で、安心して治療なりに専念できることが大切かと思います。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いします。このように、出産時、思わぬ事態で出産費用が予定より多くかかってしまった家庭に対して、金銭面での支援が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか、御答弁をお願いします。 以上で、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局には、出産後における入院費用の助成に関して、母子同時に退院できないケースについてお尋ねをいただきました。 出産に係る費用につきましては、医療機関ごとに必要な経費が設定されており、健康保険から支給される出産育児一時金との差額について、自己負担が生じるものです。 また、出産に係る費用は、そもそも出産する医療機関や出産方法など、個人の選択によって負担する費用にかなりの幅が生じる中で、当初予定していなかった費用について、これを本市が助成することにつきましては、なかなか難しいと考えております。 しかしながら、母子のどちらかの入院が長引き支援が必要な場合は、保健センターが医療機関と連携をして、しっかりと支援を行っております。母親が子供より先に退院する場合は、例えば家事支援の利用等の適切な支援につなげるなど、心身の負担軽減に努めております。また、子供が母親より先に退院する場合で、家族のみでは子供の養育が難しい場合は、社会福祉事務所や児童相談所と協議をしながら、適切な子供の養育が図れるよう支援をしているところでございます。
子ども青少年局といたしましては、出産に係る入院費用の助成も含め、安心して子供を生み育てるための支援の在り方について、他都市の状況も参考にしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（河本ゆうこ君）
子ども青少年局長に答弁いただきました。 子供が生まれるということに対して、楽しみにしていた気持ちから一転して思わぬ状況に至ってしまう。母親や家族は発生した非常事態に精神的に不安な気持ちになっています。いろいろな手続を経て、母親の精神的なケアをしつつ、必要な支援が提供される流れというのは理解しております。しかし、当事者は、思わぬ事態が起きてしまった家族を思う気持ちで頭の中はいっぱいの状況です。場合によっては命の危機に陥っている場合もあるかもしれません。そのような状況で、入院費用を説明されて、払えないからじゃあ退院させますという判断ができないことも想定されます。 本市では、子供を生み育てるなら名古屋でというのを目指しており、このような例は小さなことかもしれませんが、そんな小さなことまでも、金銭的なフォローができる名古屋こそ、名古屋で子供を産んで育てたいと思われる名古屋ではないでしょうか。 2018年6月定例会で、我が党の増田議員が多胎妊婦や高齢妊婦を対象とした妊婦健康診査に対する助成の充実について
子ども青少年局長にお尋ねさせていただいた際、経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産できるように支援に努めているところと御答弁をいただいております。通常以上に、妊娠中だけでなく出産にもリスクがある多胎・高齢妊婦も今後増えていくと予想され、母子が同時に退院できない事例も、この内容に全く関係がないとも言い切れません。このような事例に何か金銭的な支援はないのかと問合せがあること自体が、支援が行き届いていない人がいるということかと思います。周産期に関して、どんな状況になっても、金銭的なことを心配することなく、治療なりに専念できる、それこそが子供を生み育てるなら名古屋と言わしめる理由の一つになると思います。 先ほど
子ども青少年局長より、不測の事態とはいえ、治療を要しなくても入院の継続をした場合に追加でかかってくる入院費用と新生児管理保育料は、病院から説明を受けて自己の判断で対応するもので、市としての費用負担は難しい、有料の家事支援の利用などの支援をしていくことで、心身の負担の軽減に努めていくという内容で御答弁をいただきましたが、思わぬ事態のために想定外の費用がかかってしまって困ったなとなっている親と子供に有料のサービスを提案することは、困っている親子が求めている支援が行き届くとは考えにくいです。 そこで、河村市長にお伺いします。 この2018年の増田議員の質問の際に、市長にもお考えを聞き、日本一子供を応援するまち名古屋といつも言っておる、その子供を応援する一番の入り口のところはやっぱり生まれるところ、これは精いっぱい応援していかないかぬ、とはいえ、エビデンスは必要なので、確認して、名古屋も日本一応援しとるまちだと言われるように、プラス追加をやっていきたいと答弁してくださっています。 不測の事態で想定外に費用がかかってしまう母子が同時に退院できないケースへの支援について、日本一子育てしやすいまち名古屋を掲げておられる河村市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） これは助成せないかぬですわね。 1日幾らということになると思いますが、ちょっとどのぐらいになるかは今のところ分かりませんけど、大至急、一応の見積りを立ててということで、要するに出産というか、赤ちゃんが出てくるところが全ての生命の原点でございますので。それとこういう話というのはなかなか男では、わしでも想像つかぬかったんですわ。なかなか、ええ質問ではないかと思いますよ、これは。生活に本当に密着したということで、直ちにこれは1日幾らという助成を開始すると。お金のことについては、ちょっとやっぱり、それはエビデンスが要りますので、大至急調べるということは、これは人類としての当たり前のことだと僕は思います。
◆（河本ゆうこ君） 河村市長、ありがとうございました。 母子同時に退院できないケースというのは、どちらかに医療が必要な困った状態になっていることが推測されますので、名古屋にいれば、どんなときも安心して子育てをスタートできるというような未来にしていただくことを要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、吉田茂君にお許しいたします。 〔吉田茂君登壇〕
◆（吉田茂君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、木造住宅が密集する地域における狭隘道路対策について、災害に対する備えという観点からお伺いいたします。 地震や火災といった災害発生時に、延焼防止や避難路を確保し、人的な被害を最小限にするため、狭隘道路の改善対策は多くの自治体で重要な課題となっております。特に、南海トラフ地震の発生が想定されております我が名古屋市において、市内各所の状況に応じた効果的な取組が必要であるということは言うまでもありません。 名古屋市では、戦前の耕地整理に始まり、戦後は復興土地区画整理事業や民間の組合事業に積極的に取り組んだ結果、多くの市民の方々の協力を得て、インフラ整備が進められてまいりました。その結果、ほかの都市に比べ高い割合で面的な整備が行われ、現在、その割合は市域全体の約7割にまで達しております。また、そのことが狭隘道路の解消にもつながっており、私の調べたところによりますと、建物を建築する際に道路中心線から後退し、空間を確保しなければならない建築基準法上の道路－－これはいわゆる2項道路と呼ばれておりますが－－これについても、ほかの大都市、例えば政令指定都市であります横浜市においては約1,900キロメートルあるのに対して、本市においては、概算ではありますが350キロメートル程度とかなりの差があることが分かります。 しかし、別の見方をすれば、まだ名古屋市内にはそれだけの狭隘道路が残っているのであって、地域や場所によっては、防災・減災や緊急車両の通行などに著しく支障を来しているケースがあることも確かです。 例えば、河村市長は常々、名古屋は救急車の到着・搬送時間は日本一とおっしゃっておられますが、こういった地区においては、救急車は依頼者のお宅の前には到着することができず、最寄りの場所に救急車を停車させ、そこからストレッチャーで依頼者を迎えに行って、救急車に収容しなければならない。そのため、時間が余分にかかっているのが現状であります。さらには、日常のごみ収集車も、名古屋は原則戸口収集となっておりますが、やはりそれぞれの御自宅の前には入ることができませんので、収集日にはごみの入った重いごみ袋を集積場所に運んでいかなければならない、そういったことを続けておられます。 かつては、経済成長に支えられた地価上昇もあって、土地区画整理事業のような規模の大きい面的な整備を新たに実施する場合においても、土地所有者や市民の皆さんの理解を得ることは比較的容易でありました。そしてその結果、今日まで、狭隘道路の解消を含めたインフラ整備に一定の成果を出すことができたと考えております。 しかしながら、今日のように高齢化が進み、経済成長も伸び悩む環境では、移転や経済的負担を伴う面的な整備は住民の皆さんの理解を得にくく、加えて、多くの地域で自発的な建て替えの需要も思うように伸びない状況にあります。狭隘道路の拡幅は、面的な整備を行う場合を除きますと、多くの場合、その道路が面している敷地において、それぞれの個人の皆さんの建て替えなど、建築行為が起こる際に可能となってまいります。 こうした背景を踏まえますと、今後、狭隘道路の課題解決を進めるためには、変化していく社会環境に合わせた柔軟な仕組みを整えることが必要であると考えます。また、狭隘道路といっても、その状況は場所によってまちまちであり、例えば老朽化した木造住宅が多く密集している地域などでは、一たび大地震が起こると、広い範囲で建物が倒壊したり火災が発生するなど、被害が出ることも想定されます。さらに、老朽化した建物やブロック塀が狭隘道路に倒れますと、通行人の安全や避難路が確保できなくなることから、道路空間だけでなく狭隘状態そのものの解消につながる対応を同時に行う必要があると考えています。 つまり、狭隘道路の抱える様々な課題に対応するためには、現行の制度であります生活こみち整備促進事業の制度拡充に加え、後退用地を生み出し、かつ、倒壊による危険を防止する老朽木造住宅の建て替えや沿道のブロック塀撤去についても一体的に対応していくことが重要ではないかと考えております。 しかしながら、生活こみち整備促進事業は、主な木造住宅密集地域11地区のうち2地区のみ、老朽木造住宅除却助成の実施地区は4地区のみと、対象地域がばらばらとなっております。また、ブロック塀等撤去助成については、全市が対象であるものの、助成率の引上げは、除却助成と同様の4地区のみにとどまっています。 こうした中、昨年2月定例会において、我が党の岡本議員の個人質問において、狭隘道路の解消について取り上げていただき、市当局からは、生活こみち整備促進事業については、制度改善の余地があり、他都市の事例を参考にしながら、条例化も視野に入れ、取り組んでいくとの答弁がありました。 そこで、
住宅都市局長にお伺いいたします。木造住宅が密集する地域における狭隘道路の様々な問題に対応し、防災力を高めていくためには、現行の生活こみち整備促進事業だけでなく、老朽化した木造住宅の除却やブロック塀撤去など、一体的に取り組む必要があると考えますが、昨年度の答弁を踏まえ、現時点においてどのような検討をなされており、また、今後どのような方向性を考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 以上で、1回目の私の質問を終わります。（拍手）
◎
住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、木造住宅が密集する地域における狭隘道路対策につきましてお尋ねをいただきました。 今年度、本市では、狭隘道路条例を制定している代表的な都市へのヒアリング調査や、災害発生時に住民への影響が大きいと考えられる主な木造住宅密集地域の方に対しまして、減災に向けた総合的な取組に関する聞き取りを行ってまいりました。 ヒアリング調査では、面的整備が行き届かなかった狭隘道路で緊急車両の進入が阻まれた事例などを受けて、狭隘道路解消に対する市民意見が高まり、後退用地を公道と同様に整備した上で、その使用を制限する目的で条例が制定されたという実情が分かりました。 一方、聞き取りを行った地域の声といたしましては、セットバックや後退用地の使用制限の重要性は理解できるものの、経済的な事情や高齢ゆえに建て替え意欲につながらないという意見や、狭隘道路の沿道のブロック塀を撤去することで危険性が軽減するとは思うが、手続がおっくうで先送りになっているといった意見がありました。 これらの事情を踏まえまして、本市において狭隘道路の問題を検討するに当たっては、生活こみち整備促進事業に加え、相乗的に効果が見込まれる老朽木造住宅除却助成制度やブロック塀等撤去助成などの現行の助成制度をパッケージとし、単価や項目の充実、手続の合理化などを実施した上で、対象地域を主な木造住宅密集地域11地区に拡大することを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（吉田茂君）
住宅都市局長、御答弁ありがとうございました。 現行制度をパッケージとし、単価や項目の充実、手続の合理化などを実施した上で、主な木造住宅密集地域11地区へ拡大を検討していただけるということで、狭隘道路に関する様々な問題に一体的に対応していくという観点から、大きな第一歩となると認識しております。 ところで、狭隘道路を解消するに当たっては、セットバックした後の土地をどのように管理するのかも、これも課題となってまいります。私の調べたところによりますと、他都市においては、セットバックした用地の測量・分筆費用について助成したり、測量・分筆を行政が肩代わりして請け負うなど、官民境界を確定させた上で用地の寄附などを受け、公道と同様に管理している事例があると聞き及んでおります。 例えば岡崎市では、狭隘道路の後退用地について積極的に寄附を受けることで公道を増やす取組をしており、実際に寄附により所有権を移してもよいので、行政にその後の管理を託したいという方が一定数いると聞いております。しかし、寄附を受け付ける場合でも、測量・分筆には相当の費用がかかるため、地権者の中には、経済的な理由から費用の負担が難しく、制度利用の障害になっているケースがあると十分想定されます。 先ほど
住宅都市局長の答弁の中で、助成項目の充実とおっしゃっていただきましたが、検討項目の中には、将来的な公道化などを見据えた、測量・分筆に係る費用なども想定していらっしゃるのでしょうか。その点について、再度御答弁をお願いいたします。
◎
住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、狭隘道路対策に関し、助成項目の充実につきまして再度のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、セットバックされた用地について、寄附などにより公道として管理することが可能な場合は、併せて測量・分筆の作業が必要となってまいります。 したがいまして、それらの費用につきましても、他都市の事例なども踏まえた上で、拡充の検討が必要な項目であると考えておりますので、併せて御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
◆（吉田茂君） 局長、大変前向きな御答弁ありがとうございました。 制度の詳細な部分ではありますが、測量・分筆に係る費用の負担の在り方については、狭隘道路の対応を進める上でも大切な事項であると考えますので、きちんと検討していただきたいとお願いいたします。 先ほど申し上げましたように、防災・減災という観点から、狭隘道路の問題は、どの都市も解決が必要な課題と認識して、それぞれの実情に応じて取組が進められております。それは、区画整理をはじめとした面的なインフラ整備をこれまでも積極的に進めてきたこの名古屋市においても、決して他人事ではないと思います。 まずは、主な木造住宅密集地域において、先行的に制度運用の見直しを行い、狭隘道路に潜む課題や影響をきちんと把握し、実効性のある制度を早期に確立することが肝要であると考えます。 加えまして、この狭隘道路の問題は、市民の皆さんの協力なくして実現が不可能です。そのためにも、市民の皆さんの協力が得られやすい制度にしていくこと、また、超高齢化社会の中、大きな負担を強いる制度では、住民の皆さんの協力は得られにくく、そのため、市民の皆さんにとっても優しい制度であることも必要であります。従来の考え方にとらわれず、柔軟な対応、制度運用をお願いいたします。 この狭隘道路の問題については、短期間で解決できる問題ではなく、多くの関係者の皆さんの協力も必要でありますので、今後、私も折を見て取り上げさせていただき、いろんな角度から検討させていただいて、政策の実現に向けて推進させていくつもりですので、皆さんの協力をお願いしたいと思います。 また、より一層の取組を進めるためにも、市全体への展開をも視野に入れた条例の制定についても早期に実現していただくよう、スピードアップして検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
◆（
北野よしはる君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（
岡本やすひろ君） ただいまの
北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（
岡本やすひろ君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時27分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時21分再開
○議長（丹羽ひろし君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案はじめ61件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、鹿島としあき君にお許しいたします。 〔鹿島としあき君登壇〕
◆（鹿島としあき君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。 今日の私の質問は、名古屋の子供がどのように育ってほしいか、そのために教育行政として何をすべきか、また、学校関係者が子供たちとどのように関わっていくべきかを河村市長にお尋ねしたいと思います。 河村市長の2月19日の市長提案説明の中での御発言を思い起こしてみると、一部抜粋ですが、このように発言されておられました。 忘れてはならないのが、私の政治人生を賭して取り組むべき課題と位置づけている子供と親への総合支援であります。私が願うのは、全ての子供たちが自分の好きなことを自由にでき、大人はそれを支援する、そして、学校に楽しく通い、毎日笑顔で暮らせるまちにしたい。そのために常勤スクールカウンセラー、個別最適化された学び、そして、子供の人生そのものを応援する仕組み、この三つの柱をさらに充実させた取組に全力を注いでまいります。また、ここ名古屋で育った子供たちが、その自由な発想と行動力、多様性を身につけ、私の目指すどえりゃあ面白いまち名古屋をさらに超越したワンダフルなまちにしてくれることを願ってやみません。と結ばれておられました。 私も全く同意見であり、また、全国に散らばる私の仕事仲間、教育関係者からも、市長の名古屋の教育改革に対する熱意、子供を大切にする政策は高い評価を得ています。 画一的な教育からいち早く脱却して、個々に合った自発的な学習を促していくモデル校の指定や、名古屋市立大学と提携したなごや版キャリア支援など、これからの夢が詰まった施策が展開されています。 そこで、三つの柱のうち、子供の人生そのものを応援する仕組み、いわゆる子どもライフキャリアサポート、子ども人生応援サポーター事業を中心に話を進めさせていただきます。
子ども青少年局の予算案の中には、子どもライフキャリアサポートモデル事業として、1億7600万円弱の拡充予算が組まれています。ここでは、小学校から高等学校まで、キャリアコンサルタントの有資格者、いわゆるキャリアナビゲーターがモデル校にそれぞれ1名ずつ常駐し、子供たちに将来について考えるための情報や機会の提供などを行うとされています。平成30年10月から、モデル校として、小学校、中学校、高等学校から各2校、計6校で実施され、来年度から中学校8校の拡充が提案されています。 キャリア教育とは、大きくなったらどんな職業に就きたいかだけでなく、どんな大人になりたいか、どんな人生を過ごしたいか、どんな趣味を持ちたいかなど、仕事面だけでなく、家庭や趣味、地域活動、ボランティア活動など多様な面において、その子供の人生の幅をいかに豊かに育むかを目的とする教育です。 子どもライフキャリアサポートモデル事業では、キャリアナビゲーターが児童生徒や保護者に直接指導したり、出前授業や講演会を開いたり、個別相談なども行います。 今回、それとは別に、教育委員会のナゴヤ子ども人生応援サポーター事業には1億3000万円強の新規予算が組まれています。人生応援サポーターは、高等学校及び特別支援学校高等部において、キャリア教育を幅広く推進し、生徒のキャリアプランニングを応援するものとされています。新規の事業として、とても期待しているところです。 これは、市長が令和元年10月にロサンゼルスの視察に行かれ、そこで行われているキャリア教育にとても関心を抱かれ、名古屋への導入のきっかけになったと聞いています。 報告によりますと、ロサンゼルス統一学区内の公立高等学校では、通常の教科書に加え、将来のキャリアを見据えた教育を専門に行うキャリアパスウエーというシステムが設けられており、生徒たちは、自分たちの通う学校で提供されているパスウエーの中から学習したいものを選択できるそうです。 訪問視察されたベニス高等学校には、法律と公共サービス、メディアアーツ・アンド・テクノロジー、スポーツ医学がパスウエーとして用意され、2年間継続して学びます。特にスポーツ医学を受講している生徒たちは、地域のメディカルセンターや病院でのインターンシップを通じ、その職業を実際に経験します。このように、高等学校におけるキャリア教育を充実させ、職業選択の幅を広げることが非常に重要であると考えます。 また、市長は、子供たちが進学や就労に関することだけでなく、生涯を通じ、子供自身が夢や目標に向かって自ら踏み出す力を身につけることができるような、発達段階に応じた支援を行うとも提案説明の中で述べられています。 そこで、市長に2点お伺いいたします。 まず1点目は、日本においてこのキャリア教育を実践する場合、市長がお考えになっておられる課題がもしおありになれば、その課題についてと、その課題の解消法についてお答えください。 次に、ナゴヤ子ども人生応援サポーター事業や、子どもライフキャリアサポートモデル事業を拡大する場合も、必要な人材はキャリアコンサルタントです。令和2年度、子青局分で8名、教育委員会分で16名と、今年度までの6名から一挙に30名に膨れ上がります。 そこで2点目の質問にします。キャリアコンサルタントの急激な増加に、人材供給は間に合うのでしょうか。また、キャリアコンサルタントの有資格者以外の採用も検討されるおつもりでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 子供たちは名古屋の宝です。この宝をいかに磨き上げ、光り輝きを増すかは、市長の采配にかかっています。市長、以上2点の質問への答弁の中で、市長のキャリア教育に対する思いも語っていただけたらと思います。 これで、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） このキャリア教育というやつですけど、前から勉強しておりましたけど、ロサンゼルスのベニスハイスクールというところですけれども、そこへ行きまして、感動しましたというのか、違いはやっぱり根本が違いますね。じゃあ、根本って何かというと、なかなか悩ましいんですけど、やっぱり子供さんの人生そのものを応援していこうと、その目的自身がね。誰か学校の先生がおって、こういう道を歩めと、お前らこうだぞと、この教科書、次は中間試験があって、今度は何ですか、また試験があって内申点をつけるぞと、そういうのとは全然違うわけです。一人一人の子供さんの人生を応援してやろうということで、僕が聞いたところでは、アメリカといいますか、子供さんはいわゆるカスタマーという、お客さんというと商売でいうお客さんとはちょっと違いますけど。先生はティーチャーじゃなくてアドバイザーという気持ちでやっておるということだから、全く日本と違いますので、これはですね。だから、その根本のところをやっぱり変えていくということが物すごい重要で、大変な困難ですよ、これは、実は。 なぜかというと、やっぱり宗教的に日本は儒教ですので、儒教においては、最高の道徳というのは親孝行ですので、よう言いますけど、先生がみんな、教え子、教え子といって、簡単に僕らのことを子供と言ってくれますけど、俺、いつ子供になったんだといって、よく言うことあるんですよ。生みの親は知っておるけど、何だ、先生、あんた、子供ということは親ですから、親なんだということですけど、儒教においては、親に包括的に従うというのは最高の道徳ということですけど、キリスト教の場合は、神の下に平等ということで、神様だけ上ですけど、あとはみんな同じ人間ですので、同じように応援していかないかぬと、その辺が違うということと、やっぱり戦争で負けたというのは大きかったんでしょうな。 明治維新もそうかも分からぬけど、もう急速に、やっぱり日本を右へ倣えで持っていかないかぬかったわけです、残念ながら。特に名古屋なんかは、どえりゃあ戦争の苦労の中から生きてきたということで。 その中で、さて、どうしていくかということで、やっぱり具体的に言いますと、ベニスハイスクールでは15項目だったかな、これはカリフォルニア州の資料ですけど、市長室にありますけど、どういう仕事にあんた就きたいと、どういうことがやりたいと。だから就労支援とは全く違うんですわね、これ、人生の応援ですから。農業だとか、例えば、それから公務員もあります、それから飲食業だとかいろいろずっとある。その中に、ベニスハイスクールは、その中の四つを扱っておるところですけど、そういうのに、自分で選択すると週1遍か2遍ぐらい、いわゆる教師というか、後の第2問にも出てきますけど、実業の世界で3年経験がある人は有資格者と、それプラス－－実業が3年、それとやっぱり教員のトレーニングも要るんです。そういう人がちゃんとおるんです、中に。全部常勤、非常勤もいるよと言っていましたけど。週どのぐらいやっておるのと言ったら、やっぱり2こまぐらいはやっておるんだね。その中でわしが健康とか医療のに行きましたけど、それはやっぱり物すごい楽しそうです。大きい違いは。（「やろう」と呼ぶ者あり）うん、やらなあかんでしょう。だで、これを名古屋で、この大変革を挑戦していこうと、根本的に変えないかぬで、これ、ということです。 常勤のスクールカウンセラーとかいろいろやってきましたけど、相談も常勤だでやっぱり相当ええとこまで来ておるけど、相談は相談で重要なんですよ、やっぱり、これは……。だけど、結局、あんた、どうやって人生を生きていくのかと。あんた、どうやって人生……。例えば体の不自由な子とか、親がむちゃくちゃでひどいところとか、成績がなかなか不十分で上がらぬ子だとか、そういう子でも、いやいや、こんな人生の生きる道があるよということを、ちゃんとそこで希望を与えないかぬのですよ。それがないと絶望して死んじゃうということが分かりまして、これ、日本でまた最初のチャレンジになると思いますけど。 だから、問題は誰が教えるかと。先ほどちょっと言いましたけど、問題は誰が教えるかなんですね。（「まずはやるだわ」と呼ぶ者あり）ええ、わしも年食ったで、いろいろ考えておりますけど、誰が教えるか。ロスの場合は、実業で3年プラス教育のトレーニングということで、やっぱり専門家がやっておるんです。だから、みんな顔つきが違いますので、見ておっても、先生の。それはやっぱり実業家でやっておる人ですから自信にあふれておりますし。という人が常勤を中心として、非常勤の方もみえる。 そういうのでどうやって、じゃあ、日本で集めていくかということにつきましては、一方、あれがありますわね、キャリアサポーターではないわ、あれ、何だったね。（「キャリアコンサルタント」と呼ぶ者あり）キャリアコンサルタントというのは、あれは厚労省の資格で日本中4万人ぐらいある人があるんですけど、これは、ただし、大学とかああいうので就労支援をやる人、それと会社の中において転職の支援とか、こういう人たちであって、そんな小学生や中学……、それから、小さいときからやったほうがいいと言っていました、やっぱり。なるべく小学校ぐらいから、世の中には仕事というものがあると、稼業というものがあるんだと、仕事というものがあるということで、ポケモンばかりやっておってもええけれども、だけど、やっぱり何か稼ぐことも考えていかなあかんぞというところを小学校ぐらいから始めていくと。上に行くにしろ、就労支援みたいになっていくんですけど、だけど、根本的には就労支援と違うんですよ。だから、それをどうやってやっていくかで、4万人おるコンサルタントの皆さん、これはハローワークと今、ちょっと相談しておりますけど。 それから、もう一個は法人会ですね。法人会……（「退職した人とか」と呼ぶ者あり）そうそう、法人会が100万社はいませんけど、100万社よりちょっと少ないぐらいいますので、その人たちも協力すると言っていますから、みんな。だで、現に仕事をやっておる人でもええけど、例えば、60になって退職した人、それはやっぱりすばらしいと思いますね。（「続きは委員会、終わり」と呼ぶ者あり）いやいや、今、質問にちゃんと答えておりますので。ということをして、募集して、集めていきたいと。それから、教育的なトレーニングも当然要りますので、それも同時にやっていこうと。子供さんを本当に中心に置くと、好きなことは何だと、その好きなことをみんなで応援してあげるよと、人生の中で。そんな日本をつくっていけれたら、名古屋をつくっていけれたらすばらしいんじゃないかというふうに思っておると。それがこのキャリアエデュケーションですか、それの在り方、その姿だということでございます。
◆（鹿島としあき君） 市長、御答弁ありがとうございました。 今の御答弁の中で、大変革、基本的に変えていかなくちゃいかぬという決意、高校生、子供たちに対する市長の熱き思いが伝わってきました。 名古屋の子供たちがこれから先、人生を豊かにするためには、学校教育の中で、将来の針路について特化した学びの機会が必要であると思われます。アメリカのPBL－－いわゆる問題解決型学習の教育手法を取り入れた名古屋の新たなチャレンジの一環として、人生応援サポーター事業に対する期待も大きなものがあります。優秀なキャリアコンサルタントを採用し、子供たちに受け入れられ、子供たちの夢が大きく開花するよう祈っています。 オピニオンリーダーとしての市長の御活躍と、全ての学校運営関係者に、名古屋の大切な子供たちの成長を託し、彼らの人生を温かく見守りつつも、キャリア教育実践の中で、その子その子に合った指導をしていただくことを要望しまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、浅野有君にお許しいたします。 〔浅野有君登壇〕
◆（浅野有君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 日本経済はこの7年間で約13％成長し、そのことを示す一例として、この6年間では生産年齢人口が500万人減少する一方で、雇用は380万人増加しており、本市におきましても、市長が常々おっしゃっておりますが、この日本経済を大きく牽引しているところであります。 しかしながら、昨今、足元では
新型コロナウイルス感染症、このコロナウイルスに感染する人が日に日に増加しており、亡くなられた方へ哀悼の意を表するとともに、患者の皆様の一日でも早い回復と、毎日最前線で闘っておられます医療関係の皆様、並びに本市の職員の皆様に最大の敬意を表するところでございますが、そのウイルスの恐怖以上に、既に大きく受け始めている日本経済への深刻な影響に対して、今後も今までにない危機を迎えるかもしれないという恐怖感が日々増大しているところでございます。 また、それに加え、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱などをはじめとした国際情勢の影響で、景気の先行きに不透明感が増しており、さらに、本市に目を向けますと、地域を支える自動車産業が100年に一度の大変革を迎えるなど、構造的な問題を抱えているのが、繰り返しますが、市長が常々おっしゃっている、本市を足元から大きく支えている地元経済の現状であります。 こうした本市の現状を予見したかのように、新しく立ち上がるのが経済局であります。この先行きが不透明で、構造的にも経済社会が大きく変化し、その社会を生き抜く働く人たちは当然のことながら、国民、市民全ての人たちのライフスタイルの多様化は必然である新たな令和の時代において、この新たな経済局の果たすべき役割は大変重く、また、今後、この難関に立ち向かっていく地域の企業の方々からの期待感は、本当に大きなものであると思われます。 これらの期待に応えるべく、名古屋の成長の未来を切り開くために、経済局にあっては、イノベーション推進やスタートアップ企業の創出・支援といった新たな経済施策を予定しているとお聞きしております。さらには、今後5年間の本市の経済施策の基本指針となる次期産業振興計画の策定も予定されております。こうした計画策定や施策を推進していく際には、国内の都市間競争の次元を超えて、世界の中で名古屋はどうあるべきかを議論し、計画等に反映させていく必要があります。また、世界的な企業の動向や国際経済の流れを的確に把握する必要があるのですが、これを企業と膝を交えて話す機会の少ない市の職員だけに担わせるのは難しいのではないでしょうか。 市長、市長が愛してやまない本市の優秀な職員の皆様の頭脳だけで、これからの本市を大きく支えている経済の未来を担わせることが本当にできるでしょうか。 話を元に戻しますが、特に経済局が進めようとしているスタートアップの創出やイノベーション促進のためには、IoT、ビッグデータ、AI等の情報技術をビジネスに活用する、いわゆる第4次産業革命の波に乗り遅れないように取り組む必要があります。言うまでもなく、情報系技術の開発スピードは速く、先進技術の動向を把握し、企業への情報提供や施策に結びつけていくためには、産官学の連携は不可欠であります。また、スタートアップエコシステムの先進地域であるシリコンバレーにおいて、ノーベル賞を多数輩出し、GAFAをはじめとした世界的なスタートアップ企業の母体となったスタンフォード大学といった世界的な大学からの知見や情報を得ることは、極めて有意義であります。 そこで、
市民経済局長にお伺いいたします。次期産業振興計画の策定に向けて、シリコンバレーを中心として活躍するGAFA、日本を代表するIT企業、地元の有力企業等の経営者の方々、海外の有名大学のキーパーソンを名古屋の経済アドバイザーとして就任してもらうように依頼し、例えば、テレビ会議を開催し、経済アドバイザーから意見を伺い、その知見を名古屋市の経済施策に生かす取組を実施し、新たな経済局の戦略的な頭脳の部分を充実させてはどうかと考えますが、局長の御答弁をお願いいたします。 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
市民経済局長（中田英雄君） 未来を切り開く経済施策の推進についてお尋ねをいただきました。 経済動向や情勢を見極めまして、その時々に合った施策を展開していくことは極めて重要でございまして、経済局を新たに設けることで、これまで以上に機動的に経済施策を実施していくことが可能になると考えているところでございます。 これからの地域経済の成長には、イノベーションの推進やスタートアップ企業の創出支援が不可欠でございまして、シリコンバレーなど世界の先進都市では、企業、投資家、大学や研究機関がそれぞれの資源を生かしまして、地域を挙げてスタートアップの創出・育成をバックアップするエコシステムが構築されているところでございます。 本市におきましては、来年度予算で、スタートアップ共創促進事業やスタートアップ企業海外連携促進事業を予定するなど、当地域のスタートアップエコシステムにおきまして、中核的な役割を果たしていく所存でございます。 そのためには、議員御提案のとおり、最前線で企業経営に当たっている経営者の方々などに意見を伺いまして、本市経済施策に的確に反映させていくことが非常に重要であると認識をいたしております。 来年度は、今後の本市の経済施策の基本指針であります次期産業振興計画の策定が予定されておりまして、策定に当たりましては、著名な企業経営者等の知見を生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（浅野有君） ただいま
市民経済局長から、次期産業振興計画の策定において、著名な企業経営者等の知見を生かしたいとの御答弁をいただき、ありがとうございます。 ここで、私のほうから、具体的な経済アドバイザーの候補者についても提案させていただこうと思います。1人目は、ソフトバンクの代表者である孫正義氏であります。ソフトバンクは、地域の有力企業であるトヨタ自動車と共同し、モネ・テクノロジーズ株式会社を設立しましたが、同社は名古屋市との間で、ICTを活用した将来の自動運転社会の実現に向けた先進的モビリティーサービスの充実等を検討する覚書を締結するなど、本市との関係が大変深いとお聞きしております。また、トヨタ自動車も日本を代表する地元企業であり、経済アドバイザーとしてふさわしいと考えられます。 こうした方々に就任してもらえれば、海外のGAFAに代表される企業の経営幹部も就任してもらえる期待は高まります。 しかしながら、世界的な企業の経営者の方は非常に忙しく、行政職員が事務的に依頼してもなかなか承諾していただけないのではないでしょうか。こういった一流の人にお願いするには、ぜひ、市長自ら声をかけ、名古屋市の経済アドバイザーへ就任を依頼してはどうかと思いますが、市長、お答えをお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） それは、私が頼んでちょうと言われれば、喜んでやらせていただきますけど、孫さんとかトヨタの方と言うんだけど、問題は、しかしこれ、本当に、今のところを見ておるとGAFAには負けたじゃないですか、完全に。本当に大丈夫かと。自動車だけは、何かこのトヨタの物すごい力で保っておるからこうやってやっておられるんですよ。だけど、完全に負けたと。だから役所がそもそもやるというそういう体制が、トヨタにしろ、孫さんにしろ、リスクをかけてやっていますからね、みんな、投資というのはあるわけですよ。すぐ、二言目には財政危機だとか、とろいことばっかり言っておるところで、それは本当に巨大な日本の国のチャンスを失うんではないかとわしは思います。 だで、浅野さんが言われたように、頼んでちょうと言われれば、頼みます。そんな立派な方もそうだけど、カレーのココイチのおやじでも世界一のカレーチェーンですから、すばらしいと思いますよ、コメダ珈琲のおやじだって。だけどその根本的な思想のところで、リスクをかけて投資していくんだというところがやっぱりこの役所にはありませんから、そもそも。だで、わしは非常に危険は感じておるんです、本当に大丈夫かと。当然、産業で負けますと福祉も駄目になりますからね。ということでございますが、せっかくのお話でございますので、連絡はしますわ。
◆（浅野有君） 市長、ありがとうございます。 今、この場でかけていただいてもいいのかなと思うんですが、なかなかそういうわけにはいかないと思いますけれども、こうした世界的に著名な経営者に経済アドバイザーとして就任していただくこと、これは本市の知名度を世界的にアップさせることができ、また、その名を慕って若い人材が集まることにも大きく期待できると思います。また、最初に言いましたけれども、やはり足元では、コロナウイルス感染症の影響で本当に経済がダメージを大きく受けるんじゃないのかなというふうに考えられております。ぜひ、新たにできる経済局、こういったところの責任は大変重いと思います。こういった大きな経済アドバイザーの話もそうですけれども、やっぱり足元もしっかりしなきゃいけないというふうに思っております。そんな心意気で、来年からしっかりとやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 市長、手腕期待しています。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第65より第73まで、すなわち第62号議案「名古屋市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」より第75号議案「契約の締結について」まで、以上9件を一括議題に供します。 この場合、財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆（小出昭司君） ただいま議題となりました第62号議案はじめ9議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 御質疑もないようであります。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第74より第77まで、すなわち第65号議案「名古屋市
東山動植物園基金条例の制定について」より諮問第1号「行政財産の使用許可に関する審査請求について」まで、以上4件を一括議題に供します。 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。
◆（田中里佳君） ただいま議題となりました第65号議案はじめ3議案及び諮問第1号につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致により、第65号議案はじめ3議案につきましては原案どおり可決すべきものと、諮問第1号につきましては異議なき旨の答申をすべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 御質疑もないようであります。 各件は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めます。 よって、第65号議案をはじめとする3議案はいずれも委員長報告どおり可決され、諮問第1号は委員長報告どおり決しました。 次に、日程第78より第80まで、すなわち第67号議案「名古屋市印鑑条例の一部改正について」より第76号議案「契約の締結について」まで、以上3件を一括議題に供します。 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。
◆（鈴木孝之君） ただいま議題となりました第67号議案はじめ3議案につきましては、第70号議案に関し、名古屋城天守閣木造復元の実施設計の実施状況について、また、第76号議案に関し、国際展示場コンベンション施設新築工事の発注方法について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第70号議案については、石垣の調査ができず石垣の保全方針がなく、天守と石垣の接点の基礎構造の在り方について方針が決まっていないなど、木造復元の実施設計の前提が明らかでないことから、実施設計は取り下げるべきであるとの理由により、また、第76号議案については、国際展示場関連施設は、拡張の必要性に疑問があり、設計・施工一括方式の整備手法には、施設建設でのチェック機能が低下する問題があるからとの理由により、それぞれ反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第70号議案及び第76号議案につきましては賛成多数により、第67号議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、第67号議案1件と、第70号議案及び第76号議案の2件との2度に分けて行います。 それでは最初に、第67号議案についてお諮りいたします。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、第70号議案及び第76号議案の2件について起立により採決いたします。 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（丹羽ひろし君） 起立多数であります。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第81、第68号議案「令和元年度名古屋市
一般会計補正予算」を議題に供します。 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。
◆（中田ちづこ君） ただいま議題となりました第68号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、教育子ども委員長の御報告を求めます。
◆（山田昌弘君） ただいま議題となっております第68号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。
◆（田中里佳君） ただいま議題となっております第68号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。
◆（鈴木孝之君） ただいま議題となっております第68号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。
◆（近藤和博君） ただいま議題となっております第68号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 最後に、財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆（小出昭司君） ただいま議題となっております第68号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めます。 よって、第68号議案「令和元年度名古屋市
一般会計補正予算」は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第82、第78号議案「教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関する条例の制定について」を議題に供します。 この場合、市長より提案説明を求めます。 〔市長河村たかし君登壇〕
◎市長（河村たかし君） 初めに、この場をお借りいたしまして、
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、一丸となって全力を尽くしてまいります。 それでは、ただいま議題に供せられました第78号議案「教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関する条例の制定について」につきまして、その概要を御説明申し上げます。 これは、学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るものでございます。 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） この場合、人事委員会の意見を求めます。
◎人事委員会委員（市橋克哉君） 第78号議案の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関する条例の制定につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い、国の指針を踏まえ、教育職員の業務量の適切な管理等に関し、条例を制定するものであり、本委員会といたしましては異議ございません。 以上、意見を申し上げます。
○議長（丹羽ひろし君） 御質疑もないようであります。 本案は、慎重審査のため所管の教育子ども委員会に付議いたします。 次に、日程第83及び第84、すなわち第79号議案「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を全市一丸となって防止するための条例の制定について」及び第80号議案「令和元年度名古屋市
一般会計補正予算」の2件を一括議題に供します。 この場合、市長より提案説明を求めます。 〔市長河村たかし君登壇〕
◎市長（河村たかし君） ただいま議題に供せられました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、第79号議案「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を全市一丸となって防止するための条例の制定について」でございます。 これは、全市一丸となって
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けた取組を推進するため、当該感染症の蔓延の防止に関する市、事業者及び市民の責務等を定めるものでございます。 次に、第80号議案「令和元年度名古屋市
一般会計補正予算」でございます。 今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、所要の措置を追加提案するものでございまして、売上高等が減少している中小企業への緊急的な支援として、経済対策特別資金及び経済変動対策資金の融資に係る信用保証料補助の債務負担行為を予定するものでございます。 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 御質疑もないようであります。 両案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 この場合、審議の都合上、暫時休憩いたします。 午後１時４分休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時30分再開
○議長（丹羽ひろし君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほど委員会に付議いたしました第79号議案及び第80号議案の2件を順次上程いたします。 最初に、第79号議案を議題に供します。 この場合、財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆（小出昭司君） ただいま議題となりました第79号議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、第80号議案を議題に供します。 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。
◆（鈴木孝之君） ただいま議題となりました第80号議案につきましては、取扱金融機関への周知方法について触れるところがあり、委員からは、取扱金融機関に対して制度の趣旨の適切な周知を行うこととの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第85、
議員提出議案第1号「名古屋市歯と口腔の
健康づくり推進条例の一部改正について」を議題に供します。 この場合、提案者の御説明を求めます。
◆（横井利明君） ただいま議題となりました「名古屋市歯と口腔の
健康づくり推進条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 名古屋市歯と口腔の
健康づくり推進条例につきましては、平成25年に議員提案により制定されたところですが、この間、人生100年時代を見据えた予防・健康づくりの強化による健康寿命の延伸が大きな課題として注目されるようになっております。 その中で、歯と口腔の健康づくりについても、全身の健康づくりにつながることから、昨年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、フレイル対策につながる口腔健康管理等の歯科口腔保健の充実が盛り込まれるなど、重要な課題として認識されるようになってきており、関連する取組を一層強化することが求められております。 このような近年の状況を踏まえ、本市におきましても、市民のための歯と口腔の健康づくりに関する取組をより一層推進し、市民の健康寿命の延伸に資するため、今般、条例を改正し、関連施策の充実を促進しようとするものでございます。 具体的には、口腔機能のささいな衰えを放置すると全身のフレイル・要介護状態にまでつながるが、適切に対応すれば生活機能の維持・向上を図ることが可能であるとして、近年その重要性が指摘されているオーラルフレイル対策に取り組むことをはじめ、生涯を通じた切れ目のない歯科検診に関すること、医科歯科連携・多職種連携に関することなど、市の施策の拡充を主な内容とするものでございます。 以上、名古屋市歯と口腔の
健康づくり推進条例の一部を改正する条例について簡単に御説明いたしましたが、よろしく御審議いただき、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 御質疑もないようであります。 本案は、慎重審査のため所管の財政福祉委員会に付議いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時35分散会 市会議員 斉藤たかお 市会議員 森 ともお 市会副議長
岡本やすひろ 市会議長 丹羽ひろし...