名古屋市議会 > 2020-03-06 >
03月06日-05号

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  1. 名古屋市議会 2020-03-06
    03月06日-05号


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    令和 2年  2月 定例会               議事日程        令和2年3月6日(金曜日)午前10時開議第1 令和2年第1号議案 令和2年度名古屋市一般会計予算第2 同 第2号議案 令和2年度名古屋市国民健康保険特別会計予算第3 同 第3号議案 令和2年度名古屋市後期高齢者医療特別会計予算第4 同 第4号議案 令和2年度名古屋市介護保険特別会計予算第5 同 第5号議案 令和2年度名古屋市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第6 同 第6号議案 令和2年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算第7 同 第7号議案 令和2年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計予算第8 同 第8号議案 令和2年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算第9 同 第9号議案 令和2年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算第10 同 第10号議案 令和2年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算第11 同 第11号議案 令和2年度名古屋市基金特別会計予算第12 同 第12号議案 令和2年度名古屋市用地先行取得特別会計予算第13 同 第13号議案 令和2年度名古屋市公債特別会計予算第14 同 第14号議案 令和2年度名古屋市病院事業会計予算第15 同 第15号議案 令和2年度名古屋市水道事業会計予算第16 同 第16号議案 令和2年度名古屋市工業用水道事業会計予算第17 同 第17号議案 令和2年度名古屋市下水道事業会計予算第18 同 第18号議案 令和2年度名古屋市自動車運送事業会計予算第19 同 第19号議案 令和2年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算第20 同 第20号議案 名古屋市事務分掌条例の一部改正について第21 同 第21号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第22 同 第22号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について第23 同 第23号議案 包括外部監査契約の締結について第24 同 第24号議案 名古屋市南陽工場焼却設備等整備事業者選定審議会条例の制定について第25 同 第25号議案 名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくり条例の制定について第26 同 第26号議案 名古屋市子どもを受動喫煙から守る条例の制定について第27 同 第27号議案 名古屋市衛生研究所条例の制定について第28 同 第28号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第29 同 第29号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について第30 同 第30号議案 名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第31 同 第31号議案 名古屋市敬老パス条例の一部改正について第32 同 第32号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について第33 同 第33号議案 名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について第34 同 第34号議案 名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の廃止等について第35 同 第35号議案 名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第36 同 第36号議案 名古屋市児童を虐待から守る条例の一部改正について第37 同 第37号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について第38 同 第38号議案 名古屋市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について第39 同 第39号議案 名古屋市私立高等学校及び私立幼稚園授業料補助に関する条例の一部改正について第40 同 第40号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について第41 同 第41号議案 名古屋市鶴舞公園多目的グラウンド条例の制定について第42 同 第42号議案 名古屋市東山公園テニスセンター条例の制定について第43 同 第43号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について第44 同 第44号議案 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について第45 同 第45号議案 公の施設の区域外設置について第46 同 第46号議案 名古屋市中央卸売市場業務条例の制定について第47 同 第47号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第48 同 第48号議案 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正について第49 同 第49号議案 名古屋市災害救助基金条例の制定について第50 同 第50号議案 名古屋市営住宅等管理運営等基金条例の制定について第51 同 第51号議案 名古屋都市計画事業大曽根北土地区画整理事業施行条例等の一部改正について第52 同 第52号議案 名古屋市久屋大通公園条例の一部改正について第53 同 第53号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について第54 同 第54号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について第55 同 第55号議案 名古屋都市計画事業下之一色南部土地区画整理事業施行条例の廃止について第56 同 第56号議案 指定管理者の指定について第57 同 第57号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第58 同 第58号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について第59 同 第59号議案 名古屋市消防関係事務手数料条例の一部改正について第60 同 第60号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について第61 同 第61号議案 なごや子ども条例の一部改正について    ---------------------------   出席議員    服部しんのすけ君  吉田 茂君    斉藤たかお君    浅井正仁君    松井よしのり君   小出昭司君    おくむら文悟君   久田邦博君    赤松てつじ君    久野美穂君    日比美咲君     河本ゆうこ君    中川あつし君    豊田 薫君    手塚将之君     さかい大輔君    吉岡正修君     近藤和博君    田辺雄一君     さいとう愛子君    さはしあこ君    前田えみ子君    塚本つよし君    うえぞの晋介君    浅野 有君     中里高之君    中川貴元君     丹羽ひろし君    成田たかゆき君   岩本たかひろ君    ふじた和秀君    藤沢ただまさ君    中田ちづこ君    岡本善博君    横井利明君     伊神邦彦君    渡辺義郎君     山田昌弘君    橋本ひろき君    斎藤まこと君    小川としゆき君   加藤一登君    うかい春美君    田中里佳君    佐藤ゆうこ君    余語さやか君    大村光子君     田山宏之君    浅井康正君     鹿島としあき君    金庭宜雄君     長谷川由美子君    中村 満君     小林祥子君    木下 優君     岡田ゆき子君    田口一登君     沢田ひとみ君    三輪芳裕君     鈴木孝之君    森 ともお君    江上博之君    さわだ晃一君    増田成美君    服部将也君     北野よしはる君    西川ひさし君    岡本やすひろ君    ---------------------------   出席説明員市長          河村たかし君  副市長         堀場和夫君副市長         伊東恵美子君  副市長         廣澤一郎君会計管理者       渡邊正則君   防災危機管理局長    酒井康宏君市長室長        小林史郎君   総務局長        山本正雄君財政局長        飯田 貢君   市民経済局長      中田英雄君観光文化交流局長    松雄俊憲君   環境局長        水野裕之君健康福祉局長      海野稔博君   子ども青少年局長    杉野みどり君住宅都市局長      光安達也君   緑政土木局長      山田 淳君会計室次長       植村信一君   防災危機管理局総務課長 大澤政充君市長室次長       野澤米子君   総務局総務課長     吉木 彰君財政局総務課長     青井信之君   市民経済局総務課長   吹上康代君観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君   環境局総務課長     村松直樹君健康福祉局総務課長   木村 剛君   子ども青少年局総務課長 三宅 眞君住宅都市局総務課長   山下直人君   緑政土木局総務課長   杉浦康嗣君    ---------------------------上下水道局長      宮村喜明君   上下水道局総務部総務課長                                蛭川賢之君    ---------------------------交通局長        河野和彦君   交通局営業本部総務部総務課長                                飯田真由美君    ---------------------------病院局次長       服部 正君   病院局管理部総務課長  杉原忠司君    ---------------------------消防長         木全誠一君   消防局総務部総務課長  加藤哲也君    ---------------------------監査委員        黒川和博君   監査事務局長      勝間 実君    ---------------------------選挙管理委員会委員   佐橋典一君   選挙管理委員会事務局長 青木康邦君    ---------------------------教育長         鈴木誠二君   教育委員会事務局総務部総務課長                                樋口 敦君    ---------------------------人事委員会委員     西部啓一君   人事委員会事務局長   千田博之君    ---------------------------          令和2年3月6日 午前10時開議 ○議長(丹羽ひろし君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には服部しんのすけ君、三輪芳裕君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第61まで、すなわち第1号議案「令和2年度名古屋市一般会計予算」より第61号議案「なごや子ども条例の一部改正について」まで、以上61件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、赤松てつじ君にお許しいたします。    〔赤松てつじ君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 ◆(赤松てつじ君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、交差点内における交通事故対策について緑政土木局長に伺います。 昨年5月、大津市において、交差点内の事故車両が信号待ちの園時の列に突っ込むという本当に痛ましい事故が起きました。それを受けての政府の対応、また、本市において来年度予算に未就学児等の交通安全緊急対策費として約6億5000万円強の予算が計上されているのは御存じのとおりであります。 防護柵の設置、歩道整備に早急に取り組むことで誰もが身近に起こり得る交通事故から市民を守り、安心して生活していただける環境を整えていくことは、我々の使命であると強く感じております。 また、その一方で、我々は並行して根本的な問題である交通事故自体の減少にも取り組んでいかなければなりません。 愛知県は、昨年、17年ぶりに交通事故死者数ワーストワンを脱却したものの、いまだ千葉県に次いでワーストツーの位置におり、依然交通事故のリスクが高い地域であることには変わりありません。また、日本損害保険協会がまとめた、平成30年の愛知県内における事故の多い危険な交差点ワーストファイブを名古屋市内の交差点が独占するという、大変残念なデータも公表されております。 具体的な交差点名を申し上げますと、東区高岳交差点、東区東新町北交差点、中村区泥江町交差点、中区日銀前交差点、天白区植田一本松交差点の5か所でございます。 交差点では、ほかの道路に比べドライバーが確認すべき対象が多いため、情報を見落としてしまい事故が発生いたします。大津市の事故も、交差点での右折車両の前方不注意が事故の原因でございました。このことから、ドライバーが交差点において情報をより分かりやすく正確に入手できることが、事故防止の有効な対策であると考えております。 具体策として挙げられるのが、車線のカラー舗装です。カラー舗装とは、国と県が積極的に実施をしている交通安全対策の一つで、車線を赤や青に塗り視認性を高めることによって、事故防止に大きな効果を発揮いたします。事実、国土交通省名古屋国道事務所が行った国道41号豊場八反交差点の例では、実施前に年平均8件の事故が起こっていたものが対策後の検証年度には3件と、率として63%減、また、愛知県が2008年から2016年までに実施した359か所の検証結果では、年平均計1,314件が784件、減少率として40%と非常に高い効果が実証されております。 本市においても、これまで交差点の交通事故対策として様々実施をしてまいりましたが、残念ながら、国や県が行っている車線を赤や青に塗り視認性を高めるようなカラー舗装については、今まで導入されておりません。今まで行ってきた本市の交通事故防止策についても、一定の効果を上げていることは理解をいたしますが、今後さらに本市で発生する交通事故を減少させ、つらく悲しい思いをする市民を生まないためにも、この交差点内の事故減少に対して非常に有効な手段であるカラー舗装を今後本市としても積極的に実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、市営住宅における介護者用駐車場の整備について質問いたします。 現在、市営住宅においては、入居者約5万2000世帯のうち、65歳以上の高齢夫婦及び単身者は合わせて約2万6000世帯と、高齢世帯が全体の約半数を占めます。本市全体の率が25.6%であることからも、市営住宅入居者の高齢世帯率の高さがお分かりになると思います。入居者の高齢化が進んでいることに伴い、介護を必要とされる方の割合も増加していることから、介護事業者、また親族の方が、介護を目的として市営住宅を訪問するケースも年々増えてきております。 そのような中で、現在多くの介護事業者の方から、訪問の際に駐車ができなくて困っている、そのようなお話を伺います。その理由は、本市の市営住宅が一部を除いて訪問者用の駐車区画を設けていないためです。 介護事業者の方は、事業の特性上、警察に駐車許可証を申請し許可を受けることで、駐車禁止場所であっても一時的な駐車が認められます。しかしながら、許可を受けられる道路にも多くの条件があり、道路幅の関係から市営住宅の近隣に駐車許可が下りないことが少なくありません。では、どうされているのか。皆さん、市営住宅から遠く離れた駐車許可場所から歩いて通う、もしくは毎回お金を払ってコインパーキングへ停めて通われているわけです。このことが、介護事業者にとって、時間的にも、肉体的にも、金銭的にも大きな負担となっていることに加え、市営住宅での介護サービス提供の妨げになっております。事実、介護事業者の方へのヒアリングでは、近隣含め全く駐車ができない市営住宅からの依頼は、やむなくお断りをするケースもあるとのことでした。 先ほど一部を除いてと申し上げましたが、市営住宅の駐車場の問題については、平成20年2月定例会において、公明党の中村満議員が市営住宅の空き駐車場の活用について御質問されたことを機に、介護用として名古屋市が自治会に無償で貸与し、自治会管理の下で介護者に御利用いただける制度ができ、現在に至るまで幾つかの市営住宅に介護者用の駐車区画が設置されてまいりました。このことは、市営住宅の介護環境の改善につながったと考えております。 しかしながら、それからますます入居者の高齢化が進み、多くの市営住宅で介護者用駐車区画の設置を望む声が上がる中で、新たな課題も生まれております。 自治会での管理を快諾いただける住宅については問題ありませんが、自治会の皆さんも高齢化し、管理が難しいと御回答いただく住宅も出てきております。現在の制度では自治会管理が設置の条件となりますので、断られてしまった場合はその住宅に介護者用駐車区画を設置する手だてが全くなくなってしまいます。 また、現在は自治会で管理できていても、今後できなくなってしまう、そのような可能性も考えられます。 私は、この市営住宅での介護サービス提供の障害を取り払い、住宅ごとの介護環境格差を是正していくためには、自治会の皆さんだけに負担を強いるのではなく、住宅管理者として、また、介護環境を整える立場として、本市が責任を持って介護者用駐車区画の設置、管理に取り組む必要があると考えております。 現に、愛知県が管理をする県営住宅においては、既に全297住宅のうち55住宅において、県の管理の下、計141台分の介護者用駐車区画が設置されていることに加え、今後もその数を増やしていく方針を愛知県は打ち出しており、介護事業者、入居者の方から非常に喜ばれております。 そこで、住宅都市局長に伺います。今後、市営住宅において介護事業者の方が介護サービスを障害なく提供でき、どの住宅の入居者の方も安心して生活を送っていただける環境を整えていくためにも、自治会管理が難しいと判断されたケースにおいて、愛知県と同様に、名古屋市が責任を持って介護者用の駐車区画を設置、管理をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 以上で、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◎緑政土木局長(山田淳君) 緑政土木局に対しまして、交差点内における交通事故対策についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘の民間調査による愛知県内の危険な交差点ワーストファイブのうち、本市が管理しております東新町北交差点と泥江町交差点をはじめ事故が多く発生している交差点では、事故の状況を踏まえ、速度抑制効果を図るエスコートマークと呼ばれる区画線や左折時の注意喚起を図る赤と黒のしま模様表示などの安全対策を行ってきたところでございます。 これらの安全対策に関しましては、愛知県内のよりよい道路環境整備を図るために設置された愛知県道路交通環境安全推進連絡会議におきまして、国土交通省名古屋国道事務所や愛知県等と各機関が実施する具体的な取組について情報共有を図っております。その会議におきまして、カラー舗装の取組に関する事例の報告があり、その有効性や整備手法についても話し合われているところでございます。 今後は、本市でも国や県の事例を参考に、市内の事故の多い変則交差点などカラー舗装による効果が見込まれる箇所のうち、まずは危険な交差点ワーストファイブとされた泥江町交差点におきまして、来年度、カラー舗装も取り入れた交通安全対策を試行的に実施し、その効果の検証を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、市営住宅における介護者用駐車場の整備につきましてお尋ねをいただきました。 市営住宅は、入居者の高齢化の進展が著しく、介護等が必要な場合の一時的な駐車場所に関する不安を解消することについては、これまでにも様々な御意見や御指摘をいただいており、重要な課題として認識しております。本市では、この課題を解決するため、市営住宅駐車場の空き区画について介護を必要とする入居者のための特例的な駐車場の使用を認めるなど、管理代行者である名古屋市住宅供給公社と連携しながら、入居者の生活の質の向上に資する様々な活用に取り組んでいるところでございます。 その中で、本市が平成20年度より導入いたしました自治会貸しの制度につきましては、使用を希望された自治会の管理の下、介護等を必要とする入居者の方に空き駐車場を無償で御活用いただいているところでございます。 この制度の運用により、介護の必要な入居者の生活の質の向上に一定の成果が上がっている一方で、一部の自治会からは、管理を難しく感じるという意見もあることは御指摘のとおりでございます。 今後につきましては、引き続き既存の制度の周知に努めつつ、自治会による管理が困難な場合は、現状の空き区画でも問題となっている無断使用などに対して、現地から離れていかにして円滑な運営ができるかなどの課題を整理するため、市が設置し公社が管理する介護者用駐車場の整備につきまして、自治会の御意見も踏まえながら、来年度、試行的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆(赤松てつじ君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、交通事故対策について要望を申し上げます。 カラー舗装を含めた交通安全対策を、まず来年度、泥江町交差点から実施をしていただけるとの非常に前向きな御答弁をいただきました。私は、この対策が当該交差点の事故減少に大きな効果を発揮してくれると確信をしておりますし、それによって他の交差点にも実施をされていくことを大いに期待しております。 ただ、このことは、あくまで交通事故減少に向けて我々が考えなければならないこと、取り組まなければならないことの一つにすぎません。交差点以外の交通事故対策はどのように行っていくのか、子供同様、交通弱者である高齢者をどう事故から守っていくのか、ドライバーに事故防止の高い意識を持ってもらうにはどうすればいいのかなど、まだまだ課題は山積しております。市民の皆さんを交通事故からしっかり守っていくという強い思いの下、引き続き効果的な交通事故対策を迅速に実施していただくこと、また、御答弁にございました連絡会議において、同じこの地域の道路管理者である国、県と今後もしっかり情報共有し、時には連携をしながら、国、県、市一丸となって交通事故対策に取り組んでいただきたい。この2点を要望し、この件については終わらせていただきます。 次に、市営住宅の介護者用駐車場の件について要望を申し上げます。 今回提案いたしました本市管理による介護者用駐車区画を来年度から試行的に整備いただけるとの前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。この介護者用駐車場の整備をしていくことは、介護事業者、入居者の皆さんに大きなメリットがあることは申し上げたとおりですが、現在、市営住宅の駐車場の空き区画が全体の21.8%、約7,500台ある中で、その有効活用にも大きく寄与するものと考えております。また、駐車場の無断使用など管理上の課題について述べられましたが、既に愛知県は問題なく管理ができているわけで、身近に成功例があるわけですから、今後、県の管理手法も参考にしていただきながら、ぜひ恐れることなく前に前に進めていただきたいと思います。 介護士の皆さんは、日々本当に肉体的にも精神的にも大変な中で働いていらっしゃいます。私は、これからさらに加速する高齢化社会において、誰もが必要なときに介護サービスを受けることができ、市民の皆さんが安心して老後を暮らしていける社会の実現には、現場で頑張っていただいている介護士、介護事業者の皆さんを行政がしっかりと下支えし、働きやすい環境をつくっていくことが必要不可欠である、そう強く思っております。そんな意味で、今後一日でも早く、そして、一つでも多くの市営住宅に介護者用駐車場が整備されることを最後に強く要望させていただき、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岡本やすひろ君) 次に、中川あつし君にお許しいたします。    〔中川あつし君登壇〕 ◆(中川あつし君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。 その前に、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方、御家族の方々には心よりお悔やみを申し上げます。また、感染症により治療・療養中の方々の一日も早い回復を願っております。この事態に不眠不休で働いている医療関係者並びに昼夜対応に当たられている本市職員の皆様方にも敬意を払います。 なお、都合により、1番の敬老パスの名称変更については割愛をさせていただきます。 リデュースを通した新たな環境問題への対応についてお尋ねをいたします。 本市は、昨年2月でごみ非常事態宣言から20年が経過をいたしました。この間、本市のごみ処理量は4割、埋立量は8割の削減となり、これもひとえに市民、事業者の皆様方の並々ならぬ御尽力のたまものであると考えております。 このような中、新たな環境問題として、海に流れ出たプラスチックによって海鳥やウミガメなどの海洋生物が大きな被害を受けるなどの、プラスチックによる海洋汚染が地球規模で注目をされております。ウミガメの鼻からストローが出てきた映像がSNSで流れ、世界中でその問題が知れ渡ることとなりました。そのほかにも、海岸に打ち上げられた鯨の胃から大量のプラスチックごみが出てきたなど、これはまた衝撃的でした。 そしてもう一つ、新たな環境問題となっているのが、まだ食べられるのに廃棄される食品ロスの問題です。 日本では、平成28年度に廃棄された食品ロス量は643万トンもあり、世界全体の食糧援助量である320万トンの2倍となっています。世界の飢餓人口は8億人とも言われ、世界では満足に食事が取れない人たちもまだまだたくさんいます。2015年には、国連において、持続可能な社会の実現を目指して世界全体で2030年までに取り組むべき17の目標である持続可能な開発目標--SDGsが採択されました。SDGsでは、海洋プラスチックごみの問題は目標14「海の豊かさを守ろう」、食品ロスの問題は目標2「飢餓をゼロに」、目標12「つくる責任つかう責任」などに関係し、既に世界では様々な取組が始まっております。本市も、昨年7月、SDGs未来都市に内閣府より選定されております。 EUでは、レジ袋やプラスチックストローなどの使い捨てプラスチックの削減目標を定めており、一方、国内でも、大手のコーヒーショップやハンバーガーチェーン、ファミリーレストランなどの企業でも、プラスチックストローの廃止など対策が進められつつあります。 食品ロスについても、恵方巻きの大量廃棄への批判をきっかけに、コンビニ業界では、季節商品を予約制にしたり、消費期限が近づいた食品を購入した人にポイント還元をする試みが始まっております。 本市においては、本市自らが積極的に環境問題の解決に取り組む姿勢を示すため、行政運営上必要な製品及びサービスの購入等に際し、率先して環境に配慮した取組を実践することを目標とした、名古屋市グリーン購入ガイドラインを策定しております。 ガイドラインでは、本市からの委託契約等により営業している食堂にあっては、利用者の飲食に支障を来す場合、または、代替えする手段がない場合以外はワンウェイのプラスチック製の容器等を使用しないこと、飲食物の食べ残しが減るよう食堂の利用者に対して呼びかけ、啓発等が行われていることなどの要件が明記されております。 市役所や区役所、あるいは鶴舞図書館、市博物館、東山動植物園のような市の施設で営業する食堂や売店等については、ガイドラインの実施状況はどうなっているのだろうか、疑問に思い、問合せをしました。これらの施設の売店や店舗等は、市との委託契約ではなく、公有財産の目的外使用などの方法により敷地を借りて営業をする形態となっているため、ガイドラインの対象外となっているとのことでした。 しかし、名古屋市役所庁舎内の食堂については、プラスチックマドラーを木製のものに変更していたり、使い捨てプラスチックの削減を実施しております。食品ロス削減のため、御飯の少なめを希望の方はスタッフへお申し出くださいなどの案内を掲示するなど、事業者の方が自主的に環境に配慮した取組がなされております。 ガイドラインを直接適用するまではいかなくとも、本市の施設内で営業する店舗でも、こうした取組を広げる必要があることを感じました。 ごみに対する取組は、3Rという考え方に基づいて実施されています。3Rとは、ごみをもともと出さないリデュース、物を繰り返し使うリユース、再び資源として別のものによみがえらせるリサイクル、それぞれの頭文字を取った略語です。 プラスチックによる海洋汚染にしても、食品ロスにしても、3Rの中で言うリデュース、すなわち発生抑制の取組が一番重要だと考えます。 一方で、リデュースは、3Rの中で一番優先順位が高いにもかかわらず、リサイクルに比べるとその取組は遅れています。国においても、リデュースが進む経済社会システムを構築していくことが今後の課題であるとしています。 そこで、環境局長にお尋ねをいたします。リデュースといえば、本市はこれまでレジ袋有料化にいち早く取り組み、レジ袋の削減に大きな効果を上げている実績があります。また、昨今のプラスチックによる海洋汚染や食品ロスなどの新たな環境問題は、ニュースや新聞にも多く取り上げられており、市民の関心も高まっているところだと思います。本市がこれまで蓄積してきた市民、事業者との協働によるノウハウと新たな環境問題に関心が高まっている潮流を生かして、市民、事業者の皆さんとリデュースの取組を積極的に行っていくお考えはありませんか。 以上で、私の1回目の質問を終えたいと思います。(拍手) ◎環境局長(水野裕之君) 環境局にリデュースを通した新たな環境問題への対応についてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、ごみ非常事態宣言以降、市民、事業者の皆様の御尽力の下、徹底した分別・リサイクルに取り組み、ごみ処理量の大幅な削減を進めてまいりました。ごみも資源も元から減らすリデュースの取組につきましては、平成19年度からレジ袋の有料化に取り組んでおり、平成30年度末のレジ袋有料化実施店舗数は780店舗と全国最大級の規模となっているところでございます。 リデュースは、ごみ処理や資源化に係るコストや環境負荷を削減することができる、ごみ減量の中でも最も重要な取組でございます。昨年5月には食品ロス削減推進法が成立し、さらに本年7月からは国によるレジ袋有料化の義務づけが始まることから、これらをきっかけとしてリデュースに対する関心を高めてまいりたいと考えております。 例えば、議員御指摘の飲食店におけるプラスチック製マドラーの提供中止や小盛りメニューの提供など、リデュースの取組を進めていくためには、事業者の協力と消費者の理解が不可欠となります。引き続き、事業者、消費者との協働により、レジ袋の削減を実現してまいりました2R推進実行委員会を活用いたしまして、リデュースの取組をさらに進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆(中川あつし君) 環境局長さんからは前向きな御答弁をいただきました。プラスチックによる海洋汚染や食品ロスなど新たな環境問題の解決には、市民、事業者の皆さんによるリデュースへの取組が大変重要であると考えます。名古屋市役所での取組がきっかけとなり、名古屋市はもちろんのこと、愛知県や周辺県下の市町村に広がっていくことを期待します。 本市、環境局が旗振り役となり、行政、オール名古屋でリデュースの取組に臨んでいただけますよう強く要望し、私の質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岡本やすひろ君) 次に、さかい大輔君にお許しいたします。    〔さかい大輔君登壇〕 ◆(さかい大輔君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。 初めに、子供たちの睡眠の重要性を啓発する取組についてお尋ねいたします。 寝る子は育つ、早起きは三文の徳など昔から言われているように、規則正しい生活を送ることは、子供たちの心と体の健全な成長に欠かせないものであります。そして、睡眠は人間にとって生きていく上で最も大切なことであることは言うまでもなく、十分な睡眠は、活力あふれる新たな一日のスタートにつながります。 しかしながら、子供の夜更かしはなかなかやめられないものです。私が子供の頃は、夜、布団に入ってもなかなか眠らずに漫画を読んでいましたし、テレビゲームをやり始めると、親の目を盗んでは深夜遅くまでゲームをやっていました。翌朝、親から無理やり起こされて、眠い目をこすりながらよく学校に行ったものです。 寝不足は体によくないと聞きますが、体内時計という遺伝子があり、暗くなったら眠り、また、明るくなったら起きて活動するという体のリズムをその遺伝子が整えていることが分かりました。睡眠不足が続き体内時計のずれが慢性化すると、体と心に変調を来すとのことで、規則正しい生活の重要性が科学的に裏づけられたのであります。 ただ、寝る間も惜しんで熱中するものが、私が子供の頃でさえたくさんありました。ましてや、今の子供たちを取り巻く環境を見てみると、スマホやタブレットでいつでもどこでもゲームはできます。スマホのおかげで友達とすぐにつながることもできれば、欲しい情報もすぐに調べることができ、見たいこと、聞きたいことが24時間いつでもほぼ手に入ります。いわば、決して眠ることのない環境にさらされて子供たちは生活をしていると言っても過言ではないと思います。マルチメディアが発達し大変便利になった反面、生まれたときからそういった環境の中で育ってきた子供たちの生活に今、少なからず影響が出始めております。 文部科学省が小学校5年生から高校3年生を対象に行った、睡眠を中心とした生活習慣と子供の自立等との関係性に関する調査によると、携帯電話、スマートフォンとの接触時間が長い子供ほど就寝時間が遅い、寝る直前まで各種の情報機器に接触することがよくある子供ほど、朝、布団から出るのがつらいと感じることがあると回答する割合が高い、就寝時間が遅い子供ほど自分のことを好きと回答する割合が低く、何でもないのにいらいらすることがあると回答する割合が高いなどの傾向性が明らかになりました。 また、就寝時刻の調査では、中学生の22%、高校生の47%が午前0時以降に就寝しているとの結果が、さらに、睡眠時間の自己評価の調査では、小学生の15%、中学生の25%、高校生に至っては32%が睡眠時間について十分ではないと回答しており、慢性的な睡眠不足を自覚していることがこの結果からうかがえます。 本市においては、令和元年度名古屋市全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果が報告され、小学生、中学生の睡眠時間の実態が判明をいたしました。最適な睡眠時間は、小学生で9時間から10時間、中学生で8時間から9時間と一般的には言われていますが、それに満たない生徒が小学生で31%、中学生で38%にも上ることが判明しました。およそ3人に1人が睡眠不足の可能性があるという現状に、私も二人の娘を育てる父親として心配にならずにはいられません。 こういった現状に対して、自治体として改善に取り組んでいるのが大阪、堺市です。先日、視察に行ってまいりました。 堺市は、睡眠教育を略して「みんいく」として取り組み、小学1年生から中学3年生まで、学期ごとに1回程度の睡眠をテーマにした授業を行っています。そこでは、なぜ睡眠が大切なのか、パソコンやスマートフォンとの付き合い方など、睡眠に関する知識を具体的に学んでいます。また、毎月10日は「はよねるデー」という日を設定して、いつもより早く寝ましょう、とPTAが中心となり青パトで地域を巡回しながら保護者への啓発も行っています。 以上は一例ですが、子供たちを守るために高い意識を持って取り組まれているのを目の当たりにしてまいりました。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。規則正しい生活の指導、また啓発に関しましては、学校はもちろん、家庭教育においても従来から取り組まれてきたことかとは思いますが、国での実態調査や本市での調査結果を受けて、子供たちの睡眠の重要性についての普及啓発をより一層推進する必要があると思いますが、どうお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 続いて、介護予防に向けた通いの場の拡充についてお尋ねをいたします。 我が国は、今、世界に類を見ない速さで人口減少、少子高齢化が進んでおり、20年後の2040年には、65歳以上の高齢者人口がピークを迎えます。その過程で、5年後の2025年には団塊の世代が後期高齢者となる上、65歳以上の5人に1人が認知症になるという調査結果も出ており、高齢者の認知症対策はまさに喫緊の課題であります。 また、日本人の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳と、それぞれ過去最高を更新しており、これからは人生100年時代を見据え、要介護になるのを防ぎ健康寿命を延伸するための対策を充実させていくことが重要だと考えます。 健康寿命を延伸するための対策としてフレイル対策があります。フレイルに関しては、平成30年6月定例会における我が会派の長谷川由美子議員の議案外質問以降、市議団といたしましても本会議、委員会で度々取り上げてまいりました。 そのフレイル対策に欠かせないのが、栄養、運動、社会参加の三つと言われています。その中でもとりわけ重要なのが運動であると言われております。足の筋肉量が低下すると、歩行速度が落ちたり転倒しやすくなって外出を控えるようになり、社会との接点が少なくなる、これが鬱や認知機能の低下につながり、要介護になることにつながってしまうのです。 2019年度版の高齢社会白書によると、高齢者のうち要支援、要介護と認定された人の割合は、65歳から74歳が4.3%なのに対し、75歳以上では32.1%と約7倍に増加をしております。このことから考えると、より早い段階でフレイル対策に取り組んでいくことが健康寿命延伸のためには不可欠で、その対策として注目されているのが通いの場であります。 通いの場とは、高齢者が主体となって地域で集まり、運動や会食、趣味などを楽しむ、いわば高齢者サロンのようなもので、厚生労働省が推進する介護予防事業の一つであります。 例えば、認知症の方と御家族が集う認知症カフェや、高齢者を対象とした体操教室をはじめ、ウオーキング、囲碁や将棋、手芸教室やゲーム、カラオケに至るまで、住民主体で、おおむね月1回程度継続して行われているものは通いの場とされております。 私も以前、市営住宅の集会場で行われている健康体操に参加をさせていただきました。市営住宅の敷地の中ということもあり、たくさんの方が参加されていました。椅子に座って体を伸ばすストレッチをしたり、軟らかいボールを使って筋肉を刺激したりと、軽い運動とはいえ、40代半ばの私でも少し息が上がるような内容のサロンとなっていました。参加された皆さん、帰りはにこにこしながら足取り軽く帰られていたことをよく覚えております。 また、そこで一番印象に残ったのは、運動が始まる前と終わった後の笑顔あふれるおしゃべりです。とてもにぎやかで、大声で笑われている方がたくさんいらっしゃり、皆さんこのサロンをよほど楽しみにされているんだろうなと感じるとともに、より多くの方がこの場に集うことができれば、個々の健康増進はもちろん、地域のつながりの希薄化が指摘されている中において、地域コミュニティー再構築のきっかけにもなるのではと期待が膨らみます。 通いの場は、2014年に国で事業が始まって以来、2017年度末において全国約9万1000か所で開催され、全自治体の8割以上に拡大をしております。実施箇所は広がっているものの、現在課題となっているのは参加率と言われております。全国の参加率は、65歳以上の高齢者全体の4.9%にとどまっており、国は、健康寿命延伸プランにおいて、高齢者全体に対する通いの場への全国平均参加率を2020年度末までに6%に引き上げる目標を掲げたところであります。 本市においては、通いの場推進事業の一環として、高齢者サロンの整備等生活支援推進事業を展開しており、実施回数や参加人数など一定要件を満たせば、開設費助成と合わせ運営費についても助成され、高齢者サロンを運営する多くの方に大変喜ばれていると伺っております。しかし、本市が推進する通いの場としての高齢者サロンは、現在屋内で開催されるものがほとんどであり、多くの高齢者が公園等の屋外で楽しんでいるグラウンドゴルフやウオーキング、朝のラジオ体操については高齢者サロンとして実施されておらず、開設助成や運営費について助成されておりません。 そこで、こうした多くの高齢者が世代を超えて楽しんでおられる屋外型の取組についても、高齢者サロンとして位置づけ助成し、介護予防のための通いの場として参加者を増やしていくおつもりはないでしょうか、健康福祉局長、お答え願います。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎教育長(鈴木誠二君) 教育委員会に対しまして、子供たちの睡眠の重要性を啓発する取組についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、睡眠や休養をしっかり取ることは、子供たちの健やかな成長にとってとても大切なことでございます。 学校では、睡眠には疲労を回復し、気力や体力を養う効果や、体の抵抗力を高めたり精神を安定させたりして健康な状態を維持する効果があることを教えております。また、寝る前にゲームなどで脳が興奮したり、熱いお風呂や運動などで体温が上昇したりしている場合は、寝つきにくくなることなども教えております。 一方で、国の実態調査などの結果から、睡眠時間が短かったり就寝時刻が遅かったりするなど、睡眠の状況に改善が必要な子供たちが相当数いることが分かっております。その改善のためには、家庭での取組が重要であることから、子供への働きかけに加えまして、保護者への呼びかけが必要と考えております。 本市では、保護者に対する家庭教育の啓発を親学として取り組んでおります。議員御指摘のスマホやタブレットによる睡眠への影響についても心配されますことから、寝る前にスマホ等を使用しない時間を設けるなど、子供の睡眠の質についても親学の取組の中で啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(海野稔博君) 健康福祉局には、介護予防に向けた通いの場の拡充についてお尋ねをいただきました。 高齢者サロンをはじめとする住民主体の通いの場は、高齢者が地域の身近な場所で気軽に社会参加し、また、役割を持って参加することで、生きがいづくりや介護予防につながっていく重要な場であると認識しております。 現在、本市では、高齢者が通えるサロンが1,472か所運営され、主にコミュニティセンターや団地の集会所等の室内でお茶を飲みながらのおしゃべりや体操、手芸等の創作活動などに取り組まれております。 一方、国では、健康寿命延伸プランにおきまして、令和2年度末までに通いの場への参加率を6.0%とする数値目標を示しておりますが、本市の平成30年度の参加率は2.1%にとどまっている状況でございます。 また、昨年度実施しましたサロン実態把握調査によりますと、サロン運営上の課題がプログラムや内容の充実であると回答された方が62.0%でございまして、多様で魅力的なサロンの拡充が課題であると認識しているところでございます。 議員御提案の公園等でのグラウンドゴルフや体操など、屋外で開催されております活動につきましては、魅力あるプログラムであり、これを高齢者サロンと位置づけることで、通いの場の参加者の増加につながることが期待できると考えております。 今後につきましては、従来から実施されております屋内で開催される活動に加えまして、公園等の屋外で開催される活動につきましても高齢者サロンの助成対象として明確に位置づけ、屋外型の高齢者サロンの拡大を図ることで、多様で魅力ある通いの場を拡充し、本市の介護予防のさらなる推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆(さかい大輔君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。要望を述べさせていただきます。 まずは教育長、御答弁ありがとうございます。睡眠については、生活の中でも比較的プライベートな領域であり、また、睡眠障害などがあるように、医学的な分野も伴うため、教育という観点からどこまで改善を促していけるのか、大変難しいテーマだと思っております。 そのような中で、睡眠の状況に改善が必要な子供たちが相当いるとのことから、寝る前にスマホ等を使用しない時間を設けるなど、子供の睡眠の質についても啓発していくとの答弁がありました。スマホと睡眠を明確に関連づけての家庭教育の啓発が、子供たちにとっては当然ですが、保護者にとっても何らかの気づきとなり、一人でも多くの睡眠が改善されることを願うものであります。 各家庭においての生活環境が様々である以上、夜の9時以降は禁止など、時間一律の呼びかけをしたとしても反発を招く可能性が高いと思います。一方、それぞれの生活の時間に配慮した、寝る前30分はスマホを使わないようにしようとの柔らかい呼びかけは、自身の生活習慣の見直しを促しながら、持続的に啓発していけるものと期待が持てるものです。具体的な啓発に努めていただきますよう強く要望いたします。 しかしながら、家庭での啓発だけでは限界があるのではないでしょうか。本当に心配なことは、睡眠の改善が必要と分かっていながら、適切な対策が取られないまま体や心の不調を来してしまうことであります。 質問の中で引用させていただきました睡眠時間の調査結果の中で、実は私が一番驚いたことは、毎日どれくらい寝ていますかとの質問に、本市の中学女子生徒の10.3%が6時間未満との回答だったことであります。心身の発達に最も重要な時期と言っても過言ではない年代が、個人差はあるといえども、そんなに寝れていないのかと不安を抱きました。 家庭での取組が重要であるとのことでしたが、このような調査結果が明らかになった今だからこそ、学校が旗振り役となって、家庭と協力して、改めて睡眠が大事ですと訴えていくことが大切なのではないでしょうか。 先ほど紹介した堺市では、学校での授業、PTAや地域を巻き込んでの睡眠啓発活動の結果、授業中は学習に集中できているという生徒や自分にはいいところがあると思うという生徒の割合が増えているとのことで、平成27年に始まった取組ですが、着実に効果が出ているようであります。 本市においては、まずは今回の取組での啓発に努め、これをきっかけにさらなる改善策に努めていただくよう重ねて要望をさせていただきます。 続きまして、健康福祉局長、前向きな御答弁ありがとうございました。 公園等の屋外で開催される活動につきましても、高齢者サロンの助成対象として明確に位置づけ、屋外等の高齢者サロンの拡大を図るとのことで、これまで何げに青空の下でラジオ体操やグラウンドゴルフを楽しんでいた方々も、大変に喜ばれていると思います。 実は、大変気になっていたことがあり、私が参加したサロンでは、来られている方のほぼ全員が女性でした。本市が行ったアンケートでも、男性の参加率は低いという結果が出ており課題となっております。 しかし、これをきっかけに、屋外での魅力あるサロンが増えることで、性別問わず誰もが参加しやすい場が拡大されることにつながれば、男性の参加率が低いといった課題も解消されるものと確信をいたします。 1点、要望をさせていただきます。助成拡充に合わせまして、例えば、こういうものが通いの場として認められますと具体例を示したり、通いの場の立ち上げ方から助成を申請する方法など、その手順について分かりやすく説明したガイドブックのようなものを作成していただき、とにかく丁寧に周知、案内に努めていただきたいと思います。誰も取り残すことなく、気軽に利用しやすい制度拡充に努めていただきますよう要望いたします。 最後になりますが、本市のサロン参加率は2.1%とのことでありました。積極的な広報に努め、2020年度末までの参加率の目標6.0%達成を着実に目指していただくよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岡本やすひろ君) 次に、斉藤たかお君にお許しいたします。    〔斉藤たかお君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(斉藤たかお君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、リニア開業を迎える名古屋駅周辺のまちづくり、私が愛してやまない「飛翔」の移設についてお尋ねをいたします。 リニア中央新幹線開業に向け、名古屋駅前では高層ビル群の建設ラッシュとなっており、駅周辺は大きく変貌、進化しております。 名古屋駅におけるターミナル機能の強化について、来年度は各施設の設計など整備内容の具体化の検討を行っていくとしており、特に駅前中央に位置するモニュメント「飛翔」の解体に向けた工事予算も計上されております。 市制100周年記念事業の一環として整備された「飛翔」は、過去から未来への発信というテーマの下に、平成の30年間、名古屋の玄関前を飾り、名古屋のシンボルとして市民に愛着を持たれてきましたが、令和の時代を迎え、リニア時代の新しい駅前の整備に向けて、いよいよ事業に着手する時期を迎えております。 平成27年の本会議において、「飛翔」の取扱いについて、まちづくりの中でどのようにしていくのか質問した際、市長より2年以内ぐらいに移設したいと思っていると時期が明示されました。その後、令和元年11月市議会において、住宅都市局長から、令和2年度に「飛翔」の解体工事に着手し、引き続き令和3年度から再構築に取り組んでいきたいとの具体的な時期が示されました。また、「飛翔」の移設場所についても、市長から、今年度中ぐらいに結論が出るように大至急持っていきたいとの発言がございました。 移設に向けては、「飛翔」を一旦分解した後、既存部材の検証等を行うなど技術的に課題も多いと聞いております。時間を要することは理解をしておりますが、改めて市長に、私が愛してやまない「飛翔」の移設場所が決まったのかをお尋ねいたします。 次に、名古屋駅を起点とした桜通の道路空間の在り方についてお尋ねをいたします。 名古屋駅東側の駅前広場の再構築においては、まちに人が流れていきやすい空間を造る計画であり、先日の2月10日に都市計画審議会において、駅前広場を拡張し、ロータリー型交差点から三差路型交差点へ変更するという都市計画道路の変更内容が認められたところであります。駅とまちをつなぐ広場を配置し、玄関口にふさわしい風格とにぎわいを感じさせる空間を創出することはもちろん重要でございますが、あわせて、国際的なターミナル駅として、災害時の安全を確保することも必須でございます。 このように、まちとのつながりや災害の観点から考えると、駅前広場のみならず、名古屋駅の正面に位置する桜通の道路空間が果たす役割も今後ますます重要になっていくと思われます。 この桜通は、昭和12年に名古屋駅が現在の位置に新築移転されたことに合わせ、駅正面から東へ延びる幹線道路として、名古屋駅から大津通の区間が開通いたしました。戦災復興事業での延伸やその後の昭和45年のユニモール開業、平成元年の地下鉄桜通線開通など、時代の変遷に合わせて車線の構成を変えつつ現在に至っております。 そこで、改めて昨今の他都市の状況を見てみますと、京都市や姫路市などにおいて車道から歩道に道路空間の配分を転換した事例や、東京都において丸の内駅前広場から皇居に至る通称行幸通りの歩道を整備し、人のための空間を確保している例が見られます。 まず、京都市では、市内中心を東西につなぐ四条通について、路上駐車が常態化していた車道部を歩道に転換しております。 次に、姫路市については、こちらのパネル及び配付した資料を御覧いただきたいと思います。 2011年から15年にかけ、城を望み、時を感じ人が交流するおもてなし広場をデザインコンセプトに、駅周辺部において道路網が確保されたことを受け、駅前の大手前通りの車道をトランジットモール化し、歩道に転換をしております。ここですね。 また、東京都については、こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。こちらの部分は、通常は閉鎖されておりました。イベントなどの行事などに使うときだけ解放していたのを、こちら、2014年から17年にかけまして、風格ある首都東京の顔を創出といったデザインコンセプトに、行幸通りを含む東京駅丸の内周辺地区を一体的に捉えまして、公式行事のみに使われていた道路の中央帯区域を歩道として整備し、歩行者のための空間を広げております。 さらに、大阪市においては、桜通と同じように、緩速車線の間にイチョウ並木の植栽帯のある御堂筋で、その緩速車線の側道部分を歩行者空間化し、段階的に人中心の空間を広げていくとした御堂筋将来ビジョンを策定し、社会実験なども取り組み始めております。 名古屋駅周辺は、今まさに再整備が始まる段階のところに来ております。そのような中で、名古屋駅の正面に位置する桜通についても、その空間の在り方を考えるべきではないかと思います。具体的には、こちらのパネルと皆様方の机上に配付いたしました資料を御覧いただきたいと思います。 こちら、名古屋駅から見た桜通でございます。私の愛してやまない「飛翔」は、まだこちらにございます。御存じのように、名古屋駅の一等地にありますが、ややもすると、名古屋駅の開発に伴って撤去の可能性があったのかもしれません。そのような中で、河村市長が本日の議会答弁におきまして御英断され、新たな場所で活躍する予定の「飛翔」でありますが、こちらはパネルの場所を特定するために、今回は、私の愛してやまない「飛翔」の雄姿はそのままにしてございます。 名古屋駅から江川線までの区間において、大胆な車線減を視野に入れた道路空間の再配分をすることで、東京のような人のための空間を創出させます。今回はイメージが分かりやすいように、芝生のような緑で表現をさせていただきました。 これは、あくまでも一つの案でございますので、車道を中央に集め歩道を拡幅するなど、様々な手法が考えられると思います。そして、江川線から日銀前の交差点に至るまでの区間、ちょうど、こちらの高速道路のところまでが江川線でございますが、現在、まちなみデザイン20選にも選定されておりますイチョウ並木のある道路空間となっておりますが、これは、大阪市の御堂筋将来ビジョンのように、緩速車線となっている部分、このパネルで言いますとこの赤色の部分を歩道として拡幅するなどの再配分を行ってみてはいかがかと思いますが、住宅都市局長に御見解をお尋ねいたします。 また、本件につきまして、道路管理者であり、以前は住宅都市局の都市活性監もお務めになり、都市景観やまちづくりにも尽力されました、今年度御勇退されます緑政土木局長にもお尋ねをいたします。 次に、名古屋駅の西側のまちづくりについてお尋ねをいたします。 名古屋駅の西側のまちは、広域高速鉄道であるリニア中央新幹線、東海道新幹線の玄関口となるため、将来大きく発展する可能性や伸び代があると考えます。超高層ビルが建ち並ぶ東側と異なり、駅前広場に加え、リニア駅上部空間や民間の土地も巻き込んで、広いエリアでしっかりと戦略的にまちづくりを進める必要があるのではないでしょうか。 西側のまちの方々からは、駅前の再整備に対する期待の声も聞いております。そういった声に応えるためにも、再整備に当たっては、西側のまちの発展に寄与し、東京や大阪からもっと人を呼べるような施設づくりをすべきと考えますが、住宅都市局長に御見解をお尋ねいたします。 次に、リニア開業により名古屋の玄関口としての機能がますます高まることが確実視される中、名古屋駅西側における観光資源の充実を図り、観光やビジネス目的で訪れる人たちが名古屋らしさを感じられる拠点整備の必要性について質問をさせていただきます。 本市では、信長の人生大逆転街道事業、秀吉の人生大出世夢街道事業、名古屋おもてなし武将隊など、武将観光施策を強力に推進しております。 確かに、歴史を振り返りますと、信長、秀吉、家康の三英傑をはじめ、前田利家、加藤清正、福島正則、柴田勝家など、地元尾張ゆかりの武将、さらには、お隣の美濃には、明智光秀と斎藤道三、さらに広げると、甲斐の武田、越後の上杉、安芸の毛利など、日本全国には名立たる武将が歴史にその名を刻み、侍文化は、今や世界の人々を引きつける有力な観光コンテンツとなっております。 現在、リニア開業に向けて、名古屋駅西側の駅前広場をどう整備していくのかについて、住宅都市局を中心に検討がなされております。しかし、世界に冠たるNAGOYAを目指すのであれば、広域的な総合案内機能、文化発信機能のさらなる強化が必要なことは言うまでもなく、それにとどまらず、侍文化のような名古屋の特徴的な売りをテーマにした拠点を整備することが、スーパーターミナルになる名古屋駅周辺には必要だと思っておりますが、この点について観光文化交流局長にお尋ねをいたしまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◎市長(河村たかし君) 斉藤議員の愛してやまない「飛翔」と、アイ・キャント・ストップ・ラビング・ユーというやつですけど、これは。これをどうするかということですけど、結論のほうからいくと、確かに名古屋の、東京から来て、大阪から来てもまだゆっくりですけど、出ていったところが、ささしまライブも、もう商売をやっておる人が結構苦労してござるもんで、応援せないかぬですよ。あそこの高架下が、大分これで空きましたので、あそこに移したらどうかなというのは思っております。何でかというと、名古屋は、たまたま東京、大阪のど真ん中だもんだで、よくぬるま湯と言う人もいますよ。それと、トヨタ自動車があるもんで、物すごく熱心にいらっしゃいませと言わぬでも人が来るもんで、それで、ええわ、ええわって暮らしておるがやということでございますけど、本当に7000万人、このリニアでお客さんがお見えになるということになると、こんなありがたいことはないですよ、本当に。これこそ、これで全力で名古屋のまちづくりを役所が応援できぬかったとしたら、もう最低ですよ、本当に。ということでございますので、せめて新幹線が東京から来て、ほとんどゆっくりになってきたところで見えますので、新幹線の車窓から、名古屋に来たなと、あのぐるぐる巻きが。その代わり、わしもあまり見たことないで、ちょっと言うのも何ですけど、できた当時は、どえりゃあきれいだったらしいがね、あれ。途中で止まってまったけれども、LEDと水が出ておったですか、あれ。というのもちゃんとやっていただいて、名古屋の玄関、近づいてきたときに名古屋へ来たなと分かるように、車窓からにするのが、わしは今まで活躍かどうか、駅前におっていただいた、愛してやまないこの「飛翔」の第二の人生としてええんでないかなとそんなふうに思いますけど。 お願いします。 ◎住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、名古屋駅を起点とした桜通の道路空間の在り方及び名古屋駅西側のまちづくりにつきましてお尋ねをいただきました。 まず初めに、桜通の道路空間の在り方についてでございます。 桜通は、名古屋駅の正面に位置する道路でございますが、現在は、駅との間に一般車及びタクシーのスペースや「飛翔」の位置するロータリー交差点があり、桜通を見通すことができず、煩雑でまちへのつながりに乏しい空間が広がっていると認識しております。 今後の駅前広場整備におきましては、乗換え先やまちへの見通しを確保し、顔となる広場を造る計画であり、そこからまちを眺めたときに最初に目にすることとなる桜通を含む一体の空間形成は、非常に重要であると考えております。 桜通の現状につきましては、名古屋駅や沿道地域へのアクセスとして多くの車両が通行し、外堀通、錦通、広小路通などと併せ、都心全体の東西交通を分担して受け持っており、円滑な交通を確保するためには必要な道路であると認識しております。 また、地下には、地下鉄、地下街、駐車場が収容され、地上部に出入口や地下施設への給排気口等が連続的に点在する区間があるなど、他都市のように道路空間の構成を変更して、車道から歩行者空間へ転換を図ることには構造的な制約もあり、課題も多いと考えておりますが、他都市が行っておりますまちづくりと一体となった道路空間の再配分や見直しは非常に参考になるものと考えております。 また、国においても、様々な人にとって居心地がよく、まちに開かれ歩きたくなるウオーカブルな空間づくりに積極的に取り組んでいるところです。 本市も新しい時代を迎える名古屋駅周辺のまちづくりにおきまして、オープンスペースを増やすよう計画しているところでございますので、道路につきましても、災害時における安全確保やまちづくりの観点から、人のための空間について議論していくことは重要なことであると考えております。 他都市の事例にもありますように、駅から正面の道路に向けて広がる空間は、都市のイメージを印象づけるものでございます。そのため、駅前広場から桜通の日銀前の交差点までの一連の区間におきまして、リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺における交通状況の変化を注視しつつ、議員の御提案にありますように、桜通において、人のための空間形成の在り方について検討してまいります。 次に、名古屋駅西側のまちづくりにおける新たな都市機能の導入についてでございます。 名古屋駅の西側のまちは、今後まだまだ発展が期待できると考えております。西側エリアの目指す姿といたしましては、交通機能の高度化と、将来を見据えたまちづくりと連携した重層的な拠点を形成したいと考えており、西側のまちの発展につながるような新たな都市機能の導入についても検討してまいります。 新たな都市機能につきましては、総合案内、文化発信などを想定しておりますが、スーパーメガリージョンの中心となる西側のまちにふさわしい都市機能が導入できるよう、民間事業者とも連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◎緑政土木局長(山田淳君) 緑政土木局に対しまして、名古屋駅を起点とした桜通の道路空間の在り方について、道路管理者としての見解のお尋ねをいただきました。 道路管理者といたしましては、市内の幹線道路におきまして、市電が道路を通行していた時代から、市電が地下鉄に代わり道路には新たに基幹バスレーンが整備されるなど、時代とともに道路利用の変化に対応していくことは必要であると認識しているところでございます。 桜通におきましても、開通当初は名古屋駅から日銀前交差点までの区間にわたって緩速車線と呼ばれる車線がございましたが、現在では江川線から日銀前交差点までの区間となるなど、ユニモールの開業や地下鉄桜通線の開通などにより道路空間の再配分が行われてまいりました。 議員から御提案のありました、他都市の事例のように人を中心とした空間を広げるといった道路空間の再配分に当たりましては、道路管理上の視点からも地下埋設物等の占用企業者や交通管理者との調整など多くの課題がございますが、まちの変化に合わせて道路空間の在り方を検討することは、大変重要であると考えております。緑政土木局といたしましても、リニア開業という契機を捉え、住宅都市局と共に議論を進め、桜通の名古屋駅から日銀前交差点までの一連の区間における人のための空間形成の在り方につきまして検討してまいります。 以上でございます。
    観光文化交流局長(松雄俊憲君) 名古屋駅西側のまちづくりに関連いたしまして、武将観光都市にふさわしい拠点整備についてお尋ねをいただきました。 本市では、平成31年3月に策定いたしました名古屋市観光戦略において、武将観光の推進を掲げ施策に取り組んできており、来年度からは、武将観光コンテンツにストーリー性を持たせ、名古屋の魅力として発信していきたいと考えております。 議員御指摘のとおり、スーパーターミナルの名古屋駅周辺に、観光情報発信機能に加え、侍文化という名古屋にとって特色ある観光コンテンツを前面に打ち出した、玄関口にふさわしい機能を兼ね備えることは、本市の武将観光施策の方向性に沿うものと考えておるところでございます。このため、今後関係局と連携し、効果的な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆(斉藤たかお君) それぞれ前向きな答弁をいただきました。 まずは、「飛翔」については、市長より、ささしまライブの高速の下に持っていきたいと考えておるということでございます。ぜひとも、市長おっしゃられるように、この昔の往時の姿、ライトアップをして、また、噴水機能、そういったものでこの大交流時代を支える名古屋駅の玄関口にふさわしい復活の仕方をしていただくように、私の愛してやまない「飛翔」でございますので、よろしくお願いをしたいと存じます。 また、住宅都市局長、そして、緑政土木局長さんからは、この桜通の道路空間の在り方につきましては、当然国が中心になって取り組んでいただいているウオーカブルなまちづくり、そういったものの中で、しっかりと名古屋駅の、この最初に見たときに、私の愛してやまない「飛翔」が移設されたときに、広がりが、桜通、やっぱりそこを見ることが多くなってまいりますので、やはり人が中心となるような桜通の在り方、課題はかなりあるとは思いますけれども、困難を克服してぜひとも実現していただくようにお願いをしたいと存じます。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 住宅都市局長からは、名古屋駅の西側のまちの発展につながる都市機能について、また、観光文化交流局長からは、名古屋駅周辺の観光案内・情報発信機能の強化に加え、侍文化という名古屋の特色ある観光コンテンツを前面に打ち出した拠点機能を整備することの有用性について答弁をいただきました。 そこで、一つの提案を基に、再度観光文化交流局長にお尋ねをしたいと存じます。名古屋の特色ある観光コンテンツとして、三英傑はもちろんのこと、全国の名立たる武将や大名家ゆかりの品々を収集展示する武将歴史館のような施設で、かつ、全国の都道府県を故郷に持つ歴史好きな人たちが武将談義に花を咲かせるような歴史サロンとしての機能を併せ持つ施設を名古屋駅の西側に整備できれば、侍文化の情報発信拠点かつ交流促進拠点として、まさに大交流時代のスーパーターミナルとしての名古屋駅にふさわしい拠点機能になるのではないかと思います。観光やビジネスで訪れる人に、侍文化の聖地名古屋を強く印象づけ、名古屋の武将観光都市としてのイメージづくりに寄与する、歴史サロンとしての機能を併せ持った、武将歴史館のような拠点を名古屋駅西側に設置することについて、改めて観光文化交流局長にお尋ねをいたします。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) 名古屋駅西側のまちづくりに関連いたしまして、再度の御質問をいただきました。 本市には、名古屋城、秀吉清正記念館、徳川美術館、熱田神宮宝物館など、武将にちなむ博物館施設がそれぞれ市内各所にあることに加え、信長の人生大逆転街道事業や秀吉の人生大出世夢街道事業など、地域と連携した取組も行っているところでございます。このたび、議員の御提案を踏まえ、まずはそれら武将ゆかりの観光資源をまとめてPRしていくことから始めてまいりたいと考えております。 一方、今後リニア開業を見据えますと、名古屋駅周辺には広域も含めて観光案内・情報発信機能の強化が求められるため、関係局と連携して検討してまいりますが、ただいま議員が御提案くださった、侍文化の聖地名古屋を強く印象づけ、名古屋の武将観光都市としてのイメージづくりに寄与する、歴史サロンとしての機能を併せ持った、武将歴史館のような拠点を名古屋駅西側に設置することにつきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆(斉藤たかお君) 前向きな答弁、ありがとうございました。 要望につきましては、もう時間の関係と満額の答弁をいただいておりますので、河村市長に最後、質問させていただきますが、市長さんは、常日頃、東京は政治、京都は貴族、この名古屋は侍と、簡潔明瞭に都市のイメージを表現されておられますが、観光文化交流局長から、今、そういったものを西側に、そういった拠点機能を整備するという答弁をいただいておりますが、河村市長として、この名古屋駅西側に、そういった武将歴史館みたいなものを造ることに対してどのようにお感じなのかを御答弁願います。 ◎市長(河村たかし君) ということで、名古屋は何かというのは、やっぱりちゃんとみんなでイメージを持たないかぬと思いますね。戦争でむちゃくちゃになりましたけど、今や日本を支えておる、税金上納率第1位の都市ですので、実際は。だで、じゃあ何かというと、今もちょっと話がありましたけど、やっぱり、今まで日本というのは、どっちかというと貴族、京都ということでございまして、それから大阪の町人経済、近松門左衛門、曽根崎心中というやつですけど、それに対抗して、やっぱり貴族文化も長いことやっておったで腐敗しておったわけですわ。荘園はできるが、むちゃくちゃで。その中で、それではいかぬと、やっぱり実力主義の本物を愛するのをつくっていかな、社会をつくっていかないかぬというのが、この侍。それを圧倒的に生んだのは、この名古屋の地なんですね、尾張名古屋の。だで、尾張名古屋の観光のあれもやりますけど、やっぱりその心理は、本物を愛するということ、形式的な貴族社会じゃないと。実力主義と言うと感じが悪いけど。それが、わしはトヨタ自動車を生んだと思いますよ、本物を愛する心。だで、そういうシンボルをぜひ名古屋の一番のところに造ると。あまり真面目だけでは面白くないもんだで、全国県人会まつりってやっておるがね、栄で。あれも結構はやっていますので、ああいうような感じで、飲んだり食ったり、その地域の音楽もあると。日本中からみんな集まってくるもんで、自分のふるさとのところで一遍飲みゃあと。そうすると、いろんな侍が、みんな、実はこの尾張地方から出てきたんだがやと。尾張地方というのは、どえらい地域だなと、本物の人間を生む。というふうなところが造れぬかと思っておりまして、それはやっぱり一番ええのは、名古屋駅の真上ですわ。今度のリニア新幹線、名古屋駅の真上に造ると。世界のコンサートをやるようなのも造って、もう7000万人が来て、もう満員になってまって、あまり名古屋へ来てちょうすなというぐらいになると、日本社会のためにええんじゃないかと。本物名古屋、侍名古屋と、これでいきたいと思っておりますけど、よろしくお願いします。 ◆(斉藤たかお君) 最後に要望とさせていただきますけど、市長、名古屋駅の真上と言うと、新幹線だとかそういうところと誤解されますので、あくまでも名古屋駅の西のこの周辺ということでしておきたいというふうに私は思っておりますし、歴史サロン的なというところで、飲み食いと言いますけれども所蔵物もありますので、なかなか、コーヒーぐらいが一番いいのかなとは思いますけど、しっかりとこの西側にそういったものを設置していただくように要望させていただきまして、私の全ての質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(丹羽ひろし君) 次に、日比美咲君にお許しいたします。    〔日比美咲君登壇〕 ◆(日比美咲君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、本市の生活困窮者への対応について質問をさせていただきます。 生活困窮者とは、一言で言ってもその定義は幅広く、家族の介護のため収入の低い仕事に移った方や、配偶者からの暴力を逃れて家を飛び出したが子供が幼いために就業が難しい方、高齢で体が弱った親と二人暮らしを続けるうちに地域から孤立してしまった方など、経済的に困窮している人に限らず、様々なケースが含まれます。 対象となる方も、高齢者から障害者、若者と幅広く、近年の暮らしに困っている方々が抱える課題は、単に経済的な問題のみならず、就労の関係や家族関係、社会的な孤立など複雑に絡み合った場合が多く存在しています。 そういった中、地域とつながることができず、誰にも気づかれないまま困窮死を迎えるという痛ましい事件が今なお全国で繰り返されており、去年12月には、東京江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかっています。いずれも低栄養と低体温の状態で死亡しており、体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。電気やガスが止められ、食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したとされ、世間に大きな衝撃を与えました。料金の滞納で電気やガスが止められていて、電気が通っていない冷蔵庫に入っているのは里芋だけ。水道も5か月前の去年7月から料金を滞納し、止められる直前でした。兄弟はいずれも年金を受給しておらず、弟はかつて運送会社に勤務をしていましたが死亡当時は無職、兄は警備会社に勤めていて、その給料が二人の唯一の収入だったとみられていますが、去年9月頃から体調を崩し働けなくなっており、近所付き合いはほとんどなく、兄弟が困窮していることを知る人はいませんでした。集合住宅の同じ階におよそ30年住んでいるという住民も、二人が亡くなっていることを知らなかったという、そういった内容の報道でした。 経済的に困窮した人が自ら声を上げず、生活保護など福祉の支援を受けていないケースは、決して珍しくはありません。そのような中、平成25年、複雑な課題を抱えて現行の制度だけで自立支援が難しい人に対して、生活全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みを整備するため、生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月から施行されたことで、生活困窮者自立支援制度がスタートいたしました。 この制度は、仕事や住まい、家計などに関わる課題が複雑・深刻化して破綻しそうな暮らしを受け止め、自立を助ける役割を担うことになります。 しかし一方で、生活困窮の当事者が、これらの自立支援制度につながるためには、基本、自ら相談を行う手挙げ方式か、関わりのある関係機関や家族、もしくは近隣の住民が異変に気づき相談に来られるかの二つです。それは、裏を返せば、地域から孤立をし、自ら手を挙げることができなければ、ただただ孤独に死を待つこととなります。 ここで、ライフライン事業者をはじめとする関係機関との連携強化について質問をさせていただきます。困窮死の問題が各地で明らかになった平成24年以降、厚生労働省は、困窮している人たちを早い段階で見つけて福祉につなげるため、全国の自治体に対して、「福祉部局との十分な連絡・連携体制の構築について」という通知を出しています。特に、電気や水道などの最後のとりでであるライフラインの事業者の協力が重要とされ、生活困窮が疑われる方を把握した際に、生命、身体または財産の保護のために必要であると認められたときには、本人の同意なしに情報共有ができることを改めて確認するとともに、福祉部局との連携を進めるよう求めるものでした。 さらに、先般の生活困窮者自立支援法の改正において、関係機関との連携を強化する観点から、関係部局において生活困窮が疑われる方を把握した際の、生活困窮者自立支援制度の利用勧奨が努力義務とされたことを踏まえ、平成31年度にも再び、各自治体の生活困窮者自立支援制度担当部局と、福祉、教育、税務といった関係制度や関係機関との連携に関する通知が出されていると聞いております。ここには水道事業も含まれており、「生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携について」という形で、各自治体において、生活困窮者の担当福祉部門と水道事業者が当事者に対して連携体制の構築を図るよう要請をしています。しかし、先ほど紹介したような痛ましい事件が起きているのが現状なんです。 そこで、上下水道局、健康福祉局にお尋ねをいたします。こういった厚労省の通知なども踏まえて、本市において生活困窮が疑われる方を見過ごすことなく支援につなげるため、それぞれの取組と現状をお伺いいたします。 次に、就労訓練事業の現状と課題について伺います。 先ほども申し上げましたとおり、生活に困窮している方の抱える課題は実に多岐にわたり、支援につながった後も、自立を目指す就労に関してはなかなか就労することができず、悩まれている方が多くいる現実があります。 例えば、働く意欲があっても、本人のスキルや経験の不足、コミュニケーションが苦手等様々な課題を抱えており、その就労に関しては、単に仕事をあっせんすればよいという単純なものではありません。いかに個々の状況に合わせた支援をしていくかということが重要です。こういった状況を踏まえ、生活困窮者自立支援法において規定されているのが、生活困窮者就労訓練事業です。 就労訓練事業とは、生活困窮者自立支援法に基づき、一般就労と福祉的就労との間に位置する中間的就労と位置づけられており、雇用契約を結ばす訓練として就労を体験する段階と、雇用契約を結んだ上で支援つきの就労を行う段階の二つがあります。本人の状況に応じて、適切な配慮の下、生活困窮者に就労の機会を提供しつつ、就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練、生活支援や健康管理の指導等を行う事業です。いずれも最終目的は支援を要せず一般就労ができるようになること、ひいては、困窮状態から脱却することを目指し行われます。 しかし、昨今の生活困窮者の増加に対して、全国的に既存の中間的就労の場は極めて少ないとされることから、中間的就労が効果的に実施され地域において拡大していくためには、まだまだ多くの課題が残されている状況です。 そこで、健康福祉局長にお伺いいたします。全国的になかなかこの事業が進んでいないと言われる中、本市においては先進的に取組を進めてきていると認識していますが、改めて本市の特徴や訓練事業所の認定数など、その取組状況についてお伺いをいたします。また、あわせて、事業の実施状況等を踏まえたこの事業に対する本市の認識についてお答えください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎上下水道局長(宮村喜明君) 上下水道局に対しまして、本市の生活困窮者への対応について、ライフライン事業者をはじめとする関係機関との連携強化ということに関して、当局の取組状況をお尋ねいただきました。 本市におきましては、水道料金の納期限を経過してもお支払いいただけないお客様に対しては、文書や電話にて水道料金のお支払いをお願いする督促を行っております。さらに、一定期間経過後においてもなお、お支払いいただけない場合は、やむを得ず水道を止める給水停止を実施しております。 水道料金の支払いを督促する過程において、初めて給水停止となるお客様や生活困窮の可能性があるお客様に対しましては、現地に赴き、できるだけ面会してお話しできるよう努めておりまして、生活困窮等の状況が把握できた場合には、まずは区役所などの福祉部門を御案内いたしております。さらに、必要に応じて区役所などの福祉部門に相談するなどいたしまして、生活状況などをできる限り把握するとともに、給水停止を保留するなど柔軟な対応を行っております。 なお、今年度、これまでに区役所などの福祉部門に相談した件数は40件となっております。 また、福祉部門との連携を図るためには、本市の福祉制度に関する一定の知識が必要であることから、健康福祉局の担当職員を講師として招き、督促業務を担当する職員を対象とした研修も実施いたしております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(海野稔博君) 健康福祉局には本市の生活困窮者への対応について、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、ライフライン事業者をはじめとする関係機関との連携強化に関する健康福祉局の取組状況についてでございます。 水道部局等の関係機関から福祉部局へつながった事案に関しましては、例えば、経済的に困窮している方であれば区役所の生活保護の担当窓口、高齢者で認知症の疑いのある方であれば、いきいき支援センターなどのように、それぞれの専門相談窓口において適切な支援を実施しております。 また、本市におきましては、生活に困り事を抱える方のための相談窓口といたしまして、仕事・暮らし自立サポートセンターを市内3か所に設置し、断らない相談支援を基本姿勢としながら、様々な相談を制度の枠組みにとらわれることなく受け止め、一人一人に合わせた支援を関係機関と連携しながら一体的に実施しております。 サポートセンターの相談実績を見ますと、年間3,000件を超える相談のうち、約半数が福祉関係から水道関係に至るまでの様々な関係機関からつながってきたものでございまして、困り事を抱える方を把握した際に、まずはサポートセンターにつないでいただけるような関係づくりが進んできているものと考えております。 今後もこのような関係づくりを進め、地域の関係機関において生活困窮が疑われる方を把握した際に、確実にサポートセンターにつないでいただけるようにしていくことが、議員御紹介の事例のような、支援を必要としているものの自ら声を上げることのできない方を早期に把握し、支援につなげていくことに効果的であると認識をしております。 このような認識の下、さらに取組を加速化させるため、昨年の8月からは各センターに地域連携の推進を専任で行う地域連携・訪問型自立相談支援員を2名配置し、地域の関係機関への働きかけを一層強化しているところでございます。 次に、就労訓練事業の現状と課題についてでございます。 本市におきましては、訓練事業所の個別開拓や利用者の特性に合わせた事業所とのあっせん調整を専門で行う就労支援推進員を平成28年度から仕事・暮らし自立サポートセンターに1名ずつ常勤配置するとともに、訓練事業所に対するインセンティブとして、利用者の受入れ時間数に応じた協力金の支給を行う、名古屋市中間的就労パイロット事業を独自に実施するなど、就労訓練事業の推進に向けた特徴的な取組を進めてまいりました。 こうした取組を進めてまいりました結果、本市における訓練事業所の認定数は令和元年12月末時点で277事業所と、全国的に見ましても突出した実績となっているところでございます。 また、利用実績といたしましても、就労支援推進員を配置した平成28年度から令和元年12月末に至るまで、生活困窮者及び生活保護受給者を合わせ、延べ179名の利用がありまして、そのうち88名の方が一般就労を果たしているところでございます。 一方で、訓練事業所の認定数に比べまして、利用者の受入れ実績がない事業所も一定数あるなど、なお改善が必要な点があるとも認識をしております。このような認識の下、例えば、先進的な実践事例の共有などを通して、本事業に対する理解を深めることで利用に向けた機運の醸成を図るなど、さらなる利用促進につなげるための取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(日比美咲君) 健康福祉局、上下水道局長に、それぞれ御答弁をいただきました。 先に、就労訓練事業について要望を述べさせていただきます。 本市においては、先進的な取組を進めてきた結果、訓練事業所の認定数も日本一と非常に心強い答弁をいただきましたが、一方で、まだまだ課題があるとのことでした。 現在の社会情勢の中において、例えば、中高年のひきこもり問題や就職氷河期世代の問題など、様々な課題に直面している方への支援がクローズアップされており、一人一人の状況に合わせ寄り添った支援をしていくことが今後一層求められております。生活困窮者と言われる方が一人でも多く自立し、困窮状態から脱却できるよう、この生活困窮者就労訓練事業が果たす役割はますます大きくなると考えられております。さらに積極的に取り組むように期待をしております。 次に、ライフライン事業者との連携強化について再質問をさせていただきます。 本市においては、健康福祉局と上下水道局の連携が一定程度あるということが分かりました。今回のこの質問を作成するに当たり、上下水道局の職員さんが年間1万件近くそれぞれのお宅を訪問し、当事者とやり取りをしているということが分かって、日々の職員さんの御苦労に敬意を表するとともに、そういった職員さんの情報をもっと生かせば、年間40件というこの数字以上に、潜在的に隠れているケースというのは掘り起こせるのではないかなと、そう思いました。そういった方々に助けを求めてもよいのだと気づいてもらうためにも、生活困窮者への対応に向けて、上下水道局と福祉部門との連携をより強化したものにできないでしょうか。現代において、困窮死などという痛ましい事件を本市では決して起こしてはならないと考えております。 そこで、上下水道局に再質問をいたします。戸別訪問によりアウトリーチをする機会を持つ上下水道局の職員さんには、もう一歩踏み込んでもらい、より多くの情報をキャッチできるよう新たな取組ができないでしょうか、お伺いをいたします。 ◎上下水道局長(宮村喜明君) ライフライン事業者との連携強化ということに関しまして、再度のお尋ねをいただきました。 水道料金の督促をする中で生活困窮等の状況が把握できた場合、現在は、お客様に口頭にて区役所などの福祉部門を御案内しておりますが、今後は、健康福祉局と協力して新たにチラシを作成しお渡しすることで、より丁寧な御案内をしてまいります。 案内チラシを活用し、お客様とお話をすることで、より詳細な情報を把握することが可能となります。水道は市民の命と生活を支える重要なライフラインであるということに鑑み、把握した情報を福祉部門と適宜共有することで、これまで以上に連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆(日比美咲君) 上下水道局より積極的に取り組んでいくという御答弁がありました。 ここで、健康福祉局長にお伺いをいたします。受け止める側の健康福祉局として、さらに効果的なものとするためには、円滑な情報共有がなされるための仕組みが必要ではないかと考えます。東京都の事例にもあったように、電気やガスが止まり、発見された時点では水道は止まる直前だったという報道がありました。これは、上下水道局のみならず、他の民間事業者より積極的な情報収集が必要不可欠だということです。関係機関において、生活困窮が疑われる方を把握した際に、円滑に情報共有ができる体制を、新たに電気やガスの供給事業者等に働きかけながら関係を構築していくべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉局長(海野稔博君) 健康福祉局に本市の生活困窮者への対応について、情報共有の仕組みに関する再度のお尋ねをいただきました。 生活困窮者を早期に把握し迅速な支援につなげていくためには、議員御指摘のとおり、関係機関の間で円滑に情報共有が図られるための仕組みづくりを進めることが有効な手法であると認識をしております。先般の生活困窮者自立支援法の改正におきましても、そのための仕組みとして、会議体の構成員に対し守秘義務を設けることで、関係機関との円滑な情報共有や連携した支援を可能にする支援会議について新たに規定されたところでございます。本市といたしましても、この仕組みを活用し、生活困窮の端緒が疑われる事案を把握した際の、関係機関における積極的な情報共有や連携した支援を仕事・暮らし自立サポートセンターを中心に進めますとともに、生活困窮者支援に係る庁内会議に新たに外部の機関も構成員として加えることで、全市的な連携体制の構築を一層進めてまいりたいと考えております。 また、こうした取組を進めるに当たりましては、議員御指摘の電気やガスの供給事業者といったライフライン事業者をはじめ、市民の日常生活に関わりの深い関係機関に対しても働きかけをし、より効果的なものとしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(日比美咲君) 健康福祉局長より御答弁をいただきました。 以前、私の事務所に御相談に来た方の中に、なかなか日々の暮らしが苦しいという御相談に来られた方がいました。しかし、生活保護を受けてみてはどうかと提案したところ、生活保護を受けるのも非常に心苦しいと、国のお荷物になってしまうのではないかと、そうかたくなになる方がいらっしゃいました。そのときの胸の詰まる思いを、私は今も忘れることができません。 相談に来られた方のように、そう考える方は一定数いるのでないでしょうか。きっとその中には、日々の苦しさに次第に気力を失い、周りに助けを求めることなく生活困窮に追い込まれていくセルフネグレクトの状況の中、孤独死を迎える人もいるでしょう。 民間事業者の持つ情報は、実際とても重要な生きた情報だと考えます。会議に加わってもらうためには、今後の健康福祉局の働きかけが重要になってくると思いますし、健康福祉局の姿勢が試されると、そう思っています。円滑に情報共有ができるよう今後積極的に取り組んでもらうよう、そして、困窮死を本市では決して起こさせないという固い決意を持って取り組んでいただきますよう強く要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◆(北野よしはる君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○議長(丹羽ひろし君) ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(丹羽ひろし君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。          午前11時44分休憩          ----------          午後0時40分再開 ○副議長(岡本やすひろ君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案はじめ61件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、佐藤ゆうこ君にお許しいたします。    〔佐藤ゆうこ君登壇〕 ◆(佐藤ゆうこ君) 通告をしておりました1項目めにつきましては、都合により割愛をさせていただき、斎場における焼骨処分の在り方についてのみ質問をさせていただきます。 今、日本は少子高齢化とともに、お独り暮らしの御高齢の方が年々増加をしております。 皆さんもゼロ葬という言葉を耳にされたことがあると思いますが、ゼロ葬とは、火葬をしたお骨を拾わないまま斎場を後にする、つまり、持ち帰りがゼロという意味で宗教学者の島田裕巳さんが提唱し、この言葉が使われるようになりました。 前回、私の残骨灰の質問の中で、火葬後のお骨について、全てを拾う全拾骨と一部を拾う一部拾骨について触れましたが、実際にはもう一つ、お骨を全く拾わない無拾骨という方法があります。これは、日本全国どこでもできるものではなく、政令市では名古屋市を含めて8市のみで、全国的にも、そして、ここ名古屋市においてもあまり知られていないのが現状です。 令和元年度に緑政土木局が実施した、みどりが丘公園の見直しに係る市民アンケートにおいて、代々引き継がれる伝統的墓地を希望される方が21%、ロッカー式や自動搬送式の納骨堂を希望される方が8%だったことに対し、散骨や合葬式などを希望される方が35%と最も高い数値が出ていました。 実際に墓じまいをされる方も年々増加をしており、墓地の返還数も、八事霊園、愛宕霊園を合わせて、平成21年度の88区画に対して30年度では170区画、みどりが丘公園においては、26年度の38区画に対して5年後の30年度では85区画と、どちらも倍の返還数になっています。 墓じまいとは、一言で言うと御遺骨のお引っ越しです。墓石を撤去し、その下に眠る御遺骨を取り出した後、別のお墓や永代供養墓に改葬したり、散骨や御自宅での供養に形を変えていきます。墓じまいをする理由に、高齢でお墓の管理ができない、子供に迷惑をかけたくない、お墓を守ってくれる人がいないことを挙げている方も少なくありません。 こういったことを背景に、名古屋の火葬について、いま一度確認をしていきます。 人は亡くなると、御遺族が、病院であれば医師に死亡診断書を書いてもらい、その片面の死亡届に記入をした後、区役所に提出します。それと引換えに、火葬許可証と「名古屋市立斎場ご利用についてのお願い」、いわゆる説明書を受け取り、その後は、通常であれば告別式後に斎場に向かいます。火葬後は御遺族が拾骨をして、御遺骨を持ち帰ります。 先ほども触れましたが、火葬後に全く拾骨をされない方もあります。その場合は、こちらになります。こういった書面が用意をされております。ここに記載されているのは、「下記の者の焼骨は、貴所にてご処分くださるようお願いします。なお、以後本件についてはいかなる異議も申し立ていたしません。」、こういった焼骨処分願書、ここに死亡された方の住所、氏名、死亡年月日などを記入していただき、そして、申請をされる方の住所、氏名、そして死亡者との続き柄を書いて押印をして、これを斎場に提出します。 斎場に託されたお骨は、部分拾骨をされた後のお骨と同じ扱いになりますので、業者が引き取り有価物を取り除いた後、霊灰庫の中に納めます。こちらが霊灰庫と霊灰碑になります。霊灰庫の上には、このように霊灰碑が建っておりまして、ここに手を合わせにいらっしゃる方があると伺っています。 この場所は、八事斎場の奥のほうの山道を少し上ったところの小高い丘の上に建っています。私が伺ったときも、ちょっと小さくて見えにくいんですけど、ここに赤いカーネーションが供えられています。私は、ここに到着するまで、山道を少し上って、そして、ここの閉ざされた、こちらにも柵があって、こちらにも柵があるんですけれども、この間は細い道で湾曲しています。ここの階段は、老朽化が激しいので傾いていて、そして、傷みがよく分かります。上に上がると、この霊灰碑、黒い石碑というせいもあるんですけれども、この霊灰碑と書かれたこの文字から白い筋が流れ出ているのが、本当に寂しい印象があるというのが私の思いです。 これは30年前からこの場所がありますので、この間、火葬された方、全ての方の残骨灰がここに眠っていることになりますけれども、このような霊灰碑が建っていること自体、また、ここに眠っていること自体、御存じのない方が多いのではないでしょうか。 名古屋市には、現状、市営の合葬墓がない以上、そして焼骨処分という方法があり、その行き先がこの霊灰庫である以上、せめて定期的な石碑の清掃、少し掃除をしていただくだけでも違いますとか、あと、この石碑に上がる階段の補修、石碑前、ここをもうちょっと空間を広げるなど、そういった工夫をしていただいて、御遺族が立ち寄りやすい環境をつくるべきだと思います。 この小高い丘というのは、ここの中に、皆さん、残骨灰と言われるものが入っています。マンホールがここのところに6個ありまして、そこから最後の最後はドラム缶でここに流し入れるという、そういうのが、霊灰庫が下にあって、その上に霊灰碑が建っているということです。 名古屋市において、ゼロ葬、すなわち焼骨処分をされた件数は、平成28年度で529件、29年度で605件、30年度で553件となっており、30年度だけで見ると、京都の60件、大阪160件、神戸143件、岡山ゼロ件、広島74件、福岡96件、熊本35件と比較して、名古屋の553件が飛び抜けて多いことが分かります。 焼骨処分には様々な理由が考えられると思いますが、先日、ゼロ葬を考えていらっしゃる方からお話を伺うことができました。 70代女性は、何十年も母を介護してきましたが、母が亡くなり、ついに私1人になりました、今度は自分の番ですが、遠く離れた親戚に私の葬儀をお願いすることは申し訳なく、ましてやお墓の面倒など頼めません、先日、墓じまいを済ませ、母の遺骨は永代供養にお願いをしましたが、私のほうは、何もしなくていいよ、お骨は拾わないでねと親戚に頼んだところです。 70代男性は、私は親のお墓で苦労した、遠いところにあって行くこともできない、息子たちには苦労はさせたくないし、手を合わせてくれる気持ちさえあれば、お墓も遺骨も全く関係ない、息子にも骨は拾うなと伝えてあると言われました。 ゼロ葬については、御本人と御家族ではその思いが必ずしも一致するものではありませんし、正解もありません。ただ、市民の皆様がこのゼロ葬、すなわち焼骨処分という言葉、情報を御存じないのであれば、名古屋市として説明をするべきだと思います。焼骨後の選択をされるのは、名古屋市ではなく、御本人、御家族なのですから。 現在、役所から受け取る「利用についてのお願い」には、お骨について、「全骨拾骨をご希望の方は事前にお申し出ください」との記載はあっても、拾骨をされない方に対する記載は一切ありません。健康福祉局から、焼骨処分については葬儀社から喪主様に説明をしているとのことでしたが、そもそもこのような大切なことを葬儀社任せにしていいのか、疑問を感じます。 焼骨処分とは別に、身元が明確であるものの引取り者がいない場合には、行政が関与して葬儀、拾骨を行っておりますが、その件数も、平成28年度で708件、29年度で760件、30年度で907件と年々増加をしており、御遺骨は社会福祉協議会が設置する東山霊安殿に納められ、10年保管された後、引取り者のないほとんどの御遺骨は東山霊安殿無縁仏納骨供養塔に納められます。 この現状のどちらも、多死社会化、超高齢化、家族化が関係していると言われ、今後ますますその件数は増加すると予想されます。 先ほども申し上げましたが、人生の最期の終わり方については、御本人と御家族では、その思いが一致するものでもありませんので、やはりお話をしていただくことが大切にはなりますが、焼骨処分件数、霊安殿納骨件数、墓地返還件数、お墓に関する意識調査などを総合すると、名古屋市としても、今後、この問題にどう向き合っていくのか、その考え方が迫られてくると思います。 そこで、健康福祉局長にお伺いします。高齢化、家族化を見据えた名古屋市でのゼロ葬、焼骨処分について、局のお考えをお聞かせください。 御事情があってゼロ葬、焼骨処分をされた方が、しっかり、ゆっくり手を合わせていただけるような霊灰碑の在り方や、環境整備、管理についての御見解をお聞かせください。 焼骨処分を申請する書面、先ほどと同じこの書面になりますけれども、この書面には、ここにも拡大しているんですけれど、貴所にて御処分、ここに処分、そしてここも焼骨処分願書、ここにも処分ということで、処分という言葉が並んでおりますけれども、御遺族の中には、必ずしも処分というお気持ちで拾骨をされない方ばかりではないと思います。それぞれの御事情があって拾骨ができなかったり、御本人の意思を尊重して拾骨をされない御遺族もあると思いますので、ここの、まず、焼骨処分願書という言葉を、これをやめて、例えば、無拾骨願書と変更をしたり、こちらも、「下記の者の焼骨は、貴所にてご処分」ではなく、「下記の者の焼骨は、一切拾骨をいたしません」などと文面を修正するなどの工夫、そしてまた、役所から受け取る「利用についてのお願い」には、「全骨拾骨のご希望と並列して、無拾骨の方はお申し出ください」など、拾骨をされないことへの誤った罪悪感を持たせないような記載方法、また、それを葬儀社だけに任せるのではなく、名古屋市として正しい周知をするべきだと思いますが、局の見解を求めます。 これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(海野稔博君) 健康福祉局に、斎場における焼骨処分の在り方について、数点のお尋ねをいただきました。 最初に、市立斎場における焼骨処分についての考え方でございます。 市立斎場におきましては、火葬前に故人の焼骨を拾われるか否かを確認しておりまして、焼骨を拾っていただく場合が全体の97%以上を占めておりますが、故人の焼骨を拾われる方がいらっしゃらない場合には、焼骨処分を御依頼いただいております。焼骨処分を御依頼いただいた場合は、市において焼骨の一部を拾い、火葬後30日を経過してもその焼骨の受け取りがないときには、残骨灰として処分をしております。 故人の焼骨を残骨灰として処分する場合、その故人の焼骨は他の残骨灰と一体となるため、お返しすることができなくなります。このため、本市といたしましては、焼骨処分の御依頼につきましては慎重に御判断をいただきたいと考えております。 次に、焼骨処分をされた方が、しっかり手を合わせられるような霊灰碑の在り方や環境整備、管理についての見解についてでございます。 焼骨処分後の残骨灰につきましては、処理業者に委託をして分別等を行い、残骨灰中の残骨を霊灰庫に納めております。霊灰庫の上には霊灰碑を設けており、御希望があればお参りすることができますが、霊灰庫の設置から30年以上が経過し、議員御指摘のとおり、設備の老朽化が進んでおります。 このため、市民の方がしっかりお参りしていただけるよう、霊灰碑の適切な管理や霊灰碑前の開かれた空地の確保、階段の補修などの環境整備の実施に向けて早急に検討を進めてまいります。 最後に、焼骨処分を依頼する場合に罪悪感を持たせないようにするための工夫、焼骨処分ができることについての周知についてでございます。 市民の方が焼骨処分を依頼する場合に罪悪感を持つ一因といたしまして、焼骨を処分するという言葉を使用していることが考えられます。今後は、やむを得ない御事情により焼骨処分を御依頼になる市民もいらっしゃることを十分認識した上で、焼骨処分願書の呼称や文面の変更など、故人の焼骨を拾われないことに対して罪悪感を持たせることがないよう、早急に進めてまいります。 また、焼骨処分の御依頼につきましては慎重に御判断いただきたいと考えておりますことから、焼骨処分が可能であることの周知につきましては非常に難しい問題であると考えております。 以上でございます。 ◆(佐藤ゆうこ君) 健康福祉局長にそれぞれ御答弁をいただきました。 まず、霊灰碑の適切な管理や霊灰碑前の開かれた空地の確保、階段の補修などの環境整備については、実施に向けて早急に検討してくださるとのこと、ありがとうございます。 墓じまいを検討されるときの不安の一つに、手を合わせる場所がなくなることを挙げていらっしゃる方もあります。今回のことは墓じまいとは違いますけれども、焼骨処分をされた方が安心して手を合わせていただけるような、手を合わせに行きたくなるような霊灰碑、また、その環境整備に期待します。 焼骨処分願につきましても、申請者が罪悪感を持たないような呼称、文面に早急に変更していただけるとのこと、ありがとうございます。 これまで処分という書面にサインをされ、負担を感じていらっしゃった御遺族もあったと思います。一日でも早い焼骨処分願の呼称、文面の変更をお願いいたします。 周知につきましては難しい問題とのことでしたが、数社の葬儀社にお聞きしたところ、一様に、焼骨処分の説明については名古屋市からの指導はなく、御遺族から相談を受けたときにだけお答えをしておりますとのことでしたので、説明の対象や方法については市内で統一をされていないことになります。また、今後も、御家族の関係性がよい方も含めて、拾骨をされない方は増えてくるでしょうともおっしゃっていました。 私は、決して焼骨処分を推奨するためにこの質問をしたわけではございません。もちろん慎重な判断は必要ですし、その判断に正解もなければ不正解もないと思います。時代の変化とともに、やむなく拾骨ができない御遺族がいらっしゃること、また、今後の状況を鑑みて、難しい問題だからこそ葬儀社だけに委ねるのではなく、名古屋市として適切な周知をしていただきたいと思います。 今回はこのことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岡本やすひろ君) 次に、吉岡正修君にお許しいたします。    〔吉岡正修君登壇〕 ◆(吉岡正修君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。 最初に、未就学児の交通安全対策について質問いたします。 昨年5月に、滋賀県大津市で保育園の外を移動中の園児がガードレールのない交差点での事故で亡くなるなど、何の落ち度もない子供たちが被害者となる交通事故が相次いだのを受け、政府は6月に、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を決定いたしました。この対策において、小学校などの通学路に設けられているスクール・ゾーンに準ずる、地域ぐるみで子供を見守るためのキッズ・ゾーンの創設が掲げられました。 我が公明党名古屋市議団では、大津市の事故を重く受け止め、昨年5月16日に市長に対し、交通安全対策の強化に関する緊急要望を行いました。 11月12日に、「キッズ・ゾーンの設定の推進について」という通知が、内閣府と厚生労働省より保育担当部局や障害児担当部局に向けて出され、また、警察庁や国土交通省からも都道府県警察及び各道路管理者に対して同様の通知が出されました。 それによりますと、キッズ・ゾーンの設定に当たり、その範囲は保育所等を中心に周囲半径500メートルを原則としていますが、地域の実情に応じて柔軟に設定すべきものとされ、保育所等を管轄する市町村の保育担当部局が中心となり、道路管理者、都道府県警察と協議の上、設定することとなっております。 そして、キッズ・ゾーンが設定された後には、緊急安全点検で危険箇所とされた箇所を中心に、優先度が高い箇所から交通安全対策の取組を進めることが重要であるとされ、具体策については、ガードレールの設置や道路面の塗装等による注意喚起などハード面での対策に加えて、キッズ・ガードと呼ばれる子供たちが集団で移動する際の見守り活動支援者の配置などソフト面での対応を検討することになっております。その場合には、近隣住民の意向なども踏まえて、地域の実情に即して対応することが必要となっております。 本市においては、昨年6月に、交通安全対策緊急プロジェクトチームが立ち上がり、保育所等の施設や道路管理者及び警察による緊急安全点検を実施するとともに、様々な角度から対策の検討を行ってきたと伺っております。その中で、ハード面の対策が可能な箇所は限られており、ソフト面の対策を拡充していく必要があるとの議論があったとお聞きしております。 愛知県豊橋市では、本年1月に、市内のとある認定こども園の前の市道約300メートルをキッズ・ゾーンに設定しまして、道路面へのキッズ・ゾーン標示に加え、路肩を緑色でカラー舗装するなど、ドライバーの視覚に訴える対策を施し、車の速度抑制効果が見込める対策をしております。 そこで、子ども青少年局長にお尋ねをいたします。本市におきましても、キッズ・ゾーンの設定については、交通量や過去の事故歴、地域の実情などから、今後、プロジェクトチームの中で設定されるものと思っておりますが、まずは市内にキッズ・ゾーンモデル地区を試験導入し、その効果を確認した後に、市内全区へ、このキッズ・ゾーン導入を目指した検討をするお考えはないでしょうか、御所見をお尋ねいたします。 次に、緑政土木局長にお尋ねいたします。キッズ・ゾーンが設定された際には、車両の速度抑制及びドライバーへの注意喚起を目的に、キッズ・ゾーンの路面標示や路面のカラー舗装、また、速度抑制のためのハンプの設置など、取組を展開するお考えはないでしょうか、御所見をお尋ねいたします。 続きまして、非常時における水の確保について質問いたします。 1点目は、災害時の応急給水についてお伺いします。 水道事業における非常時としては、地震や風水害といった災害や、漏水や作業の人為的ミスなどによる事故が考えられます。 発生から間もなく9年を迎えようとしている東日本大震災では、水道施設も大きな被害を受け、広域で長期間の断水が発生し、多くの方が不自由な生活を強いられ、水の確保に苦労されました。また、近年では、豪雨や台風をはじめとする様々な災害が頻繁に発生し、水道施設が被害を受け、昨年の台風第19号では大規模な断水も発生をしております。 本市においては、災害が発生して断水となった場合、広域避難場所や指定避難所において応急給水施設が整備されており、また、指定避難所となる全ての名古屋市立の小中学校には地下式給水栓が整備されています。これらの応急給水施設によって、私たち名古屋市民は備蓄した飲料水がなくなったときにも給水を受けることができます。 しかしながら、災害状況によっては、給水所までの道路が寸断されていたり、応急給水施設自体が断水していたりすることも想定をされます。また、高齢者や障害を持たれている方にとって、給水所から重い水を運搬することは困難であります。その給水所が遠方にあれば、なおさらのこと大変困難なことになります。 こういった場合において、応急給水施設の給水をしながら、近隣の消火栓を必要に応じて開放して、市民の応急給水に対応することも視野に入れて、確実な給水の備えをしておくべきと考えます。 消火栓は、名古屋市内に約4万3000か所設置されており、おおよそ200メートル置きに1か所設置されております。しかし、災害発生時の状況により使えない消火栓も出てくるでありましょう。しかしながら、過去の災害を振り返ると、多くの人が給水場所に並んだり、水を入れた重たい容器を運んだり、そんな報道を見るにつけて、水を手に入れる手段は身近にあることが必要だと考えます。 横浜市においては、配水管の耐震化を順次進めており、長期間に及ぶ断水時に耐震化された消火栓から市民が飲み水を給水できるよう、消火栓に接続する蛇口の保管や取扱い訓練など、2013年から試行実施しております。 東京都世田谷区では、避難所となる小中学校の水道設備が破損した場合に備えて、消火栓を活用した応急給水を実施するために、スタンドパイプ等の器材を小中学校に配備をしております。 そこで、上下水道局長にお尋ねをいたします。本市におきましても、災害による断水時に、被災地域の必要に応じて、応急給水施設へ足を運べない方々のため、消火栓からの給水を利用できる、そういう体制を整えておくことが必要と考えますが、上下水道局長の御所見をお伺いいたします。 次に、事故が発生した場合などの現場対応力についてお伺いをいたします。 本年1月に、和歌山市において、水道管の漏水が見つかり、漏水箇所が大きな基幹水道管と見られたために、3日間の断水計画が発表されました。当日、実際に掘ってみた結果、漏水箇所は細い水道管であったことから大規模な断水は回避をされましたが、市内の5分の1に当たる3万5000戸での断水となることがたった3日前の発表になったために、急遽営業を中止する店舗が出たり、多くの市民が水をためるポリタンクを買い求めたり、市内に混乱を来してしまいました。 2月の初めには、横浜市において、道路上のマンホールから激しく水が噴き出る、そういう事故があり、水柱が隣接する2階建ての建物よりも超える高さまで上がったと報道されておりました。水道管の修理作業中に事前に閉めておくべきバルブを閉め忘れた作業上の人為的なミスが原因とされており、幸いにも小規模な浸水被害で収まって、家庭の断水はなかったそうであります。 これらは他の事業者の事例ではありますが、一つ間違えば、大事故につながりかねない事例だと思われます。 このような事例で見えてくるのは、全国的に経験豊富な技術者の不足や技術力の低下の現れであり、職員や工事事業者も含めた現場対応力の低下が懸念されているところであります。 本市では、これまで計画的に老朽管の更新を進めてきたことにより、漏水件数が減少していることや、大規模で長期間にわたる断水もなかったとお聞きしております。一方で、漏水件数が減少したことによって、職員が現場で実際に作業し、技術を身につける機会や、先輩職員から指導を受ける機会も減少しているとお聞きしております。 そこで、再び上下水道局長にお尋ねをいたします。市民が今後も安心で安定した水道を利用していけるため、職員や工事事業者も含めて、現場対応力の維持向上をどのように図っていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、やさしい日本語による外国人とのコミュニケーションについて質問をいたします。 少しだけ、やさしい日本語を取り入れながら、お話をしてみようと思います。 この頃、日本にいても外国の人に会うことが多くなりました。外国から来て日本に住む人は2018年で約273万人、外国から日本へ旅に来る人は3100万人以上になりました。 日本に住んでいる外国人が一番話す言葉は何だと思いますか。実は日本語なのです。外国人は英語を話すと日本では思われがちですが、外国人で英語が分かる人は44%です。日本に住む外国人の話す言葉の多くは日本語なのです。彼らは日本で暮らすために日本語を学んできており、63%の人が簡単な日本語なら話すことができます。ですから、日本で外国人と話すとき、お互いに不慣れな英語で話すよりは、日本語で話すほうが伝わりやすいのです。これから大切なのは、外国人に分かりやすい日本語を話していくことです。 この分かりやすい日本語がやさしい日本語です。日本のあちらこちらで、子供からお年寄りまで、日本人と外国人が日本語で気持ちを通わせる時代。英語で話さなくてもいいんです。これからは、日本人が外国人のためにやさしい日本語を話す時代です。 やさしい日本語のポイントは、ゆっくり、はっきり、最後まで話す。つまり、語尾を曖昧にしないこと。難しい単語は使わない。敬語は使わない。一つの文章を短くする。つまり、不要な情報は省いて簡潔に話すなどです。例えば、「拝見する」は単純に「見る」、「欠席」は「休む」、「和室」は「畳の部屋」、「公共交通機関」は「電車」や「バス」など、「無料」は「お金は要りません」、「雨天決行」は「雨が降ってもやります」などと置き換えていきます。「今、育休中です」をやさしい日本語にしてみますと、「赤ちゃんがいます。今、仕事を休んでいます」となるでしょうか。ちょっとした言葉のひねり技です。 平成30年末の名古屋市在住の外国人は、中国人が約2万3300人で、外国人全体の28.1%、次に、韓国人が約1万5500人で18.7%、次いで、フィリピン、ベトナム、ネパールの順で、この5か国で在日外国人の76.4%を占めております。この人たちの多くは英語を母国語といたしません。 1995年1月、阪神・淡路大震災の発生時、日本にいた多くの外国人も被災をいたしました。そのとき、発信される情報の多くは日本語または英語でした。日本語や英語を十分理解できず、必要な情報を受け取ることができない外国人が数多くおられました。彼らに対して母国語で情報を伝えることが理想的ではありますが、外国人は国籍が様々であり、使用している言語も多岐にわたっていて、あらゆる言語に対応するための翻訳者の確保や翻訳にかかる時間を考えると、現実的には困難なことでありました。 2011年の東日本大震災では、被災地である岩手・宮城・福島県には約3万人の外国籍住民が暮らしておりました。日本語で通常コミュニケーションが取れる外国人でさえ、災害時に使われる言葉を理解できず、津波から逃げ遅れた人もおられたそうです。友を失った外国人の中には、「高台に避難して」ではなく、「高いところに逃げて」と言われれば助かったかもしれないとおっしゃる人もおられるそうです。 そうした中で、災害時にも正しく早く情報を得て、適切な行動が取れるように、やさしい日本語が考え出されました。国際化が急速に進む今日では、多くの自治体でやさしい日本語によるコミュニケーションの啓発を進めております。 愛知県、そして豊橋市では、やさしい日本語の手引を発行して、やさしい日本語のポイント解説や、やさしい日本語への置き換え方指導、並びに、例文集を取り入れて、やさしい日本語による外国人との円滑なコミュニケーションの推進に取り組んでおります。 日本で日本語を学ぶ留学生の方の声を聞いてきました。日本語で質問しているのに英語で返事が返ってくる、日本語では敬語が一番難しいのでなるべく敬語は使わないでほしい、日本人と全然話ができなくて悩んでいる友達が多い、私は外国人だけど英語はそんなに上手じゃないので英語よりやさしい簡単な日本語で話してくれたらうれしいですといった声が多く聞かれておりました。 多くの言語による情報発信は必要ですが、様々な場面で全ての言語に対応することは困難な状況の中で、このやさしい日本語を使って補っていけば、より多くの外国人に的確に情報を伝えることができるはずです。 このやさしい日本語、今では災害時の手段としてではなく、もちろん日常生活でのコミュニケーション手段として使われており、そして、外国人だけではなく、小さな子供や高齢者、また障害のある人に対しても分かりやすい言葉であるので、様々な人のために使っていくことがとても重要だと考えられております。そして、やさしい日本語でコミュニケーションすることにより、今後、より一層増大すると思われる外国人との交流を促進して、地域コミュニティーの活性化を図り、災害時の迅速な対応にも役立つものと考えております。 そこで、観光文化交流局長にお尋ねをいたします。このやさしい日本語の利点を本市において最大限に活用できるような取組を展開されてはどうかと考えますが、観光文化交流局長の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の1回目の質問を終わります。(拍手) ◎子ども青少年局長(杉野みどり君) 子ども青少年局には、未就学児の交通安全対策に関して、キッズ・ゾーンの設定についてお尋ねをいただきました。 滋賀県大津市での大変痛ましい事故を受け、本市では、市民経済局が事務局となって、3副市長をはじめ緑政土木局など関係局や県警などをメンバーとした交通安全対策緊急プロジェクトチームが設置され、保育所等の園外活動における交通安全対策などについて検討がなされてまいりました。 子ども青少年局では、昨年6月以降、各保育所等において園外活動における移動経路の自主点検を行い、これを基にプロジェクトチームの道路管理者や警察等との連携、協力を得て、緊急安全点検を実施したところでございます。 キッズ・ゾーンの設定に当たりましては、内閣府及び厚生労働省からの通知により、道路管理者や警察等との協議の上、設定することとされております。多くの保育所等を抱える本市では、各施設が近接する場合も多く、キッズ・ゾーンとしてどの範囲を設定するのか、また、道路事情などその地域の実情に応じてキッズ・ゾーン内でどのような交通安全対策が適切であるのかなど、検討すべき課題がございます。 議員御提案のように、モデル地区で試験的に導入し、その効果と課題を検証した上で他地域にも拡大していく方法が有効であると思われますが、まずは緊急プロジェクトチームの中で、関係局等とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎緑政土木局長(山田淳君) 緑政土木局に対しまして、未就学児の交通安全対策について、道路における安全対策のお尋ねをいただきました。 緑政土木局では、未就学児の交通安全対策に関し、交通安全対策緊急プロジェクトチームとして、交通管理者とともに未就学児が集団で移動する経路の緊急安全点検を実施し、その点検結果に基づく防護柵等の整備や区画線等の設置などのハード対策を市内850か所で今年度より進めているところでございます。 キッズ・ゾーンを設定することにつきましては、近隣住民の意向を踏まえ、交通指導員による交通安全教育や交通規制などのソフト対策と防護柵などのハード対策を地域の実情に即して実施することで、より一層の安全対策が推進できるものと考えております。 緑政土木局といたしましては、キッズ・ゾーン内における具体的な交通安全対策につきまして、議員御提案の運転者への注意喚起を目的としたキッズ・ゾーンの路面標示や、路肩のカラー舗装をはじめとする、より効果的な安全対策を、警察や関係局と連携を図りながら地域のニーズに応じて検討してまいります。 以上でございます。 ◎上下水道局長(宮村喜明君) 上下水道局に対しまして、非常時における水の確保について、2点のお尋ねをいただきました。 まず最初に、災害時応急給水の充実についてでございます。 本市では、昭和50年代より、災害時における給水施設として、市内に応急給水施設を200か所、地下式給水栓を377か所、順次設置してきたところでございます。 応急給水施設は、広域避難場所や都市公園などに、ほぼ半径1キロメートル圏内の方に水道水を供給できるよう設置しており、おおむね市域全体をカバーしておりまして、発災時には職員や名古屋市指定水道工事店共同組合により開設することといたしております。 しかしながら、被災状況によっては開設までに一定の時間がかかる可能性もあることから、発災直後から市民が自ら開設できる地下式給水栓を市内の市立小中学校全てに設置いたしております。なお、応急給水施設と地下式給水栓に至る水道管につきましては耐震化が完了しております。 消火栓につきましては、消火活動に使用されることや、被災状況によっては水圧低下等によって復旧作業に影響を及ぼすことから、発災直後から活用することは困難でございますが、その後の復旧状況により給水場所として活用することも可能であると考えております。 消火栓の活用に当たりましては、議員御指摘の高齢者や要配慮者への応急給水の利便性の視点も踏まえた運用を検討してまいります。 次に、現場対応力の向上についてでございます。 本市では、これまでも、日常業務における現場経験の積み重ねや先輩から後輩への技術指導と併せまして、港区にある実技研修施設などにおいて基礎から実践に至るまでの必要な技術を習得させ、技術力の確保に努めてきたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、職員が現場で実際に作業をする機会などが減少していることから、突発的な事故や災害への迅速かつ適切な対応など、日常業務では経験を積むことが難しい現場対応力を研修によって確保していくことが必要であると考えております。 このような課題に対しまして、実技研修施設をリニューアルし、例えば漏水現場を再現するなど、実感・体感型の研修環境を新たに整備してまいります。この研修施設においては、職員のみならず工事事業者に対する研修も充実してまいりたいと考えております。 こうした取組を通じて、非常時においても市民の皆様に水道水をお届けできるよう、現場対応力の一層の向上を図ってまいります。 以上でございます。 ◎観光文化交流局長(松雄俊憲君) やさしい日本語による外国人とのコミュニケーションにつきましてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、やさしい日本語は、阪神・淡路大震災をきっかけに普及しつつあるもので、日本語が未習熟の外国人だけでなく、子供、高齢者、障害者にも伝わりやすい情報提供手段の一つだと認識をいたしております。 現在、本市の外国人市民への情報提供は、英語、中国語をはじめとした8言語で行い、それを補完する形でやさしい日本語による発信も行っております。 これまで、業務の実践の場面でやさしい日本語を活用できるよう、職員への啓発に重きを置き、国際センターと連携した研修の実施などにより、参加職員を通して、それぞれの職場での普及を行ってまいりました。 さらに、災害時に命を守るために必要な情報などを防災危機管理局と共同でまとめるとともに、やさしい日本語版を作成し、外国人市民に周知する取組も行っているところでございます。 一方で、市民全体に対しまして、やさしい日本語という概念がまだ広く浸透しているとは言えず、地域における活用まで至っていないと認識しており、いかに広めていくかが課題であると考えております。 そのような中、外国人市民が多く生活する区におきましては、区役所が独自でやさしい日本語に関する講演を職員と地域住民が共に参加する形で行うとともに、必要な生活情報をやさしい日本語で作成したパンフレットを配布するなど、地域特性に応じた進んだ取組もなされております。 議員御指摘のとおり、やさしい日本語の活用は地域と外国人市民を結ぶコミュニケーション手段として大変有効であり、啓発ポスターを作成するなど着実な普及を図ってまいります。 今後も、外国人市民の増加が見込まれ、多文化共生社会の実現に向けて、ますます情報提供や地域でのコミュニケーションづくりが重要となってくると考えられることから、関係機関と連携し、多くの人にやさしい日本語の活用を働きかけ、その普及を図ってまいります。 以上でございます。 ◆(吉岡正修君) それぞれに答弁をいただきました。ありがとうございます。 それぞれに一言、要望を述べさせていただきたいと思います。 未就学児の交通安全対策については、子ども青少年局長から、キッズ・ゾーンモデル地区の試験的な導入と効果を検証した上での他地域への拡大を視野に入れて、緊急プロジェクトチームで検討していただけるという御答弁をいただきました。 緑政土木局長からは、キッズ・ゾーンの路面標示や路肩のカラー舗装をはじめとする、より効果的な安全対策を、警察や関係局と連携を図りながら地域のニーズに応じて検討していただけるという前向きな御答弁もいただきました。 保育所等から園児の交通安全に関する多くの要望をいただいているとお聞きをしています。その貴重な声に対して丁寧に応えていただきますように切にお願いを申し上げます。 そして、何よりも、何の落ち度もない子供たちの痛ましい事故を絶対にこれから起こさないために、キッズ・ゾーンモデル地区から始まって、市内全域に、市内全区にキッズ・ゾーンが導入できますように、こつこつと地道な交通安全対策をよろしくお願い申し上げます。 非常時における水の確保についてでありますが、上下水道局長からは、消火栓の活用に当たって、高齢者や要配慮者への応急給水の利便性を踏まえた上で、運用を検討してまいりますと前向きな御答弁をいただいております。 災害断水時のいざというときの給水を考えてみますと、身近にある消火栓が使えるということは、市民にとって本当に大きな安心感を与えることができると考えます。そのときが絶対に来ることを想定して、事故のないスムーズな運用ができますように、御検討をさらにお願い申し上げます。 やさしい日本語による外国人とのコミュニケーションについては、観光文化交流局長から、啓発ポスターを作成するなど着実な普及を図ってまいりますと具体案も示していただきました。一歩前進の御回答をいただいたと思っております。 やさしい日本語の普及啓発は、地域社会の活性化につながる有効な施策であると思います。今後の粘り強い推進を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(岡本やすひろ君) 次に、松井よしのり君にお許しいたします。    〔松井よしのり君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 ◆(松井よしのり君) 議長のお許しをいただき、質問させていただきますが、2問目の市営住宅における買物弱者対策については、諸般の事情により割愛させていただきます。 それでは、大規模水害への対策について質問します。 令和元年東日本台風と命名された昨年の台風第19号は、10月12日から13日にかけて接近、上陸し、東北、関東甲信越を中心に大規模な水害をもたらしました。神奈川県箱根町では、総降雨量が1,000ミリに達するなど、東日本を中心とする広範囲で記録的な大雨となり、13都県で大雨特別警報が発表され、これにより発生した河川決壊は、実に74河川、140か所に上りました。 また、その2週間後には、台風第21号の影響により、関東地方から東北地方の太平洋側を再び大雨が襲い、千葉県や福島県を中心に河川氾濫等が発生しております。 これらの災害による死者、不明者は100名に及び、昨年度の平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨に続き、2年連続で日本列島は大規模災害に見舞われたことになります。 いずれの災害におきましても、名古屋市では大きな被害は発生しませんでしたが、今後、本市においても、これと同規模あるいはそれ以上の水害が発生し得るということを私自身、現実の脅威として改めて認識したところであり、大規模水害から市民の命を守るための取組を進めていかなければならないという思いを強くしたところでございます。 我々自由民主党は、名古屋市の水害対策の重要性を認識し、強く事業の推進をしてきております。昨年の11月定例会におきましても、我が会派の斉藤議員から庄内川の治水整備促進に係る要望がなされ、昨年末には、河村市長自ら、流域の市長らとともに国土交通省への要望活動をしていただいたところでございます。 今後、庄内川の治水整備については一層の推進がなされると期待しておりますが、一方で、ハード対策には莫大な経費と時間を要するのも事実でございます。 先ほども申し上げましたように、近年は気候変動の影響からか、甚大な被害をもたらす災害が毎年のように発生しております。いつ起こるか分からない大規模水害から命を守るためには、ハード整備と並行して、市民自らが災害に備える自助、共助の取組が一層重要となります。 特に、令和元年東日本台風においては、お亡くなりになった方の約3分の2を65歳以上の高齢者が占めており、自ら避難行動を取ることが難しい高齢者など、いわゆる要配慮者の命をどのように守っていくかが地域にとっては大きな課題となっております。 そのような中、地域が一体となって高齢者などを含む住民の避難を実現した実例として、さきの台風において千曲川の堤防決壊で大きな被害を受けた長野市長沼地区の取組が注目されています。 長沼地区は65歳以上の人口が4割を超えておりますが、過去にも幾度となく千曲川の氾濫被害を受けてきた経験から、住民自治組織が独自の避難ルールを設定しており、さきの台風においても、自治体の避難情報発令前に独自に要配慮者の避難を決定し、地域全体で要配慮者の避難を支援したというものです。 それでも、残念ながら2名の方がお亡くなりになりましたが、この仕組みがなければ被害はもっと大きくなっていたと言われており、本市においても、地域が一体となり、避難体制を実現させることが大変有効ではないかと考えるわけであります。 私の地元である守山区西部も、庄内川と矢田川に挟まれ、昔から度々水害に見舞われてきた地区であります。それがゆえ、住まわれている地域の皆さんも水害に対する意識は非常に高く、水防訓練への参加や避難経路の確認など、日頃から地域として様々な防災活動に取り組んでおり、長沼地区のような避難行動を検討する土台ができていると言えます。 つい先日も、守山区役所協力の下、名古屋大学の専門家を招いた勉強会を開催し、自分たちが住んでいる地区の災害リスクについて認識を新たにしたところで、勉強会を発起された地域の方からは、大規模水害時に地域が連携して命を守るための取組を進めていきたいという前向きな声を伺ったところです。 ここで、こちらのパネルを御覧ください。 これは、守山区西部地域における庄内川と矢田川の想定最大規模の洪水ハザードマップで、国土交通省が公表しているものでございます。想定最大規模の洪水ハザードマップとは、おおむね千年に一度の大雨が降った場合に、河川が氾濫して浸水する区域を表したものであります。 この守山西部地域は、ほとんどが水深5メートルから10メートルを表す濃いピンク色に染まっております。まさしく私もこの濃いピンク色に染まっている、このど真ん中の辺りに住んでおるところでございます。 通常、5メートルというと、2階部分までがすっぽりと水没する深さとなります。また、国の想定では、浸水した水を排水するまでの時間は4週間以上と予測されており、その被害規模は住民の皆さんの想像をはるかに超えた領域となっております。 このような想定を踏まえた場合、この地域での大規模水害時には、通常の避難ではなく浸水想定エリア外へ逃げる広域避難も考えておかなければならず、避難行動の検討に当たっては、地域住民だけでなく市のサポートが必要不可欠になります。 また、守山西部地域に限らず、名古屋市域では庄内川流域を中心に甚大な浸水被害が想定されており、大規模水害から命を守るためには、抜本的な避難行動計画の見直しが必要と考えます。 そこで、お尋ねいたします。 市内において広範囲かつ甚大な被害が想定される中、想定最大規模の水害に備え、市として今後どのような取組を考えておられるのか、お聞きします。 東京都の東部低地帯に位置する江東区や江戸川区などの江東5区では、都や国を交えた広域避難に関する検討会が行われておりますが、対象者数250万人とも言われる避難者の避難場所や避難手段の確保の問題などから結論を出すには至っておらず、結局、さきの台風においても広域避難勧告を発令することはできなかったと聞いております。 つまり、それほど広域避難には課題が多く、ハードルの高い取組であるとは思いますが、市民の命を守る取組として、最優先に取り組むべき防災施策の一つと考えますが、防災危機管理局長の御見解をお尋ねいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎防災危機管理局長(酒井康宏君) 防災危機管理局に対しまして、大規模水害への対策についてお尋ねをいただきました。 令和元年東日本台風では、国内各地で甚大な浸水被害が発生いたしました。本市域においては大きな被害はありませんでしたが、本市も庄内川が氾濫した場合は、広範囲で浸水被害の発生が想定されております。議員御指摘のとおり、甚大な被害が想定されている地域は、浸水のおそれのない別の地域に事前に避難していただく、いわゆる広域避難を念頭に置いた新たな避難行動計画の策定が必要と考えております。 恐らく広域避難が必要となる方全員を周辺の避難所で受け入れることは難しいと思われることから、隣接する行政区や他市町村への避難も想定されます。 また、高齢者や体の不自由な方々など、いわゆる避難行動要支援者については、他の地域への自力避難が困難なことから、御近所や町内など地域による声がけや避難に際しての介助をしていただくことが必要となります。 このような広域避難に係る諸課題を解決するため、来年度につきましては、深刻な浸水被害が想定される中規模程度のエリアを対象に広域避難に向けた検討に着手していく考えです。 具体的には、守山区西部地域の皆様と防災のエキスパートである学識者とが共同して、地域の避難行動計画を考えていく仕組みを構築すると同時に、市外も含めた広域的な連携も必要となることから、近隣の市町村とも相互の避難者の受入れに係る具体的な調整を行うなど、大規模水害から市民の命を守るための避難体制の構築に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(松井よしのり君) ただいま防災危機管理局長より、来年度の広域避難に関する市の取組方針について御答弁をいただきました。 今後、地域の皆様と学識者が共同して検討していくということですが、当然ながら、行政としても、しっかりとサポートしていただきたいということをまず申し上げておきます。 広域避難は、従来の避難の考え方とは全く異なる新たな概念を持った避難行動となることから、いまだ決定的な方法が確立されていないことは分かりました。 しかし、国が公表した想定最大規模の浸水被害の想定は、住民の皆さんの想像をはるかに超えており、不安に感じている皆さんも多くいらっしゃいます。大規模水害に備えた避難行動を考えておくことは大変重要なものですが、どのような場合に広域避難が必要になるかが分からなければ、住民の皆さんも安心して生活することはできません。 今後、検討を推進していくということですが、住民の皆さんの不安を少しでも払拭するためにも、広域避難は通常の避難と何が異なるのか、また、どのような場合に必要となるのかなど、現時点で想定していることについて、再度、答弁を防災危機管理局長に求めます。 ◎防災危機管理局長(酒井康宏君) 防災危機管理局に対しまして、大規模水害への対策について再度の御質問をいただきました。 広域避難と通常の避難との違いについてですが、通常の避難は、警報や避難勧告が発令されてから地域内の安全な避難場所へ避難を行うものでございます。 これに対し、広域避難は、超大型台風の接近等に伴い大規模水害の発生が想定される場合に実施するものであり、避難先や避難を始めるタイミングが通常の避難とは異なってまいります。 先ほど、広域避難における避難先として隣接する行政区や他の市町村も想定されると申し上げましたが、国の想定では、庄内川が氾濫した場合の被災人口は、庄内川水系全体で約115万人、名古屋市域だけでも約84万人に上ります。全ての方が広域避難を必要とするわけではございませんが、被害の規模を踏まえますと、これを周辺の避難所のみで受け入れることは難しいと考えております。 したがいまして、広域避難においては、まず、親類や知人宅、オフィス、あるいは民間の宿泊施設などの避難先を避難者自らで確保していただいた上で、避難先を確保できない方を対象に、浸水想定区域外に開設した避難所で受け入れることが基本となります。 また、避難を始めるタイミングにつきましても、遠方への避難になることが予想されるため、災害が発生する相当前の段階からの避難開始になるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、頻発している昨今の災害の状況を見ておりますと、広域避難を早期に実現させる必要があると考えております。そのため、まずは来年度に検討を予定しております守山区西部地域において、例えば、台風最接近の24時間前に、あらかじめ決めておいた浸水想定区域外の避難所に避難するといった具体的な避難行動計画を地域の皆様と一緒に検討してまいります。 また、このような他地域に先駆けた取組で得られる知見を他の甚大な浸水被害が想定されるエリアへ水平展開し、大規模水害に備えた避難体制の構築につなげていく所存であります。 以上でございます。 ◆(松井よしのり君) 広域避難を念頭に置いた新たな避難行動計画の策定に向け、力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。 昨年の台風の接近時もそうでしたが、最近は台風接近のかなり前から交通機関の計画運休が実施されるようになりました。それゆえ、広域避難においては、従来の避難よりもかなり早い段階で避難を開始する必要があることや、避難者が多数に上ることから、親類宅など避難先を自ら確保しておく必要があることも分かりました。 また、従来から叫ばれてきたことでございますが、高齢者などの要配慮者の避難にはコミュニティーの協力体制が一層重要になってくると思います。 国の検討会においても、いまだ課題の解決には至っていないということで、広域避難実現へのハードルは高いと認識するところですが、近年の豪雨災害の激甚化を踏まえますと、行政が地域住民と協力して取り組まなければならない喫緊の課題であることは間違いありません。 守山区の勉強会でも、名古屋大学の専門家から、大規模水害から命を守るためには、本人だからできること、地域だからできること、行政だからできることがあり、おのおのの立場から取組を進めることが重要であるとのお話があり、私も同感したところであります。 地域の皆さんとしても、自らの、そして家族の、さらには地域住民の命を守るため、自主防災組織の強化や地域の協力体制の構築に取り組んでおります。 行政に対しましても、地域への災害リスクの周知、適切な避難行動や市としての避難場所の提示など、地域に寄り添ったきめ細やかなサポートを要望いたします。 また先日、我が会派の代表質問、浅井政調会長において、当局から話されました、退職自衛官の採用に向けた手続を進めているという答弁がありましたが、広域避難に係る近隣市町村との連携強化には退職自衛官の豊富な経験や人脈が生かされると考えられますので、ぜひとも実現をお願いしたいと思います。 最後に、地域住民、学識者、行政による一体的な取組により、この名古屋市において、大規模風水害から市民の命を守るための避難体制が一刻も早く確立されることを強く強く要望し、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(丹羽ひろし君) 次に、塚本つよし君にお許しいたします。    〔塚本つよし君登壇〕 ◆(塚本つよし君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、防災拠点における72時間超の電源確保と自立分散型エネルギーシステムの必要性について質問いたします。 72時間、これは名古屋市が各所に配備している非常用発電装置の稼働時間であり、内閣府が非常用電源の確保を推奨している時間でもあります。 この15年間の停電事案を振り返りますと、2006年8月に発生した東京大停電は、旧江戸川を航行中のクレーン船のクレーン部分が架空送電線に接触しこれを切断し、合計約139万軒で停電が発生、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う福島第一原子力発電所事故では約466万軒が停電、2018年9月の北海道大停電では、北海道胆振東部地震が発生し、苫東厚真火力発電所が緊急停止、連鎖的に他の発電所も停止し、道内のほぼ全域約295万軒で停電する、いわゆるブラックアウトが発生し、災害基幹病院で通常の救急対応ができない事態も発生しました。そして、令和元年台風第15号、激甚災害にも指定されたこの台風により93万軒が停電、完全復旧に約19日間がかかりました。 2002年施行されたエネルギー政策基本法は、第6条で、地方公共団体の責務として、第1項で自治体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務、第2項でエネルギーの使用による環境への負荷の低減に努めることが定められています。 そして、平成30年7月に出されました第5次エネルギー基本計画では、地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう地熱・水力・バイオマスの主力電源化に向けた取組が掲げられるに至りました。 防災危機管理局長にお聞きします。 本市の防災拠点である市役所庁舎や名古屋市立大学病院や東部・西部医療センターの災害拠点病院の業務継続計画--BCPにおいては、非常用電源の確保は72時間まで確保されていると聞いております。 しかしながら、大規模災害発生時には、電源復旧に72時間を超えることが十分予想され、防災拠点が機能不全に陥ることは絶対にあってはならないと考えますが、72時間以内に電源が復旧できなかった場合はどのように対応していくつもりでしょうか。 また、大災害発生時においても絶対に途絶えてはいけない災害拠点病院や本庁の電源については、災害に強い自立分散型エネルギーシステムを構築するべきではないでしょうか。 その上で、自治体の責務として明記されている環境配慮型のエネルギーシステムを併せて考えていくべきではないでしょうか。防災危機管理局長にお考えを伺います。 次に、木曽三川水源造成公社の出荷する木材の活用について質問いたします。 2019年12月2日から15日まで、スペインのマドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議--COP25が開催され、温暖化対策の国際的枠組み--パリ協定で、各国に温暖化対策の強化を求める文書を採択し、閉幕しました。パリ協定における我が国の目標は、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比26%の削減で、いよいよ本年より本格的な運用段階に入りました。 名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議--COP10が開催されたのは2010年、生物多様性を守るための愛知目標と名古屋議定書が世界の注目の中で採択されました。その愛知目標を実現するためのロードマップを国は生物多様性国家戦略2012-2020として策定をしました。その戦略目標の中に、持続的な森林経営の確立、多様で健全な森林の整備・保全の推進があります。 平成31年3月、森林環境及び森林環境譲与に関する法律が成立、公布されました。これは、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものですが、本市において、森林環境譲与の歳入は来年度1億9000万円の予算ですが、今後、平年度化することで3億円程度となる見込みであることは財政局より伺っております。この新たな財源を単なる一般財源と考えては、森林環境譲与の趣旨にはそぐわないものだと思います。 愛知目標の達成期限であり、生物多様性国家戦略2012-2020の最終年度が来年度に迫り、そして、森林環境譲与のさらなる譲与額の増額が見込まれることから、持続的な森林経営の確立が一層重要なものになると考えます。 本市は、愛知県、岐阜県、三重県と水源市町村等とともに、木曽三川水源造成公社を設立し、現在、本市は11.7%を出資し、木曽三川の水源林の涵養をはじめ、水源域の森林整備を行っております。 先日、同公社を訪問し、現在の経営状況についてお話を伺ってまいりました。昭和50年代にピーク時には1立方メートル当たり約8万円で取引されていたヒノキ材が今では1万7000円程度にまで値段が下がり、厳しい経営環境であることを伺いました。 同公社に提供いただいた写真を御覧いただきたいと思います。パネルとお手元の資料を御覧ください。 写真1は、目標とされる林型で健康な森の写真であります。そして、写真2は、左側が間伐前、右側が間伐後の写真でありまして、日差しの入り方の違いがこれを見てお分かりいただけると思います。 間伐は、森林を維持するための必要不可欠なものであり、水源の涵養に不可欠です。そして、間伐された木材を社会が活用することで木の循環を生み出すことができます。 本市が出資し、名古屋のおいしい水を生み出す森を管理する同公社との関係をこれまで以上に強化し、名古屋のおいしい水の水源林を持続可能なものとするためにも、同公社から出荷される木材を私たちの名古屋市内で活用する取組をこれから始めるべきではないでしょうか。同公社を所管する総務局長にお伺いします。 次に、食品ロス同様に「木質ロス」をなくす街路樹・公園樹の剪定枝を活用した地産地消木質バイオマス発電について質問いたします。 皆さんは、昔話にありますおじいさんは山へしば刈りにの「しば刈りに」は何を指しているか、御存じのことと思います。今ではこのしば刈りを芝生を刈ることと勘違いする若い人もあるそうですが、木は燃料であり、資源であります。二宮金次郎の銅像が背負うものもそれであります。 名古屋市の条例である環境保全条例第11条には、「市長は、毎年、議会に、環境の状況及び市が環境の保全に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。」とし、市の取組を毎年環境白書で公表しています。 その令和元年度の名古屋市環境白書の69ページ、これもパネル、資料1を御覧いただきたいと思います。 ここには、「公園・街路樹から発生する剪定枝の資源化」と題して、「平成30年度も引き続き公園樹・街路樹の剪定枝を100%チップ化し、バイオマスボイラーの燃料として利用しました。」と記載をされています。 名古屋市がバイオマスボイラーとして利用したということに皆さんは何か違和感を感じませんでしょうか。これが本当に行われていましたら、愛知目標にかなう大変すばらしい循環型社会構築の取組だと思いますが、私の調査ではこうです。 街路樹、公園樹の剪定は緑政土木局によって行われておりますが、その剪定枝は年間約1,000トンであり、名古屋市にある民間事業者に緑政土木局から一般廃棄物として年間約1650万円の廃棄料を払って処分に出されています。しかし、その先、名古屋市の提供した剪定枝がどのように処分されたのか、使われたのか、もしくは捨てられたのか、実は名古屋市は一部しか把握をしていません。 環境局長には、まず、この「公園・街路樹から発生する剪定枝の資源化」の項目の文章について、本当はどのような内容なのか、訂正する御説明をお願いいたします。 次に、剪定枝の100%リサイクルを目指すためにどのような取組ができるのか考えたいと思います。 木質バイオマス事業者の方にお話を聞きましたところ、年間700トンの木質があれば、50キロワットアワー程度電力を起こすことが可能で、照明や携帯電話の充電に活用するには十分な量であり、さきに述べた様々な災害において、小さな電力であっても、大変貴重な電源となるものです。 先日、芝浦工業大学の高見教授を訪問してまいりました。同教授は、御自身の被災に遭われた経験から、いつでもどこでもお湯が供給でき、照明や携帯電話の充電程度でも行える電源の確保の重要性、必要性を認識され、軽トラックに設置できる移動可能な極めて小さい1キロワットアワーの木質バイオマス発電を開発されました。パネル、資料の写真3を御覧ください。これがそれになります。 高見教授は、熱効率が最も高いと言われますスターリングエンジンに、教授の電気制御技術を蓄電池と組み合わせることで、安定した電力供給を可能にしたということです。それが写真4の説明になります。 SDGsの12番目の目標は、「つくる責任つかう責任」であります。名古屋市環境局の掲げる食品ロスの削減の取組もその一つです。 このSDGsの実践で大きな課題は経済合理性の追求とのバランスですが、どうしてもコストがかかる。そこで、国、各省庁は様々な環境配慮への支援策を打ち出しております。その一つが、環境省の行う地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業です。これは、平成30年度から3か年にわたり、年244億円余りの財源を基に、全国の自治体の取組を補助するもので、来年度が最終年度であります。 同事業を所管する環境省大臣官房環境計画課の方に、名古屋市内の街路樹や公園樹を剪定した木質を災害拠点に設置した木質バイオマスに活用することは、この補助事業の申請対象となり得るか問い合わせたところ、避難施設や災害拠点での設置であって、発電装置等の耐用年数15年程度の燃料供給計画があれば、申請対象となり得るとの回答をいただきました。 まさに、名古屋市内から恒常的に生み出される街路樹や公園樹の木質は安定供給が可能な燃料であり、それを廃棄物とせずに、国の支援事業を活用しながら、平時、非常時を問わない市内電源としてリサイクル可能なものです。 環境局長にお聞きします。 本市の街路樹や公園樹の剪定枝が廃棄物として処理されていることについて、これまで街路樹や公園樹で切られた木や枝等の木質を一律に廃棄物扱いすることを改めて、名古屋市で生まれた木質を名古屋市内で活用していく取組を考えることはできないか。 さらに、国の補助金等を活用することも視野に、名古屋市で生み出された木質を名古屋市から排出される家屋の解体等に伴う木材とともに、平時、非常時を問わない名古屋市内の地産地消木質バイオマス発電として活用することができないか、環境局長の御所見を伺います。 最後に、新たな高速道路建設における住環境への配慮と大気浄化植栽について質問いたします。 昨年10月に公表した名古屋市総合計画2023では、国連の開発目標--SDGsの達成に向けて、その理念を踏まえ、本市が実現を目指す将来のまちの姿を五つの都市像として描きました。その都市像4に、快適な都市環境と自然が調和したまちがあります。その中の快適な都市環境の中で暮らせるまちがうたわれております。 その中で、街路樹は、沿道景観に彩り、季節感、潤いをもたらすとともに、周囲の気温上昇を抑えることでヒートアイランド現象の緩和や、排ガスの吸着と騒音吸収によって公害抑止の効果もあると言われます。特に、大気浄化植栽と言われます大気浄化能力に優れた緑化樹を植栽する取組があります。 独立行政法人環境再生保全機構の大気浄化植樹マニュアルには、樹木のガス状汚染物質吸収能力の評価法が記載され、写真の5を御覧ください、サンゴジュでは平方メートル当たり3.7キロのCO2吸収量、シャリンバイでは年間4.2キロのCO2吸収量が記載され、ほかにも多数記載をされております。 住宅都市局長にお伺いします。現在、名古屋市中心部において、新たな高速道路出入口の建設計画が進められておりますが、名古屋市総合計画2023の中に描かれた都市像4に照らしたとき、今回の高速道路出入口建設においては、どのような環境配慮の取組が実施されるのか。また、先ほど挙げたような大気浄化植栽による環境改善の取組を緑政土木局のアドバイスの下に実施する考えはないか。また、今後新たに建設される出入口周辺の住環境への負荷が最小限に収まることを当局できちんと把握するためのモニタリングを実施する考えはないか、住宅都市局長にお聞きし、以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎防災危機管理局長(酒井康宏君) 防災危機管理局に対しまして、防災拠点における72時間超の電源確保と自立分散型エネルギーシステムの必要性について、2点のお尋ねをいただきました。 1点目の防災拠点における72時間超の電源確保についてですが、本市の防災拠点であります市役所庁舎や名古屋市立大学病院及び東部医療センターなどの災害拠点病院においては、業務継続計画において外部電源の停電時間を72時間以内と想定し、非常用発電機の燃料を備蓄しているところであります。 議員御指摘の停電が72時間を超えて継続する場合には、本市と愛地県石油業協同組合との間で締結している協定、もしくは愛知県が全国組織である石油連盟との間で締結している覚書等に基づき、当地域が被災した場合には、全国の石油取扱業者から燃料の提供を受け、業務を継続する計画となっております。 次に、2点目の自立分散型エネルギーシステムの必要性についてでございます。 自立分散型エネルギーシステムにつきましては、比較的小規模な発電所から特定の地域に電力を供給するシステムで、災害時における電力のリスク分散の一つと言われております。 また、太陽光発電など環境配慮型のエネルギーシステムについては、施設規模に比べ発電量が少ないことから、一般家庭の電力や公共施設でも消費電力の少ない照明など、使用する用途等を決めた上で整備されれば、非常時の電源対策として有効な方策の一つになると考えております。 しかしながら、本市のように電力供給ネットワークが発達したエリアで、特に地中化された特別高圧送電ケーブルから受電している市役所庁舎や災害拠点病院は停電リスクが極めて低いことから、現在各施設に設置されている非常用発電設備が有用であると考えております。 以上でございます。 ◎総務局長(山本正雄君) 総務局には、木曽三川水源造成公社が出荷する木材の活用についてお尋ねをいただきました。 木曽三川水源造成公社は、水源の涵養や災害の防止を目的として、昭和44年に愛知県、岐阜県、三重県と本市が中心となって設立し、これまで木曽三川の水源地域の土地を確保し、植林を行ってまいりました。森林の成長には長い時間を要することから、現在は間伐などの保育・保護事業を実施することで水源林の保全に努めており、将来的には十分に成長した木を出荷、販売することといたしております。 議員御指摘のとおり、森林を育むためには適切な間伐が必要不可欠であります。間伐材につきましては、急傾斜地で搬出路の整備ができないことなどにより出荷できないものもございますが、採算性があり出荷可能なものにつきましては積極的に販売するなど、計画的な間伐に取り組んでいると公社から伺っているところでございます。 本市では、森林の適正な整備及び保全に資することを目的とした木材利用を推進しておりまして、間伐材で工事看板を作成するなど、その利用にも努めているところでございます。 総務局といたしましては、公社の間伐材の利用につきまして、公社事業や水源林の重要性の周知を含め、各局に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎環境局長(水野裕之君) 環境局には、食品ロス同様に「木質ロス」をなくす街路樹・公園樹の剪定枝を活用した地産地消木質バイオマス発電についてお尋ねをいただきました。 まず、環境白書にございます「公園樹・街路樹の剪定枝を100%チップ化し、バイオマスボイラーの燃料として利用しました。」という文面の訂正について御指摘をいただきました。 当該箇所は、資源化利用の状況を簡潔に述べたものでございますが、今後とも分かりやすい表現に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、市内の民間施設でチップ化し、ボイラー燃料などとして販売され、主に近郊の製紙工場等において重油の代わりに利用されるなど、地球温暖化対策にも活用されているところでございます。 また、公園・街路樹の剪定枝を一律に一般廃棄物として扱うことを改め、名古屋市内で活用することにつきましては、剪定したままの状態では一般廃棄物になるものと考えておりますが、搬入先の市内民間施設においてチップ化された後は、主に本市や周辺地域において、既に木質バイオマス資源として循環利用されている状況でございます。 加えて、家屋の解体に伴う木材については産業廃棄物でございまして、建設リサイクル法において資源化することが義務づけられており、こちらも既に資源として循環利用されている状況でございます。 こうしたことから、現状におきましては、本市として国の補助金等の活用も含め、木質バイオマス発電設備の設置を検討してはおりませんが、国の方針もございますので、今後の技術動向などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、新たな高速道路建設における住環境への配慮と大気浄化植栽に関しまして、3点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、環境配慮の取組についてでございます。 名古屋駅周辺におきましては、再開発の進展やリニア開業に伴い駅周辺を発着する交通需要の増加が予想されており、それに対応するため、新洲崎ジャンクション出入口の新設や黄金出入口のフルインター化を行い、名古屋駅とのアクセス強化を図ることとしております。 これらの整備につきましては、推計した将来交通量を基に、大気、騒音、振動などの環境予測を行っており、その予測結果を踏まえ、環境基準を守る対策を事業者とともに取り組んでまいります。 次に、大気浄化植栽による環境改善の取組についてでございます。 新設出入口の建設に伴い一時的に撤去いたしました街路樹の復旧を含め、沿線の街路樹につきましては、緑政土木局に植種の選定等の技術的助言を得た上で、地域の方々と相談しながら、環境配慮を目的とした大気浄化植栽による街路樹を設置できるよう努めてまいります。 最後に、モニタリングの実施につきましては、出入口の新設後において、環境への影響を把握するための調査を事業者とともに適切に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆(塚本つよし君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、要望させていただきたいと思います。 防災危機管理局長からは、自立分散型エネルギーシステムについて、リスク分散の一つであり、環境配慮型エネルギーシステムについては、非常時の電源対策の有効な方策の一つになるとの御答弁をいただきました。 ただ、電源復旧が72時間を超えた場合の愛知県石油業協同組合への要請は、各病院から名古屋医療圏地域災害医療対策会議に要請を出し、そこが次は市災害対策本部に要請を出し、次にそこが愛知県石油業協同組合に要請を出すものと聞いております。果たして間に合うのか、大変心配になります。 また、今回質問に当たり、災害拠点病院のBCPを取り寄せたところ、最新の計画内容が反映をされていませんでした。BCPの内容を改めていただき、関係局で共有していただくことをお願いいたします。また、災害に強い環境配慮型のエネルギーシステムの構築も積極的にお願いをいたします。 次に、総務局長からは、公社間伐材の利用については、公社事業や水源林の重要性の周知を含め、各局に働きかけてまいりたいとの御答弁をいただきました。 私たちの頂いているおいしい水は、もちろん上下水道局の取組があり、そして、質問で述べました木曽三川水源造成公社の皆様の取組が陽に陰に行われているこそのものです。持続可能な社会、持続可能なおいしい水のためには、この水源林の木の活用は欠かせません。市内公所の内装、備品、様々に木曽三川水源造成公社の木質を活用していただきますよう、総務局をはじめ各局の皆様にはお願いをいたします。 住宅都市局長からは、大気、騒音、振動などの環境予測を行い、それを踏まえて環境基準を守る対策を事業者とともに取り組むこと、緑政土木局のアドバイスを得て、環境配慮を目的とした大気浄化植栽による街路樹設置に努めること、高速道路出入口については、環境への影響調査を事業者とともに適切に実施してまいるという答弁をいただきました。ありがとうございます。 今後、新たな高速道路出入口の建設の予定もされていると聞いておりますが、今、進んでいる計画分のみならず、これからの計画についても、今回の御答弁の内容を地域とともに快適な都市環境のためにしっかりと取り組んでいただきますようお願いをいたします。 環境局長の御答弁については、環境白書の文言について先に要望をいたします。 市が第三者である民間の事業所に剪定枝の処理を依頼し、そこでチップ化された後の使われ先を完全に把握していないにも関わらず、現行の文面では市が剪定枝を自分で100%資源化して、自分で100%利用したとも読めるため、今後は読み手に誤解を与えない適切な表現に努めていただくことを要望いたします。 次に、街路樹等の剪定枝を一律に一般廃棄物扱いすることを改めて、市内で活用すべく、市として木質バイオマス発電を設置して活用すべきという私の質問については、市として新たに木質バイオマス発電設備を設置するつもりはないという御趣旨の御答弁であったかと思います。 これについては、環境局長に再度の質問をさせていただきます。 既に資源として循環利用されているから、これ以上何もする必要はないというわけではなく、私は本市自ら生み出す街路樹等の剪定枝は価値ある資源として本市自らが活用していくべきではないかと考えます。 また、総務局長からは、さきの御答弁において、木曽三川水源造成公社の間伐材の利用を各局に働きかけていくという旨の御答弁をいただきました。これについては、本市の生物多様性2050なごや戦略において触れられている、持続可能な農林漁業を支える流通・消費につながり、生物多様性の保全と持続可能な利用に資するものであります。 本市が排出した剪定枝等の木質バイオマスを本市自らが利用することは、資源循環のみならず、地球温暖化対策、生物多様性の保全と持続可能な利用につながると考えておりますが、このことについて環境局長の見解と今後の見通しを改めてお尋ねいたします。 ◎環境局長(水野裕之君) 環境局に対しまして、本市が排出した剪定枝などの木質バイオマスを本市自らが活用することの見解と今後の見通しにつきまして再度のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、本市が排出した木質バイオマスを本市自らが利用することは、資源循環のみならず、地球温暖化対策、生物多様性の保全と持続可能な利用など、複数の課題を同時に解決していくための一つの方策であると考えております。 今後は、御紹介をいただきました大学の研究事例をはじめ、他都市における木質バイオマスの活用方法などの情報収集に努め、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆(塚本つよし君) 環境局長、御答弁ありがとうございました。 本市が排出した剪定枝等の木質バイオマスを本市自らが利用して、様々な環境問題を同時に解決していくことはSDGsの理念に沿ったものです。ぜひとも積極的な情報収集と研究をお願いしたいと思います。 名古屋市では、1999年のごみ非常事態宣言、2005年の愛知万博、2010年のCOP10など、環境首都なごやの推進に向けた取組を進めてきました。しかしながら、最近では、かつての勢いがなくなり、環境首都なごやという言葉が見せかけだけの看板となっているようにしか思えません。 そうしたことから、今回はあえて環境局以外の他の局に対しても環境と絡めた質問をさせていただきました。今回の私の質問が環境首都なごやの復権につながることを強く期待しまして、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◆(北野よしはる君) 3月9日午前10時より本会議を開き、第1号議案はじめ61議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。    〔「賛成」〕 ○議長(丹羽ひろし君) ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(丹羽ひろし君) 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。          午後2時13分散会      市会議員  服部しんのすけ      市会議員  三輪芳裕      市会副議長 岡本やすひろ      市会議長  丹羽ひろし...