令和 ２年 ２月 定例会 議事日程 令和２年３月５日（木曜日）午前10時開議第１ 令和２年第１号議案 令和２年度名古屋市
一般会計予算第２ 同 第２号議案 令和２年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算第３ 同 第３号議案 令和２年度名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算第４ 同 第４号議案 令和２年度名古屋市
介護保険特別会計予算第５ 同 第５号議案 令和２年度名古屋市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第６ 同 第６号議案 令和２年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計予算第７ 同 第７号議案 令和２年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計予算第８ 同 第８号議案 令和２年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算第９ 同 第９号議案 令和２年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計予算第10 同 第10号議案 令和２年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算第11 同 第11号議案 令和２年度名古屋市
基金特別会計予算第12 同 第12号議案 令和２年度名古屋市
用地先行取得特別会計予算第13 同 第13号議案 令和２年度名古屋市
公債特別会計予算第14 同 第14号議案 令和２年度名古屋市
病院事業会計予算第15 同 第15号議案 令和２年度名古屋市
水道事業会計予算第16 同 第16号議案 令和２年度名古屋市
工業用水道事業会計予算第17 同 第17号議案 令和２年度名古屋市
下水道事業会計予算第18 同 第18号議案 令和２年度名古屋市
自動車運送事業会計予算第19 同 第19号議案 令和２年度名古屋市
高速度鉄道事業会計予算第20 同 第20号議案 名古屋市事務分掌条例の一部改正について第21 同 第21号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第22 同 第22号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について第23 同 第23号議案
包括外部監査契約の締結について第24 同 第24号議案 名古屋市
南陽工場焼却設備等整備事業者選定審議会条例の制定について第25 同 第25号議案 名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせる
まちづくり条例の制定について第26 同 第26号議案 名古屋市子どもを受動喫煙から守る条例の制定について第27 同 第27号議案 名古屋市
衛生研究所条例の制定について第28 同 第28号議案 名古屋市
保健衛生関係手数料条例の一部改正について第29 同 第29号議案
福祉事務所設置条例の一部改正について第30 同 第30号議案 名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第31 同 第31号議案 名古屋市敬老パス条例の一部改正について第32 同 第32号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について第33 同 第33号議案 名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について第34 同 第34号議案 名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の廃止等について第35 同 第35号議案 名古屋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第36 同 第36号議案 名古屋市児童を虐待から守る条例の一部改正について第37 同 第37号議案 名古屋市
児童福祉施設条例の一部改正について第38 同 第38号議案 名古屋市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について第39 同 第39号議案 名古屋市私立高等学校及び
私立幼稚園授業料補助に関する条例の一部改正について第40 同 第40号議案 名古屋市
瑞穂運動場条例の一部改正について第41 同 第41号議案 名古屋市
鶴舞公園多目的グラウンド条例の制定について第42 同 第42号議案 名古屋市
東山公園テニスセンター条例の制定について第43 同 第43号議案 名古屋市
都市公園条例の一部改正について第44 同 第44号議案 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について第45 同 第45号議案 公の施設の区域外設置について第46 同 第46号議案 名古屋市
中央卸売市場業務条例の制定について第47 同 第47号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第48 同 第48号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第49 同 第49号議案 名古屋市
災害救助基金条例の制定について第50 同 第50号議案
名古屋市営住宅等管理運営等基金条例の制定について第51 同 第51号議案
名古屋都市計画事業大曽根北土地区画整理事業施行条例等の一部改正について第52 同 第52号議案 名古屋市
久屋大通公園条例の一部改正について第53 同 第53号議案 名古屋市
建築基準法施行条例の一部改正について第54 同 第54号議案
名古屋市営住宅条例の一部改正について第55 同 第55号議案
名古屋都市計画事業下之一色南部土地区画整理事業施行条例の廃止について第56 同 第56号議案 指定管理者の指定について第57 同 第57号議案
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第58 同 第58号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について第59 同 第59号議案 名古屋市
消防関係事務手数料条例の一部改正について第60 同 第60号議案 名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について第61 同 第61号議案
なごや子ども条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 服部しんのすけ君 吉田 茂君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君 小出昭司君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 日比美咲君 河本ゆうこ君 中川あつし君 豊田 薫君 手塚将之君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さいとう愛子君 さはしあこ君 前田えみ子君 塚本つよし君 うえぞの晋介君 浅野 有君 中里高之君 中川貴元君 丹羽ひろし君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 山田昌弘君 橋本ひろき君 斎藤まこと君 小川としゆき君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 佐藤ゆうこ君 余語さやか君 大村光子君 田山宏之君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君
長谷川由美子君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 岡田ゆき子君 田口一登君 沢田ひとみ君 三輪芳裕君 鈴木孝之君 森 ともお君 江上博之君 さわだ晃一君 増田成美君 服部将也君 北野よしはる君 西川ひさし君 岡本やすひろ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 渡邊正則君
防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 小林史郎君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君 市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 松雄俊憲君 環境局長 水野裕之君
健康福祉局長 海野稔博君
子ども青少年局長 杉野みどり君
住宅都市局長 光安達也君 緑政土木局長 山田 淳君会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君市長室次長 野澤米子君
総務局総務課長 吉木 彰君
財政局総務課長 青井信之君
市民経済局総務課長 吹上康代君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 村松直樹君
健康福祉局総務課長 木村 剛君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君
住宅都市局総務課長 山下直人君
緑政土木局総務課長 杉浦康嗣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 河野和彦君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 加藤哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君 監査事務局長 勝間 実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 高木輝雄君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 樋口 敦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 細井土夫君
人事委員会事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月５日 午前10時開議
○議長（丹羽ひろし君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には渡辺義郎君、田中里佳君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第61まで、すなわち第1号議案「令和2年度名古屋市
一般会計予算」より第61号議案「
なごや子ども条例の一部改正について」まで、以上61件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、
長谷川由美子君にお許しいたします。 〔
長谷川由美子君登壇〕
◆（
長谷川由美子君） おはようございます。 通告に従って、順次質問いたします。 初めに、
SDGs達成に向けた施策を加速させる取組についてであります。 SDGsは、誰一人取り残さない、また、よりよい地球をつくるためにという理念の下、2030年までに貧困や格差の解消をはじめ、教育や保健の充実、ジェンダー平等の実現など、あらゆる国や企業、団体が一丸となって取り組むべき国際目標です。 これまで我が会派は、本会議において、SDGsを広く浸透させるための本市の取組について質問してきたところであり、昨年9月に策定された名古屋市総合計画2023では、SDGsの理念が反映されたものになりました。また、昨年7月に
SDGs未来都市に選定されたことにより、本市の
SDGs達成に向けた取組が進むものと、大いに期待しているところであります。
SDGs未来都市は、今後の取組に対して選定されたものであり、今後、様々な事業を行っていくことが求められています。
SDGs未来都市の中心事業として、来年度の予算案に
なごや環境大学SDGs未来創造クラブの推進が盛り込まれています。
なごや環境大学は、愛・地球博が開催された2005年に、市民、市民団体、企業、教育機関、行政が共同でつくる環境活動のネットワークとして開学されました。
環境首都なごや、そして持続可能な地域社会を支える人づくり、人の輪づくりを進め、行動する市民、協働する市民として、共に育つことを目的として、この14年間で約2,070回の講座を実施し、26万人を超える方が参加するなど、多くの方たちの学び合いを展開しています。さらなるネットワークの拡大を目指して、この
SDGs未来創造クラブ事業により、産学官にまたがる多様な
ステークホルダーがつながり、共に取り組む仕組みを構築するとのことであります。 2030年まで残り10年となる中、SDGsが目指す持続可能な社会を実現するには、その社会をつくる人づくりが最も重要になります。 政府では、昨年12月、公明党が申し入れた政策提言を踏まえた形で、2016年12月に策定した
SDGs実施指針を初めて改定し、2030年の実現を目指す達成期限まで残り10年を見据えて、本格的な行動を加速、拡大する方針が示されました。 その指針の中には、ジェンダー平等の実現、防災・気候変動対策を優先課題にすることのほか、次世代の若者たちは、未来の社会を担う中核の存在だと位置づけ、教育啓発を強化する方針が盛り込まれております。また、地方自治体の役割として、誰一人取り残さない社会を実現するには、地方自治体とその地域で活動する
ステークホルダー、つまり利害関係者による積極的な取組が不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待されるとあります。
市政アンケートによると、ふだんの生活においてSDGsを意識して行動している市民の割合は、何と13.8％と大変低い状態であり、認知度を上げるとともに、SDGsを意識して日常生活の中で身近な行動を起こせるように促すことも行政の役割であります。 そこで、環境局長に2点お尋ねいたします。1点目は、持続可能な社会のつくり手を育成することが、
SDGs達成に向けた行動を加速する大きな力となることから、
未来創造クラブの
人づくりプロジェクトでどのように取り組まれるのか、お答えください。 次に、SDGsの目標13に「気候変動に具体的な対策を」があります。気候変動は、単なる環境問題ではありません。気候変動の影響は、貧困や飢餓の根絶をはじめとするSDGsの取組を土台から崩しかねないものとなっているからです。温暖化対策の取組を加速することが求められております。一人の力は小さいものですが、多くの人が力を合わせることで、地球温暖化からこの地球を守ることができるのです。今、まさに一人一人の意識改革が求められております。 こうした状況を打開するために、行政としては多くの人々を積極的な行動につなげる具体的な行動事例を示す必要があるのではないでしょうか。 東京都では、SDGsに沿った行動をした人に、独自のポイントを付与する実証実験をこの1月と2月に行いました。例えば、時差出勤、レジ袋を断る、こうした取組にポイントを付与する仕組みです。何をしたらよいか困っている人に非常に分かりやすい取組だと思います。 本市にも「なごっちゃ」というアプリがあります。これは、環境に優しい行動に取り組んでポイントをためて、景品をゲットするというものですが、
ダウンロード数は1,800ほどとのことです。アピールが足りていないのか、協賛企業も少なく、景品に魅力がないのか分かりませんが、1,800という数字は、あまりにも少ないのではないでしょうか。
SDGs達成の鍵を握るのは、全員参加で取り組むことであります。アプリの充実化で市民の環境行動が挑戦しやすくなり、取組を加速させることは間違いないと考えます。環境大学の受講者の方々は、受講するとポイントをもらえるメンバーズカードを持っておられます。年間2万人ほどが講座を受講されますので、こうした方々が「なごっちゃ」に登録していただけるような工夫はされなかったのかと疑問が生じます。 そこで、2点目の質問です。「なごっちゃ」と
なごや環境大学の二つの取組が連携し、アプリの充実化を図る工夫と同時に、本市でも目に見える形で東京都のようなSDGsに貢献できる取組を実施する考えはございませんか。環境局長にお尋ねいたします。 次に、包括的な
相談支援体制の構築、誰一人取り残さない
地域共生社会の実現についてであります。 人と人との関係が希薄化する無縁社会が広がりつつある今、複合的な課題を抱えた方を孤立させないと強く意思を持った福祉の在り方、行政の在り方は、今の社会にとって最も大切なことであります。だからこそ、包括的な
相談支援体制については、平成30年にも私は質問いたしましたが、引き続き具体的な体制の構築について質問いたします。 医療、福祉の発展により、人生100年時代という言葉が日常生活の中で定着しつつあります。長寿化は喜ばしいことでありますが、人生において、これまでにない複雑で多様化した課題に直面する方が増えています。例えば、高齢に伴って心身が虚弱となり、長期間にわたって掃除や洗濯などの日常の家事ができなくなっているにもかかわらず、
福祉サービスを利用せず、家がごみ屋敷になってしまうことがあります。また、介護が必要な80代の高齢者が、自立できない50代の子と暮らし、経済的に困窮し、介護サービスの利用も拒否する八〇五〇問題などもあります。 こういった悩みを抱えた方に気づき心配する地域の方から、私自身も相談を受けることがあり、実際にお会いする機会も増えています。お会いして気づいたことは、
福祉サービスを利用することができるのに、利用せずに苦しんでいる方が大変多いということです。 悩みを抱えていても、その原因を一つずつひもとけば、必要な支援を受けることができます。しかし、悩みが複雑で、どこに相談すればよいか分からなかったり、悩みを打ち明けることができる方が身近におらず、誰にも相談できないなどの理由により、SOSを出せない方がいらっしゃいます。そういった方々は、必要な
福祉サービスを受けることができません。
福祉サービスは、支援を受けたいと思った方が役所の窓口に申請をしてサービスを受ける申請主義が原則です。しかしながら、悩みを抱えていてもSOSを出せない方は、相談窓口が幾ら充実しても、自分から相談をされないわけですから、いつになっても
福祉サービスを受けることができません。 これまでの申請主義に基づいた、待ち受け型の姿勢の相談窓口ではなく、行政の側がこういった方々を早期に見つけ出し、支援の手を差し伸べる必要があります。 一方で、相談窓口にたどり着くことができても、八〇五〇問題のように、悩みが複数にわたる場合、一つの相談窓口だけでは対応できないケースもあります。このような悩みを解決するためには、高齢者、障害者、子供といった福祉の分野を超えた相談体制が必要になります。 国は、2025年を目途に、こういったSOSが出せない方を把握し、地域住民、関係機関、行政が一体となって問題を解決する包括的な
相談支援体制の構築を進めています。平成30年11月市会において私が質問した折に、本市としてはこの体制の構築について鋭意進めていくと、
健康福祉局長さんは答弁をされました。そして、南区において、昨年4月から来年度にわたっての2年間、この体制を構築するための調査を実施し、SOSが出せない方の状況を把握するとともに、支援のための体制の在り方などを検討しているとお聞きしております。 私は、この検討の結果を踏まえて、本市が早急に包括的な
相談支援体制を構築することが、SDGsが掲げる誰一人取り残さない
地域共生社会の実現に向けて、非常に重要なものであると考えております。 そこで、包括的な
相談支援体制の構築について、
健康福祉局長にお尋ねいたします。自らSOSを出せない方に救いの手を差し伸べるために、これまでの申請主義に基づく支援ではなく、行政から支援が必要な人を見つけ出し、継続的にアプローチする
相談支援体制が必要と考えますが、改めて本市の認識をお答えください。 また、複合的、複雑といった悩みを抱える方の支援には、複数の専門機関が連携して対応することになるわけですが、そういった連携を担う人材の育成、また、区役所の役割を明確に位置づけることが包括的な
相談支援体制の構築には必要です。 南区で実施している調査を踏まえて、どのような体制が必要だと考えているのか、また、現在の検討状況といつから体制構築に着手するのか、
健康福祉局長さんにお尋ねいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎環境局長（水野裕之君） 環境局には、
SDGs達成に向けた施策を加速させる取組について、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、
なごや環境大学を通じた持続可能な社会のつくり手づくりでございます。 環境局におきましては、
SDGs達成に向けた施策を加速させる取組として、
なごや環境大学の中に
SDGs未来創造クラブを設置し、まちづくりと人づくりの二つのプロジェクトを推進してまいります。 そのうち、
人づくりプロジェクトにつきましては、2030年頃に大人となり社会を担う小学校高学年を対象に、SDGsを身近なものとして感じていただくために、SDGsの理念を実践する企業等と連携し、夏休みと冬休みに学校外に学びの場をつくってまいります。 具体的には、例えば、子供たちが製造業の企業等を訪問し、身近な製品がSDGsの達成と結びついていることを、工作や実験等の体験を通して、楽しく、分かりやすく学ぶことにより、わくわく感を得ながら、自分たちが身近な暮らしの中でできることを考える機会を提供してまいりたいと考えております。さらに、子供たちの夏休み、冬休みの課題として配付されます「夏の生活」、「冬の生活」と連携し、SDGsをテーマとしたページを設けることにより、SDGsの理解が着実に深まるようにしてまいりたいと考えております。 こうした取組により、子供が家族と一緒にSDGsを学ぶことで、家族へ、そして地域へとSDGsの浸透が広がるとともに、企業がSDGsを意識した事業を展開することを期待するものでございます。 毎年5万人を超える小学校高学年が、持続可能な社会のつくり手となっていくことで、子供たちからSDGsを意識した行動の輪を加速度的に市全体へ広げてまいりたい、このように考えております。 次に、
環境行動促進アプリ「なごっちゃ」の活用についてでございます。 本市では、市民の皆様に分かりやすく、取り組みやすい行動をお示しして実践していただくために、昨年7月より、
スマートフォン向け環境行動促進アプリ「なごっちゃ」を配信しているところでございます。 アプリでは、SDGsを推進する観点から、公共交通機関の利用や食品ロスの削減、地産地消など、幅広い環境行動にポイントを付与しており、ためたポイントは、アプリの趣旨に御賛同いただいた企業の皆様から御協賛いただいた景品抽せんの応募に使用することができるようになっております。 議員御指摘のとおり、年間約2万人が参加する
なごや環境大学の講座とこのアプリを連携させることは、アプリの利用者増につながり、これにより企業の協賛メリットが高まり、協賛が増え、さらにアプリの利用者が増えるという好循環も期待できるところでございます。 気候変動への対応やSDGsの機運が高まっているこの機会を捉えまして、
なごや環境大学との連携や、東京都をはじめとする他都市の事例等を参考に、アプリの充実化を図り、一人一人がより環境に優しい行動が取れるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局には、包括的な
相談支援体制の構築について、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、行政からアプローチする
相談支援体制についての認識についてでございます。 地域のつながりの希薄化や社会的孤立が広がる中、複数の困り事を抱え、どこに相談してよいのか分からない方、支援を拒否する方、自身が抱えている問題の認識がない方など、必要な公的サービスや相談窓口にたどり着いていない方への支援が課題となっております。 現在、南区で実施をしております包括的な
相談支援体制の構築に向けた調査では、様々な困り事を抱えている方を把握しております。例えば、介護が必要な親とひきこもり状態の子の、いわゆる八〇五〇世帯では、親の徘回をきっかけに地域の方から情報を得た事例や、親の入院がきっかけで医療機関から情報があり把握した事例がありますほか、障害や子育てに関する困り事、近隣トラブルなど、様々な問題を抱えた世帯を把握しているところでございます。 その多くは、誰にも相談することができず、経済的に困窮し、
福祉サービスの利用もなく、ネグレクトやごみ屋敷状態になっている世帯もございます。こうした方々を支援につなげるためには、議員御指摘のように、行政が、地域や関係機関との連携により困っている方を把握し、訪問による相談などを通して、問題解決の糸口がつかめるまで寄り添い、つながり続けることができる
相談支援体制が必要であると認識しております。 次に、体制構築についての検討状況でございます。 南区の調査では、専門職員を配置し支援を行っておりますが、困り事を抱えた方を把握し、適切な支援につなぐためには、地域や様々な関係機関との協働を総合的にコーディネートすることができる、中核的な機能の整備と人材の育成が課題であることが明らかになりました。 さらに、住民に身近な行政の窓口であります区役所につきましては、公的サービスにつなぐための要であり、その役割が果たせるよう、位置づけを明確にすることが課題であると考えております。 今後、こうした課題を早急に整理いたしまして、名古屋市総合計画2023において掲げております令和3年度から包括的な相談支援を順次開始できるよう体制を整え、複合的課題を抱え、自らSOSを出せない人が孤立することなく、誰もが自分らしく暮らし活躍できる
地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
長谷川由美子君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 初めに意見と要望を申し上げ、再質問させていただきます。
健康福祉局長からは、今、誰一人取り残さないという、そうしたSDGsの理念そのものの包括的な相談体制の構築についてお答えいただきました。 八〇五〇世帯や生活困窮等、様々な相談窓口はあるのに、さらにまたつくるのか、そうしたことを思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、今あるのは待ち受け型の支援体制です。多くの方がこうした現状を知っていただくことが大切かと思います。今回調査しているのは、御自分がSOSを出せない、出さない方を把握して、関わりを続け、支援につなげていくというものです。 私は、市会議員となって様々な相談を受けてまいりましたが、福祉は申請主義といったこの考え方に、最初から疑問を持ち続けて現在に至っております。この事業は、そうしたSOSを発しない人、発することができない人を行政が様々なところからの情報を基に把握をし、支援につなげていくものです。 課題としては、今、局長さんからは、どのように把握するのか、また、他機関との協働での支援体制、区役所の役割、そして何よりスキルのある人材の育成はどうするのか、そういったものが明らかになったとのことでありました。 引き続き南区で調査をして、そして、令和3年度から事業を開始していただくことも答弁していただきましたので、さらには、拠点をどうするのか、また、一斉に16区なのか、はたまたブロックごとに分けて順次開始をしていくのか、こんなことも今後の検討になるかと思いますが、どうか誰一人取り残さない
地域共生社会の早期実現を念頭に置いて、推進していかれることを強く要望いたします。 そして、続きまして、本市のSDGsへの取組について、環境局長さん、ありがとうございました。 今回私は、昨年7月に
SDGs未来都市として認定された本市の事業展開に期待を込めて質問に臨みました。地球温暖化による気候変動の影響で、異常気象による被害が各地で相次いでいる現状、こうしたことは昨日の代表質問でも多くございましたが、危機感の共有だけではなく、みんなが具体的な行動を一歩進めることがSDGsの社会の実現につながります。 この行動を加速させる力は、若い世代にあります。環境局長さんからは、担い手、つくり手づくりのための、小学校4年生、5年生、6年生の5万人の子供たちに、企業を巻き込んだ取組をするとの答弁がありました。毎年5万人の子供たちが、着実にSDGsを身近な生活の中で学び体験すること、その輪はそれぞれの家庭にも広がります。様々な業界の多くの企業の参加が、子供たちの好奇心を育て、つくり手の育成につながりますので、大変期待をいたしております。 1月31日に、気候変動について18歳意識調査というのが発表されました。その中身を見てみますと、温暖化の原因を知らない人が3割、18歳の方たちでです。そして、18歳意識調査、この温暖化のリスクも知らない人、3割。今回の
人づくりプロジェクトは、これからもこうした方々が増えないという意味も込めまして、大きな成果につながることを期待いたします。そして、そうした広がりが持続可能な社会の構築につながります。 SDGsは、環境だけではありませんが、一人一人の小さな行いが2030年の達成に向けての加速につながります。SDGsの実現に自分も参加したい、チャレンジしたい、その手法が「なごっちゃ」であります。どうか、多くの市民の思いを形にすることが自治体の使命だと考えますので、アプリの充実化をして、協賛企業を増やし、早急に実現してくださることを要望いたします。 さて、SDGsに関してですが、再質問いたします。 堀場副市長さん、未来都市認定の折、安倍首相との記念撮影もされました。また、企業、教育、NPO、多様なネットワークのある環境大学の実行委員長もされております。SDGsは、昨年9月に策定された総合計画2023の前提となっています。そこで、副市長さんの決意、また、どのように取り組んでいかれるのかを端的にお答えいただけるとありがたいと思います。
◎副市長（堀場和夫君）
SDGs達成に向けた私の意気込みといったお尋ねをいただきました。 SDGsは、持続可能な世界を実現し、地球上の誰一人として取り残さないことを理念としており、本市といたしましても、SDGsの達成に率先して取り組むことは大変重要であると認識しています。 先ほど環境局長が答弁いたしましたように、
なごや環境大学未来創造クラブにおける
人づくりプロジェクトは、子供たちに対しましてSDGsを浸透させていく大事な取組であり、SDGsのゴールである10年後の名古屋では、こうした取組を行った子供たちが次の社会を担っていくこととなります。 そのような子供たちが、さらにその次を担う世代を育み、市民一人一人がSDGsを自分のこととして捉え、ジェンダーフリーの対応をする、省エネルギーに配慮する、いじめをなくすなどといった行動が当たり前となる、持続可能なまちを目指してまいりたいと考えております。 また、
SDGs達成に向けた施策を加速させていくためには、副市長である私が、
なごや環境大学の実行委員会委員長も務めておりますことから、より多くの市民や企業、団体に参画を促すとともに、私自らが率先して取り組むことで、各局職員を先導し、市民、企業等と連携した様々な取組が全庁的に推進されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
長谷川由美子君） ありがとうございました。 SDGsは、市全体で取り組むことが一人一人の行動につながります。本市の施策、事業、全てがSDGsに貢献する事業だということを、市長さん、副市長さんはじめ、全職員の方々に気づいていただけるよう、市長さんたち、また、副市長さんたちの発信が大変大きな鍵となりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、さはしあこ君にお許しいたします。 〔さはしあこ君登壇〕
◆（さはしあこ君） 通告に従い、順次質問します。 まず初めに、子供の権利を守る本市の取組についてお伺いします。 昨年は、子供の権利にとって特別な年でした。子どもの権利条約が国連で採択され30年、日本で批准され25年です。 名古屋市では、名古屋市子どもの権利擁護委員条例が制定されました。また、2008年に制定された、
なごや子ども条例が見直され、今議会に、子供が権利の主体であると明確にする条例改正が提案されています。 この改正案が、子供自身が生きる力をさらに高める契機になることを願い、質問をしたいと思います。 名古屋市では、子供の権利を守り、子供の最善の利益を確保するために、子どもの権利擁護委員が子供から相談を受け、子供の権利の保障を図る場として、1月から子どもの権利相談室「なごもっか」を開設しました。 私も子供に関する相談を受けることが少なくありませんが、私に相談に見えるのは、ほとんど大人です。子供の声を直接聞けず、判断に苦しむことがよくあります。ですから、ぜひ、「なごもっか」の相談の様子をうかがいたいと思い、先日訪問し、お話を伺ってきました。 相談を受けている権利擁護委員の方は、子供から直接話を聞くことを大事にしている、子供の声を聞いて、子供と一緒にどうすればよいかを考え、子供にとって最もよいと思えることを大切にしているとのことでした。 子どもの権利擁護委員条例の制定に向けた市民意見では、子供は自らの権利を知らなければ相談もできない、子供たちに自分たちの権利を知ってもらうことが必要、子供自身が子供の権利を知ることで気軽に相談でき、自他の権利を守ることができると思うなどの意見が寄せられています。 「なごもっか」が機能するためには、子供自身が子供の権利について学ぶことが必要です。「なごもっか」では、子供専用フリーダイヤルを載せたカードを作り、子供たちに配る予定です。 「悩んだときは相談してね。たとえば……ご飯が食べられないときがある。仲間にはいれない。みんなとちがうのはだめなの？学校に行きたくないなぁ。このルール、おかしくない？ゆっくりする時間が欲しい。」と書かれています。このカードは、学校などを通じて、市内の全児童生徒に配付する予定とのことです。 このように、「なごもっか」を子供に知ってもらうための周知は、一定程度行われていると聞いておりますが、こうした取組は、開設後の今だけでなく、継続的に行っていく必要があり、さらに、子供たちや大人にも子供の権利について理解してもらえるような工夫も併せて行っていくべきではないかと考えます。 そこでまず、
子ども青少年局長にお伺いします。「なごもっか」が子供から信頼され、子供の権利を守る取組を推進していくため、「なごもっか」について子供により広く知ってもらい、子供自身からの相談につなげるための取組と、子供の権利に関する普及啓発をどのように進めていくのか、お答えください。 何よりも子供の命を守ることが最優先です。ところが、現実には、児童虐待などで尊い命が奪われる事態がいまだに続いています。大人にも子供の権利についてきちんと理解してもらうとともに、生きる権利を守る力を子供たち自身が身につけることが必要ではないでしょうか。 昨年、私は、虐待を受けた当事者の皆さんが主催したイベントに参加しました。冒頭に、虐待をされた子供の声が朗読されました。悲しいことに、虐待されていることに子供自身が気づいていない現実がありました。どういうことが虐待なのか、子供自身が分かっていないのです。殴られる、食事を与えられないなどの行為が虐待なんだ、SOSを出していいんだということ自体が、子供にとって容易ではないのです。 イベントでは、学校で子供自身が自分たちの権利を学ぶ機会をつくってほしいという具体的な提案も出されました。子供自身が自分たちの権利を知る機会を、公教育と家庭に向け実施すべきという市民意見も出されています。学齢期の子供たちが学校で学ぶことは自然だと思います。 そこでお尋ねします。
なごや子ども条例について、なごや子どもの権利条例への改正が提案され、「なごもっか」が開設したこの機会に、学校の場において、子供の権利について、先生方には改めて学ぶ機会を、子供たちには、自らの権利を分かりやすく書かれたパンフレットなどを作成するなどして、学ぶ機会を設けることが大切だと思います。どのように働きかけていかれるつもりですか。
子ども青少年局長、お答えください。 次に、令和元年東日本台風を踏まえた避難所における生活環境のさらなる向上策について、
防災危機管理局長にお伺いします。 昨年9月の本会議で、伊勢湾台風時から変わりのない避難所生活の抜本的な改善について質問しました。その後、避難所の生活環境に関する大きな出来事がありました。一つは、相次いで台風による被害がもたらされたことです。 9月定例会の最中に襲った台風第15号は、大規模停電や河川の氾濫により、その後の令和元年東日本台風と命名された台風第19号は、主に東日本各地で猛威を振るい、大勢の方が避難所暮らしを余儀なくされました。 政府からは、「避難所の生活環境の整備等について」等の通知が相次いで出されたにもかかわらず、避難所では大変苦労されたとお聞きしています。避難所の生活環境を改善する具体的な指針として、改めて受け止めたいと思います。 もう一つは、本市はこの4月から国の指定を受け、救助実施市となります。災害時に都道府県が担う避難所設置や仮設住宅整備などの権限が、愛知県から名古屋市に移ります。救助実施市となることで、相応の災害対応能力を持つ指定都市として、避難所の運営などの災害救助を自ら行う権限と責任を持つことになり、より手厚く柔軟に被災者支援を行うことができるようになり、避難所の生活環境の水準の引上げにつながると期待しています。 私は、イタリアの例を挙げ、TKBの考え方を導入し、避難所の改善を一層進めるよう提案しました。局長は、TKBについて、参考にすべき大切な視点であると考えていると答弁されました。 現在開会中の国会で、我が党の質問に対し、安倍首相は、避難所の生活環境について政府としても被災者を支援する上で極めて重要であると認識しています、被災者への温かい食事の提供やプライバシーの確保に係る必要な費用については、国庫負担の対象としており関係自治体に適切な対応を促しているところですと答弁されています。せっかく救助実施市となるから、より積極的に取り組んでいただきたいと思います。 避難した方々へ温かい食事を届けることも、被災者の要望を受け、国から避難所の生活環境の整備について通知が出されたこと、また、4月から本市が救助実施市になることを踏まえ、今までの避難所の生活環境を見直し、改善を進める必要があると考えます。温かい食事の提供やプライバシーの確保について、名古屋市としてどのように受け止め、検討あるいは取組をしていくおつもりなのか、
防災危機管理局長にお尋ねします。 災害のたびに、特別な配慮が必要な妊産婦や乳幼児の課題が必ず出てきます。リスクが高まる妊産婦さんや赤ちゃんが苛酷な避難所で過ごす負担を軽くしたい、子供の泣き声で避難をちゅうちょされるお父さんお母さんに少しでも安心して避難所で過ごしてほしいと本会議で2度取り上げました。 幾つかの自治体では、専用の避難所設置を進めています。既に東京都の文京区や世田谷区、京都市、神戸市、仙台市、苫小牧市などが、大学や看護専門学校などと妊産婦・乳幼児専用避難所の協定を結びました。昨年は、さらに北九州市が子育て支援施設を、呉市では子育て用品、医療品を販売するコンビニを備える施設と、富士市では市立看護専門学校の指定と併せて県助産師会とも協定を結び、専用避難所の設置を進めています。 本市も妊産婦・乳幼児が安全な場所で過ごせる仕組みを検討すべきではないでしょうか。子供を守るためにも、そろそろ妊産婦・乳幼児のための専用避難所の設置を決断し、看護専門学校や保育関係の大学などへの協力を求めてはいかがですか。
子ども青少年局長にお答えを求めます。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局に数点のお尋ねをいただきました。 まず、子供の権利を守る本市の取組に関して、「なごもっか」における周知啓発の取組についてでございます。 子どもの権利相談室「なごもっか」が子供から信頼され、安心して相談してもらえるよう、まず子供たちに「なごもっか」について知ってもらい、身近に感じてもらうことが重要であると考えております。 そのため、市内全小中学校、高校、幼稚園、保育所を通じて機関誌を配付したほか、子供が手軽に持ち歩くことができる携帯用カードを配付しているところでございます。今後さらに、「なごもっか」マスコットキャラクター選定において、広く子供の意見を取り入れるなど、「なごもっか」に親しみを感じてもらい、周知につながる取組を積極的に実施してまいります。 また、子供の権利について、保護者や学校関係者、地域の方々など、大人にも御理解いただくことが重要であると認識しております。講演会や関係機関等の職員研修、地域におけるイベント等といった場を活用するなど、子供の権利について理解を深め、関心を持ってもらうための取組について、工夫しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、教育委員会との連携についてでございます。 学校の場において子供の権利についての理解を深めてもらうことは、大変重要なことであると認識しております。 子ども青少年局としましては、子どもの権利擁護委員と協力し、子供の権利について理解を深めてもらうことができるよう、子供に分かりやすい効果的な方法について、教育委員会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、令和元年東日本台風を踏まえた避難所における生活環境のさらなる向上策に関して、妊産婦・乳幼児専用避難所の指定についてでございます。 本市では、災害時の要配慮者対策として、妊産婦や乳幼児に対しては、必要に応じて、一般の指定避難所に設けた福祉避難スペースにおいて生活の場の提供をすること、また、身体等の状況から、一般の指定避難所の福祉避難スペースでも避難生活が困難な方につきましては、福祉避難所で受け入れることとしております。 一方、妊産婦・乳幼児につきましては、ふだんとは異なる環境下である避難所生活の中で、心身の不安や疲労に伴い、体調を崩しやすくなるなど、一定の配慮が必要であると考えております。 妊産婦・乳幼児への避難時の対応について、静養したり、親子が気兼ねなく過ごしたりすることができる空間や授乳スペースを確保するにはどのような方策が望ましいのか、他都市の先行事例を参考にしつつ、関係局とともに専用の福祉避難所の必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局には、救助実施市としての本市の取組についてお尋ねいただきました。 指定避難所において、避難者一人一人の健康を守り、安心・安全を確保することは、重要であると認識しております。 これまで本市におきましては、食糧、生活必需品及び災害用トイレの備蓄や民間事業者との協定締結などの取組を進めているところでございます。あわせまして、大規模災害時には、必要に応じて保健師や管理栄養士などによる健康や食生活の相談指導等を実施するなど、関係局が連携を図りながら、時系列に応じた適切な環境改善を図ることとしております。 令和元年9月に策定した名古屋市総合計画2023においても、指定避難所における良好な生活環境の確保を初めて総合計画に掲載したところであり、こうした取組を引き続き精力的に進めてまいりたいと考えております。 また、本市におきまして、来年度から災害救助法に基づく救助実施市となることから、大規模災害時において、県との協議を経ることなく、本市独自の判断により、円滑かつ迅速に避難所の運営等の応急救助に当たることとなります。 今後、本市で大規模災害が発生した場合には、救助実施市として、被災状況や被災者のニーズ等を踏まえ、議員御指摘の内閣府の通知を参考にしつつ、適温食の提供やプライバシーの確保等、避難所における生活環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（さはしあこ君） それぞれ御答弁をいただきました。 まずは、避難所の生活環境について要望を述べたいと思います。 災害が来る前にどれだけ備えておくかが大切だと私は思います。
防災危機管理局長から精力的に取り組んでいくという答弁をいただきました。しっかりと取り組んで、改善していただきたいと思います。 それから、妊産婦・乳幼児については一定の配慮が必要との認識はお持ちなのに、設置については必要性を慎重に検討するとの答弁でした。3年前から、どの局も関係局と検討するばかりで、全く変わっていません。ほかの自治体は、必要があるから進めているのであって、必要性は明らかだと私は思います。子供を守る名古屋というのであるならば、モデル的にでも、まずはやってみてはいかがでしょうか。私は、この件については引き続き求めていくことを申し上げまして、この件については終わりたいと思います。 次に、子供の権利を守る取組について再質問をしたいと思います。
子ども青少年局長からは、教育委員会と連携しながら検討していくと、子ども青少年局が先頭に立って頑張る決意のお答えをいただきました。 緑区のある学区は、9年前から、子供たち、地域の皆さん、小中学校、行政など、約250名の参加で、毎年、夏休み前に子ども健全育成大会を行っています。昨年は、子どもの権利条約30年の節目の大会となりました。 子供代表は、私たちは明るくたくましい心と体をつくるためにと、そして、大人代表は、子どもの権利条約でいう子供の最善の利益とは何かと向き合い、考え、学び、共有し合うことで、その理念の実現に迫ることができると参加者全員で決議しました。
なごや子ども条例を解決の道しるべとして、保護者、地域住民、学校関係者及び行政関係者によって、学区全体で子供たちを守る取組が続けられています。このように、家庭、地域、学校が協力することで、子供を主体とした取組が広がっていくと思います。 子ども青少年局を所管する伊東副市長に再度お尋ねしたいと思います。 子供たち自身が、子供の権利を知り、学ぶことで、自ら生きる力をつけることができるように、家庭、学校、地域など、あらゆるところでの取組が大変重要であることからも、全庁的に連携していくことが必要だと思いますが、伊東副市長さんの思いをお聞かせください。
◎副市長（伊東恵美子君） 子供の権利を守る本市の取組につきまして、再度私にお尋ねをいただきました。 子供の権利を保障するためには、子供が自らの権利を理解するのみでなく、名古屋市、保護者、学校等関係者、事業者、地域の方々など、大人も子供の権利を理解し、子供の権利を守るために協働し、社会全体で支援していくことが必要であると考えております。 こうした意識を広く浸透させ、子供の権利が守られる社会を実現するために、本市といたしましても、局の垣根を越えて横断的に取り組むなど、子供の権利を守る主体として一丸となる必要があると考えておりまして、全庁的に連携を図りながら取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（さはしあこ君） 伊東副市長さんから、子供の権利を守るために名古屋市が一丸となって取り組むという力強い思いを語っていただきました。ぜひ名古屋の子供たちのためにも、この取組を進めていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、小出昭司君にお許しいたします。 〔小出昭司君登壇〕
◆（小出昭司君） 質問に先立ちまして、このたびの新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、重篤な状態になられた方々の一日も早い回復を願っております。また、この新たな感染症に身を挺して対峙していらっしゃる医療関係の皆様に深く感謝申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 まず、なごや子ども市会における子ども議員からの提案について質問をいたします。 皆さんも御承知のとおり、平成24年当時、時の中川議長の提案で第1回目の子ども市会が開催され、昨年夏の開催で8回目を迎えました。 昨年も名古屋市の小学校5年生、6年生が、各委員会やこの議場で意見を発表し、熱心な議論が交わされ、私はその真剣さとレベルの高さに大変な驚きを覚えました。その中で、名古屋市立吉根小学校6年の青山芽以さんのすばらしい提案が、私の心に大きく響きました。その提案は、ひとり親家庭等医療費助成制度で使用される医療証に関するものでした。 この制度は、一定の所得以下で18歳以下の児童を扶養している独り親家庭の母または父及びその児童を対象に、医療費の助成を行っているものです。こちらが、その医療証であります。皆さんの机上にも配付をいたしましたので、御覧をいただきたいというふうに思います。 現在使われているこの医療証の左上には、「母」と記載をされています。昨年夏の子ども市会において、青山芽以さんが提案をしたのは、芽以さんの知り合いに父子家庭の親子がいて、この医療証に「母」と記載されていることから、病院で看護婦さんから、その子の前でお父さんに向かって、今日は付添いにお母さんはいますかと尋ねられたことを知り、きっと嫌な気持ちだったろうということで、この医療証に「父」というものをつくってはどうかという内容でありました。私は、この提案を聞き、なるほどと思うとともに、この思いやりの心としっかりとした考えに感銘を受けました。 名古屋市会では、なごや子ども市会からの提案の実現に向けた決議もなされており、ぜひともこのすばらしい心ある子供からの提案を実現すべきではないかと考え、質問をした次第です。この制度を所管する
子ども青少年局長に、このひとり親家庭等医療証の表記の見直しに対する御答弁をお願いいたします。 続いて、木曽エリアを中心とした尾張藩連携事業について質問をいたします。 去る2月3日、かつての尾張藩に深いつながりを持つ、木曽エリアを中心とした12の自治体と交通事業者等が、その地域の歴史、文化、自然といった観光資源を生かし、世界に向けてそのすばらしさを発信するための広域的誘客事業として、結団式が開催をされました。 本市と木曽においてのつながりは大変古く、1590年に尾張中村で生まれ育った豊臣秀吉の直轄領となったことに始まり、以後、徳川家康より義直に譲渡されてから明治2年までの間、尾張徳川領であった歴史があり、今日まで430年の悠久の歴史を刻んでいます。 そして、名古屋城や江戸城、伊勢神宮の式年遷宮で使用された世界最高水準のヒノキをはじめとした豊富な資源を基に、すばらしい歴史と伝統文化を紡ぎ、日本の原風景とも言える大自然を守り続けてきた地域であります。 その木曽にある中山道の馬籠宿、妻籠宿が、近年、欧米豪の外国人観光客の隠れた観光スポットになっていることを皆さんは御存じでいらっしゃいますでしょうか。 驚くことに、10年前に比べて5倍以上の年間約3万1000人の外国人観光客が訪れており、その約8割が欧米豪の方々だそうです。また、森林浴発祥の地として知られる赤沢自然休養林は、欧米から来た観光客から、スイスのモンブランの麓にあるシャモニーのようであると言われ、そこには、シャモニーのモンタンヴェール鉄道をほうふつとさせる赤沢森林鉄道が観光鉄道として自然林を縫って運行しており、本物の大自然を味わうことができます。 このすばらしい木曽路エリアの玄関口が中津川市であります。皆さんも御承知のとおり、2027年にリニアが開業すれば、名古屋駅から中津川駅までは、たったの13分で結ばれることになります。つまり、名古屋にとって木曽路エリアは、たった13分で行ける近場の観光地となるわけです。 途中にある国宝犬山城、リニア中津川駅から高速道路が計画中の下呂温泉なども含め、尾張藩連携事業の発足に伴い、名古屋からスタートする歴史と大自然を感じ取れる新たな観光ルートを、名古屋市がリーダーシップを発揮して形成する必要性が大いにあると考えます。 そこで、松雄
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。名古屋市近隣の観光資源として、名古屋市がリーダーシップを発揮して、この木曽エリアを中心とした新たな観光ルートを来年度中にも積極的につくり上げていかなければいけないと考えますが、御答弁をお願いいたします。 また、ルートづくりに加え、欧米の観光客に人気の森林浴観光や、尾張の江戸文化を感じ取れる英語名での発信や、海外でのイベント出展等、海外観光客へのPRも早急に進める必要性があると考えますが、どのように進めていくのか、御答弁をお願いいたします。 続いて、新築される中村区役所等複合庁舎の無電柱化実施について質問をいたします。 昨年の2月定例会の個人質問において、この件は時間の都合上割愛をいたしましたが、その後一向に進展がありませんので、改めて質問をいたします。 その折に質問をいたしました、本陣駅から新庁舎への安全性の高いアクセス確保に関しましては、来年度、ようやく調査費を計上していただき、地下鉄本陣駅から地下通路を通すことへの方針が固まり、実現に向けて大きく進展したことに対しては、多くの中村区民が安堵していることかと思います。しかし、大変残念なのが、この複合庁舎敷地周辺の無電柱化であります。 そこでまず、緑政土木局長にお尋ねをいたします。 昨年度策定された名古屋市無電柱化推進計画では、この2027年のリニア開業までに、第1次緊急輸送道路の無電柱化未整備区間を最優先に、約40キロの整備に着手され、順次、第2次緊急輸送道路の整備を進めるという内容になっています。 しかし、この緊急輸送道路を全面的に無電柱化しても、その道路から一歩入った区役所等の防災拠点までの区間を無電柱化しなければ、大規模災害で電柱が倒壊してしまうと、自衛隊等の緊急車両の通行を妨げて、防災拠点の機能を失ってしまうことにつながります。 今後、この緊急輸送道路から防災拠点までの僅か数十メートルから数百メートルの短くても重要な道路の無電柱化の整備をどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。 そして、私が大きく問題視しているのは、このたびの複合庁舎建設は、名古屋市の防災対策の根本的な考えを示す重要な事業であるという点であります。 名古屋の玄関口である名古屋駅を有する災害対策本部である中村区役所以外に、ささしま市
税事務所、中村土木事務所、中村保健センター、そして、多くのクリニックが入居する医療モールが同じ敷地内に設置されるこの複合庁舎の重要性は、計り知れないものがあります。もちろん、全国から大変な注目を浴びる施設であることには間違いありません。 私は、南海トラフ巨大地震や大型台風によって、この新たな複合庁舎周辺の電柱が倒壊して、機能が停止してしまうことを大変恐れています。市民の皆さんの生命を第一に考えるのであれば、庁舎の周辺400メートルだけでいいから電柱をなくすべきであると私は思います。 80億円以上もかけて建設する名古屋市の重要拠点である複合庁舎周辺の電柱をなぜなくせないのでしょうか。複合庁舎の敷地周辺の無電柱化における名古屋市の負担は、おおむね2億円の予算と推定されます。確かに、2億円は大金であります。しかし、80億円以上もかけて新築する名古屋市の重要拠点であるこの複合庁舎は、市民の最後のとりでとして絶対に守らなければいけない存在であり、私は絶対に無電柱化をすべきであると考えますが、この中村区役所等複合庁舎の整備を所管する市民経済局長に、庁舎敷地周辺の無電柱化の実施に対する御答弁をいただきたいと思います。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、なごや子ども市会における子ども議員の提案に関して、ひとり親家庭等医療証の在り方についてお尋ねをいただきました。 ひとり親家庭等医療費助成制度は、昭和53年度から、母子家庭医療費助成制度として、母子家庭や両親のいない児童を対象に開始し、平成3年度より父子家庭に助成対象を拡大してまいりました。 平成17年度から、制度の名称をひとり親家庭等医療費助成制度と変更したところでございますが、医療証の表記につきましては、従前のまま、漢字の「母」を丸囲みしたマル母の記号を表記することで対応してきたところでございます。 昨年の子ども市会におきまして、子ども議員から率直な御意見をいただき、医療証の表記につきましても、父子家庭を含めた利用者への配慮が必要であると改めて気づかされた思いでございます。 本市といたしましては、この制度は、独り親家庭の健康を守るためのものであり、ちゅうちょなく利用できるよう、表記の仕方について関係する団体等の意見も伺いながら、来年度、医療証の表記を見直してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 木曽エリアを中心とした尾張藩連携事業につきまして、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、新たな観光ルートづくりについてでございます。 尾張藩連携事業は、名古屋の発展に思いをはせ、かつての尾張藩のつながりを持つ12の自治体や交通事業者等と共に、脈々と受け継がれている歴史、文化、自然といった魅力あふれる観光資源を欧米豪をはじめとする世界に向けて発信するため、広域で誘客事業に取り組むことを目的としているものでございます。 議員御指摘のとおり、連携エリアの中には、名古屋城、徳川美術館など、尾張徳川家の息吹が感じられる歴史的な遺産、犬山には国宝犬山城、木曽、裏木曽には日本遺産木曽路の宿場町、尾張藩の材木奉行所が存在し、日本の森林浴発祥の地の赤沢自然休養林、欧米豪に人気の妻籠・馬籠、日本三名泉の下呂温泉、国重要無形民俗文化財の郡上踊りなど、魅力的な観光資源であふれております。 これらの観光資源をつなぎ、国内外に向けて発信すべく、去る2月3日に尾張藩連携事業の結団式を執り行いました。来月4月には、犬山市において開催予定の総会にて、連携事業に参画する交通事業者や旅行団体等にも意見を伺いながら、具体的な新しいルート造成を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、欧米諸国への森林浴観光のPRについてでございます。 議員御指摘のとおり、木曽地域には、脈々と受け継がれたたくみの技が今日も根差しており、昨年行われたG20外相会議でも、木製ワインクーラー等のお土産が大変な人気を博しました。 森林浴の先進的な取組を行っているドイツで、来年1月にフランクフルト近郊の都市にて開催される旅行博に出展し、木曽の豊かな森を活用した取組や、間伐材を利用した木工製品等を広く紹介してまいりたいと存じております。 本連携事業は、観光庁の地域の観光資源を活用したプロモーション事業へ申請中でございまして、海外でPRするに当たっては、「Heritage of Central Japan－－Samurai & Timber－－」という英語のタイトルをプロジェクト名にしたいと考えているところでございます。 木曽の豊かな水、ヒノキに代表される木材等の豊富な資源を基盤に、独自の豊かな文化を育み、発展を遂げた当地域の成り立ちを表現するために、木材を意味する「Timber」、そして尾張藩を象徴する「Samurai」の精神、これらが日本の真ん中、「Central Japan」の尾張地方に、遺産、「Heritage」として脈々と受け継がれているということをタイトルで表現してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しまして、新築される中村区役所等複合庁舎における無電柱化の実施について、名古屋市無電柱化推進計画の具体的な整備内容のお尋ねをいただきました。 本市では、無電柱化率10％を目指し、名古屋市無電柱化推進計画を平成31年3月に策定いたしました。 この計画におきまして、災害の防止の観点では、災害直後から避難・救助をはじめ物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保する方針の下、緊急輸送道路等の無電柱化を推進することとしております。 議員御指摘のとおり、緊急輸送道路から防災拠点をつなぐことは、緊急車両の通行を確保する観点からも重要なことと考えております。したがいまして、名古屋市無電柱化推進計画に基づき、緊急輸送道路から防災拠点までの道路につきましても、無電柱化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民経済局長（中田英雄君） 中村区役所等複合庁舎における無電柱化の実施につきまして、市民経済局には、敷地周辺の無電柱化についてお尋ねをいただきました。 区内における様々な災害応急対策活動を行う地域防災活動拠点であります区役所と、災害時の物資輸送など防災拠点を結ぶ緊急輸送道路間の経路につきまして無電柱化を行うことは、防災上の観点から大変重要であると認識をいたしております。 議員お尋ねの中村区役所等複合庁舎につきましては、今後、庁舎の建設を控えておりまして、その中では、道路の拡幅工事や、それに伴います電柱の移設工事も予定をしているところでございます。建設工事や無電柱化に係る工事には、交通規制や騒音、振動等、周辺住民の皆様に御負担をお願いすることとなってまいります。 複合庁舎を地域防災活動拠点としてしっかりと機能させるため、住民の皆様や電線管理者との協議、調整をしっかりと踏まえまして、住民の皆様に御負担を何度もおかけすることがないよう、複合庁舎の整備と併せた無電柱化に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（小出昭司君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 まずは、緑政土木局長、前向きな御答弁をありがとうございました。この緊急輸送道路から防災拠点までの道路の無電柱化を進めていただけるとの御答弁をいただき、大変安心をいたしました。 災害は待ってくれません。この防災上、大変重要な無電柱化の推進をさらにスピードアップしていただき、市民の安心・安全な暮らしを確保していただければと思います。 続いて、市民経済局長からは、複合庁舎の整備と併せて、庁舎周辺の無電柱化を進めるという御答弁をいただきました。 3年越しでようやく整備することが決まりました。新庁舎竣工時には、電柱倒壊のおそれのない、名古屋市が誇る災害に強い複合庁舎になっていることを大いに期待いたしております。 続いて、
子ども青少年局長、御答弁ありがとうございました。 ひとり親家庭等医療証の表記を見直すと承りました。子供心を傷つけていたこの医療証を一刻も早く見直していただきたいと思いますが、いつ頃に見直しを予定していただいているのか、再度
子ども青少年局長に質問をさせていただきます。 続いて、
観光文化交流局長におきましても、大変前向きな御答弁をありがとうございました。 「Samurai & Timber」、欧米豪の人たちが大変魅力を感じるタイトルかというふうに思います。なかなか名古屋市内における魅力的なまちづくりが進まない中、観光という分野において一筋の光が見えたような気がいたします。 そこで、御答弁いただいた初期の戦略的な手法はよく分かりましたが、この尾張藩連携事業の将来像というか、目指すイメージをどのように描いているのか、再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） ひとり親家庭等医療証の見直しの実施時期について、再度のお尋ねをいただきました。 ひとり親家庭等医療費の医療証につきましては、8月1日から翌年の7月31日を期間として毎年更新をしておりますので、次の更新時に合わせて、令和2年8月から表記を改める予定でございます。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 尾張藩連携事業に関連いたしまして、目指す将来像についてお尋ねをいただきました。 尾張藩連携事業は、次年度の観光戦略の柱の一つであり、インバウンドの潮流に乗ったストーリー性のある取組としてまいりたいと考えております。 セントレアと直行便で結ばれているドイツだけではなく、本市の姉妹友好都市のつながりを生かし、今年40周年を迎えるシドニー市、15周年のトリノ市などの周年事業も活用し、欧米豪に向けて効果的にPRをしてまいりたいと考えております。 今後は、尾張藩連携事業を昇龍道と相並ぶ世界的な観光ルートを目指し、広域市町村連携のモデルとして末永く発展させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（小出昭司君） 御答弁ありがとうございました。
子ども青少年局長からは、今年の8月には見直しをした新たな医療証を発行するというスピーディーな対応、大変すばらしいと思います。 1人の子供が提案したことに対して、よいことはよいと即座に行動に移す、このような動きが行政の信頼を勝ち取ることにつながるかというふうに思います。きっと多くの子供たちが喜ぶことかと思います。 続いて、
観光文化交流局長からは、昇龍道に相並ぶ世界的な観光ルートをつくるという力強い御答弁には、大変な思いとやる気を感じました。 御承知のとおり、欧米豪の旅行者は、滞在日数が長く、消費額も高く、日本の本質的なすばらしさを理解していただける方々であります。この新ルートを積極的に推進すれば、必ずや東京一極集中を阻止することに大きく寄与することかというふうに思います。ぜひこの件については、ぶれずにお願いをしたいと思います。 最後に、河村市長に御提言を申し上げたいというふうに思います。 河村市長は、かねてから、選挙で選ばれし者の多選化を批判され、せいぜい3期までというニュアンスで公言されていたので、今回の予算編成は、市長が自ら体現できる最後の予算編成になるかと推測をいたします。 先般市長は、市長提案説明で、名古屋発展の勝負の年である令和2年度の当初予算のキーワードを未来につながる好循環を生み出す投資と掲げられました。今回の無電柱化や新たな世界的な観光ルートの開発は、まさにそのような投資に当たるかというふうに思います。 すばらしいキーワードであり、どんな行動を起こしていただけるか大変期待するところでありますが、今現在の名古屋市が果たしてどこに向かって走っているのか、それが見える人はあまりいないような気がいたします。 そのことは、これまでの11年間を振り返ってみれば明らかで、幹部職員と行政の長である市長がばらばらで、全く一体感を感じない状態、つまりそれは、みんなが違う方向を向いて仕事をしている状態であるに違いないからであります。こんな状態では、名古屋の未来はありません。 市長もいささかこのことについては疲れ切っているようですが、ここはめげずに、思い切った未来への投資に踏み切っていただきたいと切望をいたします。私も未来のために、名古屋の未来のためのすばらしい投資であれば、しっかりと応援をしたいというふうに思っております。 レームダックに陥ることなく、市民のために、最後の最後までラストスパートで走り切っていただくことを大いに期待いたしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、おくむら文悟君にお許しいたします。 〔おくむら文悟君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（おくむら文悟君） 名古屋民主のおくむら文悟です。 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、ごみ減量に向けた新たな施策、家庭系草木類の資源化についてです。 昨年2月にごみ非常事態宣言20周年を迎えました。そこで、名古屋市のごみ減量施策について、環境局長にお伺いをします。 まず、名古屋市のごみ処理量の現状と目標達成の見込みについてですが、名古屋ごみレポート2019版を見てみると、現状、平成22年度から30年度は61から62万トンで横ばいであります。目標では、平成30年度59万トン、平成40年度52万トンということでありますが、目標年次である平成30年度のごみ量は、61万1000トンと前年比横ばいで、目標59万トンに対しては、2万トン以上上回っています。さらに、ここ10年ほど、61から62万トン台を前後するだけで、ごみ減量化は完全に停滞しており、政策的に明らかに行き詰まっていると考えます。 ごみ非常事態宣言から20年が経過した今年度のごみ量の見通しを、まず、環境局長にお伺いいたします。 次に、市の現状の政策を見てみます。 ごみレポート2019版を読むと、家庭系では、容器包装、衣類・布類、雑紙の一層の資源化で目標を達成しようとしています。現状の分別収集のより一層の徹底でということでありますが、非常事態宣言以降の、市民の方、地域役員の皆様のごみ分別への御協力については、並大抵のものではなく、市民にさらなる協力を求めるのは限界があると考えております。一方、事業系についても、古紙、生ごみ等のさらなる分別の徹底により、目標を達成しようとしています。 私は、市民協力が非常に大切であり、もちろん否定するものではありませんが、10年のごみ減量の停滞が如実にそのことを物語っていると思います。 市民の皆様方にさらなる御協力を一方的に頼るだけの、具現化の見込みが立たない政策をよりどころにして目標を達成しようとするのは、責任ある行政とは言えないのではないでしょうか。さらに、昨年来の生ごみ資源化業者の不祥事により、約3万トンが資源化できず、ごみとして処理せざるを得ない状態となっていると聞いております。 ごみ減量が遅々として進んでおらず、さらに、目玉政策の生ごみの資源化は大きくつまずく中、国からは全国的に問題になっている廃プラの焼却処理の協力要請も来ていると聞いております。 また、南陽工場の運転を令和2年3月に停止し、令和8年度の再稼働を予定しておりますが、焼却設備は、日量1,500トンから日量560トンへ縮小します。代わりに北名古屋工場、また、富田工場が稼働するようでありますが、二つの工場が稼働したとしても日量1,110トンで、設備能力は日量390トン減少します。 ごみ減量の確実な実現と、ごみ焼却体制の再編等、待ったなしの課題が突きつけられているわけでありますが、環境局として、これらの課題を乗り越えるだけの抜本的な策を考えているのか、疑問に思わざるを得ません。 そこで提案であります。昨今、国を挙げて森林保全やCO2問題を背景とする電力固定価格買取制度－－FIT制度の下、木質バイオマス発電事業を推進しているところであります。新聞等によると、この地域においても、中部電力が昨年10月から半田市でバイオマス発電を開始したとのことであります。 しかしながら、全国的に木質バイオマスが不足し、輸入の木材チップ、また、PKS－－やしがらで補っている現状があり、中部電力も例外ではなく、
燃料の約半分を輸入に頼っていると聞いております。 市の現状を見ると、21年前のごみ非常事態宣言の折に、街路樹や公園の剪定枝など、緑政土木局や造園業者から排出される事業系の草木類は、市の清掃工場から締め出され、逆に今では、民間事業者によるチップ化等によるバイオマス資源としてしっかりとした循環体制が確立され、社会に寄与していると聞いております。市の施策の大きな成功例と言えるのではないでしょうか。 その一方で、家庭から排出される庭、垣根の剪定枝等の草木類は、平成30年度のごみ組成分析では4万7000トンもあるにもかかわらず、この間、何の手も打たれず、ごみとして処理されているのが現状であります。 名古屋市は、緑化を推進していることもあり、戸建てやマンションの緑化も進んできており、今後も大量の剪定枝がごみとして排出されることが予想されます。もう少し時代の流れの中で、この問題に向き合うべきときが来ているのではないでしょうか。 そこで私は、家庭系草木類を分別回収し、バイオマス資源として活用することを提案します。 広い視野に立ち、資源循環をつかさどる環境局として、社会資源である草木類の回収を真剣に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。回収コストについては、民間を活用する等、工夫すれば低コストで実現できるのではないかとも思っております。 他都市においても、新潟市が週1回の分別回収を実施しているほか、ほかの中小都市では、市や民間の資源化施設への持込みを指示しているケースもあると聞いていますが、より効果の高い分別回収を検討すべきではないでしょうか。 現在、市は第5次一般廃棄物処理基本計画の見直しを検討中と聞いております。まずは、この施策を計画の中に位置づけ、速やかに実施に移すことを切望します。 環境局のこの10年間の施策についての認識と私の提案に対する所見を環境局長にお伺いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次に、災害時にも活用できる公園へのドッグランの整備についてであります。 緑政土木局長にお伺いします。 この質問は、我が会派の田中市議も長年取り組んでまいった課題であります。皆様は、動物と触れ合うことで、心が落ち着いたり、ストレスが軽減したりするなどの癒やし体験を一度はお持ちではないでしょうか。そうしたとき、元気が出たり、自信が持てたりする、こうした動物を通した癒やしがアニマルセラピーと呼ばれているそうです。 ペットという言葉にとどまらず、コンパニオンアニマルという、伴侶としての動物という意味も広く使われるようになり、文字どおり、ペットという範囲を超えて、家族や人生のパートナーとしての絆を深め、飼い主とともに生活する動物たちも増えています。 高齢者施設、学校、病院、障害者施設、養護施設、また、刑務所などを訪問し、人々の心を癒やす仕事をするセラピー犬などが活躍し、人間の生活になくてはならない存在になっていると思います。 近年、犬や猫の飼育頭数は2000万頭を超えていると言われております。そんな動物との暮らしの中、仮に災害が起きたらどう対応するのか。 昨今も、2018年、北海道全域で停電となるブラックアウトを起こした北海道胆振東部地震が発生し、2016年熊本地震、2011年の東日本大震災と、僅か10年足らずの期間でこれほどの規模の大地震が繰り返し発生している状況で、本市においても南海トラフ巨大地震の発生が懸念されているところであります。 大きな災害は、人間にとって悲しくつらい出来事でありますが、動物にとってもつらい出来事と言えます。特に東日本大震災では、ペットだけでなく、多くの家畜類などに待ち受けていた悲しい運命は、今思い返しても心を締めつけられるものを感じます。 平常時から、災害に備えるべき対策についての意識を持ち、ペットの安全と健康を守るとともに、ほかの避難者への迷惑にならないよう努めなければならないと考えることが、様々な人が共同生活を送る避難所においても大変に大切なことであります。しかしながら、避難所でのペットの扱いは、自治体や避難所の管理者判断に委ねられていて、しっかりとしたルールが定められていないのが現状であります。 大規模な災害の直後は、人の避難場所も不足する中で、ペットを受け入れたくても受け入れられない。また、避難所の室内にペットを連れ込むことは、鳴き声などの問題だけでなく、アレルギーを持っている人や、人畜共通の感染症のリスクもあり、特に断水をした中の衛生状態が悪い状況などでは、ふだん以上に懸念をされます。 また、過去の災害において、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例があり、動物たちを保護することができず、その間に、残念ながらペットが負傷したり、衰弱、死亡するおそれもあります。また、不妊・去勢処置がされていない場合、繁殖により増加することで、市民の方の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念されます。 このような事態を防ぐために、動物愛護の観点だけでなく、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも、災害時にペットが避難所として活用できる施設、防災公園などの防災に強い公園内へのドッグランの設置が必要であると考えます。 ドッグランは、言わずと知れた愛犬用の遊び場であります。少し高めの柵に囲われ、愛犬のリードを放して、伸び伸びと安全に遊ばせてあげれる施設であります。地域からも、平時でも愛犬が思い切り走り回ることのできるドッグランを市の公園に設置してほしいという要望が多いことも挙げられます。 他都市の公園で、民間によりドッグランの設置・運営を行っている事例もあります。本市でも、災害時にも避難場所として活用される防災公園などの大きな公園に民間活力を導入してドッグランを設置してみてはどうか。 そこで、緑政土木局長にお尋ねいたします。本市の公園においてドッグランを整備していくお考えはないか、お伺いをさせていただき、次の質問に移らさせていただきます。 次に、愛知県スタートアップ支援拠点、ステーションAiの都市計画制度適用について、西川議員をはじめ御助言をいただきました。住宅都市局長にお伺いをします。 このステーションAiという施設は、昭和区の鶴舞公園南側に隣接する県有地でもある元勤労会館跡地に整備します。ワーキングスペースや研究施設、宿泊機能などを備える施設であります。名古屋市や大学などと連携し、国内有数のスタートアップ拠点となるよう準備を進めています。 また、スタートアップ支援拠点は、この地域の優秀な企業を創出、育成し、海外展開を促す拠点として、世界から有力な企業を呼び込み、世界から優秀な人材を集め、地域の物づくり企業などが交流し、新たな付加価値の創出を図るためのグローバルな総合的拠点となることを目指しています。 ハイブリッドカー、電気自動車、水素自動車などの次世代自動車をはじめとする自動車産業、AI、5Gなどの時代の転換期を迎える中、競争力を維持・強化し、他国との競争にも戦い抜ける革新的なビジネスモデルや最先端技術を持つベンチャー企業等のスタートアップを生かしたイノベーションの創出が、グローバル社会の競争において不可欠であると考えます。 また、ステーションAiの隣には、サッカー協会が管理運営を行っているスポーツ施設、テラスポ鶴舞というLEDを有する人工芝多目的グラウンドがあり、地域コミュニティーの場としても活用されているすばらしいサッカー場があります。大規模災害時には、ヘリポートや緊急物資の集積場などに活用されるなど、地域社会への役割も大変大きいものがあります。 このステーションAiも同様に、地域住民の理解や鶴舞公園との連携があって初めて成功する事業であると考えます。愛知県と名古屋市がしっかりと連携を取って、足並みをそろえていくことが望まれます。 施設の整備・運営手法として、民間事業者のノウハウや技術力等を最大限に活用するPFIを導入することで、施設の設計・建設、運営・維持管理を一体として行うことにより、政策目標の実現、サービス水準の向上及びトータルコストの削減を図ることなどを目的とします。 県による地元説明会では、都市計画制度による容積率緩和を目指す説明があり、住民からは、地域への施設開放や、カフェやレストランといった利便施設を求める意見がありました。さらに地域住民の声をしっかりと反映させていく必要があると思います。 都市計画を行う立場である本市として、この施設をどのように評価し、対応していくのか、住宅都市局長にお伺いをさせていただき、第1回目の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎環境局長（水野裕之君） 環境局には、ごみ減量に向けた新たな施策についてお尋ねをいただきました。 本市では、ごみ非常事態宣言以降、約4割のごみが削減され、これはひとえに、市民、事業者と地域役員の皆様の御協力と献身的な御尽力のたまものと感謝しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、最近10年間のごみ処理量は、ほぼ横ばいの状況で推移しているところでございます。 今年度のごみ処理量は、現在停止しております民間の生ごみ資源化施設の影響を含めまして、63万7000トンを見込んでおり、これは、第5次一般廃棄物処理基本計画の平成30年度の目標に対しまして、4万トン以上、上回っている状況でございます。 環境局のこの10年間のごみ減量施策についての認識でございますが、本市の財産であります、市民、事業者の皆様との協働をベースに、ごみを元から減らす発生抑制や分別・リサイクルの徹底に取り組んでまいりました。 家庭系ごみにつきましては、人口が計画上の推計を上回って増加を続ける中、平成30年度の目標は達成しており、市民の皆様には、ごみ減量に引き続き御協力いただけているものと考えております。 一方、事業系ごみにつきましては、これまで、古紙や生ごみの資源化促進を重点に、事業者の皆様にも御協力をいただきながら減量に取り組んでまいりましたが、リニア開業に向けた都市部の再開発などから、ごみ量は横ばいの状況が続いているところでございます。 現在、第5次一般廃棄物処理基本計画の改定作業を行っているところでありますので、これまでの施策を検証するとともに、社会情勢の変化を踏まえた、ごみ処理量の目標達成に向けた施策を計画に位置づけていく必要があると考えております。 議員御提案の家庭系草木類を分別回収し、バイオマス資源として活用することに対する所見でございますが、家庭系ごみに含まれる草木類は、年間4万7000トン程度と推計しており、資源化によるごみ減量の効果は大きく、国が導入拡大を進めている再生可能エネルギーとしての有効活用も期待できると考えております。 しかしながら、草木類は一度に多くの量が排出されるものの、一年中常に排出されるものではないこと、また、草木類を別途収集する場合の車両や人員、処理に係る経費など、安定的で効率的な収集体制を整えるためには課題がございます。 まずは、一部の区で実証実験を行い、市全体に拡大した場合の草木類の排出量の予測や市民の皆様への影響など、十分な検証を行うことで課題を整理してまいりたい、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しまして、災害時にも活用できる公園へのドッグランの整備についてお尋ねをいただきました。 現在、市内の公園におきましては、庄内緑地と県営の大高緑地にドッグランが設置されております。公園にドッグランを設置する場合は、隣接してお住まいの方をはじめ、地域や公園利用者の皆様の御理解が不可欠となります。また、ドッグランの運営管理に当たりましては、犬に関する専門的知識を持った管理者の常駐や、遠方からの利用者も多いため、駐車場の確保が必要となります。 このように、公園にドッグランを設置する場合には様々な課題があることから、小さな公園では設置が難しく、大規模な公園に限られていると考えております。 今後につきましては、先進事例を調査するとともに、民間による設置・管理なども含め、議員御指摘のような大規模な公園における設置について調査検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、愛知県スタートアップ支援拠点、ステーションAiの都市計画制度の適用につきましてお尋ねをいただきました。 愛知県は、ステーションAiの整備を進めようとするに当たり、床面積約3万平方メートルの施設規模を見込んでおり、特定用途誘導地区－－これは誘導すべき用途の導入について評価し、容積率を緩和する都市計画制度でございますが－－この特定用途誘導地区の指定について、県より要望をいただいております。 ステーションAiの整備につきましては、2月14日に県よりPFI事業に係る公募条件が公表されております。それによりますと、民間事業者によるビジネスマッチングや各種育成プログラム・支援サービス等の提供、グローバルな情報発信など、ソフト事業を実施するとともに、最先端技術を導入した施設等の整備や各種実証実験の場の提供など、大規模なスタートアップ支援拠点の形成が目指されています。 具体的には、スタートアップ向けオフィスをはじめ、起業に必要な行政手続等の支援を行う窓口、試作品の製作等を行うテック・ラボ、イベントやセミナーが開催可能な会議室、宿泊・研修施設、パートナー企業向けオフィスなどを一体的に整備しようとするもので、公開空地の整備や緑化、防災対応も条件に入っているなど、中部圏を代表するイノベーション施設として、都市計画で評価できる内容となっております。 また、公募条件には、近隣住民の要請や意見に対して可能な限り対応し、地域に配慮した施設整備を実現する基本方針が示されており、カフェやレストラン、駐車場の地域への開放、住民も使用できる会議室の設置、地域や鶴舞公園との回遊性の創出など、地域に対する貢献、配慮についても条件となっております。 こうした点につきましては、今後、県の指導の下、PFI事業者において御対応いただくこととなりますが、このような取組は地域住民の声にも応える内容となっているものと考えております。 このようなステーションAiの取組を念頭に、都市計画の適用に向けて適切に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（おくむら文悟君）
住宅都市局長より御答弁をいただきました。 都市計画制度による容積率緩和を適用するのであれば、御答弁いただいたとおり、しっかりと地元の皆様の声を大切にし、本市として県と連携をしっかりと取っていただき、地元の皆様のために、また活動をいただければと思います。住宅都市局への質問を終えさせていただきます。 そして、環境局長から、実証実験を行う等、一定前向きな御答弁をいただきましたが、今年度のごみ量の見込みを聞いて、正直、驚きました。 前年度比2万トン以上増、平成30年度目標に対して4万トン以上増の見込みということで、これは、非常事態宣言20周年どころか、第2次ごみ非常事態そのものではありませんか。この10年ほどの、市民の皆様の御協力に一方的に頼るだけの施策のツケが明白になったと言わざるを得ません。 環境局長の答弁の中にあった収集体制の整備等の課題につきましては、例えば、専用車両を持つことなく民間車両を活用するなど、安いコストで回収する方法など、回収のプロである環境局が真剣に検討し、答えを見つけなければいけない。もう待ったなしの状況であると私は考えております。 そこで再度、環境局長に、早期、確実な実施に向けての強い決意のほどお伺いいたします。 緑政土木局長から御答弁をいただきました。既存の公園においてドッグランを設置する場合、やはり私も地域の理解が第一であると考えております。 地域の意向やニーズなどを探るため、まず、イベント的にドッグランを公園内につくり、ヒアリングやアンケートを行い、その結果を踏まえて検討を進めていってはどうか。再度、緑政土木局長にお尋ねをいたします。
◎環境局長（水野裕之君） 家庭系草木類の資源化の早期・確実な実施に向けての強い決意について、再度のお尋ねをいただきました。 ごみ減量を実現するには、市民、事業者の皆様と行政がそれぞれの役割を担うとともに、同じ目標を持って協働することが必要でございます。 これまでも、御家庭への戸別訪問や事業者への指導、啓発など、直接的なアプローチを含め、精力的に取り組んでまいりましたが、結果としてごみ処理量の目標を達成しない現状につきましては、反省すべきと考えております。 議員御提案の家庭系草木類の資源化につきましては、ごみ減量に寄与するものと考えられますので、安定的で効率的な収集体制の検討を早期に行ってまいります。 以上でございます。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しまして、ドッグランの試行に関して、再度のお尋ねをいただきました。 ドッグランの試行により、地域にお住まいの方や公園利用者の皆様の御意見や御要望を把握することは、ドッグランの設置の可能性を探る上で有効な手段の一つであると考えております。したがいまして、ドッグランの試行などにより、地域の方々の意向をしっかりと確認の上、設置について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（おくむら文悟君） 環境局長から再度御答弁をいただきました。ありがとうございます。 危機感を持って取り組むことが大切であると思います。実証実験を行い、ごみ減量に向けた取組の早期実施に向けて、引き続き努めていただきますよう要望させていただきまして、質問を終えさせていただきます。 緑政土木局長から再度御答弁をいただきました。 私の地元、昭和区にある防災公園の川名公園は、地域の子供連れや御高齢の方、また、愛犬家、さらには遠方からも訪れ、毎日、年齢を問わず、大勢の皆様でにぎわっている公園であります。 モデルケースとしてドッグランを設置し、意向やニーズを探る上で、やはりこういう公園が適切だと私は考えております。 ぜひとも地域の理解を得ながら、防災に強い名古屋のまちづくりを進めていただきますよう要望させていただき、私の全ての質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岡本やすひろ君） 次に、大村光子君にお許しいたします。 〔大村光子君登壇〕
◆（大村光子君） 通告に従って、質問させていただきます。 なお、1番目の名古屋市職員採用試験への適性検査導入については、割愛させていただきます。 名古屋市は、子育てするなら名古屋を掲げ、子育て支援に力を入れておりますが、子育て支援に欠かせないのが育児に対する取組です。 私は、これまでに、本議場で産後ケアや女性の活躍推進など、女性への直接的な支援を中心に質問させていただきました。しかし、女性の活躍推進、男女共同参画の実現のためには、女性への直接的な支援だけではなく、男性が家事、育児を分担できる環境を整備することも不可欠です。したがいまして、今回はその観点から、男性職員の育児休業等の取得促進について質問させていただくこととしました。 厚生労働省の調査によると、女性の育児休業の取得率は、平成8年度は49.1％であったのが、平成19年度は89.7％に達し、その後は約8割台で推移しており、女性が妊娠、出産しても退職せずに働き続ける社会的風土は、この約20年間でほぼ定着してきたと言えます。一方、男性の取得率は徐々に増加しているものの、平成30年度で6.16％と、男女間で大きな差があることが分かります。 国連児童基金－－ユニセフの世界の子育て支援政策に関する報告書で、男性の育休制度で日本は1位の評価を得ているものの、2018年度の男性の育休取得率が6.16％だったことから、取得ケースは非常に少ないと、特異性を指摘されています。 世界に誇れる育休制度があるにもかかわらず、我が国の男性労働者の育児休業の取得が進まない大きな理由は、やはり職場内に育児休業を取得しづらい雰囲気があるためだと考えます。男のくせに育休を取るのかといった風潮は、まだまだ社会全体に根強く残っているのではないでしょうか。 あるニュースサイトの記事によりますと、某大企業に勤める男性が育休を申請したところ、上司から、育休取得の目的を明確にしろ、現場に迷惑をかけるなと言われ、大変つらい思いをしたそうです。大企業であってもこのような状況なのだとすれば、人手不足に悩む中小企業においては、とても育休を申請できる雰囲気ではないという状況ではないでしょうか。 また一方で、この名古屋市役所における育児休業取得の状況を調べたところ、市職員における平成30年度の女性の育児休業取得率は100％であるのに対し、男性職員の取得率は10％となっています。 この男性の取得率10％という実績は、民間における男性労働者の取得率よりも高いものの、やはり男女間で大きな差があるという点では同じです。男性職員の育児休業の取得を促進していくことは、官民共通の課題となっています。 男性の育休促進をめぐる社会的な機運は高まりつつあり、実際に企業や自治体において、様々な前向きな取組が進められています。また、政令指定都市である千葉市を調査させていただいたところ、市長自身がイクボスリーダーとしてイクボス宣言を行い、率先して施策を進めるとともに、育児休業の取得をしない理由を所属長が男性職員一人一人から地道に聞き取って分析し、その障壁を取り除き、情報提供するなどの取組により、育児休業の取得率が向上したとのことで、平成30年度の千葉市の男性職員の育休取得率は34.3％と、名古屋市の10％に比べ、高い実績を残しています。 もちろん都市によって実績の算出方法は異なりますが、他都市において職員の意識改革と情報発信に積極的に取り組み、男性職員の育休取得率の上昇につなげている事例は、大いに参考にすべきだと思います。 さらに、昨年、国も男性の国家公務員の育児に伴う休業等の取得に関し、原則として1か月以上の取得を促す方針を固めたということも報じられています。 男女共同参画の進展や少子化対策において、男性の育児休業の取得を促進することは不可欠であり、民間に範を示すためにも、まずは名古屋市において、男性職員の育児休業の取得促進に積極的に取り組むべきだと考えます。 取組に当たっては、男性職員の育児休業の取得率の向上とともに、育児休業の取得期間を延ばし、育児に参加する機会をより多く確保するという視点もまた重要であると考えます。 そこで、総務局長にお尋ねします。男性職員における育児休業等の取得率の目標を10％と掲げる第3期名古屋市職員子育て支援プログラムの計画期間は、今年度末までとなっています。今後、新たなプログラムを作成するに当たり、男性職員の育児休業の取得率及び取得期間について、どのように目標設定をするのか、その考え方をお示しいただくとともに、育児休業等の取得促進に向け、今後、具体的にどのように取り組んでいくのかお答えください。 まずは、私の第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎総務局長（山本正雄君） 総務局に対しまして、男性職員の育児休業等の取得促進について、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、育児休業等の取得に係る目標設定でございます。 本市におきましては、名古屋市職員子育て支援プログラムを策定し、子育て支援制度の周知啓発や、育児休業等の取得促進を図っているところでございますが、平成30年度の育児休業取得率については、女性職員が100％、男性職員が10％となっており、男性職員の育児への参画について、今後、より一層の推進が必要であると考えております。 次期プログラムの目標設定につきましては、国が男性職員の育児休業等の取得に関して、1か月以上の取得を目指した取組を進めていることを踏まえまして、育児休業等の取得日数並びに取得率をさらに引き上げてまいりたいと考えております。 次に、具体的な取組についてでございます。 育児休業の取得を促進していくための具体的な取組といたしましては、国などでも取り組まれている男性職員への働きかけや情報提供が効果的であると認識いたしております。 本市におきましても、男性職員への働きかけにつきましては、男性職員との面談時のコツや実際に制度を活用した事例を上司へ提供するとともに、育児休業に係る取得計画について、直属の上司に加え、所属の人事担当課等とも情報共有しながら、組織全体で働きかけるなど、より効果的になるよう工夫してまいりたいと考えております。 また、情報提供に係る取組につきましては、実際の体験談を聞くことが不安解消につながったという職員の声もありますことから、引き続き先輩職員との交流の場を提供いたしますとともに、新たにこれから子育て世代となる職員を対象とした子育て支援制度に係る研修を実施することで、適時適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（大村光子君） 総務局長より、男性の育児休業取得の促進に向けて、より高い目標を設定して取り組んでいただくと、前向きな御答弁をいただきました。 今後、さらに男性職員の育児休業等の取得を促進していくための新たな観点として、各局ごとに育児休業等の取得率を比較できるように、見える化することが必要と考えます。 一方、管理監督者である職場の長にとって、部下職員の育児休業等の取得促進に取り組むことが管理監督者としての責務であることをしっかりと意識づけるとともに、実際の取組状況についてもフォローアップすることが必要ではないでしょうか。 そこで、総務局長に再度お尋ねします。各職場の長が部下の育児休業等の取得促進に向けてより意欲的に取り組むために、新たにどのような方策を講じていく予定なのか、見える化、管理監督者の意識づけの方策及びその取組状況の評価の観点から御答弁ください。お願いします。
◎総務局長（山本正雄君） 男性職員の育児休業等の取得促進について、再度のお尋ねをいただきました。 目標達成に向けて取り組んできた実績を見える化することは、グラフや図表の活用により、全体像について分かりやすく把握できることから、有意義であると認識いたしております。したがいまして、育児休業取得率や各所属の取組につきましても、その実績や傾向を見える化し、把握できた課題を幹部職員間で共有した上で、効果的な取組を市全体で実践してまいりたいと考えております。 また、課長級職員に求められる役割として、育児休業の取得促進をはじめとした部下の仕事と生活の両立の確保を新たに人材育成計画に位置づけ、認識させますとともに、上司から部下への育児休業取得の働きかけ等について振り返りや評価をすることで、育児休業の取得を希望する職員全員が取得できるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（大村光子君） 総務局長からは、育児休業の取得促進に向けて、実績や傾向を見える化し、上司からの働きかけ等について振り返りや評価していただけるとの御答弁をいただきました。 男性の育児休業の取得が進まない大きな理由としては、育児休業等の制度が十分に周知、理解されていないことや、職場内での育児休業を取得しづらい雰囲気、人手不足等が挙げられます。 現実問題として、業務繁忙期と育休取得時期が重なってしまった場合には、テレワークなどを積極導入することも重要な検討事項と考えます。 こうした障壁を克服するには、組織のトップ自らが積極的に取得を促し、先頭に立って職員の意識改革を図ることが必要です。 そこで、発信力の高い河村市長に、育児休業対象者のみならず、職員全員が一人一人の幸福追求のために、この取組は必要だ、少子化対策の推進こそが名古屋市を、そして、この日本を救うという当事者意識を持てるよう、取り組んでいただきたいと思います。 ある企業が提唱する、育児に参加したい男性全員が1日からでもいいので休暇、休業を取得できるように努力をし、職場環境を整える制度を目指す、男性育休100％宣言は御存じでしょうか。 これは、男性が育児休業を取ることで、新しいコミュニティーへの参加や価値観のパラダイムシフトが起き、復帰した職場でのイノベーションや生産性の高い働き方につながり、将来の社会保障の担い手確保となり、サステーナブル社会の実現につながるというものです。既に、3月5日時点で民間企業78社、自治体では三重県1県が参加しているとのことです。 少子化対策の観点から、民間企業の模範となるよう、まずは率先して市の男性職員の育児休業の取得率の向上を図っていく必要があります。 そこで、河村市長にお聞きします。河村市長にも男性育休100％宣言をしてほしいという期待の声がツイッターでも上がっているとのことです。育児休業をはじめとする子育て支援に係る制度を利用したい職員が全員、制度を利用できるような職場風土づくりに向けて、河村市長から男性育休100％宣言をしていただいてはいかがでしょうか。御所見をお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） 男が子育てに参加するというのは、なかなかどえらいええことらしいということで、子供さんのためにもええし、おっかさんのためにもええということになりますので、名古屋市の職員の皆さんに、1日でもええですから、ぜひ、この男性育休、1日でもええで、100％誰かが必ずということで、取りたい人は取っていただけるように、それでは宣言をさせていただきます。お願いします。
◆（大村光子君） 河村市長より、育児休業をはじめとする子育て支援に係る制度を利用したい職員が全員、制度を利用できるような職場風土づくりに向けて、力強い男性育休100％宣言の御答弁をいただきました。ありがとうございます。 要望を数点申し上げます。 男性の育児休業の取得は、男性の育児への参加において重要である一方で、育児休業取得中の家事や育児への非協力・不参加や経済的な負担などの課題もあります。また、対象の男性職員が安心して育休を取得し、スムーズに職場復帰するためには、特に送り出す側の職員のモチベーションに配慮が必要であり、市長、所属の長が率先して取り組み、対象職員に取得を促すだけではなく、周りの職員にも過度な負担がかからないよう、職場環境を整えることも課題です。 まずは、答弁のあった取得の可視化などの取組をしっかりと実施いただき、育休を希望する職員が取得できるように、取得率を上げていただきたいと思います。そして、その際には、数値目標だけではなく、職員全員が互いの幸福を尊重し合える魅力的な職場を築いていただくことを期待します。 以前、産後ケアについても質問をさせていただきましたが、国立成育医療研究センターの調査によりますと、産後の妻の死因の1位は自殺という衝撃的なデータがあります。 産後鬱を防ぐには、孤独な育児をさせないことが大切で、そうした観点からも、男性の育児休暇の取得を進めることは重要だと考えます。 ちなみに、ノルウェーでは、男性育休制度が1977年からあったものの、1990年代に入っても取得率は僅か4％程度でした。それが、育休の一定期間を父親に割り当てるパパクオータ制度導入を機に急増し、2003年には、父親の9割が利用するようになったとのことですので、こういった制度も研究し、検討してみてください。 最後に、今回の質問がそれぞれの夫婦の様々な生き方の応援につながり、子育てするなら名古屋の実現の一助になることを願って質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（北野よしはる君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（岡本やすひろ君） ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（岡本やすひろ君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時54分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時51分再開
○副議長（岡本やすひろ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案はじめ61件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、前田えみ子君にお許しいたします。 〔前田えみ子君登壇〕
◆（前田えみ子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 桜の木を食い荒らす特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害状況と対応について質問いたします。 御覧ください。これが、クビアカ……（「見えぬ」と呼ぶ者あり）見えませんか。（「小さ過ぎる」と呼ぶ者あり）小さい。ごめんなさい。すみません。 昨年の6月に、特定外来生物クビアカツヤカミキリが市内の南部で発見されました。 このクビアカツヤカミキリは、文字どおり首のように見える部分が赤くて艶のあるカミキリムシです。幼虫が、桜をはじめ、梅、桃、スモモなどの樹木の中に入り込み、1年から3年かけて成長する間、木の内部を食い荒らし、枯らしてしまう外来の昆虫です。多数の幼虫に食害された木は衰弱し、やがて枯れてしまいます。 国内では、平成24年に愛知県の海部地域で初めて被害が確認されてから、関東地方や近畿地方でも侵入が確認され、被害が広がっています。 人体に被害を及ぼすような害はないということですが、地域によっては桃などの農産物に被害が出ていますし、関東では、名所となっている桜並木にこのカミキリムシが侵入し、何本も枯れてしまって、やむを得ず伐採するといった事態も起こっています。 名古屋市でも、6月に初めて発見の報告を受けて、周囲2キロメートルの緊急点検を行い、新たに5か所での被害が確認されたことから、引き続き、市の管理する樹木の全市的な調査を行っています。 また、幼虫が入り込んだ樹木からフラスと呼ばれる幼虫のふんと木くずが混ざったものが大量に排出され、目印になります。 これがフラスと言われるものです。（「見えぬ」と呼ぶ者あり）見えませんか。（「見えるよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 このフラスを紹介し、疑わしいものを見かけたら、なごや生物多様性センターへの情報提供を呼びかける記事が、広報なごやや公式ウェブサイトに掲載されました。 広報なごやなどで市民の皆様にもお知らせしたことで、被害が疑われる樹木の情報が市に寄せられるなど、その後の情報収集が進んだと聞いております。 そして、この調査の中で、残念なことに、市内の桜の名所の一つであります山崎川沿いにも被害に遭っている桜の木が2本発見されました。 皆様御存じのとおり、山崎川の桜は、公益財団法人日本さくらの会、さくらの名所100選に選定された全国的に有名な桜の名所です。 2.5キロメートル間に約600本のソメイヨシノの並木が続き、川面と相まって、大変美しい景色を楽しむことができます。開花の時期にはライトアップもされ、大勢の方でにぎわいます。 地元瑞穂区では、区の花、区の木も桜となっており、マスコットキャラクターのみずほっぺも桜の妖精です。桜は地元の誇りであり、本当に大切にされているものです。 被害に遭った2本の木は処置を終え、周囲の桜を監視中ということですが、このまま被害が広がってしまえば、山崎川で花見ができなくなってしまうかもしれないと、大変心配しています。 海外との人と物の行き来が増えた現在、外来種の侵入防止は容易ではありません。また、外来種の中には、高い繁殖力を持ち、放置するとあっという間に分布を広げて、生態系や人間の生活に害をもたらすものが少なくありません。 クビアカツヤカミキリに限らず、外来生物の対策は早期発見、早期防除が肝腎であり、そのために多くの方に知っていただき、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら対策を進める必要があるのではないかと考えます。 そこで、環境局長にお尋ねいたします。現在、市内でのクビアカツヤカミキリによる被害はどのような状況になっているのでしょうか。また、クビアカツヤカミキリについて、市民の皆様への周知や被害の防止に向けて、市がどのように取り組んでいくのか、御答弁ください。 次に、ごみの減量対策における市民との協働について質問いたします。 今から20年前、名古屋のごみは一貫して増え続け、平成10年度には100万トンに迫っていました。 当時、本市は、藤前干潟に次期埋立処分場を建設する計画でしたが、市民の間で藤前干潟は渡り鳥の貴重な飛来地であるとして埋立中止を求める声が強まり、平成11年2月にごみ非常事態を宣言しました。 それ以降、市民、事業者の皆様方との協働により、徹底した分別、リサイクルに取り組み、大幅な減量に成功しました。 こちらの、これは－－御覧ください。見えましたか－－こちらのパネルは、昨年学区の連絡協議会で頂いたチラシを少し拡大したものです。 その内容は、市民の皆様に緊急のお願いです、あと少しのごみ減量に御協力くださいとあります。 具体的には、平成30年度のごみ処理量の実績は61万トンです、令和2年度のごみ処理計画値58万トンの目標を達成するためには、あと3万トン減らす必要があります、なぜならば、令和2年度のごみ処理計画値58万トンに合わせて焼却工場の規模が縮小となり、処理能力が今より12％減少する、との現状の苦しい状況が書かれています。 さらに、チラシには、プラスチック製容器包装または紙製容器包装の資源を、名古屋市民一人一人が1週間に1袋分、20リットル分を分別してごみを減らすと、3万トンの減量ができるとあります。 本市のごみ処理量の推移は、近年では平成22年度の62万トン以降、横ばい状態が続いています。 ごみの分別と聞くと、資源の有効活用や埋立処分場の延命というイメージが思い浮かびますが、名古屋市では、ごみ処理工場の受入れ容量の問題からも、私たちが出すごみの中から適切に資源を分別して取り出し、可能な限りごみ処理工場に搬入するごみ量を減らしていく必要が出ているとのことです。 本市のごみ処理の基本計画である第5次一般廃棄物処理基本計画の基本理念には、「市民・事業者・行政が共に学び、共に行動し、持続可能な循環都市をめざします。」とあり、四つの基本方針が掲げられています。その一つ目の基本方針には、協働が挙げられていることから、本市がごみ減量を進める上で、いかに協働を重視しているかが分かります。 名古屋市民は、さきのごみ非常事態宣言により、協働によるごみの分別文化をつくり上げてきました。 名古屋市と市民の皆様、保健環境委員の皆様をはじめとする地域の皆様が、これまで築き上げた協働によるごみの分別文化がこの先さらに実を結ぶよう、私としても強く願っているところです。 そこで、環境局長に3点質問いたします。 一つ目は、ごみ3万トンの減量を実現するには、ごみ分別を行う人の意欲向上が重要です。ごみの減量の普及啓発に当たっては、例えば、資源としてプラスチック製容器包装、1袋45リットル分を出すと、ハンガー何本分になるなど、市民に分かりやすい表現をして、分別に取り組む人の意欲向上につなげてはいかがでしょうか。 2点目は、地球温暖化が原因と思われる気候変動による甚大な自然災害が世界中で頻発しており、地球温暖化対策を加速させていく必要性がさらに高まっています。地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、ごみを焼却することでも発生します。そこで、ごみを減量することで、どれだけ温室効果ガスの削減につながるのかも分かりやすく表現してはいかがでしょうか。自分たちがごみを分別することで、地球規模の課題解決にもつながることが分かれば、分別に取り組む気持ちも高まると考えます。 そして、最後となりますが、ごみ減量の取組を実効性のあるものにするためには、実際に分別をする市民の皆様に、ごみ減量の意義や必要性についてしっかり理解していただく必要があると思います。広報紙やチラシの配布だけではなく、市民の皆様と直接対話する機会をつくり、生の声を聞くことも重要なことだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、3点、御答弁をお願いいたします。 これをもちまして、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎環境局長（水野裕之君） 環境局に2点のお尋ねをいただきました。 初めに、特定外来生物、クビアカツヤカミキリによる被害状況と本市の対応についてでございます。 平成30年1月に特定外来生物に指定されましたクビアカツヤカミキリは、議員御指摘のとおり、平成24年に愛知県内で初めて確認されてから関東や近畿などでも確認され、各地の桜などに被害を及ぼしており、被害の拡大と生態系への影響が懸念されているところであります。 本市におきましては、昨年6月に港区内で初めて確認されてから全市で調査をしましたところ、これまでに200匹を超える成虫が捕獲され、港区、中川区、瑞穂区の三つの区で、合計48本の樹木が被害に遭っていることを確認いたしました。 被害に遭った樹木につきましては、管理者の協力を得まして、樹木の伐採や薬剤による駆除などの対応を行い、現在、監視を続けているところでございます。 本種の成虫は、6月から8月の限られた期間に発生することから、桜の開花の時期に成虫を目にすることはありませんが、被害に遭った木では、春から晩秋にかけて、議員御指摘のフラスと呼ばれる木くずと幼虫のふんの混じったものが見られます。このフラスは明るいオレンジ色で、ときにはカリントウのような形に固まって出ていたり、根元付近に大量に積もったりするという特徴があり、比較的容易に被害の確認が可能となっております。 環境局におきましては、こうした情報を広報なごややウェブサイトへの掲載、またチラシの配布などで市民の皆様へお知らせし、なごや生物多様性センターで目撃や被害の情報などを集約しているところでございます。 今後も引き続き、国や県などとも連携し、詳しい生態や対応する薬剤など、効果的な対処につながるような情報の収集に努めるとともに、本市の関係各局とも情報を共有し、連携して対策を進めてまいります。 これから暖かくなってまいりますと、幼虫の活動も活発となり、被害の目印となるフラスを排出するようになります。また、開花の時期に向けて、市民の皆様の桜に対する関心も高まってまいります。 この時期を逃さず広報活動を行い、本種の生態や適切な対処法を御理解いただき、土地や施設の管理者のみならず、多くの市民の皆様に桜を見守っていただくことで、早期発見、早期防除につなげ、名古屋の生態系の保全に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量対策における市民との協働についてでございます。 ごみ非常事態宣言以降のごみ減量の取組におきまして、市民、事業者の皆様との協働は非常に大きな力を発揮してまいりました。 昨今、ライフスタイルの多様化が進み、社会経済情勢が変化している中、リサイクルの効果や必要性について、市民の皆様にいかに伝えていくかが大きな課題だと認識しております。 議員御提案のプラスチック製容器包装をハンガーにリサイクルする例では、45リットルの資源袋一つ分から、ハンガー7本分に相当する再生プラスチックが得られます。 分別した資源から具体的に何がどれだけリサイクルされるか分かりやすい表現でお伝えすることは、市民の皆様の分別意欲向上につながると考えております。 45リットルの資源袋一つ分のプラスチック製容器包装を分別せずにごみとして焼却した場合は、二酸化炭素が約2キログラム発生いたします。これは、液晶テレビを3日間つけっ放しにした場合の電力消費に伴う二酸化炭素排出量に相当するものでございます。 目に見えない削減効果もこのように分かりやすく伝えることで、地球規模の課題解決にもつながるという実感も伝わり、市民の皆様のごみ減量、分別への意識も高まるものと考えられます。 また、市民の皆様と直接対話することは、これはもちろん大変重要なことであると考えておりまして、今年度、一層のごみ減量を図るために、職員による戸別訪問をいたしました。 それから、保健環境委員会等での説明を実施いたしまして、資源の分別排出の御協力をお願いしているところでございます。 実際、市民の皆様と直接話をすることで、ふだん感じている疑問などが解決され、分別意識の向上につながっていると感じているところでございます。 今後とも、分別・リサイクルの効果や必要性を具体的にイメージしやすい表現で伝えるように努めるとともに、引き続き様々な機会を捉えまして、市民の皆様の声を丁寧に聞きながら、ごみ減量に向けた市民協働を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（前田えみ子君） クビアカツヤカミキリの被害の状況をお聞きすると、今のところ、市内の一部の区にとどまっているとはいえ、強い繁殖力や移動距離を考えると油断なりません。 また、外来生物は広範囲に広がったり、数が増えたりしてしまうと対策がますます困難になります。生態系を守る環境局が旗振り役となり、緑政土木局など関係各局と連携して、しっかりと対策に当たることを要望いたします。 また、市民の皆様の中にも、桜に思い入れを持つ方が多くいらっしゃいます。そういった方は、日頃から地元の桜をよく見ていらっしゃいますし、守りたいというお気持ちも強くおありだと思います。 実際、山崎川では自然保護の活動をされている団体が地元のイベントで注意を促したり、各方面へ呼びかけたりといった動きが出始めています。 早期発見、早期防除のためには、市民の皆様のお力もお借りして、クビアカツヤカミキリの対策を行うことが必要です。 市民の皆様に適時適切な情報をお届けし、桜を守りたいというお気持を持って、桜の木を見守っていただくことが必要です。 目印のフラスを皆様に知っていただき、見つけたらすぐになごや生物多様性センターに連絡してくださることをお願いすることが重要ではないでしょうか。 市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、皆さんが楽しみにされている花見が今後も楽しめるよう、名古屋の生態系を守っていただくことをお願いいたします。 ごみ減量と市民との協働については、今後、環境局が行うごみ減量の普及啓発に当たって、分別意識が高まるような伝え方の工夫や、地球温暖化対策につながることを伝えることについて努力していただけるとの答弁をいただき、ありがとうございます。 今後、具体的な温暖化対策を政策として取り組んでいただくことを期待いたしております。 また、市民の皆様との直接対話についても、戸別訪問や説明会などの開催を検討してください。 人々の意識や行動を変化させるためには、広報活動は大変重要であります。効果的な普及啓発により、ごみ減量に向けた市民との協働がさらに深まり、3万トンのごみの減量が早期に達成され、環境先進都市なごやの実現に向かって、より一層の努力を期待いたしまして、終わります。（拍手）
○副議長（岡本やすひろ君） 次に、三輪芳裕君にお許しいたします。 〔三輪芳裕君登壇〕
◆（三輪芳裕君） お許しをいただきましたので、通告の順に従って質問いたします。 まず初めに、病児保育における送迎対応についてです。 病児・病後児保育につきましては、今から18年前の平成14年6月の本会議で初質問をいたしました。 御承知のとおり、病児・病後児保育とは、児童が病気または病気の回復期に保育園や幼稚園、小学校で集団で過ごすことができないとき、親が就労等により家庭での保育が困難な場合に、医療機関や保育所などで一時的にお預かりする事業です。 その当時は、市内で2か所、民間の小児科病院の院内で、病児・病後児保育を自前で開設していただいているだけでした。本市は何もこの施策に対して関与していませんでした。 その施設の院長先生より、このままでは存続は経費がかかり過ぎ、自前では存続していくことが厳しいとの切実な御意見をお伺いし、これでは働くお父さん、お母さんが安心して仕事を続けることができなくなるとの思いから、本会議質問に臨みました。 しかし、その当時は、病気の子供がいたら親が見るのが当たり前との考えが大半で、当局も検討するとのことで、なかなか施策実施には至りませんでした。 質問をした翌年には、施策実施を要望する5万人を超える市民の署名と要望書を当局に提出いたしました。 その後、市議団としても、市長要望、委員会での質問を繰り返ししてきた結果、平成17年、ようやく病後児保育のモデル事業がスタートいたしました。 その翌年、平成18年の本会議で再び質問に立ち、病児・病後児保育施策の本格的実施を迫りました。 そして、本市としてついに、病児・病後児保育施策が平成19年より本格的に実施されることになりました。 あれから13年、病児・病後児保育の施設が今年度中には市内22か所までに開設される予定と伺っております。 施策の拡充を知るにつけ、感慨深い思いがいたします。今でも、働くお母さん方から、本当に助かっていますと、大変喜んでいただいております。 来年度からは、病児・病後児デイケア事業利用料も半額になる予算案も示されております。本市の施策対応に一定の評価はいたします。 しかし、現場での利用者の声を聞くと、様々な要望が寄せられます。 保育園児を持つお母様より、幼児教育・保育の無償化が始まったのに、病児・病後児保育は完全無償化にはならないのですかとの、対象外になっている方の素朴な要望もあります。また、一時保育、延長保育などの無償化の課題もあります。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いをいたします。 子供は急に熱が出たりして体の変調を訴えます。保育園等としては、親にすぐにでも迎えに来てもらいたいと思うものです。しかし、保育園等からの急なお迎えの要請が来られても、保護者が就労等の都合で急にはお迎えに行けない状況もあります。本当につらい思いをし、休暇届を出し、子供のところへ駆けつけているのが現状だと思います。 内閣府の令和2年度予算においても、子ども・子育て支援交付金の病児保育事業に、送迎対応を行う看護師等雇上費、送迎経費として計上されております。国のほうでも、病児保育における送迎対応を推奨しているということではないでしょうか。 保護者が就労等の理由により保育園等へ迎えに行くことが困難であり、迎えに行く者がいない場合に、病児・病後児施設の看護師、保育士等が保護者に代わって子供さんを迎えに行く病児・病後児デイケア事業における送迎対応を本市でも始めるお考えはありませんか、御所見をお伺いいたします。 次に、若い世代をはじめとする結婚応援事業についてです。 2019年に国内で誕生した赤ちゃんの数が、1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、過去最少となったと、厚生労働省の公表がありました。 また、同省は、出生数の減については、婚姻数が減ったこと、出産適齢期とされる25歳から39歳の女性人口が減少したことなどが要因と分析しています。 今後も同様の傾向が続くと見ています。結婚や出産に対する考え方や家族観も多様化しており、少子化の傾向は長期にわたって続くことは避けられないと考えられています。 希望しても、結婚や出産を諦めざるを得ない理由として、経済的な事情や非正規雇用などの待遇の問題、子育てや教育にお金がかかり過ぎるなど、様々な要因が挙げられております。 そこで、政治はこの対応策として、幼児教育の無償化や待機児童の解消、また、今年4月から始まる私立高校授業料の実質無償化や、大学などの高等教育の一部無償化を進めてまいりました。 仕事と子育ての両立、育児休業取得、産後ケアの充実など、女性の負担を軽減する対策など、あらゆる対策をさらに進めていくことが重要であると考えます。 また、これまでの少子化対策は働き方改革や保育所などの充実に重点を置き、未婚化や晩婚化の改善策は極めて不十分であったと意見を述べている学者もおられます。 深刻化する少子化と人口減に歯止めをかけていかなければ、社会保障制度の年金、介護、医療制度の維持が難しくなっていくことは必然であります。 本市においても、未婚化、晩婚化の対応策を真剣に検討していく時期に来ていると考えます。 内閣府の調査では、結婚の意思について、7割以上の人が結婚したいと回答していますし、また、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、将来的には結婚を希望しつつも、結婚していない理由としては、25歳から34歳では、男女とも、「適当な相手にまだめぐり会わない」が最上位に挙げられています。 大阪市では、行政が婚活に関わることにより、市民が安心感を付加し、結婚を希望する方のうち、婚活への抵抗感がある方が一歩踏み出すきっかけとなるような支援を実施し、結婚に対する機運の醸成につなげることは有効な取組であるとしています。 大阪府においても、少子化対策には結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援が必要であり、その入り口となる結婚支援は重要であるとし、庁内で結婚支援のあり方検討プロジェクトチームを設置し、未婚化、晩婚化等の要因に関する調査分析、民間事業者の取組の効果検証などを踏まえ、結婚支援の在り方を検討し、支援策を行っています。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いいたします。本市も少子化と人口減に歯止めをかけていくために、また、結婚を望んでいる方の希望をかなえるため、そして、未婚化、晩婚化の対策を計画的に進めていくために、結婚応援事業プロジェクトチームを結成して、結婚応援窓口や婚活支援など、トータル的に結婚応援事業を実施していくお考えはないか、お伺いいたします。 私も、60歳になった今、たまに30歳代後半から50歳代の独身者の親御さんから子供の結婚に関しての相談をされることがあります。親からしたら、心配でどうしたらよいか分からない、悩んでいるとのことです。こんなとき、名古屋市にも結婚応援窓口みたいなものがあればとつくづく思います。 香川県では、結婚を希望する男女に対して、1対1の個別マッチングによるお見合い事業と婚活イベント支援も行っています。 また、親世代の出会いから結婚までのプロセスや考え方と現在のプロセスや考え方は異なっていることから、子供の結婚への態度を理解できていない親が多いということで、親世代を中心に、現在の結婚事情や婚活事情などや親としてできること、地域の一員としてできることなどを講演してもらうシンポジウムを開催しています。 また、親世代とは異なる現代の若者の結婚事情や意識等についてや同じ境遇にある親の気持ちや親自身ができることの紹介などを掲載した冊子を作成し、配布しています。 本市においても、このような親向けのシンポジウムを開催するなどし、結婚応援冊子を作成し配布してはいかがと考えますが、
子ども青少年局長の御所見をお伺いいたします。 次に、災害派遣精神医療チーム－－DPATについてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災が1月で25年がたち、東日本大震災から3月で9年がたとうとしております。 災害派遣精神医療チーム、いわゆるDPATは、自然災害や航空機事故、犯罪事件などの集団災害の後、被災地に入り、精神科医療及び精神保健活動の支援を行う専門的なチームのことです。 DPATは、2005年に厚生労働省より、災害派遣医療チーム－－DMATをモデルに2013年に発足しました。 DPATのチーム構成は、1隊につき、精神科医師、保健師または看護師、事務調整員などの3名から5名で編成されています。 災害時に鬱やパニック障害といった精神疾患を抱えている被災者への診療やケアをするだけでなく、一般の被災者への心のケアやストレスを感じている被災者や大切な人や物を失った被災者の喪失感や悲しみのケアのためのカウンセリングを行い、支援を行います。 災害の規模に応じて、全国から県、市、民間のDPATチームが被災地に派遣されます。 本市にも1隊のチームがあります。平成28年の熊本地震の際には、7日間、熊本に派遣に就き、避難所や在宅の精神科患者等の支援や、災害のストレスによって生じた精神的に被害を被った住民の支援を行ったそうです。 昨年の台風による大規模な災害のような近年の異常気象による災害が拡大する中、自然災害やいつ起こっても不思議ではないと言われております南海トラフ巨大地震に対して、備えを怠らないようにすべきと考えます。 熊本地震では、直接、地震で亡くなった方は50人で、その4倍以上の215人が震災関連死と認定されました。そのうちの8割が70歳以上の高齢者であったそうです。 高齢者など配慮が必要な人が、慣れない環境で長期間、避難生活を強いられ、地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担によって、尊い命を亡くしてしまったとのことです。 当然、防災・減災対策としてのインフラ整備は必要でありますし、ストレス軽減に向けた避難所の質的向上を目指すことは必須の課題だと考えます。 もし、大規模災害、広域災害になったとき、他都市からの応援、支援がままならないような事態が想定されたとき、本市のDPATの備えは1隊のみとする体制でよいのでしょうか。 市内には、本市のほかに、七つの医療機関が愛知DPAT隊として愛知県と協定を結んでいるそうですが、いざ、本市域が被災をした場合には、自院の患者さんの対応で手いっぱいとなり、DPATとしての十分な対応ができないのではないでしょうか。 災害に遭った被災者を誰も置き去りにしないためにも、民間の精神科医師などにも協力をいただき、本市のDPATチームを拡大、増隊をしていくお考えはありませんか、
健康福祉局長にお伺いをいたします。 また、災害時に避難所で避難される方もいらっしゃいますが、自宅が被害に遭われていない方は自宅避難ということになります。 熊本地震での関連死で亡くなった方の一番多くの方は、自宅で亡くなられております。 避難所以外の車中や自宅で被災後の生活を送っている方や、避難所の閉鎖後に自宅等に戻られた方などの心のケアを必要とする方に気づき、DPATチームにつなげていくことが必要だと考えます。 そのためにも、隣近所の助け合いが必要になってきますし、要支援者の掌握が必要になります。 そのような状況を想定し、市民の皆様に広くDPATチームのことを周知し、認識していただかなければならないと考えます。 市民に対するDPATチームの周知・広報をされていくお考えはあるか、
健康福祉局長にお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局長に数点のお尋ねをいただきました。 まず、病児保育における送迎対応についてでございます。 保育所等を利用する子供が急に体調を崩しお迎えが必要となった場合に、仕事等の状況によってはすぐに駆けつけられない保護者もいらっしゃることから、病児・病後児デイケア事業において送迎対応を実施することは、保護者の負担を軽減し、働きながら子育てしやすい環境づくりに寄与するものと考えております。 しかしながら、病児・病後児デイケア事業における送迎対応の際には、子供の付添いや移動手段などの安全性の確保だけではなく、面識のない大人が送迎することによる子供の不安にも十分配慮する必要があると考えております。 また、実際に送迎対応していただく実施施設の理解と協力も欠かせないなど、様々な課題がございます。 病児・病後児デイケア事業における送迎対応の実施に当たりましては、他都市の事例を参考に、こうした様々な課題を一つ一つ整理するとともに、実際にどの程度のニーズがあるかを見極めながら検討していくことが必要であると考えております。 次に、若い世代をはじめとする結婚応援事業に関し、結婚応援事業の実施についてでございます。 結婚そのものは個人の価値観に大きく関わるものでございますが、価値観が多様化している中で、次代を担う子供、若者が希望する人生を歩むことができるよう、社会全体で応援していく必要があると考えております。 結婚支援につきましては、民間において様々なサービスが行われております。 このような中で、愛知県において、出会いに関する情報提供として、県が結婚支援を行う民間団体や企業等を認証し、認証された団体が実施するイベント等を知らせるポータルサイトが運営されているところでございます。このサイトでは、名古屋市内における様々な情報も掲載されているところでございまして、本市としましては、県の取組と連携し、結婚を希望する若者への情報提供を図ってまいりたいと考えております。 最後に、親世代に対する結婚支援についてでございます。 結婚に関する考え方につきまして、時代背景が異なる親世代と若い世代では相違があるところでございます。 そのため、親世代と若い世代が考え方を共有していくことが、親世代の安心につながるものと考えております。 一方、若い世代に対しても、様々な価値観がある中で、それぞれが希望する人生を歩んでいけるよう応援するためには、結婚のみならず、出産や子育て、仕事など、将来について考える機会を提供することが重要であると考えております。 このような観点から、若い世代も親世代も、例えば、結婚をはじめとして将来についての様々な考え方があることを共に考えることができるようなセミナー等の開催につきまして今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局には、災害派遣精神医療チーム－－DPATについて、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、DPATの拡大、増隊についてでございます。 本市には1隊のDPATを編成する体制がございまして、自然災害など他自治体が被災した場合には、一連の愛知DPATの1部隊として活動いたします。 また、本市が被災地となった際には、愛知県を通じて他自治体のDPATの派遣を要請し、本市の隊はコーディネート役を担うことになります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、南海トラフ巨大地震など、大規模、広域にわたる被害があった場合には、他自治体からの派遣が遅れ、本市の1隊のみで市域全体の精神保健活動に当たることには限界が生じることも予想されます。 また、平常時より多くの職員が災害時の精神保健医療ニーズへの的確な対応ができるよう、必要な研修や訓練を受けましたり、他自治体が被災した際に応援派遣を経験したりすることにより、災害対応力の向上が見込まれます。 こうしたことから、本市で編成いたしますDPATを増隊することには意義があるものと認識しております。隊の編成におきましては、そのチームリーダーとなる、知識や経験を有し訓練を受けた精神科医師の確保が大きな課題とはなりますが、まずは、議員より御提案のありました、民間の精神科医師への協力依頼も含め、関係団体などへの働きかけに努めてまいりたいと考えております。 次に、DPATの周知・広報についてでございます。 災害に見舞われますと、心と体にこれまで感じたことのないような変化や不調が起こることがございます。高齢者やお子様など、年代によっての現れ方の違いやその程度、被災後の時期などによっても様々でございます。 災害といった異常な状況に対する正常な反応でもございまして、多くの場合は時間とともに回復いたしますが、専門的なケアが必要となったり、長期化したり、あるいは逆に、数か月たった後に顕在化することもございます。 災害時への備えが重要でありますように、災害時の心の問題にも事前の備えが大切だと考えております。災害に関連する様々な心の反応につきまして、日頃より理解を深め、また、周囲の方がそのサインに気がつき、心のケアの専門家につながるように、DPATについて周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（三輪芳裕君） それぞれの御答弁をいただきました。再度質問をさせていただきます。
健康福祉局長の御答弁で、DPATチームの拡大、増隊に、民間医師の協力を含め、関係団体などへの働きかけに努めていかれるとのこと。また、DPATの周知・広報にも努めていかれるとのことです。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 しかし、専門の研修や訓練を受けた精神科医師の確保が大きな課題ということですので、以前からあるこころのケアチームのような精神保健福祉相談員や保健師などによる専門チームであれば、民間医師の協力も得られやすいのではないでしょうか。 DPATチームのサブチームになる名古屋オリジナルのチームも結成していってはいかがでしょうか、
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
◎
健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局に対しまして災害派遣精神医療チーム－－DPATについて再度のお尋ねをいただきました。 議員から御提案のありました、本市職員である精神保健福祉相談員や保健師などでチームを編成し、より市民に近い立場で心のケアに対応することは、市民に寄り添い、心のサインに気づいた周囲の方からのつながり先となりますとともに、DPATなど、より専門、高度な対応を必要とする場合のトリアージ機能も発揮できるものと考えております。 さらには、こうした地域密着型のチームであれば、応援医師の協力も得られやすくなることも期待できます。 他自治体から応援派遣されましたDPATが帰還された後も、災害に関連した心のケアを必要とする方を誰一人取り残さないためにも、名古屋オリジナルの寄り添い型チームの体制構築について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（三輪芳裕君）
健康福祉局長、名古屋オリジナルのDPATチームのサブチームの結成も検討していただけるとのこと、ありがとうございます。 DPATチームの普及啓発については、一人も取り残さない、置き去りにしないためにも、ゲートキーパーという、悩んでいる人のサインに気づき、声をかけ、話を聞き、DPATチームなどの専門家に必要な支援をつなぎ、見守っていく人が必要です。 DPATチームの認知度向上とともに、このゲートキーパーの認知度向上に向けた普及啓発も、これをされることも要望いたします。 それでは、それぞれちょっと要望をさせていただきます。 病児保育における送迎対応については、保護者の負担を軽減し、働きながら子育てしやすい環境づくりに寄与するものと認識していただいており、検討していくとのことですので、課題を整理し、子育てするならやっぱり名古屋と言っていただけるように、早期の実施に向けて御努力をお願いいたします。 結婚応援事業については、県が行う出会いに関する情報提供のポータルサイトの運営の取組と連携し、結婚を希望する若者に情報提供を行っていくとのことです。 また、若い世代と親世代が結婚をはじめ将来についても共に考えることができるようなセミナー等の開催についても検討していくとの御答弁でした。ぜひよろしくお願いをいたします。 行政の役割というのは、市民の皆様の希望をかなえ、満足度を高めるよう努めていくことではないでしょうか。 名古屋市も、結婚を望んでいる方の希望をかなえるために、大半の政令市で行っています結婚応援事業に積極的に、前向きに取り組んでいただけるように要望をいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岡本やすひろ君） 次に、さいとう愛子君にお許しいたします。 〔さいとう愛子君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（さいとう愛子君） 通告に従い、質問いたします。 まず、同性パートナーシップ制度の導入についてです。 同性パートナーシップ制度とは、同性カップルが宣誓書を自治体に提出すると、受領証等が交付され、自治体から同性カップルとして認められるというものです。 この制度を既に導入している自治体では、公営住宅への入居、緊急時の病院での面会や病状説明を受けることなど、男女のパートナーなら当然可能な制度が利用できるようになっています。 同性パートナーシップ制度は、5年前に渋谷区が全国で初めて導入したことを契機に、特定非営利法人虹色ダイバーシティによると、1月20日現在、33自治体に広がり、政令市では、来年度、予定・検討している7市を含め、4分の3の15市が導入することになると聞いております。 自治体間の連携も始まり、熊本市と福岡市は、両市が共同して都市間相互利用の協定を結び、転居後も証書が使えるようにし、当事者の負担を減らしています。広島市と岡山市も同様に協定を結ぶとしています。 当事者の皆さんにとって、どんな点が重要なのでしょうか。 アンケートに答えてくれた方は、何が変わるのって思う人もいるけど、今までずっとうそをついたり、こそこそ隠れたりしたことを行政から認めてもらえる、自分の中ではとても大きなことと言います。 また、宣誓書に署名した女性カップルの1人は、20代で同性愛者であることを母に伝えたときは、否定的な受け止めだったけど、制度発足の様子がテレビや新聞に報道されて、初めて母からおめでとうの言葉を聞くことができたとのことです。 自治体の制度があることが、安心感や心の支えにつながっています。 日本弁護士連合会は、昨年7月、初めて同性婚に関する意見書を公表しました。 同性婚を認めないことは、憲法13条、14条の法の下の平等に反する重大な人権侵害であり、憲法24条は、同性間の結婚を禁止するものではないとしています。同性婚については国会の法改正を待たねばなりませんが、その前に自治体ができることとして、同性パートナーシップ制度があります。 電通の調査では13人に1人という、決して少なくない性的指向や性自認がマイノリティーの方の生きづらさに寄り添うことが必要ではないでしょうか。 2017年6月定例会の本会議で、我が党の西山あさみ議員の質問に対し、市長は、前向きに検討する、ちょっと待ってと答弁されました。それから、2年半がたちました。国の動向や他の自治体の取組について調査研究を進めると答えておられます。 そこで、総務局長にお尋ねします。本市でも、もう同性パートナーシップ制度の導入を決断すべきときではありませんか。いかがでしょうか。 次に、小規模校の統廃合問題について質問します。 今、市内では、三つの地域で、ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画による小中学校の統廃合が進められようとしています。 天白区では、高坂小を廃止し、しまだ小に統合する。港区では、野跡小を廃止し稲永小に統合する。守山区では、本地丘小、森孝東小、森孝西小の3小学校を廃止し森孝中学との小中併設校として再編するという計画です。 この間、7学区で12回、保護者と地域住民に対して、それぞれの学校統廃合に関する説明会が開催されました。私も会場で直接、保護者、そして地域住民の声を聞かせていただきましたが、どこでも突然の計画に戸惑いや疑問、特に保護者の方から困惑の声が上がり、保護者や住民の納得と合意を得るには程遠いと感じました。 同時に、地元の学校が地域の皆さんにどれだけ愛されているかも実感することができました。地域の合意抜きに強引に学校統廃合を進めることは、名古屋市の教育行政が長年育んできた地域との信頼関係を壊しかねません。 そこで、教育長にお尋ねします。三つの統廃合計画の問題点について、私が聞いた住民の皆さんの疑問や不安の声に、それぞれ具体的に答えていただきたいと思います。 まず、天白区の高坂小学校の廃止についてです。 高坂小は、約10年前にも相生小との統合計画が出されましたが、地元住民などの猛反対で頓挫した経緯があります。ところが、今回は相生小学校とではなく、しまだ小と統合先が変更になり、保護者や住民からは、また高坂小をなくすというのか、教育委員会は、統合先はどこでもよく、とにかく高坂小を潰したいということかと怒りの声が上がっています。 高坂小での説明会では、学校が小さいから兄弟もみんな先生は知っている、先生たちは子供を表面的なことだけでは見ない、小学校がなくなれば若い世帯が増えないし、地域はどんどん廃れていくなどの意見が出され、小規模校が悪いというけど、大きな学校ではきめ細かい教育はできないと言われて、わざわざ実家のある高坂学区に引っ越してきたという人もいると聞きました。 学校の子供たちの様子は、連合自治会が毎月発行する広報高坂に、町内の皆さんに生き生きと伝えられています。昨年の11月号は、稲刈りのことが書いてあります。 高坂小には、校庭の一部に水田があるのです。今年の高坂水田は大豊作、4年生と5年生が地域の方にお力添えをいただいて、たくさんのもち米を収穫することができましたとあります。隔週金曜日の朝行われている高坂タイムなど、地域と学校、住民と子供たちの温かい交流が育まれている学校です。 教育長にお尋ねします。高坂小の地域と一体となったこの教育実践をすばらしいとは思われませんでしたか。クラス替えができるかどうかだけで判断するのではなく、小規模校ならではの、地域に溶け込み愛されている学校を存続させ、励ましていくことこそ、皆さんの仕事ではないでしょうか。 港区の野跡小は、もともと稲永小の分校だったこともあり、それなりに地域の一体感はあります。しかし、両校で昼、夜2回ずつ開かれた説明会に参加した保護者は、両校合わせて58人にとどまりました。 配付された資料には、特別支援学級の在籍児童が、野跡小は6名とありました。統合先の稲永小は2名です。特別な支援が必要な子供たちも多いのです。通学距離が長くなる不安がより大きいと思うのですが、保護者の意見は説明会にはありませんでした。 一方で、外国籍の保護者の姿が数人あり、学校が遠くなる、大きくなる、日本語指導などへの不安な声が出されていました。宗教的理由で豚肉が食べられない子供たちも少なくありません。学区にある保育園では、15％の子供さんがハラール食対応となっており、配慮した給食となっています。小規模の学校でこそ、きめ細かい配慮が必要な子供たちに寄り添って、保護者との信頼関係が築けているのではないでしょうか。 野跡学区では、9割を超える世帯が市営住宅に暮らしており、独り親世帯や障害者世帯も多く、経済的にも大変な世帯も少なくありません。説明会にもなかなか参加できない保護者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 教育長に伺います。野跡小の説明会だけでは、保護者の思いを十分に酌み取れなかったのではないでしょうか。野跡小では、学校の統合ではなく、一人一人の児童にきめ細かい指導がしやすい小規模校のよさを存分に発揮すべきではありませんか。 中学校の場所に3小学校と1中学校が併設される森孝中学校区の統廃合計画にも厳しい声が上がっています。今でも運動場が広いとは言えないのに、必要な面積などが不足しないのか、そもそも非現実的ではないかとの指摘がありました。 森孝中学校は、南は香流川に面し、三方を戸建て住宅やマンションに囲まれており、校地を広げる余裕はありません。説明会では、こうした保護者の疑問に明快な答えはありませんでした。 また、通学面では、本地丘小学校の保護者から、通学距離は2キロ以内とされていますが、坂の上り下りがあり交通量の多い出来町通を渡って重いランドセルを背負って往復するのは、特に低学年の児童にとってはかなり負担が大きいという声が出ました。途中は、名古屋市ではなく尾張旭市を通って通学することにもなるのですが、通学路の安全面は誰が責任を持つのでしょうか。 そこで、教育長にお尋ねします。森孝中学校ブロックにおいて、施設整備の見通しも通学路の不安解消の見通しもないまま、四つの学校を一つにしてしまう今回の計画はあまりにも乱暴ではありませんか。 高坂小の説明会では、参加していた児童から、子供の意見を聞いてほしいとの発言がありましたが、答えはありませんでした。 野跡小の説明会では、保護者から、子供たちの意見は聞かないのですかとの質問が出されましたが、答えは、保護者を通して意見を聞くというものでした。 この姿勢でよいのでしょうか。 今度の学校統廃合計画の最大の問題点の一つは、住民の合意抜きに教育委員会が主体的に判断し、統廃合を進めている点にあります。そして、何よりも大切にしなければならない子供の権利、意見表明権をないがしろにしているのは二重、三重に問題です。 教育長に2点お尋ねします。 子供の意見をきちんと聞く機会を設けるべきではありませんか。 また、学校統廃合には、地域住民や保護者の合意と協力が不可欠ですが、説明会では反対や疑問の声が多く、統合計画を前に進められるような実感がありません。今回の説明会だけで、対象校ごとの個別プランをつくる段階にはないと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎総務局長（山本正雄君） 総務局には、同性パートナーシップ制度の導入についてお尋ねをいただきました。 性的少数者に対する偏見や差別は人権問題であることから、本市ではその解決に向けて様々な取組を行っております。これまでも、市民、企業、職員向けに、講座、セミナーなど正しい理解の促進を図ってきたところでございます。 また、昨年度、市民1万人を対象に実施した、性的少数者など性別にかかわる市民意識調査では、性的少数者に対し、必要な支援として、相談できる窓口の設置が最も多く回答が寄せられました。そうしたことから、専門相談窓口を昨年12月に開設し、当事者や周りの方々の相談をお受けしているところでございます。 同性パートナーシップ制度に関しましても、引き続き国の法制度の動向や他の自治体の状況、先進的に導入している自治体の実績などについて調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、小規模校の統廃合問題に関し、数点のお尋ねをいただきました。 初めに、高坂小学校、野跡小学校、森孝中学校ブロックの小規模校への取組についてでございます。 高坂小学校で行われている水田を活用した取組などにつきましては、意義のあることだと捉えておりまして、統合に当たりましては、こうした特色のある教育活動をはじめとした学校のよさを継承、発展させてまいりたいと考えております。 野跡小学校など、関係校で開催した説明・意見交換会における様々な御意見や御質問、教育委員会の考え方をお便りという形でまとめました。その内容は、学校から保護者への配付や地域での回覧などによりまして周知を図り、引き続き御意見をお伺いしてまいります。 森孝中学校ブロックの統合に関する施設整備や通学の安全対策につきましては、いただいた御意見なども参考にしながら、今後、具体的な取組を進める中でしっかり検討してまいります。 小規模校には、一人一人の児童生徒にきめ細かい指導がしやすいといったよさもある一方で、人間関係の固定化が生じやすい、体育の球技などの集団学習などに制約が生じるといった課題もございます。 このような課題を解決するため、望ましい学校規模を確保することにより、子供たちにとってよりよい教育環境の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、子供の意見を聞く機会と今後の計画の進め方についてでございます。 学校の統合につきましては、子供たちにとっても重大な関心事であることから、子供たちの発達段階に応じた適切な心のケアに努めるとともに、まずは、保護者や地域の皆様の御意見をお伺いし、具体的に検討が進む中で、新しい学校づくりに関するアイデアを子供たちから募集してまいります。 説明・意見交換会では、統合に向けて、知らない子供たちが同じ学校になることが不安である、跡地はどうなるのかなどの御心配がある一方で、統合すれば友達が増えるからよい、クラス替えは必要だと思うなどの御意見もございました。 こうした様々な御意見を受け止めながら、今後、個別プラン案を作成し、審議会の諮問、答申を経て、保護者や地域の皆様へ丁寧に説明し、望ましい学校規模の確保に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（さいとう愛子君） それぞれお答えいただきました。 まず、同性パートナーシップ制度の導入についてです。 実施をされた1万人アンケートの結果では、当事者の御要望は、「同性同士のパートナーやその家族も、法律上の夫婦や家族と同等に扱うこと」という回答が最も多い結果で、法律上認められたカップルと同等に扱ってほしいと求められております。 法的効果はないけれども、せめて自治体ができるのが同性パートナーシップ制度です。 性的少数者に対する偏見や差別は人権問題と答弁されました。人権が侵されており、問題があるという認識をお持ちです。この状態のままでよいのでしょうか。 総務局長にもう一度お尋ねします。答弁でも、人権問題であると認めておられ、当事者の要望もあり、4分の3の政令市が導入する同性パートナーシップ制度を導入しないのはなぜでしょうか。今回も調査研究を進めると答弁されましたが、これ以上何を調査するのでしょうか、お答えください。
◎総務局長（山本正雄君） 総務局に対しまして、同性パートナーシップ制度の導入について、再度のお尋ねをいただきました。 先ほども答弁いたしました昨年度の市民意識調査では、例えば配偶者や親、子供など、身近な家族から同性が好きだと言われた場合、受け入れられる方の割合が低い傾向であったことなど、性的少数者についての市民の方々の御意見は様々でございました。 このような状況から、同性パートナーシップ制度の導入については、市民の皆様の御意見を伺いながらしっかりと考えていかなければならないことであると認識いたしているところでございます。 また、制度の内容が各都市様々でありますことから、今後も引き続き、先進的に導入している自治体の実績や制度内容、課題などにつきまして調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（さいとう愛子君） 2年半も前から調査研究を進めると答えておられ、ずっと研究を進められてきたというふうに思います。現段階では、もう決断するだけではないのでしょうか。 名古屋から同性パートナーシップ制度のある自治体へ引っ越した当事者の方からメールをもらいました。 パートナーの体が弱いので、緊急時のためのパートナーの登録をしておこうと思う、こちらは暮らしていく上でとても安心感があります、市役所に転入届を出しに行くときとか、市としての理解があるんだということが分かっているだけでかなり暮らしやすいと思います、と安心を感じておられます。 そんなささやかな安心感すら持てないような市政ではなく、同性パートナーシップ制度を求める方々に寄り添い、導入を決断すべきときであると強く要望して、この件は終わります。 次に、小規模校の統廃合問題です。 教育長にお尋ねいたします。高坂小での高坂水田の取組を意義あることと捉えておられます。統合に当たっては、こうした特色ある取組を継承、発展させるとおっしゃいましたが、個別プランに高坂水田の取組を盛り込むということなのでしょうか。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、小規模校の統廃合問題に関し、再度のお尋ねをいただきました。 高坂水田のような教育活動につきましては、個別プランに盛り込む事項ではございませんが、取組の継承につきましては、統合決定後の新しい学校づくりの中で、関係者の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
◆（さいとう愛子君） 高坂水田の取組は盛り込まないということですけれども、地域と共同して取り組んでいる特色ある取組が継承される保証はないと考えます。 次に、教育長にお尋ねします。森孝中ブロックの統合について、施設が狭いことや通学路の安全対策について、今後、具体的な取組を進める中でしっかり検討すると答えられましたけれども、個別プランには具体的な解決策を盛り込むということでしょうか。
◎教育長（鈴木誠二君） 森孝中学校ブロックの個別プランでは、統合後の学校規模等を考慮した施設整備についてお示ししてまいりたいと考えております。 通学路の安全対策につきましては、統合決定後に関係者とも連携し、対応してまいります。
◆（さいとう愛子君） 今の御説明では、最も大事な子供の通学路、これについて具体的な安全対策もないまま個別プランに進むということになります。それでは、あまりにもずさんな進め方ではないでしょうか。 次に、教育長は、学校の統廃合は子供たちにとって最も重大な関心事と認められておられます。子供たちには、新しい学校づくりに関するアイデアを募集すると答弁されました。しかし、児童から出ている声は、今の学校をなくさないでほしいというものです。 先日、高坂小をなくさないでと集会が行われました。地域の方と子供たちが集まりました。その中で、高坂小の高学年の児童が、1クラスで別に何にも困ってないんです、1年生からずっと一緒だし、兄弟みたいに家のことも分かる、久方中に行った先輩が、行き帰りに会ったら声をかけてくれると話してくれました。
なごや子ども条例第7条は、子供が主体的に参加する権利を保障し、子供の意見が尊重されるとしております。高坂小をこのまま残してほしいという、この児童の声は尊重されますでしょうか、教育長にお尋ねします。
◎教育長（鈴木誠二君） 小学校は、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていく場と考えております。 統合により望ましい学校規模を確保することで、全ての子供たちにとってよりよい環境を実現してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（さいとう愛子君）
なごや子ども条例に反する答弁で、大変驚きました。クラス替えができなくても何も困らないという子供の声を無視して、教育委員会が主体で統廃合を進めるという姿勢でよいのでしょうか。 現状は、どの学区も対象校ごとの個別プランをつくる段階にはないということを再度申し上げ、また、子供たちや地域、保護者の意見が重要であるということを申し上げて、終わります。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、中田ちづこ君にお許しいたします。 〔中田ちづこ君登壇〕
◆（中田ちづこ君） お許しをいただきましたので、順次質問をいたします。 まず、市民会館の整備検討状況と今後の取組について質問いたします。 平成20年には厚生年金会館、22年には勤労会館が閉館し、加えて、名鉄ホールや中日劇場といった民間ホールの閉館も重なった結果、当地域の劇場不足は極めて深刻な状況にあります。その影響もあって、昨年度の市民会館のホール利用率は99％と、極めて高い状態が続いています。 その市民会館も建設から約半世紀が経過し、老朽化が著しく、建物の構造上の限界によりバリアフリー化やトイレの増設ができず、敷地内を走る地下鉄の走行音や、大ホール、中ホール間の防音対策も難しいことから、建て替え整備が喫緊の課題となっております。 また、昨今は興行の関係者の方から、市民会館の稼働率が非常に高く、他の施設でも確保が大変困難なことから、名古屋での公演を断念しなければならないため、いわゆる名古屋飛ばしも多く発生していると聞いております。 また、地元文化団体においても、発表の場の確保が難しいため、中には活動の継続自体が危ぶまれ、存亡の危機に直面している団体もあると聞きます。 そうしたことから、私も地元文化団体の切実な声を受けましたので、新たな市民会館の一刻も早い整備に向けて、地元文化団体の署名を集め、昨年12月20日に河村市長へ要望書という形で提出したところであります。 とりわけ、深刻な劇場不足を解消するためには、既存の大ホール、中ホールに加えて、新たに第3のホールを増設整備することが、文化活動を行う団体にとって極めて有効であります。 これらを踏まえ、今後、市民会館をどのような施設にすべきと考えているのか、現時点での考えを
観光文化交流局長にお尋ねします。 次に、市民会館の建て替えにおける古沢公園の代替施設の確保について、
住宅都市局長に質問いたします。 金山は、平成元年に総合駅が完成した後、金山南ビルやアスナル金山が整備されたことで、駅を中心とした人の流れや周辺の開発動向に大きな変化がもたらされ、現在では、総合駅の乗降客数が名古屋駅に次いで中部圏で2番目となっております。 今後、リニア中央新幹線の開業により、この金山が果たす役割はますます強まることから、市は新たなまちづくりの構想として、平成29年3月に金山駅周辺まちづくり構想を策定しております。 その構想の基本方針の一つに、文化芸術や創造拠点等の集客性向上を掲げるとともに、将来イメージでは、市民会館の北側にある古沢公園の敷地を文化芸術創造拠点として位置づけております。 この構想に基づき、市民会館を金山で建て替えるべきと考えますが、その際、現在の市民会館の敷地だけでなく、北側の古沢公園の敷地も活用することになると思われます。 しかし、古沢公園は、近隣の保育園児や小学生の子供たちの遊び場であるとともに、日常的な憩いの場としても活用されるなど、地域にとって、日々の生活にはなくてはならない貴重な場所となっております。 したがいまして、市民会館を建て替える際には、まず、古沢公園を先行して移転すべきと考えますが、どのような開発を計画しているのか、
住宅都市局長にお尋ねいたします。 続けて、アスナル金山街区の開発方針及び金山全体の活性化と災害対策について質問いたします。 アスナル金山については、平成17年の開業以降、毎日のように音楽ライブなどのイベントが開催されるなど、金山のにぎわいの創出に大きく貢献してきたと認識しております。 また、金山駅周辺まちづくり構想を受けて、アスナル金山の事業用借地期間が令和10年2月末までに変更されており、現在リニューアル工事が進められております。 金山の人の流れを大きく変える役割を果たしたアスナル金山は、事業完了時に更地にして市に返還される契約でありますが、その跡地についてはどのような開発を検討しているのでしょうか。 また、金山におけるまちづくりの進め方といたしましては、市民会館の建て替えや古沢公園の移転、さらに、アスナル金山の跡地開発などが順次進められていくことになると思いますが、それぞれの街区において個々に建て替えなどを行っていては、開発効果を十分に発揮することはできません。 したがって、古沢公園、市民会館及びアスナル金山といった市有地を
核に、一体的な開発を行うことにより、金山全体の活性化を図っていく必要がありますが、金山全体のまちを将来どのようにしていこうと考えているのでしょうか。 一方、今回の開発によって、これまで以上に多くの来街者が金山に訪れることになると予想されますので、いざ災害が発生した際には、多くの帰宅困難者が発生するなどの課題を有しています。 こうした災害時の課題に対して対策をしっかりと検討していく必要がありますが、現時点でどのような考えを持っているのか、
住宅都市局長にお尋ねいたします。 これにて、まず、第1回目の質問といたします。（拍手）
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 市民会館の整備検討状況と今後の取組についてお尋ねをいただきました。 名古屋市民会館は、1974年の開館以来、本市における文化芸術活動の中心施設として、文化芸術を鑑賞する機会、発表する機会を数多くの市民に提供するなど、市民に愛される存在として重要な役割を果たしてまいりました。 しかしながら、建設から半世紀近くが経過し、議員御指摘のように、老朽化に加えて、構造上の制約等から快適性向上のための改修も十分できず、また、市内の劇場閉鎖の影響などで稼働率が非常に高く予約しづらいなど、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。 議員御指摘のとおり、市民や文化団体の皆さんにとって、劇場は日頃の活動成果を発表する晴れの舞台であり、文化行政を支える重要な基盤として不可欠なものであると強く認識しているところでございます。 そうしたことから、市民会館の整備は、まさに喫緊の課題と認識しており、今年度は、地元文化団体や劇場関係者へのヒアリングや、劇場専門家など有識者による整備検討懇談会を開催し、議論を重ねているところでございます。 その中で、新たな劇場は、名古屋のシンボルとして市民が国内外に誇れる文化芸術の交流発信拠点とすることや、深刻な劇場不足を解消するためホールを増設整備することなど、様々な御意見をいただいているところでございます。 今年度の整備検討懇談会では、そうした新たな劇場が目指す姿や規模、機能について整理してまいりましたが、令和2年度は、新たな劇場の立地場所や管理運営主体等についてさらに議論を重ね、基本構想を策定していく予定でございます。 とりわけ、本市における劇場不足への対策は喫緊の課題であり、令和2年度に基本構想を策定する中で、御要望を受けております第3のホールの実現に向けましても、しっかり検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、金山駅周辺まちづくりにつきまして、2点お尋ねをいただきました。 本市が平成29年に策定いたしました金山駅周辺まちづくり構想におきましては、ホール機能、にぎわい機能、潤い機能の継続性に配慮した開発を進めていくため、古沢公園街区や市民会館街区に続き、アスナル金山街区に着手するといった段階的な開発を想定しております。 また、開発に際しましては、行政が先導的、主体的に関わっていくとともに、民間事業者の活力や資金を活用した官民連携による事業を推進していく必要があると考えており、ホールや公園などの施設配置は、今後の地区整備計画の検討や民間事業者からの提案によって確定していくこととなりますが、議員御指摘のように、古沢公園街区を市民会館の建て替え用地の一部として活用する可能性もございます。 この古沢公園につきましては、子供たちが日常的な遊び場として利用しているとともに、保育園の運動会やお祭りなどのイベントにも御利用いただくなど、地域にとっても大切な公園であると認識しております。 したがいまして、古沢公園街区を市民会館の建て替え用地として活用することとなった場合には、整備に先立って古沢公園の移転が必要となります。段階的な開発を進める中で、最初から古沢公園を完成形で確保することが難しい場合は、工事期間中においても公園機能が失われないよう、暫定的な公園整備も含めて検討してまいります。 次に、アスナル金山街区の開発方針及び金山全体の活性化と災害対策についてでございます。 リニア中央新幹線の開業を機に、金山の拠点性を高めることで、都心域における南北軸の強化と、名古屋城、熱田、有松などの観光拠点をつなぐ歴史軸の強化を図るとともに、名古屋駅地区や栄地区とは異なる金山の特性を生かしたまちづくりが必要になると考えております。 アスナル金山の跡地につきましては、金山総合駅が有する中部圏第2位の鉄道乗降客数や、名古屋駅や空港などからのアクセス性を生かし、商業、オフィス、宿泊施設などの都市機能を集積させるとともに、乗り継ぎ利便性の高いバスやタクシーの乗降場などの交通ターミナル機能を整備することを検討しております。 また、アスナル金山における音楽イベントや市民会館におけるコンサート以外にも、日常的に駅前でストリートミュージシャンが音楽を奏でるなど、金山は音楽や文化にあふれたまちでありますので、アスナル金山が築いてきたにぎわいを承継することができるよう、金山駅周辺において、音楽イベントなどの開催が可能な屋外広場の整備も検討してまいります。 したがいまして、こうしたアスナル金山街区の開発と古沢公園街区や市民会館街区の開発をばらばらに行うのではなく、一体的かつ連鎖的に進めるとともに、回遊性の高い歩行者空間等を整備することにより、国内外から多くの方を呼び込めるような、音楽や文化で面的に広がる魅力的でウオーカブルなまちの形成を目指しており、令和2年度には、こうした事業内容や事業手法などをまとめた地区整備計画を策定する予定でございます。 一方、開発に伴い、これまで以上に来街者が増加すると見込まれますので、現在、地域や民間企業、行政等で構成する金山駅周辺地区帰宅困難者対策協議会を設置して、エリア防災計画の作成を進めているところであり、今後、このエリア防災計画に基づき、退避施設の確保などに努めてまいります。 以上でございます。
◆（中田ちづこ君） ただいま
観光文化交流局長より、市民会館の整備に向けて力強い答弁をいただきました。 近年、文化芸術の在り方は、市民意識や表現方法が多様化する中で常に変化を続けております。これからの劇場には、高度な芸術活動から日常生活の延長にある発表会に至るまで、幅広いレベルの活動に対応できる深い包容力が求められ、子供から高齢者まで多くの世代が気軽に集い、交流でき、1日中過ごせる居心地のよい空間も必要であります。 市民会館の整備に当たりましては、劇場不足を解消するため、第3のホールの実現に加え、様々なジャンルの実演家、劇場関係者に進捗状況を丁寧に説明するとともに、意見を幅広く集め、可能な限り整備計画に反映することが必要であります。 新たな劇場が名古屋のシンボルになり、市民が優れた文化芸術に触れる機会を充実させる役割を担うことで、名古屋の文化芸術の振興を積極的に推進されることを強く要望いたします。 また、
住宅都市局長より、金山のまちづくりについて、将来に夢を持てる答弁をいただきました。 古沢公園については、子供たちにとっての遊びの場であるとともに、都心の中で穏やかな時間を過ごすことができる地域の方の憩いの場でもありますので、市民会館の整備に当たっては、工事中においても絶えず公園機能が確保されるように努めていただくとともに、最終的な公園を整備する段階におきましては、新たなホールとの調和を意識しながら、これまで以上に多くの方が多目的に利用できるような公園を目指していただくことを要望いたします。 また、今後迎えるリニア時代においては、金山の交通利便性がますます生かされることとなり、本市がスーパーメガリージョンの中枢としての役割を発揮していくためにも、名古屋駅地区や栄地区だけでなく、金山が果たす役割は非常に高まるものと考えております。 したがいまして、市民会館の整備や金山総合駅の正面に位置するアスナル金山の跡地整備は、できるだけ早期に実現させていく必要があります。 観光文化交流局においては、市民会館の整備基本構想を令和2年度には策定するとのことであり、また、住宅都市局においては、古沢公園からアスナル金山までの市有地を
核とした一体的な開発について、令和2年度に地区整備計画を策定するとの答弁をいただきましたが、こうした金山駅周辺のまちづくり、とりわけ古沢公園街区と市民会館街区については、いつまでに完成させる予定なのか、改めて
住宅都市局長にお尋ねいたします。
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住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に金山駅周辺まちづくりにつきまして再度お尋ねをいただきました。 リニア中央新幹線の開業によりスーパーメガリージョンが形成され、3大都市圏の中でも、名古屋駅を起点とした2時間圏域人口が最大規模となると試算されており、本市も国内外からの来街者が増加する大きな転機となりますので、これまでの名古屋駅と栄の都心部だけでなく、金山を含め多核的な拠点を形成することで、名古屋の魅力を打ち出していく必要があると考えております。 こうしたタイミングを逃すことは本市にとっても非常に大きな損失となりますので、まずは2027年予定のリニア中央新幹線開業までを目標に、古沢公園街区と市民会館街区を整備できるよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（北野よしはる君） 明3月6日午前10時より本会議を開き、第1号議案はじめ61議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（丹羽ひろし君） ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時25分散会 市会議員 渡辺義郎 市会議員 田中里佳 市会副議長 岡本やすひろ 市会議長 丹羽ひろし...