令和 ２年 ２月 定例会 議事日程 令和２年３月４日（水曜日）午前10時開議第１ 令和２年第１号議案 令和２年度名古屋市一般会計予算第２ 同 第２号議案 令和２年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算第３ 同 第３号議案 令和２年度名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算第４ 同 第４号議案 令和２年度名古屋市
介護保険特別会計予算第５ 同 第５号議案 令和２年度名古屋市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第６ 同 第６号議案 令和２年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計予算第７ 同 第７号議案 令和２年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計予算第８ 同 第８号議案 令和２年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算第９ 同 第９号議案 令和２年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計予算第10 同 第10号議案 令和２年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算第11 同 第11号議案 令和２年度名古屋市基金特別会計予算第12 同 第12号議案 令和２年度名古屋市
用地先行取得特別会計予算第13 同 第13号議案 令和２年度名古屋市公債特別会計予算第14 同 第14号議案 令和２年度名古屋市病院事業会計予算第15 同 第15号議案 令和２年度名古屋市水道事業会計予算第16 同 第16号議案 令和２年度名古屋市
工業用水道事業会計予算第17 同 第17号議案 令和２年度名古屋市
下水道事業会計予算第18 同 第18号議案 令和２年度名古屋市
自動車運送事業会計予算第19 同 第19号議案 令和２年度名古屋市
高速度鉄道事業会計予算第20 同 第20号議案 名古屋市事務分掌条例の一部改正について第21 同 第21号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第22 同 第22号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について第23 同 第23号議案 包括外部監査契約の締結について第24 同 第24号議案 名古屋市
南陽工場焼却設備等整備事業者選定審議会条例の制定について第25 同 第25号議案 名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくり条例の制定について第26 同 第26号議案 名古屋市子どもを受動喫煙から守る条例の制定について第27 同 第27号議案 名古屋市衛生研究所条例の制定について第28 同 第28号議案 名古屋市
保健衛生関係手数料条例の一部改正について第29 同 第29号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について第30 同 第30号議案 名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第31 同 第31号議案 名古屋市敬老パス条例の一部改正について第32 同 第32号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について第33 同 第33号議案 名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について第34 同 第34号議案 名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の廃止等について第35 同 第35号議案 名古屋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第36 同 第36号議案 名古屋市児童を虐待から守る条例の一部改正について第37 同 第37号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について第38 同 第38号議案 名古屋市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について第39 同 第39号議案 名古屋市私立高等学校及び
私立幼稚園授業料補助に関する条例の一部改正について第40 同 第40号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について第41 同 第41号議案 名古屋市
鶴舞公園多目的グラウンド条例の制定について第42 同 第42号議案 名古屋市
東山公園テニスセンター条例の制定について第43 同 第43号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について第44 同 第44号議案 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について第45 同 第45号議案 公の施設の区域外設置について第46 同 第46号議案 名古屋市
中央卸売市場業務条例の制定について第47 同 第47号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第48 同 第48号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第49 同 第49号議案 名古屋市災害救助基金条例の制定について第50 同 第50号議案
名古屋市営住宅等管理運営等基金条例の制定について第51 同 第51号議案
名古屋都市計画事業大曽根北土地区画整理事業施行条例等の一部改正について第52 同 第52号議案 名古屋市久屋大通公園条例の一部改正について第53 同 第53号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について第54 同 第54号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について第55 同 第55号議案
名古屋都市計画事業下之一色南部土地区画整理事業施行条例の廃止について第56 同 第56号議案 指定管理者の指定について第57 同 第57号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第58 同 第58号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について第59 同 第59号議案 名古屋市
消防関係事務手数料条例の一部改正について第60 同 第60号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について第61 同 第61号議案 なごや子ども条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 服部しんのすけ君 吉田 茂君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君 小出昭司君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 日比美咲君 河本ゆうこ君 中川あつし君 豊田 薫君 手塚将之君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さいとう愛子君 さはしあこ君 前田えみ子君 塚本つよし君 うえぞの晋介君 浅野 有君 中里高之君 中川貴元君 丹羽ひろし君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 山田昌弘君 橋本ひろき君 斎藤まこと君 小川としゆき君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 佐藤ゆうこ君 余語さやか君 大村光子君 田山宏之君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 長谷川由美子君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 岡田ゆき子君 田口一登君 沢田ひとみ君 三輪芳裕君 鈴木孝之君 森 ともお君 江上博之君 さわだ晃一君 増田成美君 服部将也君 北野よしはる君 西川ひさし君 岡本やすひろ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 渡邊正則君 防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 小林史郎君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君 市民経済局長 中田英雄君観光文化交流局長 松雄俊憲君 環境局長 水野裕之君健康福祉局長 海野稔博君 子ども青少年局長 杉野みどり君住宅都市局長 光安達也君 緑政土木局長 山田 淳君会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君市長室次長 野澤米子君 総務局総務課長 吉木 彰君財政局総務課長 青井信之君 市民経済局総務課長 吹上康代君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君 環境局総務課長 村松直樹君
健康福祉局総務課長 木村 剛君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君
住宅都市局総務課長 山下直人君 緑政土木局総務課長 杉浦康嗣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 河野和彦君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 加藤哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君 監査事務局長 勝間 実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 竹腰公夫君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 樋口 敦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 西部啓一君 人事委員会事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月４日 午前10時開議
○議長（丹羽ひろし君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には伊神邦彦君、木下優君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第61まで、すなわち第1号議案「令和2年度名古屋市一般会計予算」より第61号議案「なごや子ども条例の一部改正について」まで、以上61件を一括議題に供します。 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。 なお、この場合、「議案外質問」も併せ行います。 最初に、浅井正仁君にお許しいたします。 〔浅井正仁君登壇〕
◆（浅井正仁君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、
自由民主党名古屋市議団を代表し、順次質問させていただきます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症に患われお亡くなりになられた方々、御関係者の皆様に哀悼の意を申し上げます。また、日々この新しい感染症と闘っていらっしゃいます罹患された方々の1日も早い御回復をお祈り申し上げます。さらには、この新しい感染症に身を挺し対峙していらっしゃいます医療関係の皆様に深く感謝申し上げます。 事前に通告いたしました
保育所等利用調整事務におけるAIの活用については、今回の質問は割愛させていただきます。 初めに、令和2年度当初予算編成についてお尋ねいたします。 今定例会で河村市長より提案された令和2年度当初予算、元号が令和となってから初めて編成された予算であり、昨年9月の名古屋市総合計画2023策定後、実質的には初めてとなる当初予算であります。新しい時代、新しい計画の下、ここ名古屋も新たな一歩を踏み出していかなければなりません。 令和2年度の一般会計当初予算額は、1兆2543億8000万円、予算規模は今年も過去最高を更新し、新たな事業、臨時的な事務事業を行うための臨時・政策経費は、夏の収支見通しで予定していた92億円から114億円まで大きく膨れ上がりました。 財政危機はうそ、金は余っとると日頃から発言しておられる市長さんの言葉どおり、私たち自民党が訴えてきた事業は軒並み予算化され、潤沢な税収を背景に非常に積極的な予算を組まれた、そのような印象を受けています。 第20回アジア競技大会、リニア中央新幹線の開業を控え、この地域が迎える大きな飛躍のチャンスをしっかりと捉えるため、必要な投資は大胆に行っていかなければなりませんし、昨年の台風第19号をはじめ頻発する風水害の対策など、災害に備え、災害に強い名古屋を目指した取組も着実に行っていただく必要がある。名古屋の未来を担う子供たちへの投資も惜しんではなりません。そういった意味では、市長さんの積極的な投資の意欲は私たち自民党としても評価しなければならない、そう考えております。 一方で、来年4月に市長選を控える中でのこのような新規施策の大バーゲンは、市長選を見据えたばらまきなのではないか、そのような疑念も拭い切れません。 令和2年度の予算編成方針に、依然として厳しい財政状況とあるように、決して楽して財政運営ができる状況にはないというのが財政当局の御認識ではなかろうかと思います。そして、それを表すかのように、この令和2年度の当初予算では財政調整基金の取崩しが予定されています。 市長さんの言葉どおり金が余っとるのであれば、将来の備えとも言える財政調整基金は取崩しされる必要がなかったのではないでしょうか。よもや河村市長のばらまきのために財政調整基金が取崩しされたとは思いませんが、市長さんの言葉どおりの財政運営では、将来の名古屋市財政に不安を感じてしまうのは私だけではないはずです。 減税を行っている本市であればこそ、将来世代に負担を先送りしかねないことにはより慎重であらねばならない。私たち議会はこれまでもそう警告してきました。税収が好調な今だからこそ、今後の人口減少社会を見据え、強くしなやかな名古屋市財政を構築する視点も行政の長である市長には求められるのではないでしょうか。 そこで、財政担当副市長である伊東副市長にお尋ねします。財政危機はうそ、金は余っておると、ただ金を使いさえすればいいとも聞こえる市長からの指示と持続可能な財政運営のはざまで非常に御苦労されているのではないかと思いますが、財政規律、持続可能な財政運営について、令和2年度の当初予算編成を踏まえ御所見をお伺いしたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、区役所の業務継続の在り方について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症は国内の複数地域で患者が散発的に発生しており、全国においても小規模患者集団が把握される状態になったと言われております。 感染の流行を早期に収束させるためには、患者集団が次の患者集団を生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じていくべきとされ、政府から、多数の方が集まる全国的なスポーツ・文化イベント等についての中止、延期、規模縮小等の対応が要請され、3月2日からは小中学校、高校、特別支援学校の臨時休業が要請されました。 本市においても、市立幼稚園を含め、市立小中高校の臨時休業が決定されたのをはじめ、市内の多くの施設も臨時休館となっています。 そのような中、市民の皆様の生活に密着した行政サービスを担っている区役所はどうしていくのでしょうか。 石川県では、県庁職員がこの新型感染症に罹患しています。全国では感染経路が不明な患者が複数発生しています。名古屋市においても、職員の皆さんの新型感染症への罹患も他人事ではないのではないでしょうか。 区役所の職員が罹患した場合、市民サービス提供の最前線の区役所はどうするのでしょうか。区役所職員が罹患した場合の対応の考え方を、市民経済局長、お答えください。 また、そもそも市民の皆さんは感染の恐れを抱いたまま区役所へ行かなければならないのでしょうか。来庁することなく必要な行政サービスを受けることができるようにならないでしょうか。手のひらに乗るスマホの中で様々な行政手続が完結すれば、どんなに便利かと思うのは私だけでしょうか。 一足飛びに来庁せずに手続をすることが難しくても、少なくとも感染者が発生した区役所を避け、隣の区役所で届出・相談ができるようになれば、市民の不安は解消されるのではないかと思います。 法的・物理的制約からどこの区役所でも受け付けることが難しいようであれば、まずは複数の区役所をグループ化し、そのグループ内の区役所での手続はどこでもできるとすれば、様々な制約も解消できるのではないでしょうか。これも市民経済局長さんの見解をお伺いいたします。 続きまして、協力医療機関の充実と市長の決意について質問いたします。 昨日、我が
自由民主党名古屋市議団と
自由民主党愛知県議団の働きかけで、河村市長と大村知事が記者会見を行い、名古屋市、愛知県、東海北陸厚生局の専門職が連携して
新型コロナウイルス感染症の対策に当たる、
新型コロナウイルス感染症クラスターPTを立ち上げることになりました。 こうしたことから、市民の皆様は、名古屋市と愛知県との感染症対策における連携に非常に期待しています。 記者発表においては、県知事から、名古屋市の衛生研究所において実施可能な1日当たりのPCR検査の24件に対し、県においては県の衛生研究所と協力病院を含め1日300件以上の検査体制を構築するとの発言がありました。 感染者を受け入れることができる設備を整えた感染症病床についても、県全体では72床あるということですが、うち名古屋市の12床は既に空きがない状況です。また、感染症病床以外にも患者を受け入れる協力医療機関が本市を含め県全体で33病院、89床あるとのことです。 そこで、河村市長にお聞きします。現在、市内の協力医療機関がどのぐらいあるのですか。感染症病床を増やすことは困難だと思いますが、協力医療機関を増やすことは可能ではないでしょうか。新型コロナウイルスに立ち向かう市長の決意とともにお答えください。 続きまして、災害対策の取組についてお尋ねします。 全国各地で大規模な地震や風水害が毎年のように発生し、甚大な人的被害、住家被害が発生しております。昨年発生した台風第19号は、その暴風・豪雨災害は記憶に新しく、仮に当該台風が名古屋市を直撃していれば、庄内川をはじめとする河川の氾濫などにより甚大な被害が発生していた可能性があります。また、
南海トラフ巨大地震発生の懸念は年々増しており、本市の災害対応力や地域防災力の向上は喫緊の課題です。 防災危機管理局が平成27年度に設置され、ハード、ソフトの両面から防災・減災対策、発災時における災害対応への備えが進められる一方で、我が会派が危惧するのは、本市に甚大な被害をもたらした平成12年の東海豪雨から20年近くもの月日が経過していることです。 今後、東日本大震災や西日本豪雨と同規模の災害がこの大都市名古屋を襲来した場合、迅速かつ適切な状況判断並びに指示ができるのか、一抹の不安が残ります。 大規模な災害対策においては、防災関係機関との緻密な連携が必要になり、とりわけ過去の災害派遣経験を有する自衛隊の知見、ノウハウを生かすことが大変有効であると認識しています。 そこで、防災危機管理局長にお尋ねします。明日起こるとも限らない大規模災害を見据え、災害対応・危機管理に関する経験・知識等を豊富に有している退職自衛官に本市の危機管理体制に平常時より参画してもらい、防災組織の運営体制強化に取り組むべき考えがあるのか、防災危機管理局長にお尋ねいたします。 次に、災害拠点病院としての名古屋市立大学病院の機能強化についての質問をいたします。 平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、災害医療体制の充実を目的に、県が災害拠点病院の指定をしていると聞いており、名古屋市には災害時における初期救急医療体制の充実強化を図るための医療機関として11の災害拠点病院があり、
名古屋市立大学病院もその一つとなっております。 南海トラフ巨大地震などの大規模地震を想定して、平成26年2月に本市が公表した、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震に係る人的被害の想定では、名古屋市内は最大約3,200人の重傷者が出ると予想されています。 地震における影響で、市南西部では津波による被害が予想され、津波浸水地域に位置する災害拠点病院は被害を受けることが想定されており、そうした中、市立大学病院は浸水被害を免れる場所に立地していることから、想定される津波浸水地域に近い最前線の災害拠点病院として、周辺地域のみならず予想される津波浸水地域から搬送が想定されるなど、多くの重傷者への医療を提供するという役割を果たさなくてはならないと考えております。 例えば、過去の震災で記憶に新しい東日本大震災では、石巻赤十字病院が、津波の被害を免れた浸水域最前線の病院として、周りの医療機関が機能不全に陥った中、多くの重傷者の対応に追われたと聞いています。 そこで、南海トラフ巨大地震の被害が想定される名古屋市において、救急医療はもとより災害医療という通常の医療とは異なる多くの重傷者が訪れることになる。市民の需要に応えるため、また、
リニア中央新幹線開業や第20回アジア競技大会の開催で多くの人々が行き交い滞在する大都市の災害拠点病院として、市立大学病院に整備を予定している新しい施設の規模や設備と機能、そしてスケジュールをどのように考えているのかについて、総務局長にお尋ねします。 次に、リニア開業に向けた名古屋駅周辺の整備状況について質問いたします。 2027年のリニア開業に向け、名古屋駅の東側駅前広場については都市計画手続も行うなど
スーパーターミナル化への事業進捗が見えてきています。 一方で、駅前広場に隣接する名鉄名古屋駅に関して、名古屋鉄道からは名鉄名古屋駅の4線化計画が公表されています。 セントレアへつなぐ唯一の鉄道路線であり、1日約30万人が利用する中核の駅がリニアや駅前広場と併せて4線化により利便性の高い駅として再整備されることは、非常に大きな意義があると考えています。 また、再開発ビルも延長約400メートルの範囲でビルの建て替えが計画されており、これまでの名駅周辺開発の中でも最大規模となります。地下の鉄道駅を運営しながらのこの建設工事なども考えると、一体的な開発の事業規模としてはかなり大がかりなものになると想像されます。 リニア開業を目指して、これから大きな事業が並行して進んでいくことになりますが、リニア駅の整備、駅前広場の整備、名鉄再開発、そしてセントレアともつながる名鉄4線化計画の実現ができて初めて名古屋駅の
スーパーターミナル化とも言えます。どれも欠かすことなく成立させる上で行政の役割は非常に大きいと考えています。 先日の
都市活力向上特別委員会における市議会と名古屋鉄道との懇談会において、我が会派の松井市議の質問に対し、名鉄からは、鉄道駅を4線化することと再開発事業を成立させることはセットである、この両方を実現させるということになると非常に大規模な事業となり、たくさんの投資が必要となる、そのため、制度的な緩和であるとか、お金の面など多面的に御支援を願いたいという要望を市議会として聞いております。 市としてはこの名鉄の再開発及び4線化計画に向けた支援をどう考えているのでしょうか、住宅都市局長にお尋ねいたします。 次に、自動運転社会実験について質問させていただきます。 自動運転技術は交通分野において100年に一度の大変革をもたらすと言われており、自動運転の実用化に向けた競争は世界中で激しい動きが見られています。 国においては、自動運転の社会実装に向けて国土交通省をはじめ省庁をまたいだ取組が行われており、様々な自治体においても国と連携して社会実験が行われているところであります。 そのような状況において、本市においても物づくり産業、とりわけ自動車産業を中心とした中部圏域の中心都市として、自動運転技術の社会への
導入に向け、積極的に取り組む必要があります。 本市においては、平成29年6月にトヨタ自動車株式会社と連携協定を締結し、自動運転等の先進的なモビリティー技術の活用などの検討や、昨年2月にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社などが共同出資する次世代移動サービス会社、モネ・テクノロジーズ株式会社と覚書を締結し、将来の自動運転社会の実現に向けた先進的モビリティーサービスなどの取組を現在進めております。 また、将来に向けた新しい総合交通体系について審議している市長の諮問機関、名古屋市交通問題調査会においても、私も委員として議論に関わっているところでありますが、最先端モビリティー都市の形成を目標に掲げ、自動運転技術等の活用について議論が進められています。 このように自動運転の活用や実現に向けた検討が進む中、愛知県において、昨年、ソフトバンクやモネ・テクノロジーズなどと包括協定書が取り交わされ、名古屋市内の市街地での自動運転の社会実装に向けた取組などが検討されております。 このような新技術の取組は、幅広く新たなイノベーションを誘発し本市の成長を促すとともに、中部圏全体の発展に寄与する重要なことであると考えております。 そのため、自動運転という新しい技術
導入を本市が積極的に進めることはもとより、広く愛知県など他の自治体とも連携して推進していくことで、当地域における自動運転社会の早期の実現と本市が目指す最先端モビリティー都市の形成を図るものとなると思いますが、住宅都市局長の見解をお伺いいたします。 次に、世界をリードする産業競争力を維持するための施策について質問させていただきます。 当地域は、これまで自動車産業をはじめとする物づくり産業を基幹産業として発展してきました。しかし、産業構造の大転換期にある中、このままでは当地域の経済が停滞するのではないかと危惧を持ち、令和元年9月の本会議でイノベーションの創出に対する認識と姿勢に関し質問を行い、堀場副市長から、当地域から世界に誇れる産業の創出に取り組んでいくという力強い回答を得たところでございます。さらに私のほうから、新産業を育成するイノベーションに取り組む部門として経済局を独立させ、産業振興に対する本気度を内外に発信してはどうかと申し上げたところでございます。 今回、経済局が独立、設置されることになった点は評価します。しかし、イノベーションやスタートアップ支援について、今後は国内だけではなく世界との競争に勝つためにも、若い人材、起業家から選ばれる仕掛けが必要です。 当地域は慎重かつ堅実と言われ、それゆえに新たな挑戦が生まれにくい風土と言われてきましたが、近年、「NAGOYA BOOST 10000」やイノベーション拠点の設置など、各種施策に取り組んでいることは理解しています。 このような中で、今後より一層若い人材を集めるためには、支援体制を強化するとともに新たな挑戦を受け入れる土壌があることを国内外に強く発信することが必要です。 そこで、経済局という組織で、当地域が引き続き世界をリードする産業競争力を維持するために、イノベーションやスタートアップ企業の創出支援に関して、どういった思いで施策を推進するのか、堀場副市長にその意気込みを答弁お願いしたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症に影響を受ける中小企業の支援について質問させていただきます。 当地域の経済が引き続き成長していくためには、イノベーションの推進やスタートアップ創出を支援することは極めて重要ですが、一方、当地域の経済・雇用を支える中小企業の経営基盤の強化を図るとともに、必要不可欠である中小企業の経営課題に対応した施策の推進についても経済局の果たすべき大きな役割です。 そして、現在、中小企業が直面している大問題が、
新型コロナウイルス感染症による中国を中心とした海外市場の混乱、海外観光客の減少、各種イベントの自粛などによる経済的な影響であり、危機的状況となることが危惧されている状況であります。 名古屋市において
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業に対して、経営相談や融資制度の拡充といった施策を実施していますが、新たに経済局が設置されることもあり、一層の危機意識を持ち、支援策を実施していく必要があると思います。堀場副市長のお考えをお聞かせください。 次に、学校教育のICT化に向けた取組について質問させていただきます。 ソサエティー5.0時代に生きる子供たちにとって、児童生徒向けの1人1台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するこの構想は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。 そして、このGIGAスクール構想に本市も手を挙げ、補正予算案では36校に1人1台のタブレットを
導入するとしています。しかしながら、本市は小中学校だけで390校ほどあり、36校だけでは1割の学校にも満たない数です。 文部科学省は、まず令和2年度に小学校5年、6年と中学校1年生にタブレットを
導入し、令和5年度までに順次1人1台端末を配備するようなロードマップを示しています。しかし、名古屋市では36校以外には1人1台どころか、1台のタブレットも行きません。 しかも、これまで名古屋市は子供たちのコンピューター整備率が政令指定都市でも最下位を争うという不名誉な状況でした。愛知県に関しても、文科省の資料では都道府県別で最下位で、麻生財務大臣からも愛知県が最下位であることについて言及されているような状況になっています。 そこで、教育長にお尋ねします。 名古屋市では、文部科学省が示す全校の5年、6年からではなく、36校の全学年の生徒に1人1台を
導入することとしたのはなぜでしょうか。 これまで最下位に近かった名古屋市が一気にトップに躍り出るこのチャンスに一刻も早く全校への1人1台タブレット
導入を進めるべきだと思いますが、36校はいつ頃
導入し、その後、全校への展開をどのように進めていくつもりなのか、見解を伺います。 そして、1人1台タブレットという環境、つまり新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです。 しかし、1人1台タブレットがあれば、子供たちが分かった、楽しいと思えるようなすばらしい教育が実現されるのでしょうか。学校にタブレットが
導入されても、どんなことがよいのか分からなければ、タブレットもただの箱になってしまいます。1人1台タブレットを
導入することで子供たちの学びはどう変わり、どのような効果があると考えているのか、併せて教育長の見解をお伺いします。 次に、学校給食について質問させていただきます。 名古屋市の小学校ではアルマイト食器－－私の質問でアルマイト食器の見直し、そしてスチームコンベクションオーブンなどの
導入を求めてきました。 こうした中、昨年暮れ、名古屋の給食が質素過ぎるとTBSテレビの「サンデー・ジャポン」でも放送されるなど、全国的な話題となりました。それもそのはずで、見た目だけでなく、かけている費用も政令市の中では最低の水準であったため、質素過ぎる給食と言われるような状況だったというわけです。 新年度から給食費が改定され、月額600円上がることになり、1食当たりにかけることができる金額は改善するとのことですが、どのように給食が変わっていくのでしょうか。 また、給食費が上がるのであれば、保護者の皆さんの安心感をより高めるために、例えば、いわゆる無農薬野菜や減農薬野菜を使用したらどうかと思います。 さらに、保護者の皆さんが不安感を覚える遺伝子を切断したゲノム編集食材が今後市場に流通する可能性があると言われております。これも使用されることのないように注意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、給食費が改定される来年度は、子供たちファーストであるべき給食を名古屋の子供たちにとって待ち遠しくなるような内容に改善していくことにより、給食内容を充実させて、さらにおいしく楽しい給食となるようにしていく絶好のチャンスではないかと思いますが、教育長の見解を伺います。 次に、敬老パス制度について質問いたします。 敬老パスは、多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者に対しての敬愛の念が込められた制度です。名古屋が誇る福祉施策であり、まさに名古屋の宝です。 制度開始当時約12万人であった本市の高齢者人口は約57万人に増えるとともに、10億円に満たなかった事業費は今や137億円を超えて、本市の単費事業としては圧倒的な規模の生きがい施策となっています。 今後さらに高齢化が進むことで事業費の増大が予想される中、この制度を将来にわたり持続可能なものにしていくことは大きな課題となっており、議論や検討が続けられてきたところでございます。 最近では、平成28年度に敬老パスがIC化されたことによって集積が可能となった乗車実績データが分析され、1人当たりの年間平均利用回数は約211回、また、1年間の利用回数が100回以下の人が約5割と半数を占める一方、2,000回を超えて利用する人もあり、最高4,350回も利用した人がいること、また、1人当たりの年間の平均利用金額は4万7770円であり、1年間の利用金額が4万円以下の人が6割以上を占める一方で、50万円を超えて利用した人もいること、最高額は96万円も利用した人がいるなど、個人ごとの利用に大きな差があることが明らかになりました。 それだけではなく、地域間において、地下鉄沿線地域とその他の地域では交付率や利用回数に明確な差が生じていることが明らかになったところでございます。 その後には、乗車実績データの分析結果による市民アンケートも実施され、こうした個人ごとや地域ごとの利用の差について、いずれについても現状維持に関する意見が約半数である一方で、差があることはよくないとする意見も約3割存在することが明らかになりました。 また、自由記載欄に記入された意見では、現状のままでよいとする意見よりも利用に応じた負担や利用制限といった制度の改善に関する意見が多く寄せられているとともに、地域間の差に対しても、名鉄をはじめとする対象交通の拡大について、特にその沿線地域の方からは多くの要望が寄せられています。 こうした中、我が会派では、平成30年2月議会において中里議員から、利用限度額を設定して、そこから捻出した財源によって対象交通を拡大するよう提案するなど、個人ごとや地域ごとの利用の差を解消しつつ財政的な見地からも持続可能な制度となるよう見直しを求めてきたところでございます。 今回、健康福祉局から提案された、私鉄への対象交通拡大と利用上限回数730回という見直しの内容では、利用上限回数に到達する人は約6％であり、現在の利用者のほとんどである9割以上の方はこれまでどおり利用できる回数であること、また、新たに約1万1000人の利用者が増加する見込みであることなど、制度がより公平になること、敬老パスに投入する一般財源を無尽蔵に増やさない、そういった視点が一定盛り込まれており評価するところではありますが、一方で、地域ごとの差を解消するという面について、今回の見直しだけでは十分でないと考えています。 名鉄、近鉄、JRに対し対象交通拡大されることで、これらの私鉄沿線地域にお住まいの方にとっては敬老パスの使い勝手がよくなり喜ばれることと思いますが、一方で、市営交通も名鉄、近鉄、JRも通っていない地域にお住まいの方にとっては不便な制度のままです。 毎年多額の予算が投入される事業である以上、やはり名古屋市全体にとって公平な制度にしていくべきであり、今回行う私鉄への対象交通拡大で終わるのではなく、鉄道から遠い地域で高齢者の移動手段となっている民間事業者が運営する路線バス、具体的には名鉄バスや三重交通バスでも敬老パスが利用できるよう、さらなる対象交通拡大が必要ではないでしょうか。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。民間事業者が運営する路線バス、具体的には名鉄バス及び三重交通バスの市内運行路線への敬老パスの対象交通拡大を行う考えがあるのか、お答えください。 続きまして、ジブリパークを見据えた藤が丘駅周辺のまちづくりについて質問いたします。 現在愛知県において、愛・地球博記念公園におけるジブリパークの整備を推進しており、2月4日に公表されたジブリパーク整備の概要によりますと、2022年に三つのエリアが開業した際には年間約100万人の方が、そして三つのエリアの開業からおおむね1年後に五つのエリアが全て開業した際には年間約180万人の方がジブリパークに来園され、愛・地球博記念公園全体で年間約280万人の方が来園することになるとの試算がされています。 こうした中、ジブリパークにとって西側の玄関口とも言える藤が丘駅は地下鉄とリニモの乗換駅でありますので、藤が丘駅にはこれまで以上に多くの方が訪れることになると考えます。 そこで、このジブリパークの開業を契機と捉え、ジブリパークへの玄関口としての雰囲気づくりを目的に、ジブリのキャラクターを使った駅の装飾や案内看板の設置、ラッピング車両などを行うことで、藤が丘駅周辺のにぎわい創出や地域の活性化に取り組むべきだと思います。 また、2005年の愛・地球博の際に地元はまちづくり協議会を設立し、様々な取組をなされていましたので、今回のジブリパークの開業に向け、まちづくり協議会のような協議の場が必要になるのではないかと考えています。 さらに、藤が丘駅周辺にはUR住宅が立ち並んでおりますが、建設から50年近くたっておりますので、既存施設の建て替えなども視野に入れたまちづくりも必要なのではないかと思いますが、名古屋として藤が丘駅周辺のまちづくりをどのように考えているのか、現時点での考え方を住宅都市局長にお伺いします。 続きまして、ゼロカーボンシティの表明について質問させていただきます。 我が国において、昨年は9月に台風第15号により千葉県をはじめ房総半島を中心に大きな被害が発生しました。10月の台風第19号では千曲川や阿武隈川など140か所において堤防が決壊するなど、東日本の広範囲において河川が氾濫し未曽有の被害が出たことは皆様の記憶に新しいことだと思います。 海外に目を向ければ、オーストラリアでは森林火災により日本のほぼ半分に相当する約19万平方キロメートルが焼失し、多くの人々や野生動物が犠牲となりました。 こうした自然災害は異常気象によるものであり、その原因は地球温暖化であることが極めて高いと言われています。 2018年に公表されたIPCCの特別報告書においては、気温上昇をよりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに地球温暖化の原因となる二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされました。 我が国では小泉進次郎環境大臣がリーダーシップを取り、2050年に温室効果ガスの排出量またはCO2を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長自らが、または地方自治体として公表した地方自治体をゼロカーボンシティとして、その表明を各自治体に呼びかけております。 海外においてもゼロカーボンを目指すことを表明する都市が日に日に増えており、本市の姉妹都市でもあるロサンゼルス市やメキシコ市、そして南京市、シドニー市においても表明されています。 そこで、市長にお尋ねします。年々深刻さを増している気候変動による痛ましい自然災害を将来にわたって少しでも軽減していくために、本市としてもゼロカーボンシティの表明をして地球温暖化対策を積極的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、B6型蒸気機関車の活用について質問させていただきます。 B6型蒸気機関車につきまして、動態展示を目指して動き始めた平成25年度以降、およそ7000万円の予算が執行されてきましたが、今現在、名古屋から遠く離れた大阪の地で分解されたまま保管されているのです。 B6の動態展示については、今年度モーターによる動態展示に向けて調査や設計が行われることになりましたが、今後の動態展示の方針に関して、昨年12月に行われた所管事務調査では、急遽モーターによる動態展示から圧縮空気による動態展示に方針が転換されました。それだけではなく、科学館の前に130メートルほど走らせるといった案や小さな客車をB6につなげて走らせるといった案まで示されました。さらに新聞などの報道によると、この件について、市長は330メートル、教育委員会は130メートル。 そこで、教育長にお尋ねします。世界的にも貴重なB6の今後の活用方針は決まっているのでしょうか。決まっているなら具体的にその内容を、決まっていないのであれば今後どのように活用していくものなのか、教育長の見解をお尋ねいたします。 続きまして、名古屋城天守閣の整備について質問させていただきます。 先日、新聞各紙に2028年10月竣工案とする記事が出ました。また、驚くことに新聞報道に対する市長コメントには、竣工時期を検討する中に2028年10月とした案が含まれていることは否定しないとあり、その後の取材で、最長・最悪の場合と市長は発言されたようです。 そこで、観光文化交流局長にお尋ねしますが、市長が新聞報道で最長というのであれば、当然最短の工程もあると思います。2028年10月以外を竣工時期とする案についてお答えください。 次に、私がいろいろな方面から聞いたところによると、石垣の保全をしっかりとやっていこうとすれば、相当な期間が必要になると御意見を伺いました。まだ石垣の調査も完全に終わっていない段階で、市長はどうして2028年が最長と言えるのか、その根拠が分かりません。 そこで、観光文化交流局長にお尋ねします。まず、文化庁や地元有識者と調整している以上は2028年10月竣工を市の案として決定したと思いますので、その経緯をまずお答えください。その上で、2028年10月は市長が言うとおり最長の場合の竣工期限という認識でよいのか、お答え願います。 次に、さきの市長コメントにおいて、この時期に市として目標とする竣工時期を申し上げる段階にないと書かれていました。しかし、昨年8月に竣工時期を延期してからもう既に半年以上がたっています。新たな竣工時期は市民にとっても最大の関心事だと思います。そこで、いつ頃お示ししていただけるのか、観光文化交流局長、お答えください。 次に、総事業費についてです。 竣工時期が2028年10月まで延びるのであれば、これまで当局は経済水道委員会において木材の保管料が年間約1億円必要と答弁されてきたことから、今回の竣工時期の延期は事業費の505億円へどのような影響をもたらすのでしょうか。 竣工時期が延びれば延びた分だけ、保管料が増えるなど事業費505億円からどんどん膨らむことになるのではないかと懸念されます。2028年10月竣工になった場合、さらに2028年10月を超えた場合に総事業費はどうなるのか、観光文化交流局長に明確に御答弁お願いします。 次に、天守閣木造復元の懸案事項である跳ね出し工法についてお伺いします。 市長は石垣ファーストという考えを示されました。私もその考えには賛成です。本当にそうだというのであれば、まず、天守閣木造復元の懸案事項となっているのは跳ね出し工法ではないかと思います。市長は石垣部会と完全に一致したとおっしゃいました。しかし、石垣部会の先生方は、跳ね出し工法は認められないとはっきり言っています。 そこで、観光文化交流局長にお尋ねします。跳ね出し工法は全面的に見直す必要があると思いますが、どのように考えているのか、お答えください。 以上で、私の第1回の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 最初に、感染症病床はどれぐらいあって、どれぐらい増やせるのかという質問でございますけど、現在感染症指定病院ということで、あんまり具体的な名前は言ってくれるなという、何でか知らぬ、そうなっておりますのであれですけど、2病院ありまして、これは12床あります。これは今埋まっております。 そのほかに現在5病院ありまして、11床を確保していただいておるということでございますが、これもほぼいっぱいということで、さらに増えつつあるということで、昨日も、県と協力しましてさらに受入れ先を確保していくということで、一丸となってこの新型コロナウイルスに対応していくということになりましたので、その線でしっかりやりたいということでございます。 それから、今のゼロカーボンシティという話でございますが、これはまだ、いわゆる学術的にもというか、学者の世界でも非常に争われておるところで、争われているところというのは何かというと、CO2がまず地球温暖化、温度を上げる効果があることは間違いないです。だけどそれが地球温暖化というものの原因であるかどうかということについてもこれ、実は大きく意見は分かれております。 それからもう一つは、今は温暖化と言われておりますが、本当に長期的に見ているというか、長期ってどのくらいかというんですけど、大体1万年後ぐらいには大寒冷期が来るというのは、僕はそちらの説を取っておりますけど、そういう中の微妙ないわゆる温度変化の一環であるという説も有力でございます。ですので、一遍しっかりこれは議論させていただきたきたいと。いずれが正しいかということを。 何でかといいますと、一般的にCO2をとらないということになると、車に乗らないということになります。それから、電力、いわゆる文明の享受をしないと。それから、光合成ってありまして、皆さん御承知のように、勉強されたと思いますけど、CO2と水分と、それから光によってO2とでん粉が合成されるということで、人類はその恩恵を受けて食料を食っておるわけです。こちらのほうに大打撃を与えるという説もありますので、これは一遍しっかり議論して詰めていきたいということでございます。
◎副市長（堀場和夫君） 経済施策の今後の事業展開につきまして、世界をリードする産業競争力を維持するための施策を御質問いただきました。 御指摘いただいたとおり、名古屋が引き続き日本、世界をリードし続けるためには、当地域の強みを最大限に生かしつつ、国内外の若い力や起業家が集い、世界に誇れる新たな事業の創出に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 このため新年度におきましては、経済局を新たに設け、イノベーションやスタートアップ支援に取り組む専任の部署を置くとともに、イノベーション推進やスタートアップ創出のための予算を大幅に増額し、これまで取り組んだことのない施策を新たに実施してまいります。 一例といたしましては、新年度予算では、当地域に集積する物づくり企業とスタートアップ企業との共創を促進する事業を実施するとともに、起業家等を対象にした世界的に著名な交流プログラムや世界的に発信力のある情報誌を発行するなど、物づくり企業の一大集積地である当地域の利点を最大限に発揮し、名古屋に来れば何か新しいことが生まれる、新しいことができるということを国内そして世界に強く発信していきたいと考えております。 言うまでもなく、経済の活性化なくして都市を発展させることはできないと考えております。この名古屋の地から世界をリードする産業を創出するという強い思いを持って、イノベーションの推進、スタートアップの創出支援に積極的に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に影響を受ける中小企業の支援について御質問いただきました。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、我が国の経済は先の見通せない状況にあり、経済基盤の弱い中小企業にとりましてはその対応に苦慮しているところでございます。 このため、本市では、
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業を支援するため、経営や金融に関する無料相談窓口を設置いたしましたほか、中小企業の経営安定のための融資制度資金の拡充などを行ったところでございます。 地域経済の発展には、地域の経済や暮らしを支える中小企業の経営基盤の強化や経営安定を図ることは欠くことのできない重要な施策でありますことから、新年度より経済局において、中小企業の経営相談や設備投資などの経営改善、事業承継のための各種施策や金融対策等の中小企業施策を総合的に行う部署の設置を予定しているところでございます。 新たな組織の下、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした中小企業の各種経営課題の解決に向け、積極的に中小企業の支援に取り組んでまいりますが、特に今回の
新型コロナウイルス感染症については、日々変化する中小企業を取り巻く経済・社会状況を的確に把握し、時期を逃さず対策を実施してまいります。 以上でございます。
◎副市長（伊東恵美子君） 令和2年度予算編成につきまして、私の所見をお尋ねいただきました。 令和2年度予算編成に当たって本市の財政を見通しますと、歳入の根幹であります市税収入は前年度当初予算を僅かに上回る見込みでございまして、また、地方消費税交付金が税率引上げの影響により増収が見込まれます一方で、その地方消費税交付金の増収分を活用した社会保障の充実等による経費の増加も含めた、福祉や医療などの義務的な経費の伸びが避けられないという状況でございますことから、依然として厳しいという認識は変わりなく持っております。 しかしながら、令和2年度予算は総合計画2023の実質初年度となる予算でございまして、市長も日頃から申し上げておりますとおり、名古屋の将来を担う子供たちを全力で応援し、名古屋の経済成長を支える産業の振興に注力するなど、未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行うことといたしました。 その結果、臨時・政策経費は、昨年8月に公表いたしました財政収支見通しにおいて留保いたしました一般財源に加えまして、企業寄附促進特例税制の影響額を精査したことによります法人市民税の増収分と財政調整基金を財源として、必要な事業について積極的に対応することといたしました。 令和2年度予算では財政調整基金を活用することといたしましたが、財政規律で定めている積立残高100億円は辛うじて維持することができる見込みでございます。 今後もこれまで以上に行財政改革に取り組むとともに、産業の振興や税源の涵養によりまして財源を確保し、持続可能で計画的な財政運営に努め、必要な事業には積極的に対応してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、
新型コロナウイルス感染症対策について、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、区役所の業務継続についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、新型インフルエンザ等業務継続計画により進めるべきものであると認識をしているところでございます。 区役所職員が罹患をした場合には、罹患者はもとより感染を広げるリスクのある濃厚接触者も欠勤することになると想定をされます。その中で、市民生活の維持等に不可欠な必要最小限の業務を継続する必要がございますので、その他の業務を一時的に縮小または中止することにより要員を確保し、順次必要な部署に配置をすることで、その影響を最小限に抑えてまいりたいと存じます。 また、窓口職員へのマスク着用やアルコール拭きなどを徹底することで、市民の皆様への感染を防ぐ対策に努めてまいりたいと存じます。 次に、他区役所での業務継続についてでございます。 現在、区役所における各種届出業務等は当該区のみしか処理できませんが、今回のような感染症の発生だけでなく、大規模災害等により、特定の区役所において窓口業務の継続が困難となることも想定されるところでございます。 そのため、御提案のように複数区をグループ化しておき、グループ内の他区が業務を行えるようにしておくことは、非常時における市民サービスの維持につながり、大変有意義なことであると認識をしているところでございます。 区役所では様々な業務を所管しておりまして、各業務がそれぞれ深く関連をしておりますことから、他区で取扱いができるようにするためには詳細な検討が必要ではございますが、今後、関係局と共に課題を整理する中で検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（酒井康宏君） 災害に強いまちづくりについて、2点のお尋ねをいただきました。 防災危機管理局からは、1点目の災害対策の取組についてお答えさせていただきます。 大規模災害発生時においては、本市の各局室区だけでなく国、県をはじめとした関係機関とも連携して、迅速かつ的確な災害応急対策に取り組むことが重要であると認識しているところでございます。 とりわけ自衛隊との連携は重要と考えており、これまでも毎年9月に実施している総合防災訓練に参画していただいているほか、合同勉強会の開催や区長向け防災研修に退職自衛官を講師としてお招きするなど、連携強化に努めているところでございます。 議員御提案の、災害対応・危機管理に関する経験・知識を豊富に有している退職自衛官の本市危機管理体制への参画につきましては、大規模災害時を見据えた災害対応力の強化の点から大変有意義であると考えており、令和2年4月からの退職自衛官の採用に向けた手続を鋭意進めているところでございます。 退職自衛官の採用により、今後は災害発生時の対応能力のさらなる向上に努めるとともに、平常時における各種計画及び訓練等の施策改善や自衛隊との連携強化を図るなど、切迫する南海トラフ巨大地震や大規模風水害に備え、本市の災害対応力の向上に一層取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（山本正雄君） 災害に強いまちづくりに関しまして、総務局には災害拠点病院としての
名古屋市立大学病院の機能強化についてお尋ねをいただきました。 災害拠点病院である市立大学病院におきましても、巨大地震への対応は大きな課題の一つであると考えており、津波浸水から免れる市立大学病院では多くの被災患者の受入れが必要になると認識いたしておるところでございます。 市立大学病院がこれまでに実施した調査などでは、大規模災害時には一度に約300人の重症患者を受け入れる必要があると推計しておりますが、現在、重症患者を受け入れる仮設ベッドの設置スペースは20床しかない上、救命救急センターも多くの重症患者を治療するにはスペースが足りないなどの課題が明らかになったところでございます。 これらの課題に対応し、想定し得る全ての被災重症患者を受け入れられるよう、災害時に仮設ベッドを300床設置できる施設規模を確保し、通常時にはエントランスホールや外来棟への通路、多目的ホールなどに活用するよう考えております。 また、災害時に被災した患者は、入り口手前に想定しておりますトリアージエリアにおいてけがの大きさなどにより区分し、それぞれ必要な治療が受けられるエリアへ移動していただくことを予定いたしております。 また、重症患者を最初に治療する救急部門も多数の重症患者を同時に治療できるまとまったスペースを確保し、検査なども効率的に行えるよう検討しているところでございます。 今回計画する救急・災害医療センター（仮称）は、日影規制等を考慮いたしますと最大8階建てまで可能ではございますが、具体的な規模につきましては、今後の設計で明らかにしてまいりたいと考えております。 今回の令和2年度予算案に救急・災害医療センター（仮称）の建設に向けた基本設計等の経費を計上いたしておりますが、検討しております機能をしっかりと確保し、災害への対応力を向上させ、市立大学病院が日本でも最大級の規模を持つ災害医療拠点として令和7年度を目標に開設できるよう、総務局といたしましても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、都心部の魅力向上及びジブリパークを見据えた藤が丘駅周辺のまちづくりについてお尋ねをいただきました。 まず、都心部の魅力向上に関しまして、リニア開業に向けた名古屋駅周辺の整備についてでございます。 名古屋駅周辺整備につきましては、リニア駅の整備、駅前広場整備、名鉄の再開発や4線化計画など、名古屋駅周辺で行われる事業全体で一つのプロジェクトと捉えることが重要であり、その中で市としての役割をしっかり果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。 今回、名鉄が検討している計画は、地下で鉄道駅の利便性を高める4線化と、その上部で複数の建物を更新して共同化、高度利用を図る再開発とが一体となった事業であると認識しています。 再開発につきましては、圏域内外の交流を促進する都市機能の
導入や周辺の回遊性を向上させにぎわいを創出する歩行者環境の整備、帰宅困難者対策を含めた都市防災機能の強化などが期待されております。 また、4線化につきましては、セントレアを含む知多方面をはじめ三河・尾張方面など広くこの圏域のアクセス改善に寄与し、この地域の発展に不可欠なものであると捉えております。 そのため、名鉄による再開発と4線化の一体的事業が駅前広場の整備とともに着実に進展することがリニア効果を最大限に発揮するためにも大切であり、制度面、財政面での多面的な支援についての要望があったことは承知しております。 名鉄開発計画の推進に向け、行政としての調整機能を十分果たすとともに、県、市が協調する中で、国への働きかけも含め、再開発や4線化に対して支援方策を検討してまいります。 次に、自動運転社会実験の実施についてでございます。 本市におきましては、名古屋市総合計画2023において、まちづくりと連携した最先端モビリティー都市の形成を掲げ、自動運転などの最先端技術の進展を見据えた新しい時代の総合交通計画を策定し、快適でスマートな移動を実現することとしております。 これまでも本市におきましては、自動運転などの新技術につきまして、三の丸官庁街周辺において遠隔型の自動運転車による公道実証実験を愛知県と連携して行い、ささしまライブ地区においても自動運転を見据えた次世代の超小型モビリティーの実証実験を実施したところでございます。 また、トヨタ自動車と連携協定を締結し、昨年1月にはSRT構想を策定し、現在その具体化に向けた検討を鋭意進めているところでございます。 さらに、モネ・テクノロジーズと締結した覚書に基づきまして、オンデマンドの配車サービスに関する提案をいただいており、これまでニーズの把握や課題の整理等を行っているところでございます。 こうした取組を進めている中で、現在、名古屋市交通問題調査会におきましても、将来の名古屋の総合交通体系の在り方を審議しており、自動運転技術等の先進的技術の活用について、活発な議論が進められております。 一方、愛知県におきましては、昨年12月にソフトバンクとモネ・テクノロジーズとの間で包括協定を取り交わし、自動運転の
導入などを進めるものとなっております。 現在、大都市の中心市街地における全国で最初の自動運転の実用化に向けまして、名古屋駅と鶴舞の愛知県勤労会館跡地に建設が予定されておりますステーションAiとの間を念頭に自動運転を検討し、来年度に交通管理者や道路管理者などの関係者との調整を、再来年度をめどに公道での自動運転の実証実験を行い、社会実装を進めていくことと聞いております。 議員御指摘のとおり、自動運転などの新技術の
導入は、イノベーションを幅広く創出し、人、物、金、情報などを呼び込むことで本市のさらなる飛躍・発展につなげることができることから、本市における取組をより一層推進するとともに、愛知県や民間事業者とも密接に連携し、本市としても主体的な一員として庁内関係局との調整を円滑に行うことなどにより取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ジブリパークを見据えた藤が丘駅周辺のまちづくりについてでございます。 藤が丘は地下鉄、リニモ、バスが接続する交通結節点として重要な役割を担っており、市北東部の中心的な拠点として一層の活性化が必要であると考えております。 そうした中、2022年秋に予定されておりますジブリパークの開業は、藤が丘駅周辺のにぎわい創出や地域の活性化を図る上で、2005年に開催された愛・地球博以来の好機であると捉えております。 これまでも、愛知県と瀬戸市などのリニモ沿線4市が、リニモ沿線地域づくり重点プランに基づき、リニモ沿線の計画的なまちづくりに取り組んでおりましたが、今後はジブリパーク開業のインパクトをリニモ沿線の地域づくりに広く行き渡らせる必要があることから、昨年11月に設置されました次期重点プランの検討ワーキンググループから本市も参加したところでございます。 また、昨年12月には、ジブリパークを生かした周辺地域のさらなる活性化を目的とした、ジブリパーク構想地域連携協議会が発足し、本市も参加いたしまして、藤が丘駅周辺のまちづくりやにぎわい創出に関することも検討することとなっております。 議員より御提案いただきましたジブリを活用した取組につきましては、スタジオジブリとの調整が不可欠であるとともに、藤が丘駅周辺のまちづくりやにぎわい創出を図る上では、地域の取組が重要であると考えております。 今後、本市といたしましても、まちづくり協議会の設立など地元の動きに合わせた支援をしていくとともに、それ以外にもどのような取組が可能かを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、次世代を担う子供の育成及びB6型蒸気機関車の活用につきまして、3点のお尋ねをいただきました。 初めに、学校教育のICT化に向けた取組についてでございます。 全ての児童生徒に1人1台タブレットの配備を進めるに当たり、本市では、国が掲げる小学校5、6年から順次
導入するという道筋ではなく、まずは一部の学校の全学年の児童生徒に1人1台のタブレットを配備することで、各学年のタブレット利用の在り方の研究を進められますことから、その後の全校
導入を円滑に進めることができるものと考えております。 本市の1人1台タブレット
導入に関しましては、国が推奨するWi-Fi環境での
導入を目指しておりますが、現在のセンターサーバーへの接続環境に限りがございますことから、可能な範囲の36校の約1万5000台について先行的に配備を予定しております。来年度
導入予定の36校につきましては、令和2年12月をめどに配備を進めてまいります。 全校への配備の時期でございますが、国は令和5年度までに順次1人1台タブレット
導入の整備目標を掲げております。本市におきましては、全校分約16万台のタブレットの接続に必要となるセンターサーバーの再構築は最短でも令和4年度までかかる見込みでございますが、国の整備目標に遅れることなく配備をしてまいりたいと考えております。 1人1台タブレットは、子供が自分で課題を立てて、調べて、解決するプロジェクト型の学習を効果的に進める上で有効なツールであると考えております。また、AI型のドリルにつきましては、子供がつまずいた箇所をAIが判断し、個々の学びを支援している実践もございます。 名古屋の子供たちが主体的、対話的で深い学びを進めることができますよう、1人1台タブレットの配備を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、子供がわくわくする給食についてでございます。 給食内容についてでございますが、来年度から給食費を改定することによりまして、例えば、これまで提供できなかったエビフライが3年ぶりに復活したり、子供たちに人気のあるヒレカツなどの献立を増やしたりすることができます。また、パイナップルなどのカットフルーツも5年ぶりに提供していきたいと考えております。 さらに、各学校の独自性を出せますよう、希望により選択できる献立の充実を図ってまいります。1日の献立を丸ごと変更するパスタランチやシーフードリゾットランチの復活、ベルギーワッフルなどを追加して提供するデザートの増加、子供一人一人がプリンやゼリーなどのデザートを選択できる回数の増加などに取り組んでまいります。 議員御提案の、いわゆる無農薬野菜や減農薬野菜の使用につきましては、価格が高いことや供給量が少ないといった課題がございますが、食材を調達している名古屋市教育スポーツ協会や生産者と連携して検討してまいりたいと考えております。また、ゲノム編集食材につきましても、今後流通が始まりましても給食には使用しないようにしたいと考えております。 学校給食は児童が食について学ぶ貴重な時間である一方で、楽しいものであるべきと考えております。給食費を改定する来年度の早い時期に児童にアンケート調査を実施し、給食として重要な、安全・安心でしっかりと栄養が摂取できることを確保した上で、子供たちがより楽しめるような献立づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、B6型蒸気機関車の活用についてでございます。 B6型蒸気機関車につきましては、今年度、展示活用方法に係る調査を行うなど多角的に検討いたしましたが、様々な御意見をいただく中、教育委員会といたしまして明確な今後の活用方針を決められていないのが現状でございます。 蒸気機関は蒸気の持つ熱エネルギーを運動エネルギーに変換するもので、産業革命の中でも重要な発明と言われております。とりわけ蒸気機関車は、人の輸送や物流に大きな変革をもたらした革新的なものでございます。 その仕組みを学ぶことは、子供たちの科学に対する興味や関心を育むのみならず、蒸気機関が社会や産業に与えてきた影響を伝える上で、教育的観点からも大変意義があるものと認識しております。 こうした点を踏まえまして、教育委員会といたしましては、科学館におけるB6型蒸気機関車の展示では、乗って楽しむことより見て学ぶことを重視したいと考えております。 そのためには、どのように動力が伝わるかなど、蒸気機関の物理的な仕組みを子供たちが目の当たりにできるような工夫が必要となってまいります。 今後につきましては、科学館にふさわしい展示の在り方につきまして、費用対効果も含めて検討し、一日でも早く御提示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局には、敬老パスの利用拡充についてのお尋ねをいただきました。 敬老パスの対象交通拡大におきまして、民間路線バスは私鉄とともに検討対象の一つであると認識しております。 検討を進めるに当たりましては、民間路線バスに拡大した場合の敬老パス事業費につきまして、交付率の上昇や1人当たりの利用実績の変動といった要素も精査した将来推計を算出しますとともに、敬老パスの適用に向けた課題の整理を行うほか、課題の解決に向け交通事業者との協議を開始する必要がございます。 これまで、まずは私鉄への対象交通拡大を目指すという方針の下、検討を進めてまいりましたが、一定の整理を行うことができましたことから、民間路線バスへのさらなる対象交通拡大に向けた具体的な検討に早急に着手したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎観光文化交流局長（松雄俊憲君） 名古屋城天守閣の整備につきまして、数点のお尋ねをいただきました。 まず、竣工時期を2028年以外とする案の存否及び竣工時期を2028年とする案の決定経緯と認識についてでございます。 8月に竣工時期の延期を公表した以降、工程の見直しに際しましては、本市は、天守閣木造復元が実現可能なものとなる手順・工程に重きを置いて竹中工務店、文化庁、天守閣部会、石垣部会と個別に相談を重ねてまいりました。 その中で頂いた様々な御意見を積み上げる形で工程を見直した結果、事務方の案として2028年10月という竣工時期に至ったものでございますので、現時点におきまして、竣工時期を2028年10月以外とする案は持ち合わせておりません。 また、工程の中には、石垣等の追加調査の有無や今後策定する石垣の保存方針に基づき行う応急的な処置の期間、さらには、現状変更許可の手続に要する期間など不確定な要素が含まれておりますことから、工程が延びることもあれば、縮むこともあると考えられ、これに伴い竣工時期も前後するものと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、新たな竣工時期の公表時期についてでございます。 新たな工程につきましては、早急に本市の案を固め、この3月末にも全体整備検討会議に諮り、そこで天守閣木造復元の実現に向けた手順・工程についておおむね了解をいただいた上で、天守閣部会、石垣部会に下ろして専門的な見地から議論をお願いしたいと考えております。その後、再度、全体整備検討会議に諮った上で確定・公表してまいりたいと考えております。 次に、竣工時期の延期と総事業費505億円との関係についてお尋ねをいただきました。 これまで工程を見直す協議の中で、竹中工務店さんからは、事業費を遵守するという強い意志も頂いておりますので、単純に竣工時期が延びたことによって事業費が増大するものではないと考えており、現時点において想定している新たな竣工時期の2028年までにつきましては、事業費が遵守できると確認しております。 さらに、竣工時期が2028年10月を超えることになり、様々な要因により追加費用が必要となる場合があったとしても、今後も実施設計や竹中工務店との価格交渉において事業費を精査し、管理することで、事業費の505億円を堅持できるよう強い決意を持って取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、跳ね出し工法の見直しについてでございます。 跳ね出し工法につきましては、石垣部会の構成員より跳ね出し工法は認められないとの御意見をいただいており、文化庁からも穴蔵石垣の遺構が残っていることを前提として基礎構造を検討するよう助言をいただいておりますので、跳ね出し工法は見直してまいりたいと考えております。 このため、現在、竹中工務店と跳ね出し工法に代わる案について、他城郭の整備事例を踏まえ、様々な角度から検討を始めたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（浅井正仁君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 数点だけ要望させていただきたいと思います。 リニア開業に向けた名古屋駅周辺の整備と、それから、自動運転社会実験の実施についてでありますが、住宅都市局長からは名古屋駅周辺整備と自動運転社会実験について御答弁いただきました。 リニア開業に向けた名古屋駅周辺の整備では、名鉄の4線化計画は、名古屋駅の
スーパーターミナル化を実現する上で大変重要な事業です。リニア開業に整備が間に合うよう国、県、市が協力して事業の推進に取り組んでいただきたいと思います。 また、本市の自動運転
導入に向けた取組については、市の連携協定の取組、官民との連携、走行環境整備など幅広い調整が必要となるため、関連する局と連携し、一丸となって取り組むとともに、各自治体とも連携して進めていくことを強く要望したいと思います。 それから、敬老パスの拡充についてでありますが、健康福祉局長からは敬老パスの利用拡充について御答弁いただきました。 まず、私鉄への対象拡大について、令和4年2月に確実に開始できるよう準備を進めるように要望します。また、民間路線バスへの拡大についても、早期の実現が期待されることから、具体的な検討を行い、その拡大時期について早急に見通しをつけるよう要望したいと思います。 続きまして、ジブリパークを見据えた藤が丘駅の周辺でありますが、スタジオジブリとの調整が不可欠であります。ディズニーランドといえば舞浜、ジブリパークといえば藤が丘と言えるぐらいの意気込みを持って進めていただきたいと思っております。 続きまして、教育長からB6型蒸気機関車の明確な活用方針が示されませんでしたが、来年度には旧型の客車、それから供奉車の取得も予定されています。ですから、有効な活用方法を名古屋市全体で一度考えていただきたいと思います。 以上を要望とさせていただき、再質をさせていただきたいと思っております。 再質は、名古屋城を再質させていただきます。 先ほど観光文化交流局長から答弁を聞いて違和感を覚えました。私の質問は、2028年という竣工時期は関係者とはどのような調整をしてきたのかとお伺いさせていただきました。 答弁では、手順と工程を相談しただけと言われた。さらに2028年は事務方の案だと言われた。私が聞いたのは2028年という竣工時期を市の案とした経緯です。 さらに、工程が延びることもあれば縮むこともあると答弁されましたが、私が聞いたのは2028年という竣工時期－－竣工時期は最長を想定したものかと聞きました。さらに新たな竣工時期はいつ頃お示しいただけるのかとの質問にも工程と言い換えた。これでは、新たな竣工時期も3月に示すのか示さないのか分かりません。 つまり、答弁を聞いていると、竣工時期を手順・工程と置き換えて答弁したり、市の案を事務方の案と置き換えて答弁したり、最長ですかとの問いに、延びることもあれば縮むこともあると言われました。こんなごまかしたような答弁は議会軽視とも捉われます。 では、少し聞き方を変えます。 新たな竣工時期について、竹中工務店、文化庁、天守閣部会、石垣部会と個別にはどのような調整をされたんですか。それとも、そもそも新たな竣工時期の調整はしていないのか、お答えください。 そしてもう一点、新たな竣工時期は3月末までに市の案として全体整備検討会議にお示しするということでよろしいですか。私が聞いたところによると、工程の見直し案を一度2月の全体整備検討会議に諮ることを考えていたそうですが、市長と事務方との間で調整がつかなかったから見送ったと聞きました。もしそうであるならば、今月中に市長と事務方で合意ができないのであれば、全体整備検討会議に工程見直し案を示さないということでよろしいでしょうか。 以上、観光文化交流局長にお尋ねいたします。
◎観光文化交流局長（松雄俊憲君） 名古屋城天守閣の整備につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 まず、2028年10月の竣工時期に係る関係者との調整状況でございます。 工程の見直しに当たり、解体のための現状変更許可申請に関して、文化庁から頂いた指摘事項やこれまでに有識者から頂いている特別史跡における整備事業と文化財保護の考え方についての御指摘、また、議員の皆様からも度々御指摘をいただいていることを真摯に受け止め、これまでの進め方に対する反省の上に立ち、調整に臨んできたものでございます。 事務方の案は、天守閣木造復元が実現可能なものになる手順・工程に重きを置いて見直し、積み上げたものでございまして、竣工時期そのものについて関係者と調整を行ったものではございません。 次に、市長と事務方で新たな竣工時期について合意ができない場合における全体整備検討会議への提示についてでございます。 議員御指摘のとおり、市の案として今月中に開催を予定しております全体整備検討会議にお示しできるよう、市長と引き続き協議を重ね、合意が得られるようにしてまいりたいと考えております。もしも合意が得られなかった場合は、全体整備検討会議に議題としてお諮りすることはできないと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（浅井正仁君） それでは、市長さんに伺いたいと思っております。 今の局長答弁、いろいろ分かりにくい。 簡単にまとめると、まず何となく進んだのかなと思えるのは、技術提案・交渉方式の根本とも言える跳ね出し工法を見直すという答弁があったこと。次に、何があっても505億円を遵守すると答弁したこと、この2点。 一方で、本当に信用できないと感じたのは、竣工時期そのものについては文化庁とも石垣部会とも調整はしていない。市長と合意が得られていない中で、事務方の2028年という案が公表前に報道された。3番、竣工時期は、今後市長との合意が得られるように協議すると、この3点でした。 つまり、文化庁や石垣部会には、竣工時期は調整していないということだと思います。 また、局長さんが今、2028年10月竣工以外の案はないし、3月末の全体整備検討会議に新たな工程案をお示ししたいと答弁された。 先ほども質問しましたが、2月の全体整備検討会議に新たな工程案が諮られなかった理由は、事務方と市長の間で調整がつかなかったから。であるならば、市長が2028年10月竣工に納得しない、いつまでもこの状況であるならば、手順・工程についても何の議論もできない状況。 それで市長さん、質問させていただきますが、竣工時期が大切なのか、それとも木造復元を実現することが大切なのか、木造復元を大切とするならば、2028年にこだわらずに前後するかもしれない、あるいは延びるかもしれない。それは特別史跡を触る以上しようがない。だけどその前にやることは、手順・工程を石垣部会に諮ってくることだと思います。 ですから市長、2月のように拒否するのではなくて、3月の全体会議で諮ってもらえるのか、ないのか、明確にお答え願いたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 私は文化庁から、御指示というか、御指導いただきまして、それは石垣部会というか、学術経験者というか、と皆さんで仲ようやってちょうと。話をまとめてというか、まとめて持ってきてくださいと。そうだったら木造と解体とを一緒のものとして申請してください、進めていきますよというふうに話をいただきまして、私はそれを約束しておりますので。だで、文化庁の指示に従って、スケジュールですけどこうでと言われるならそれは従います。これは約束していますから。 だけど、私これで72になって、もうすぐですけど、皆さんもそうでしょうけれども、80、70の年寄りというと自分もそうですけど、みんな心から天守ができるのを待っておらっせるわけですよ、みんな。早う造ってちょうよと言って。この間もある女性から、わし、生きておれぬがねという話もあるわけ。 だで、この間も文化庁に電話しまして、とにかく木造を進めるということで約束しましたので、石垣部会と一緒にやってちょうよということであれば、それでこうというのなら、それで私はオーケーですけど。 とにかく名古屋市民の、やっぱり、割と年を食った人が多いですから、天守に上がりたいと言う人たちはみんな。その人たちの気持ちを分かってちょうよと。ちょっとでも早うやってちょうよと、そういう市民の皆さんの言葉を伝えるのはわしの市長としての仕事なんだと言いましたら、文化庁はデータが出てき次第－－いろんな今調査をやっていますわ、3月中に一定のめどが出ますけど－－速やかにやりますからと、そういう返事だったです。 ですから、その流れに乗ってきまして、この3月の末でそこで発表するかどうかも文化庁とも話をしまして、最終的には市が決めてくれと言われると思いますけど、しかし、出さないかぬものだったら出せばいいじゃないですか。これは文化庁の指導に従ってやっていくと。文化庁が許可するんですから。ほんで木造をやると言っていますから、はっきり。 ですから、それに従っていくということで、わしだけ単独でどうのと言うことはないですけど、2028年にしかできないというような、あたかも－－あたかもですよ、それより早くできる可能性は十分あるわけです。データが出てき次第、速やかにやりますからと文化庁が言っていましたから、僕に直接。 ですから、そういうのに期待しながら精いっぱい名古屋市民の皆さんの、年食った人の気持ちをちょっとでもかなえていきたいというのが僕の思いでこう言っておることでありまして、3月中にでも出してくれと言うなら、それは出します－－出しますというより、出さないかぬじゃないですか、約束どおりですから。ということです。
◆（浅井正仁君） 市長の答弁、要は3月の全体会議でこの工程と手続に関して提示するということでよろしいですね。いいですね。－－いや、うだうだ言わずに。 ちょっとお願いします。全体会議に諮ってもらえるんですか。そうしないと石垣部会には諮れませんから。 あなたの思いだけで、2月に上がって1か月、本当は検討できたんですよ。それが今止まっているんですよ。今度の3月にかからなかったら3か月か半年先ですよ、全体会議は。その期間、あなた止めるんですか。 一歩も今進んでないんですよ。一歩でも進めるためには、3月の全体会議でかけなきゃ駄目なんですよ。もしかけないと言うならば、これ、名古屋城の木造はあなたが止めているんですよ、市長が。 だから、3月にかけるかかけないかだけはっきりしてください。
◎市長（河村たかし君） それは今言いましたように、文化庁とも話してきますけど、そういう手順でやりましょうということになればかけます。
◆（浅井正仁君） 市長、勘違いされているけど、これ、文化庁は関係ないんですよ。（「いやいや」と呼ぶ者あり）いや、関係ないんですよ。文化庁は関係ないんですよ。名古屋市が示すかどうかなんですよ。全体会議に示すのは、文化庁は関係ないんですよ。だから、かけるか、かけないかだけはっきりしてくださいよ。
◎市長（河村たかし君） 何遍も言っていますけど、文化庁は許可権者ですから、ちゃんと相談して、こうやってやってちょうと言われていますので、その御指導に従ってやっぱりかけたほうがいいなら、それはかけますよ。
◆（浅井正仁君） じゃあ、かけるということでいいですね。いいですね。はいと言ってくださいよ。
◎市長（河村たかし君） 何遍も言っておるじゃないですか。私、言っておきますけど、ほんだから勝手に全部自分でやると言いますけど、まだ調査は終わってないんですよ、3月いっぱい、実際。そういう状況で、それじゃあ、名古屋市が勝手にぼんぼん進めていくということもおかしいと。だから、文化庁がそれならそれで言われるんじゃないですか、じゃあ、3月にかけて進めてくださいよと言って。だったら、それでやりましょう。
◆（浅井正仁君） 今の答弁で、市長はあんまり分かっていないのかなというのがよく分かりました。一回局長によく聞いていただきたいと思います。 取りあえず議会としては、3月の全体会議で、自民党として諮っていただくようにお願いいたしたいと思います。 何なら市長さん、前のときに文化庁に一緒に行ってくれって僕、お願いされましたよね。何なら一緒に今度行きましょうよ。どっちが本当なのか、一緒に行きましょうねということでございます。 それから、最後の質問をさせていただき……（「何にも答えぬでいかぬがね」と呼ぶ者あり）最後の質問をさせて……（「行かぬと言ったもんで、行かへんと言っておるよって文化庁に言いました」と呼ぶ者あり）まあいいです。 市長さん、最後の質問をさせていただきますけれども、コロナ感染がどんどん拡大しています。ちょっとこれ、通告にないんですけれども、昨日も5名の方が発症しました。 大分では飲食店で爆発的になると。これ、日本全体、それから世界全体でどんどん拡大しています。 今、名古屋市さんの保健センター職員による追跡調査で、本市の感染症の状況は、コントロールが2月末までは可能な状況であったと認識しています。しかし、3月に入ってから、市内各地で感染経路をたどることができない発症が各地で散発している状況となったと思っています。明らかにフェーズが変わったと言わざるを得ません。どこにいても市民は感染するリスクがあると言える状況になったと思っています。 そこで市長さんにお尋ねしたいんですが、この
新型コロナウイルス感染症を取り巻く本市の状況は非常事態なのか、非常事態ではないのか、市長さん、御答弁願いたいと思います。
◎市長（河村たかし君） それは当然、非常事態だと思いますけど。
◆（浅井正仁君） 市長さんも非常事態だと思われます。 今後どんどん増え続ける、例えば北海道の知事が外出を控えてくれということもあり得るのかもしれない。しかしながら、経済的なこともある。しっかり皆さんで意見を交わしていただきたいと思います。 最後に、今回の質問に当たって、本当に夜遅くまで議論をさせていただけたことを感謝申し上げたいと思います。 市長さんが、先ほども私の議論と全然かみ合わなかったように、今回の答弁で事務方ということが出てきました。これは名古屋市としての見解じゃないということですよね。 このB6にしても教育委員会と名古屋市さん、それから、卒業式の、学校を休校するにしても、市長は卒業式もやめると言ってみたり、朝になったらやると言ってみたり。名古屋城も同じです。 市長さん、市長さんが言う文科省のお偉いさんから私もちょっといろいろお話を聞かせていただいた中で、名古屋市さん、しっかりと話し合ってから持ってきてくださいと言われています。この言葉は、私の電話によって名古屋市の職員さんも聞かれた話です。 こういったことがたくさん起こると一番困るのは市民なんですよ。ですから、市長さん、職員の方の意見をしっかりと聞いて、そして、発言するときには発言していただきたいということを自民党として強く要望して、私、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆（北野よしはる君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（丹羽ひろし君） ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時31分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時30分再開
○副議長（岡本やすひろ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案はじめ61件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、うかい春美君にお許しいたします。 〔うかい春美君登壇〕
◆（うかい春美君） お許しをいただきましたので、名古屋民主市会議員団を代表して、令和2年度の予算全般にわたって順次質問させていただきます。 その前に、このたびの新型コロナウイルスにより命を落とされた方々の御冥福をお祈りし、罹患された皆様にお見舞いを申し上げます。 また、今この瞬間も
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で奮闘していてくださる医療機関の皆様はじめ、また、市職員の皆様に敬意を表します。 初めに、持続可能な財政運営について質問をいたします。 直面する少子化・高齢化の問題、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少は、経済活力の低下につながるとともに、人口構造の変化による多様化・複雑化する市民ニーズに対して、これまで以上にきめ細かく対応することが求められています。 さらに、AIの台頭等目まぐるしく変化する社会の将来の担い手である子供・若者の育成はいよいよ重要です。 こうした課題に対応していくために、子供ファーストの視点から質問させていただきます。 令和2年度当初予算では、全ての児童生徒のためにICT環境の整備や小学校部活動の民間委託、私立高等学校授業料補助の増額をはじめとして子供・教育施策の充実が図られており、長年、子供・教育予算の拡充等、子供たちへの投資を求めてきた名古屋民主市議団としては、名古屋の子供たちへの支援を惜しまない市長の姿勢は率直に評価しています。 一方で、全ての小・中・特別支援学校の児童生徒が1人1台のタブレットを持てるようになるには、まだまだ時間がかかる予定であり、小学校の部活動の民間委託も令和2年度ではおよそ半分の小学校で、事業の開始時期も9月からとなっており、今後、事業の平年度化、拡大に伴い、新たな財源確保が必要となってきます。 市長がおっしゃるように、市民税を減税すれば税収が伸びるのであれば苦労はしません。しかし、現実には減税による企業誘致効果はありませんでしたし、寄附だって一向に増えてはいません。確かに名古屋市の税収は伸びましたが、それは本市に限ったことではなく、他都市も同様に伸びています。市長がおっしゃるように減税の恩恵によるものだとの分析は的を射たものとは言えないのではないでしょうか。 そして、少子高齢化の進展に伴い、福祉・医療などの扶助費は今後ますます増大することが見込まれるとともに、市民生活に欠かせないインフラ、市設建築物の老朽化は着実に進んでいます。 また、本市の市域面積に対する道路面積の割合、道路率は17.3％、政令指定都市平均の7.7％を大きく上回り、指定都市第1位となっています。本市が抱えるインフラ等の規模は、他の大都市との比較においてもトップクラスなのです。 このように義務的経費の伸びやインフラ等の維持管理など、今後とも多方面にわたって市民生活を維持・向上するための財源確保がより一層必要となってくるのです。 こうした状況を踏まえると、令和2年度予算における我が市議団の予算要望を相当程度聞き入れていただいたことに対して一定の評価をしつつも、持続可能という視点を持って財政運営に当たらなければ、せっかく始まった子供・教育施策の充実が財源不足を理由に一過性のものとなりかねません。子供・教育施策はその効果がすぐに現れてくるものではなく、長い目でじっくり腰を据えて取り組んでいかなければならないものです。 そのため、子供・教育施策の充実のための予算の確保は、令和3年度以降もしっかりと図っていただかなければなりません。 そこで、財政局長にお尋ねします。必要な予算を十分に確保していくことと財政規律を守ることとは、アクセルとブレーキの関係であり、両立させてこそ持続が可能となるのだということは言うまでもありません。その結果、財政調整基金の残高は何とか100億円を確保できているものの、財政規律ぎりぎりとなっています。 こうした状況に鑑みると、令和3年度以降、子供・教育施策の拡充、継続など、持続可能な財政運営にいかにして取り組まれるのか、財政局長の率直な御所見をお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症により打撃を受ける中小企業への支援策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済に大きな混乱を与えています。製造業においては、世界の工場とも言われる中国において、人、物の流れが寸断され、工場の臨時休業や工場作業員の欠勤に伴うサプライチェーンの混乱が起きています。 また、先般、県下の旅館が倒産したとのことですが、中国等からの旅行、観光客の激減は、宿泊業、小売業、娯楽業にも影響が出ています。 さらに危惧されるのは、経済活動自粛の影響です。現在、
新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域での患者が散発的に発生しており、ここ愛知県での感染者も令和2年3月3日時点で41名となっています。2月26日、安倍総理大臣が国民に、多数が集まるようなイベント等については大規模な感染リスクがあることから、今後2週間は中止、延期または規模縮小等の対応を要請するとともに、3月2日から春休みの間、全国の小中高校の休校を要請するなど、新型コロナ問題はかつてないほどに国民生活に大きな影響を及ぼしています。 言うまでもなく、経済の動きが鈍くなれば真っ先に影響を受けるのは経営基盤の弱い中小企業です。名古屋は市内の事業所のうち、実に99％を中小企業が占めていて、本市の経済・雇用を支える極めて大きな存在であり、中小企業の経営不振はそのまま地域経済の景気後退に直結します。
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況は刻一刻と変化しています。一刻も早い終息を願うものですが、予断を許しません。中小企業の声を集め、状況をよく把握し、本市の経済を支える中小企業に寄り添った施策を推進すべきであると考えますが、堀場副市長のお考えをお尋ねします。 次に、個別最適化された学びをより推進するためにと題して質問をいたします。 来る4月、小学校において新学習指導要領が完全実施されます。この新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びが求められ、学びの質が重視されるものとなっています。 本市では、一人一人の興味・関心や能力・進度に応じた学びを推進するために、個別最適化された学びを実施し、今年度からモデル校における授業改善の取組や国内外の先進事例の研究、実践などを行っています。 先日、個別最適化の学びのモデル校を視察してまいりました。タブレットを駆使しながら学びを深めている子供たちの様子に感動すら覚えました。校長先生からは、これまで公開授業を参観した教員や保護者の方々から、子供たちが生き生きとしている、主体的に、しかも楽しく学んでいる表情がすばらしいなど、喜びや驚きの声が寄せられていると伺いました。 さて、さきの11月定例会本会議で、個別最適化された学びが実現されるのはいつかとの私の質問に、教育長は令和5年度を目途にと明言されました。しかし、児童一人一人の興味・関心や能力・進度に応じた学びを推進するために必要なことは、ICT環境整備が全てではありません。学校教育は人づくりです。知識や技能とともに、いや、それ以上に心を育むことが学校教育の本分であると私は考えます。大勢の友達と触れ合いながら、笑い、泣き、悩みながら友情を深める。学び合いの中で知識と技能を高め、切磋琢磨し、心と体が成長していくのです。 学習活動において、教科書で学ぶ、実際に体験することで学ぶ、ICT機器を活用して学ぶ、友達と学び合うなど、その内容や場面に応じて多岐にわたる学びの展開が求められています。どんな学習形態でも子供たち一人一人に細やかに目を配りながら、子供の興味・関心や能力・進度に応じた学びを引き出していくこと、それが名古屋の目指すべき個別最適化された学びだと私は考えます。 さて、折しも国の働き方改革によって、教員の学校教育活動に関する業務を行う時間に上限が設けられることとなりました。巷間、ブラックと言われている教員の勤務時間に一定の規制をかけようとする流れは、教員の健康と命を守るという観点からは了とすべきものかもしれません。 しかし一方で、一番大切な子供と触れ合う時間も一人一人と向き合う時間も削られてしまうのではないかと危惧しています。 個別最適化された学びを実現するためには、子供と十分に触れ合って心を通わせることはもちろん、教材研究や教材づくり、指導課程の作成など、子供たち一人一人に合わせた指導ができる授業をするための準備をしなければならないのです。 それに加え、従来から行ってきた事務仕事なども行うとなれば、教員のやるべきことは山積みです。上限を定められた時間の中でこれまでどおりの体制で新たな取組を行うことは、到底無理だと考えます。間違いなく持ち帰り仕事が増えるだけでしょう。 では、どうすればよいのか。私は、教員配置の拡充も含めた見直しが必要不可欠だと確信しています。 そこで、教育長にお尋ねします。名古屋の未来を担う大切な全ての子供たちに個別最適化された学びをより推進するための教員の配置をどのようにされていくおつもりなのか、御見解をお答えください。 次に、子供を生み育てるなら名古屋での実現を目指す施策について、3点にわたってお尋ねします。 まず、子ども医療費助成制度の拡大です。 本市の子ども医療費助成制度は、昭和48年1月にゼロ歳児の助成が開始されて以来、これまで入院から通院へと対象年齢が順次拡大され、今年1月からは入院助成が18歳年度末までに拡大されました。 また、それに続く18歳年度末までの通院助成についても、昨年の9月定例会において、我が会派の森ともお議員の質問に対して、副市長から前向きな答弁をいただいたところです。 この子ども医療費助成制度については、長年かかって徐々に拡大され、18歳年度末までの拡大も以前より懸案となっていたものであります。担当局としては、当然18歳年度末までの入院・通院助成を視野に入れて、調査し、検討されてきているものと考えます。もちろん18歳年度末まで通院費助成を拡大すると10億円以上の財源が必要となることは、私どもも十分に承知しています。 しかし、思春期真っただ中、スポーツなどの激しい活動も多いこの年齢層にとって、通院助成がより有効に働き、保護者の負担を軽くするものと考えられます。その点から、早期に18歳年度末までの通院費助成を実現する必要があると考えます。 そこで、懸案となっている18歳年度末までの通院費助成の拡大について、いつ頃から実施するのか、伊東副市長にお尋ねします。 次に、3歳未満児の子育て家庭に対する子育て支援策について質問します。 本市の子育て支援策は、子供を生み育てるなら名古屋でとの合い言葉の下、生まれる前から18歳まで様々な支援策を展開してきています。しかし、多くの施策が拡充されていることは否定しませんが、名古屋で子供を生み育てたいとの思いを抱くまでのものには至っていないのではないでしょうか。 そこで、本市の子育て支援のうち、3歳未満児が対象になっている主な子育て支援事業を見てみると、子ども医療費助成制度や病児・病後児デイケア事業、地域子育て支援拠点や地域子育て支援センター事業、休日保育事業など、数々の支援策が実施されています。これら子育て支援策は、保育所事業や一時保育事業などを除けば多くの事業が無料であり、地域のNPOや民間保育所、医療機関など、様々な民間団体によって実施されており、NPOも育ってきていると聞いています。 また、企業や商店などとの協賛によってサービスが受けられるなごや未来っ子応援制度として、子育て優待カード「ぴよか」も活用されています。 このように、名古屋の子育て支援は既に様々な事業を展開し提供しているにもかかわらず、また、東京の杉並区などでの子育て応援券、バウチャー制度に勝るとも劣らない支援策が満載であるというのに、なぜかいま一歩の感が拭えません。インパクトが感じられないのでございます。 若い皆さん、とりわけ結婚をされ、子を生み育てようとする皆さんに、子供を生み育てるなら名古屋でと思っていただけるような、そして、名古屋に憧れ、移り住もうとしていただけるようなインパクトのある子育て支援策を打ち出す考えがないのか、子ども青少年局長にお伺いします。 次に、放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた調査について質問させていただきます。 本市では、小学校1年生から6年生までの児童が放課後を安全・安心に暮らすことができる居場所として、トワイライトスクール、トワイライトルーム、留守家庭児童育成会、いわゆる学童保育、児童館留守家庭児童クラブがあり、保護者の選択肢を多くしながら総合的に展開しています。 近年、共働き家庭や独り親家庭が増加し、保護者が夕方遅くまで帰宅することができない家庭が増えてきています。そのような家庭ではトワイライトスクールだけでは十分ではなく、保護者が仕事を終えて帰宅するまで安心して児童を託すことができる学童保育やトワイライトルームなどの放課後児童クラブの需要が増えてきています。それは、このたびのコロナによる休校措置をめぐる混乱を見ても明らかでしょう。 そのような状況下、現在、放課後児童クラブのうち、留守家庭児童育成会、いわゆる学童保育の待機児童が発生していると聞きました。令和元年5月1日時点での放課後児童クラブの全国調査では、利用できなかった児童、すなわち待機児童は全国で前年比982人増の1万8261名、20政令市で1,526名でした。 しかし、名古屋市は横浜市とともにその中に計算されていません。なぜなら、待機児童数を把握していないからです。 国の調査では、待機児童とは、単に利用、登録できなかっただけでなく、登録できなかった児童について、後日改めて利用希望などを再確認することとされています。 前述の本市放課後児童クラブのうち、48のトワイライトルーム、14の児童館留守家庭児童クラブは、公設民営であるために入所児童数とともに待機児童が生じた場合も市で把握ができるとのことです。 しかし、1,713か所と一番多い学童保育での待機児童数の把握ができない状況では、放課後の全ての児童の安全・安心が守られるのか、実に不安です。 そこで、子ども青少年局長にお伺いします。放課後の児童の安全・安心を守るため、学童保育の待機児童をなくすため、また、学童保育に対する市の施策向上を図るためにも学童保育の待機児童数を的確に把握する必要があると思いますが、子ども青少年局長の見解をお伺いします。また、学童保育に対して待機児童数の把握を行うための実態調査をすぐにでも実施するお考えはありませんか。 次に、敬老パス制度について、2点についてお尋ねします。 1点目、敬老パス回数制度の動向調査についてです。 敬老パスは、名古屋の高齢者福祉の金字塔として、高齢者の皆様への感謝とともに、どこにでも出かけて何にでも挑戦して健康増進、生きがいづくりのために役立てていただこうという趣旨で、長年高齢者の皆様に活用されてきました。 時を経て、今回、利用上限回数を設けることで私鉄への対象交通拡大となり、多くの方々に利用していただくことができるようになるとの理由によって、利用上限回数730回が提案されています。 これまで、地下鉄が通っていない地域の住民などには、同じ市民であるのに敬老パスが十分に利用できないという不満や不公平感がありました。今回の私鉄などへの対象交通拡大によって、その不満や不公平感が少しでも解消されるのではないかとのお声にも接しています。 しかし一方で、当局の推計で向こう10年間まで運用できる内容であるとはいえ、その先も高齢者の増加が見込まれる中、再度見直しが必要となってくることは必至であると思います。また、対象交通機関についても、水上交通といった新たな交通機関の検討も望まれるところです。 敬老パス制度の新たな方向性として、私鉄への対象交通拡大と利用上限回数の設定を行うとのことですが、まだまだ残された課題もあることから考えますと、今回の改正の検証を進行形で行うべきと考えますがいかがでしょうか、健康福祉局長にお尋ねします。 そして2点目、カードデザインの変更についてお伺いします。 現在の敬老パスは、金色の地に丸八模様が細かく打たれ、その上に敬老パスと丸ゴシックで大きく印字されています。このデザインについて、デザイン都市として洗練されたもの、羨まれるようなデザインにならないかといった意見も以前から多く寄せられていると聞いています。 このデザインの変更については、昨年2月の市議会代表質問において、我が会派の橋本ひろき議員から質問させていただきましたが、当局からは、より使い勝手がよく公平で持続可能な制度の構築に向けて、まずは私鉄への対象交通拡大について検討するとの答弁でした。 私鉄への対象拡大の方針が示された今回、心機一転でデザインを変える検討をしないのかも健康福祉局長にお尋ねします。 市民の命を守る防災・減災施策について、2点について、これもお尋ねいたします。 1点目、災害救助基金の財源についてです。 令和2年度予算では、新規事業に災害救助基金の設置として19億円が予算化されています。これは、平成30年の災害救助法の改正を受け、これまで都道府県に権限があった大規模災害時における応急救助の役割について円滑かつ迅速な救助を実施するため、指定都市も救助の実施主体とすることが可能となる救助実施市という制度が設けられたことに基づいています。 救助実施市の制度は、救助の実施主体になることで本市が主体的に応急救助に取り組めるようになり、被害状況や被災者のニーズに合わせたきめ細やかな救助が実施できるようになるなどの効果が期待でき、市民にとって大変有用であるとの考えから指定を受けたものだということです。 これは、本市が主体的に市民を守るとの自覚を持つという点から高く評価したいと思います。 しかし、南海トラフ巨大地震のような大規模災害の発生を考えたとき、救助実施市であるといえども県と連携して救助に当たり市民の命を守っていく必要がありますが、今の状況で果たして十分に県市で連携ができるのか疑問を感じています。 というのも、一般的に権限移譲については権限と財源がセットで移譲されるものだと考えますが、今回、本市が設置する災害救助基金の積立てに要する財源について、最終的には財源は移譲されずに自主財源で積み立てることになったと聞き及んでいるからです。 つまり、県からは応急救助の役割のみが移譲され、基金の財源については移譲されないこととなります。県のこのような対応は、本市に救助事務のみを丸投げしているように感じます。 一方、愛知県でも同様に、愛知県の自主財源によって災害救助基金が積み立てられていますが、その中の少なくとも3分の1は名古屋市民の税金であると言えます。 同じ災害救助基金を独立して設置するわけですから、その部分の財源は名古屋市民のために積み立てられ、活用されるべきものではないでしょうか。 当初、本市では愛知県に対し、災害救助基金の財源移譲について、防災危機管理局長から県の局長に対して要望し、災害救助法が改正されてからも県の担当課に再度要望したとのことです。 また、昨年10月に行われた市議会の所管事務調査の意見を踏まえ改めて担当課に要望するも、救助実施市の指定基準を盾に聞き入れられなかったとのことです。 当局は、救助実施市に指定された後も引き続き県市の連携強化や支援強化について愛知県に要望しているとのことですが、その要望はどのようになったのでしょうか。 円滑かつ迅速な救助に当たっては、例えば大規模災害の発生時において、限られた資源を県と市で連携して被災者に供給していくことが必要です。 そのため、救助実施市の指定によって、これまで以上に県との連携が不可欠であると考えていますが、財源のことが円滑に進んでいないのに、発災時に果たして円滑かつ迅速な救助ができるのか、危惧を感じ得ません。 そこで、災害救助基金の積立てに当たり、これまでどのように県と協議を行ってきたのか、また、今後どのように県との連携を確保し、円滑かつ迅速な救助の実現を目指していくのか、防災危機管理局長にお伺いします。 2点目です。大規模災害に備えた共助を育む取組について質問いたします。 早いもので、防災危機管理局が設立されて5年となりました。この間、名古屋市防災条例の改正、名古屋市災害対策実施計画の策定、備蓄物資の大幅な増量、さらに先ほど申し上げた救助実施市に指定されるなど、市民の命と財産を守るための施策が着実に推進されてきていると思います。 しかし一方で、地震、台風、豪雨などの自然災害は時を選ばず頻発し、全国各地に大きな被害をもたらしています。本市でも、南海トラフ巨大地震をはじめ甚大な被害が予想される自然災害の襲来に備えて、防災・減災施策をより一層強化しなければなりません。 中でも、少子高齢化の急速な進行とともに人と人とのつながりが薄れ、地域コミュニティー機能が低下してきている近年の潮流を踏まえると、住民自らが主体となり共助を育む取組を一層推進し、地域防災力を向上させることが不可欠であり、重要な課題だと考えます。 このような中、本市においては、平成30年度から地域の災害リスクなどの地域特性や地域における防災活動の状況などをまとめた地区防災カルテを活用し、地域に潜む危険や地形ごとに異なる災害の歴史を地域の皆さんと行政が共有し、避難の決め事や実施すべき訓練内容などを話し合い実践するという取組が進められています。 防災は地域にとって大きな関心がある共通のテーマであり、防災をテーマに地域で話し合える場を設けることは、地域防災力、共助の底上げにつながり、地域コミュニティーを高めるきっかけになると大いに期待できるものです。 この地区防災カルテの取組については、昨年策定された名古屋市総合計画2023において、令和5年度までに全学区で取り組むという目標が掲げられています。その計画では、平成30年度のモデル実施を経て、今年度から本格的に事業をスタートし、今後、順次全学区に取組を広げていくことになっているようですが、これでは今にも起きるかもしれない大規模災害に備えることができません。 そこで、防災危機管理局長にお尋ねします。大規模災害への備えとして、地区防災カルテを活用した取組をスピード感を持って早期に全学区で実施することで、共助を育む取組をより一層推進しなければならないと考えますが、予定の前倒しを含め、今後の取組について決意をお聞かせください。 次に、
名古屋市立大学病院における救急医療についてお尋ねします。 近年の少子高齢化は、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和4年以降、一段と進行すると見込まれています。本市の将来人口推計によれば、65歳以上の人口は、平成30年の約57万人から令和22年には約69万人と12万人増加すると推計されています。 一方、名古屋市の救急搬送は、平成30年度には約11万8000人となっており、10年前と比較して1.3倍以上に増加しているとのことです。また、このうち65歳以上は約6万7000人と全体の6割弱を占めており、平成25年と比較しても、この65歳以上の救急搬送は約1万4000人以上増加していて、今後高齢化が進むことで、本市における救急搬送人数はさらに増加すると考えられます。 こうした状況の中で、市内に7か所ある救命救急センターの一つである市立大学病院の役割は、ますます重要となってきています。市立大学病院では、平成27年度に24時間365日断らない救急を掲げ、救急科の医師確保や患者の受入れスペースの拡張などの体制の強化を行い、昨年度－－平成30年度、6,700人余りの救急搬送を受け入れたと聞いています。 しかし、平成23年度の救命救急センターの指定以降も救急の現場では医療機器の高度化が進んでおり、また、働き方改革に伴う医師や看護師不足などの懸念も指摘されているところです。 そこで、総務局長にお尋ねします。今回新しい施設を整備するに当たり、市立大学病院が救急医療の需要に対応し、また、開院時に診療機能が十分発揮できるように、医療スタッフの育成と医療機器の整備を進める必要があると思いますが、どのように考えているのかお答えください。 最後に、みんなで築くSDGs未来都市についてお尋ねいたします。 昨年、本市はSDGs未来都市に選定されました。それを受けて、昨年から総務局、市民経済局、環境局をはじめとする各局でSDGsに関わる取組が始まり、来年度予算でも各施策・事業に該当のゴールのアイコンを施したりして意識づけをしています。 例えば総務局では、名古屋市総合計画2023にSDGsの理念を反映したり、職員講演会や研修を行ったりしています。 市民経済局では、消費生活フェアで各種団体がブース出展、発表したり、エシカル消費の普及啓発を実施したりしています。令和2年度には、NPOと企業等とのマッチングを図るためにSDGsの普及促進事業を展開するとのことです。 環境局では、これまでにも他都市に先駆けて環境デーなごややフェアトレードタウンなごや、なごや環境大学など、先進的な取組をしてきています。また、新たに環境デーなごやでのシールラリーや、なごや環境大学にSDGs未来創造クラブを設立し、錦二丁目でのまちづくりプロジェクト、子供たち5万6000人を対象とした人づくりプロジェクトを予定しています。 しかし、ほとんどの市民はSDGsについてその名称さえも御存じありません。私たちのまち名古屋がSDGs未来都市に選定されたのですから、市民一人一人が17の持続可能な開発目標に取り組み、誰一人として取り残さないとの誓いを実現するように行動しなければならないと思います。 そこで、総務局長に3点についてお尋ねします。 1点目、SDGsバッジ、その興味は高いと思います。そこで、SDGsバッジを市民の皆さんにつけていただくことで広くSDGsについて認知し、理念や意義を知っていただくようにしてはいかがでしょうか。 2点目、今年8月21日、22日には、愛知県等主催の「SDGs AICHI EXPO 2020」が開催される予定だと聞いています。県民にSDGsを広めるよい機会になると思います。 そこで、本市ではこのような状況でもありますので、バーチャルSDGsフェスティバルとかSDGsネット祭りなどのようなSDGsを身近に感じられ、広めることができるようなイベントを開催してはいかがでしょうか。 3点目ですが、ごみ非常事態宣言以来、環境問題に対して市民との協働で着実に前進してきた本市です。その力と経験を生かし、市民や企業などとともにみんなでSDGs未来都市を築いていくための取組について、総務局長にお考えをお伺いします。 これで、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（堀場和夫君）
新型コロナウイルス感染症により打撃を受ける中小企業への支援策について御質問をいただきました。 議員御指摘のとおり、中小企業は本市の経済や雇用を支える極めて重要な存在であります。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、中小企業を取り巻く経営環境は日々厳しさを増していると認識しております。 このため、本市では
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業を支援する施策を開始しております。 具体的には、中小企業振興会館等におきまして、経営や金融に関する無料相談窓口を設置いたしました。 また、中小企業向け融資制度のうち、中小企業の経営安定のための資金であります環境適応資金について、売上高の減少期間を最近の3か月から令和2年1月以降の1か月とする条件緩和を行い、より中小企業の皆様に利用しやすくしたところでございます。 さらに今週からは、国において通常の保証限度額に上乗せできるセーフティネット保証を新たに追加したことを受けまして、本市の融資制度においても国の制度を活用し別枠にて保証する経済変動対策資金を実施しております。 本市といたしましては、国や県の動向を踏まえつつ、中小企業の方の状況をしっかりと把握し、御相談に訪れる中小企業の立場に立ち、日々刻々と変化する状況に応じ、スピード感を持ってきめ細やかな対応を行ってまいります。 以上でございます。
◎副市長（伊東恵美子君） 子供を生み育てるなら名古屋での実現を目指す施策に関しまして、子ども医療費助成制度の拡大についてお尋ねをいただきました。 子ども医療費助成制度につきましては、入院から通院へ対象年齢を順次拡大しておりまして、入院につきましては、本年1月より年齢を18歳までに拡大し、円滑に実施しているところでございます。 本市では、子育て世帯の所得に左右されることなく必要な医療を受けていただけますよう、所得制限や一部負担なしで助成を実施しておりまして、助成範囲や助成対象におきまして、政令指定都市の中でもトップクラスにあると自負をしております。 平成20年8月には中学生に対する医療費助成につきまして入院を先行して実施し、その後、システム改修や実施体制の準備を進めまして、おおむね3年後の平成23年10月に通院まで拡大したところでございます。 現在18歳まで入院助成を拡大したばかりでありまして、通院の助成拡大につきましても、中学生と同様の準備が必要と考え、また、所要経費も十分見極めて検討を進めているところでございます。 そうしたことから、私といたしましては、令和4年中をめどに確実に実施できるよう尽力してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎財政局長（飯田貢君） 財政局に、持続可能な財政運営についてお尋ねをいただきました。 本市の財政を見通すと、市税収入は大幅な伸びが期待できない一方、福祉や医療などの義務的な経費の伸びが避けられないなど、依然として厳しい財政状況に変わりなく、令和2年度予算は総合計画2023の実質初年度となる予算であり、未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行うこととし、必要な事業に積極的に対応するため、財政規律にも配慮しながら、臨時・政策経費の財源として財政調整基金の活用を予定したところでございます。 令和2年度予算では、市長の提案説明で申し上げましたとおり、学校へのキャリアコンサルタントの配置やICT環境の整備、小学校での新たな運動・文化活動の民間委託などに重点的に取り組むことなどにより、子供や親を総合的に支援することといたしました。 議員御指摘のとおり、これらの事業は効果が現れるまでに一定の時間を要するものであり、令和3年度以降に平年度化や対象拡大などにより事業費が増加していく見込みでございまして、必要となる財源を確保していかなければならないと考えております。 財政局といたしましても、安心して子育てができ、子供や若者が豊かに育つまちづくりなど、総合計画2023に掲げる五つの都市像の実現に向けまして、今後もこれまで以上に行財政改革に取り組むとともに、産業の振興や税源の涵養により財源の確保を図り、財政規律にも配慮しながら、持続可能で計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、個別最適化された学びをより推進するための教員配置についてお尋ねをいただきました。 小学校をはじめとした義務教育の教員定数につきましては、平成29年4月の県費負担教職員の指定都市への権限移譲を機に、本市の様々な教育課題に取り組むため、その拡大を国に対し直接求めてまいりました。その結果、一定の改善を図ってきたところでございます。 本市では、個別最適化された学びを推進しております。子供一人一人の興味・関心や能力、進度に応じた学習を進めるためには、教員が指導方法の研究や個に応じた学びを提供するための準備をする時間を生み出すことが必要でございます。 国は、小学校高学年において、学級担任以外の教員が一部の教科を専門に担当する専科指導をさらに充実させる方針を示しております。 本市におきましても、来年度、一部の小学校に専科指導のための教員を配置することで、学級担任がこれまで授業を行っていた時間をこれらの準備の時間に充てられるようにしたいと考えております。 今後も様々な制度を活用して、さらなる効果的な教員配置に努めますとともに、教員が理解を深め実践を重ねることで、個別最適化された学びの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、子供を生み育てるなら名古屋での実現を目指す施策について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、3歳未満児の子育て家庭に対する支援策についてでございます。 子ども青少年局では、これまで、多様化する子育て家庭のニーズに対応するため、待機児童対策を充実するとともに、民間の力も活用しながら、在宅の子育て支援策など様々な子育て支援施策の充実を図ってきたところでございます。 また、子ども医療費助成や子育て応援拠点のほか、学校での常勤スクールカウンセラーの配置など、全国に誇るインパクトのある施策を実施することができているのではないかと認識しているところでございます。 ただいま議員より、若い世代の方々に名古屋に憧れ移り住んでいただけるようなインパクトのある子育て支援策をとの御提案をいただきましたが、子ども青少年局といたしましても、名古屋市が子育て家庭を応援していくというメッセージを伝えられるような新たな子育て支援策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの待機児童解消に向けた調査についてでございます。 本市における
放課後児童健全育成事業には、留守家庭児童育成会、トワイライトルーム、児童館留守家庭児童クラブがございますが、このうち、地域の方々により運営していただいている留守家庭児童育成会につきましては、それぞれの育成会で利用の受付をしており、本市では一括した把握をしている状況にはございません。 また、国の待機児童の定義では、利用できなかった児童一人一人について調査日時を改めて児童の状況や希望などを確認する必要があり、育成会については、現状、国の定義に基づいて把握することは困難な状況でございます。 しかしながら、本市における放課後施策を推進していくに当たりまして、申込み状況など実情を把握することは必要であるものと認識しております。 したがって、今後、他都市の状況も参考にしつつ、関係団体の御意見も踏まえながら、可能な範囲での実態把握の方法につきましてしっかりと検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局には、敬老パス制度について2点のお尋ねをいただきました。 まず、敬老パス回数制度の動向調査についてでございます。 私鉄への対象交通拡大と利用上限回数の設定につきましては、敬老パスの利用状況、ひいては事業費に大きな影響を及ぼすものと考えており、その検証は必要なものと認識しております。 検証につきましては、利用者ごとの1年間の利用実績を集計し分析することが最適な方法であると考えておりますので、適用開始後最初の更新から1年間の利用実績により行うこととなります。 対象交通拡大と利用上限回数の設定は、令和4年2月に同時に適用を開始することを目標としておりますので、この検証の時期といたしましては、全ての利用者が適用後最初の更新を終え、その後の有効期間1年間の利用実績が把握できる、早くても適用開始からおよそ2年後と考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、残された課題もございますことから、検証内容の検討を始めますとともに、着手できる事柄から順次検証を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、カードデザインの変更についてでございます。 敬老パスのデザインにつきましては、平成28年度に敬老パスをICカード化した際、当時利用されていた磁気カードの敬老パスのデザインを踏襲し、丸八を地の紋としつつ、金シャチのカラーをモチーフとして作成したものであり、高齢者に限らず広く市民に認知されております。 したがいまして、例えばこのデザインを変更するとした場合、幅広い世代に御意見を伺うことが必要と認識しております。そのほかに、新たなデザインの選考、規則をはじめ諸規程の改正、さらには新たなカードの作成、現行カードとの交換方法などの運用面、技術面及び費用面においても様々な課題がございまして、解決には相当の時間が必要と考えております。 健康福祉局といたしましては、デザイン変更の必要性について検討する場を設け、幅広い世代にアンケート調査を行うことから始めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局には、市民の命を守る防災・減災施策について、2点のお尋ねをいただきました。 1点目の災害救助基金の財源についてでございます。 災害救助基金の設置に当たりましては、議員御指摘のとおり、愛知県に対し、県からの財政措置につきまして、昨年度来、継続的かつ精力的に要望を行ってまいりました。 しかし、愛知県との協議におきましては、基金を自らの財源で積み立てることが救助実施市の指定基準の一つであるなどの理由から、本市においても自主財源で積み立てるべきと愛知県から示されております。 このようなことから、本市といたしましては、災害救助基金を自主財源で積み立てるとしつつも、愛知県に対しては、引き続き本市の防災施策に対する支援をさらに充実させるよう強く要望してきたところでございます。 その成果といたしまして、まず、令和2年度から愛知県の南海トラフ地震等対策事業費補助金について、浸水・津波対策に係る事業の補助率が引き上げられるなど、一定の拡充が図られることが予定されております。 今後につきましても、本市が救助実施市に指定されたことに伴い新たに設置される連絡調整会議等を活用するなど様々な機会を捉え、愛知県とのさらなる連携を深めつつ、日本赤十字社をはじめ防災関係機関とも発災時の災害対応に向けた連携を一層深めてまいります。 また、本市の防災施策に対する愛知県からの財政支援がさらに拡充されるよう、愛知県に対して継続して要望を行うなど、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害時において円滑かつ迅速な救助が実施できるよう、万全の準備を進めてまいります。 続きまして、2点目の大規模災害に備えた共助を育む取組についてでございます。 昨年度策定しました名古屋市災害対策実施計画の取組方針の1番目に地域防災力の向上を掲げているように、地域防災力の向上は喫緊の課題であり、全ての人が安心して暮らせるまち名古屋の実現に向けて重要な取組であると認識しております。 地区防災カルテを活用した共助を育む取組は、その地域防災力の向上の中でも核となり、先導的な役割を果たすものでございます。これまでの取組による成果も着実に現れており、防災に専門的に取り組む組織を設立した地域、独自に住民アンケートを実施した地域など、それぞれのニーズに応じた多様な活動が展開されているところであります。 一方、課題といたしまして、災害リスクなどの地域特性や地域における防災活動の状況などに応じたきめ細かな取組を毎年度全学区において進めていくためには、多くの時間と労力を要することから、さらなる推進体制の強化を図る必要があります。 地域防災力のさらなる向上のため、今後も引き続き、地域の皆様に主体的、継続的に取り組んでいただけるよう働きかけながら、区役所や関係局と連携し、議員御指摘のように、スピード感を持って全学区で実施を実現してまいります。 以上でございます。
◎総務局長（山本正雄君） 総務局には、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、
名古屋市立大学病院における救急医療についてでございます。 高齢化の進行に伴い救急患者は年々増加しており、名古屋市域の救急搬送は、消防局の推計によりますと、令和12年には約13万5000人まで増加すると見込まれるなど、増加する救急医療の需要への対応が大きな課題であると認識いたしております。 市立大学病院への救急搬送件数は、平成26年度は年間で約3,700人でございましたが、その後、受入れ体制を強化いたしまして、今年度においては、1月末現在で既に5,765人を受け入れており、年間では7,000人に迫る見込みでございます。 しかし、スペースが非常に狭隘であることなどから、受入れはほぼ限界に達している状況であると認識いたしております。 また、名古屋市総合計画2023では、令和12年度には1万人の救急搬送に対応する必要があるとしておりますが、現在の市立大学病院のスペースでは対応できない状況でございます。 このほか、手術や集中治療、検査、救急病床のフロアが異なるため、救急患者はその都度移動しなければならないといった課題もございます。 あわせまして、議員御指摘のように、搬送件数の増加に伴う医師や看護師など医療スタッフの確保も重要な課題であると認識しているところでございます。 こうした課題に対応するため、1万人規模の救急患者の受入れができる十分な施設規模を確保した上で、ワンフロアでの診察、検査、治療を可能にするとともに、救急患者専用の手術室や集中治療室などを救急エリアに集約し、救急専用の診断装置や集中治療に必要な機器も整備できるよう、本市といたしましても市立大学病院に対して最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。 市立大学病院におきましては、救急医療の機能が十分に発揮できる環境を整えた上で、高度な知識・技術を備えた医師や看護師等が配置できるよう計画的に採用・育成を進めていただくとともに、さらに多くの優秀な医療スタッフが全国から市立大学病院に来ていただけるような日本一の救急を目指し、市民の期待にしっかりと応えていただきたいと考えております。 次に、みんなで築くSDGs未来都市についてでございます。 初めに、SDGsバッジによる周知・啓発でございます。 SDGsの認知度につきましては、昨年4月に実施された民間の調査によりますと、全国の認知度は16％となっております。また、本市が昨年10月に実施いたしました市政アンケートにおきましても18.2％となるなど、決して高い認知度であるとは言えないと認識いたしております。 このため、総務局といたしましては、市民の皆様へSDGsへの理解を促すため、SDGsの目標や本市のSDGs達成に向けた取組を紹介いたします啓発冊子を速やかに作成し、普及啓発に努めてまいります。 また、議員御提案のSDGsバッジにつきましては、市民の方々に関心を持っていただき、そして理念や意義の理解を深めていただくには大変有効なツールだと認識いたしております。 したがいまして、市民一人一人がSDGsの理念を実現するための行動を起こすよう、まずは様々なイベントを実施する中で、より効果的な活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、イベントの開催についてでございます。 市民の皆様への普及啓発の手段としては、広報物によるものだけではなく、身近に感じられるイベントは大変効果的なものであり、特に若者に対しては、インターネットやSNSの活用は有効な手段であると考えております。 そのため、議員御提案のバーチャルSDGsフェスティバルやSDGsネット祭りを含め、より効果的なイベントによる啓発について検討してまいりたいと考えております。 最後に、みんなでSDGs未来都市を築いていくための取組についてでございます。 本市では、昨年9月に策定いたしました名古屋市総合計画2023において、SDGsの17の目標と施策との関係を計画上に明示いたしました。また、昨年7月には全庁横断的な会議を設け、各局が緊密に連携・協力し、一丸となってSDGsの推進に取り組んでいるところでございます。 また、これまで市民の方々へのセミナーや座談会の実施、近隣自治体との交流などに取り組んできたところでございますが、今後も市民、大学、近隣自治体、企業など、多彩な方々とともにより一層の取組を進めることでSDGs未来都市を築いてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（うかい春美君） 再質問、そしてまた意見、要望を述べさせていただく前に1点、私の質問文の中での訂正をお願いしたいと存じます。 先ほど、放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた調査のところで、学童保育の数が173であるのに、急ぐあまりに1,713とえらい数字を申し上げてしまいました。173か所というふうに訂正していただきますようお願い申し上げます。 では、それぞれに御答弁いただきました。簡潔に意見、要望を述べさせていただきたいと存じますが、その前に、1点のみ、1点に絞って市長に再質問させていただきます。子ども医療費助成制度についてでございます。 先ほど、伊東副市長からは、18歳までの通院助成について、令和4年中の実施との答弁がなされました。中学生までの、入院から通院に拡大されるまでが3年かかっているということで、その期間と同じぐらいと考えられて、令和4年中の実施とお答えいただいたというふうに承知しておりますが、これでは少し時間がかかり過ぎではないでしょうか。 私、本文のところでも申しましたように、これまでに18歳年度末の入院・通院までということはたくさん何度も言っておりますので、そういった研究調査等もやりやすくなっているのではないかというふうに思います。 それで、日本一子供を応援するまち名古屋ということでございますので、本市が誇る施策の一つでもございますので、もう少し早く実施できないか、市長のお考えをお伺いします。
◎市長（河村たかし君） 本当に今はコロナウイルスがありますけど、実際は景気が相当悪くなっておりまして、貧富の差が、拡大がどえりゃあ激しいということでございまして、子供さんも割と大きい子を持っておる人のほうが金がかかるんだわね。ほんだで役所には、とろいところでためらい傷を作っておらぬと1日も早うやりゃあと、喜ばれるにと言ってありますので、あしたからになるか明後日になるかは無理としても、副市長が4年だと言っていましたけど、もっとそれよりも早うできるように精いっぱいやります。
◆（うかい春美君） 市長、もっと早うやりゃあと言って、一日でも早く、すぐにでもやりたいぐらいだと、そんなお気持ち伝わります。子供たちに対する意気込み、思いは、さすが日本一子供を応援するまち名古屋を豪語していらっしゃる市長だなと思いました。 副市長がおっしゃる令和4年中とは、令和4年1月から－－全部そうですね。もっと早うやりゃあとおっしゃってくださったんですから、遅くとも令和4年の1月イコール令和3年度中を指示されたと理解します。 そのためにも、システム改修とか実施体制について必要なところ、いろいろとやらなければならないことがあるというふうには承知しておりますので、とにかくシステム改修、実施体制について、必要なところには必要な人を配置して、市長の「すぐ」に合致するぐらい早期の実現を期待しております。よろしくお願いいたします。 それぞれにお答えいただいたことに簡潔に意見、要望を申し上げたいと思います。 堀場副市長、中小企業の経営、本当に厳しいことばかりでございます。その上に、この
新型コロナウイルス感染症による状況で打撃を受けているというふうに私どもも思っております。名古屋を支える土台の中小企業の皆さんです。その皆さんに寄り添って、本当にきめ細やかな対応をスピード感を持ってお願いをいたします。 財政局長、財政が厳しくともやるべきことはやらなければなりません。その中の一つが子供たちへの投資であり、子供・教育施策です。中長期的に広い視野から名古屋の将来を見据えて、局長が答弁されたように、将来世代に過度な負担を残さないよう財政規律に配慮しながら積極的な財源確保に努めて、持続可能で計画的な財政運営をお願いしたいと思います。 財源確保につきましては、名古屋市内のことを見るだけではなくて、日本中、いや世界にも目を向けて、積極果敢に働きかけるように要望いたします。 教育長、全ての子供たちに個別最適化された学びを実現するためには、教員配置の拡充は絶対条件です。学校教育の本分、心を育てるために、教員が一人一人の子供の興味・関心、能力・進度に応じた個別最適化された学びの実現に向けて、市単費での増員も含め、あらゆる手だてを講じて教員の配置体制を強化していただくよう強く要望します。 子ども青少年局長、若い方々に憧れを持っていただけるようなインパクトのある子育て支援策がどのようなものになるのか、大変楽しみで期待しております。子供たちのたくさんの笑顔があふれる、そんな名古屋、若い人たちみんなが名古屋に住みたい、行ってみたい、そこで子供を育ててみたい、そんな支援策が図られるものと期待しておりますので、よろしくお願いします。 それから、子供たちの安全・安心を守る放課後児童クラブの待機児童調査ですが、これもいろいろな条件とか環境があるということではございますけれども、これもやっぱりスピード感を持って実施していただきたい。全ての子供たちの放課後の生活が安全で安心であるようにということでお願いをしたいというふうに思います。 健康福祉局長、敬老パス、私鉄へと対象交通が拡大されるという大変革であります。検証はなるべく早く行うべきものです。検証方法はいろいろあります。着手できる事柄から順次検証を進めてください。ぐるっと一周しなければというようなことではないと。よくモデル実施だとか地域に限定してとかありますので、考えてやっていただければというふうに思います。 カードデザインのほうも、まずはいろいろな調査をするということでございますが、それもスピード感を持ってよろしくお願いいたします。 防災危機管理局長、災害救助基金については、今回、補助の拡充が図られる予定といっても、本市が積み立てる19億円には全然見合っていません。これまで名古屋市民が県に対して支払ってきた税金分を名古屋市民に将来的に還元されるよう約束を取り付けるぐらいの強い姿勢で、応分の負担を県に求めてきてください。 それから、地区防災カルテの取組は、共助の広がりや深まりを図るために大変有効だと思います。できるだけ早く全学区に広げる必要がありますが、今の体制では何年かかるか分かりません。市民に一番身近で直結している区役所の人員の不足を耳にしておりますし、それによって、不足によってなかなかスピード感を持ってできないというようなことも漏れ伝え聞いております。 適切な人員の配置、時間との闘い、必要なところに必要な人員配置、先ほども申しましたが、一刻も早く全学区で実施できるように体制を整えていただきたいというふうに思います。 総務局長、新たな
名古屋市立大学病院の救命救急の施設、そして、医師、看護師などの優秀な医療スタッフが全国から来ていただけるような日本一の救急を目指すという決意、心強く、大変期待をしております。たくさんのお金も要るでしょうし、それぞれお医者さんや看護師さんなど、いろいろな技術を持ったお医者さんも必要だと思います。東奔西走、日本全国から来ていただけるように、育成とともに調査、トレード、いろんな方法がありますので、ぜひ来ていただけるようにお願いをしておきます。 最後に、みんなで築くSDGs未来都市、まずは市民の皆様にSDGsを知っていただくことから始まると思います。そのためには、まずは興味・関心を持っていただくことです。そのためのツールとしてのSDGsバッジでありイベントであると思います。今の若者、そしてまた、こんな状況のときにはバーチャルとかネットとか、そんなものに力を借りるということもいいと思います。若者から発信するという、若者に力を貸してもらう、アピールできるということも大切だと思います。 それから、ちなみに、SDGsバッジは国連に申請すれば作成できるとのことですので、基準をきちんと守りながら、名古屋でSDGsバッジ、名古屋のSDGsバッジというものを考えていただければよいのではないかと思います。 そして、総務局長さんが答弁されたように、市民、大学、近隣自治体、企業などを巻き込んで様々な取組を全庁的に取り組んで、環境都市名古屋、昔言われました環境都市名古屋からSDGs未来都市名古屋へと進化していくよう期待をさせていただきます。 この後の審議、論議は、先輩、同僚議員の皆様に委ねるといたしまして、私の質問を全て終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（岡本やすひろ君） 次に、手塚将之君にお許しいたします。 〔手塚将之君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（手塚将之君） お許しをいただきましたので、会派を代表して、通告に従い、順次質問いたします。 質問の前に、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げます。 なお、都合により、5、災害対応力の向上については割愛をいたします。 まず、本市におけるギャンブル等依存症対策の推進についてお伺いいたします。 国会において、平成28年12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律－－以下、IR推進法といいます－－が可決、成立した際に、その附帯としてギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化されることが決議されております。 ここで特定複合観光施設とは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものと定義されております。 その後、平成30年10月、ギャンブル等依存症対策基本法が施行、翌4月にはギャンブル等依存症対策推進基本計画が策定されています。 その中でギャンブル等とは、法律の定めるところにより行われる公営競技－－競馬、競輪、競艇、オートレース－－パチンコ屋に係る遊技その他の射幸行為と定義され、ギャンブル等依存症－－以下、依存症といいます－－は、その行為にのめり込むことにより日常生活または社会生活に支障が生じている状態としています。 IR推進法のいかんにかかわらず、本市においては依存症対策について積極的に取り組まなければならない背景があります。 本市の実情として、総務局の統計資料によると、平成29年末現在、本市におけるパチンコ店舗数177店舗、パチンコ台数9万1733台となっております。パチンコは余暇の一つの過ごし方であることは理解できます。しかし、その行為にのめり込むことにより日常生活または社会生活に支障が出てしまうことは避けなければなりません。 さきの基本計画において、都道府県、政令指定都市に二つの整備事項が掲げられております。一つは、依存症に関する相談窓口を明示し、依存症相談員を配置して相談支援等を実施する相談拠点の整備をすること、もう一つは、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関を整備することです。 現在、本市においては基本計画に基づき、相談窓口として、名古屋市精神保健福祉センター、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点として一つのクリニックが選定されている状況です。現在では、ほかの医療機関に対して依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の申請を求めておりますが、大阪府や横浜市のように独立行政法人の精神医療センターや大学病院等の選定には至っておらず、また、依存症等への専門的な知識を持つ医師不足も背景にあり、対策が充実しているとは言い難い状況です。 厚生労働省の疫学調査では、生涯でギャンブル依存症の疑いのある経験者は、20歳から74歳までの成人においては3.6％、人口換算では320万人と推定。過去1年以内では、ギャンブル依存症の疑いのある経験者は成人0.8％、人口換算で70万人と推定されます。この数字を本市の人口換算で置き換えると、生涯の経験者は5万4000人改め、現状では5万8000人、過去1年以内の経験者は1万2000人と推定されます。 ここで、健康福祉局長にお伺いいたします。本市においては、パチンコ店舗数等を考慮すると、ギャンブル等依存症対策の推進に積極的に努めなければならないと考えます。現在の本市における相談窓口や依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の状況を踏まえ、その評価や今後の対応について、新たなプログラムの開設等、具体的な答弁をお願いいたします。 続いて、安心・安全なまちづくりについて、危険な市バス停留所への対応について質問をいたします。 いわゆる危険なバス停とは、バスが停車すると横断歩道が近接しているため対向車線の車から死角が生じやすい等、事故が起こる可能性がある停留所を指します。 一昨年の8月、横浜市西区で、バス停と横断歩道が近接した交差点において、横断歩道をまたいで停車したバスから降車した小学5年生の児童がバスの後ろ側を渡ろうとしたところ、対向車線を走っていた軽自動車にひかれ亡くなるという痛ましい事故がありました。 その後、神奈川県警では、バス停が横断歩道と近接し事故が起こる可能性がある危険なバス停84か所を確認し、交通量や過去の事故の発生状況などを踏まえて、優先度が高いと位置づけられたバス停を公表し、その対応について、優先度に応じて改善を検討しているとのことです。 昨年9月に発表された報道機関のアンケートによると、47都道府県のバス協会を対象とした調査では、路線バスの乗降時に車体が横断歩道にかかるバス停や、バス停と横断歩道が近接して事故が起こる可能性があるバス停について把握しているかどうかを確認したところ、16都府県で合計441か所あることが判明しました。このアンケート調査においては、34道府県のバス協会は把握していないと回答しております。 同月、国においては、菅官房長官が、国が全国のバス事業者に実態調査を行うこと、国がバス事業者、学校、地方自治体と連携して対応していくことを表明しております。 その後、昨年12月、国土交通省は全バス停の調査を決定し、全国のバス協会や運輸支局を通じて事業者に報告をするように求めております。調査対象のバス停の条件は二つあり、バスがバス停に停車した際に、一つ目の条件は交差点または横断歩道にその車体がかかるバス停、二つ目の条件は交差点または横断歩道の前後5メートルの範囲にその車体がかかるバス停とされております。 今年1月末、本市における報告のためのバス停の調査が終えられていると聞き及んでおります。交通局が運行している市バス及びメーグルのバス停は、令和2年1月現在、合計3,877停留所あります。 そこで、交通局長に2点お伺いいたします。 道路交通法第44条において、交差点の側端または道路の曲がり角から5メートル以内の部分、横断歩道または自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に5メートル以内の部分においては停車及び駐車は禁止されておりますが、ただし書によりバスは停車及び駐車が可能なため、国土交通省への報告には一定数が生じるものと考えております。 その上で1点目です。危険な市バス停留所数についての確認です。まず、さきの調査対象の二つの条件に当てはまったバス停はそれぞれ幾つあるのでしょうか。 次に、本市において、バスがバス停に停車した際に実際に横断歩道にバスの車体がかかるケース、あるいは、横断歩道にバスの車体が近接してしまうケースはそれぞれ幾つあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 そして、国土交通省に報告したケースについて、どのような経緯で設置されたのでしょうか。 次に、2点目です。国土交通省は、バス協会や自治体、警察などによる合同検討会を設置することを求めております。その合同検討会で、事故が起こる可能性が高いと判断されたバス停は、危険回避や情報開示の観点から、その優先度に応じて、市民に対して情報を開示していく必要があります。 本市もバス協会に加盟していますが、本市として事故が起こる可能性が高いと判断されるバス停をどのようなスケジュールで情報開示していく予定でしょうか。 また、これを契機として、本市のバス事業を所管する交通局として、安全性の観点から危険なバス停について改めて市民からも広く意見を伺うとする姿勢が重要であると考えますが、いかがでしょうか。 バス停を移設する場合は、地域住民の理解と同意が必要です。今後の対応としては、少なくとも横断歩道にバスの車体がかかるケース、あるいは、バスの車体が近接してしまうケースについては、速やかに何らかの改善が必要になると思いますが、交通局として、事故が起こる可能性が高いと判断されるバス停について、今後どのような対応をお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 続いて、教育と文化についてのうち、ナゴヤ・スクール・イノベーションをお伺いいたします。 本市の一般会計予算の割合として、教育や文化はおよそ16％を占めており、特に未来を担う子供たちへの施策には力を入れていることがうかがわれます。 新規事業であるナゴヤ・スクール・イノベーションは、社会が劇的に変化する中で、自らの可能性を最大限に伸ばし、人生をたくましく生きていく名古屋っ子を育成することが目的として明示されております。 しかし、その手法や具体性がなかなか見えないために、児童生徒やその保護者から、一体、名古屋市の教育は何をしようとしているのだろうと疑問の声をいただくことがあります。 ナゴヤ・スクール・イノベーションについては、子供一人一人の興味・関心や能力、進度に応じた学習を行い、さきの目的を果たすとされます。 具体的な柱は三つあり、一つ目、個別最適化された学びを提供する授業改善の推進、二つ目、新時代の学びを支える環境整備、三つ目、広報・啓発とされます。 二つ目の新時代の学びを支える環境整備は、安心と成長の未来を拓く総合経済対策－－昨年12月5日に閣議決定された事項をはじめ、学校における高速大容量のネットワークの構築の整備の推進と、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境を整えることと理解できます。 具体的には、GIGAスクール構想に向けたICT環境の整備、その支援員等の配置という言葉で表現されます。 また、三つ目の広報・啓発とは、本市の取組についての紹介を広く市民に行い、個別最適化された学びや学校改革の必要性に理解を得ると解されます。 問題は、一つ目の個別最適化された学びを提供する授業改善の推進です。この取組を着実に進めていくという観点から、教育長に2点お伺いします。 1点目です。民間の力を活用した学校における実践研究についてです。モデル実践校においてプロジェクト型学習を推進とありますが、今年度のモデル実践校の成果をお答えください。 その上で、来年度の仮称であるマッチングプロジェクト、市立学校・園で六つのプロジェクトによる新たな実践研究、民間企業と教育関係機関等の持つ力と学校・園のビジョンとマッチングを行い、個別最適化された学びを創出する事業について、どのようなスキーム、スケジュールで実施し、どのような成果を考えているでしょうか。生徒児童やその保護者に分かるように例示を含めてお答えください。 2点目です。選抜した教員による実践研究についてです。本市では昨年の夏、8人の小中学校教員をオランダに派遣し、自主性、対話性重視のイエナプランの視察を行いました。この8人の実践研究者の教員は、その後、自らが担当する学級や教科において授業改善をどのように実施したのでしょうか。また、その実践をどのように評価しているのでしょうか。例示も含めてお答えください。 また、画一的な教育を見直す動きの中で、来年度も海外視察を含めた視察を検討しているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、電子図書館、一般の電子書籍の
導入検討についてお伺いいたします。 現在、本市の図書館については、平成29年12月に策定されたなごやアクティブ・ライブラリー構想に基づき、その進捗を図ろうとしております。 その中で、本市図書館の現状と課題が整理されています。現状としては、本市の蔵書数は平成28年末で約327万冊を擁し、年間延べ約325万人に約1173万点の貸出しを実施しております。 しかしながら、その課題として、利用状況を詳しく見ると、年間1点以上資料を借りた市民は11.7％、約9人に1人にとどまり、全ての世代の市民を対象に図書館サービスを展開しているにもかかわらず、利用層が広がっておりません。 加えて、本市の地域別実貸出率に関しても、図書館が設置されている学区と隣接学区の割合が高い傾向にあります。 その上で、新しいニーズの取り入れを行い、地域や市民に役立つ図書館が求められ、少子化・高齢化の進行による人口構造の変化などに伴う社会的ニーズや財政状況を考慮してのサービスの集中と選択、アセットマネジメントといった行政課題について触れられています。 また、視点を変えて本市の子供の読書活動の状況を確認すると、現行は第3次名古屋市子ども読書活動推進計画に基づいておりますが、第2次計画における1か月に1冊も本を読まない子供の割合－－不読率は、平成28年度の目標と実績は次のようになっており、小学生においては、目標1.9％に対して実績9.1％、中学生においては、目標18.3％に対して実績24.5％、高校生においては、目標59.9％に対して実績58.4％、小中学生においては目標と実績の乖離が見られ、不読率が高く、高校生においても半分以上が不読というスコアになっております。 第3次計画においても、引き続き1か月に1冊も本を読まない子供の割合－－不読率を減らすという目標が掲げられております。 長期的展望に立った本市図書館像については、30年先を見据えたアクティブ・ライブラリー構想に基づき、ハードである図書館そのものやソフトである様々なサービスの充実を市民の意見に即して提供していただきたいと考えております。 しかし、現在の図書館の利用率や利用地域の傾向、小・中・高校生における不読率を踏まえ、さらに昨今のインターネットが充実した社会的環境の整備を踏まえると、本市図書館には時代に即した市民サービスを展開し、さらなる市民サービスの向上を追求する施策展開が必要と考えます。 そこで、電子図書館、一般の電子書籍
導入の検討についてです。電子図書館とは、いつでもどこでもパソコン、タブレット、スマートフォンからインターネットを通じて電子書籍を閲覧することが可能で、日中来館が難しい働く世代、子育てや介護をされている方、身体等の事情により来館が困難な方、遠方に図書館がある方にも手軽に御利用いただける仕組みです。パソコン等を使用するため、文字拡大や音声読み上げ等の機能があり、障害等をお持ちの方にも使いやすく工夫することが可能で、既に
導入している自治体では、小説や実用本のほか、子供向けの絵本や図鑑、行政資料の電子提供サービスもデジタル化して貸し出しているところがあります。 海外では行政サービスの電子化に併せて電子書籍の利用が進展しており、民間事業者の調査によると、アメリカにある図書館のうち、電子図書館、一般の電子書籍を併用しているところは約9割程度に当たります。パソコンに加えてタブレットやスマホが急増している中で、政令指定都市においては、昨年11月、熊本市立図書館のホームページに電子図書館が開館し、平成30年6月には神戸市立図書館が民間事業者との連携協力により電子書籍の貸出サービスの試行実施を始めています。 本市においては、来年度予算において児童生徒1人1台タブレット環境の実現に向けた整備計画策定のための調査等も予定されており、今後、1人1台タブレット端末が配備され、整備されたLAN環境の下、充実した学習が展開されるでしょう。インターネットを通じて電子書籍を閲覧できる環境が整いつつあります。生徒児童においては、タブレット環境の整備実現は不読率を減らす契機となり得ます。 紙の本のよさや図書館自体の役割、つまり、調査研究をする場所の提供、催事の実施や専門性を生かした司書による本の紹介などの重要性も十分承知しております。しかし、繰り返しになりますが、現在の図書館の利用率や利用地域の傾向、児童生徒の不読率を考えると、本市図書館には現在の社会的環境の整備を踏まえ、そのニーズの変化を捉えた工夫が必要になると考えております。 そこで、教育長にお伺いいたします。本市図書館の現状と課題を踏まえ、本市における電子図書館、一般の電子書籍の
導入検討を始めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。時代に即した市民サービスを念頭に、今後に向けての答弁をお願いいたします。 続いて、高齢者の福祉についてのうち、高齢化に伴う一時多量ごみへの対応をお伺いいたします。 本市の人口構造についてですが、名古屋市総合計画2023によると、平成30年10月1日現在、人口はおよそ232万人、高齢化の進行などから死亡数が増加傾向にあり、平成25年から自然減となっております。現状においては、約4人に1人が高齢者という状況にあります。 今後の見通しとしては、昭和22年から24年に生まれたいわゆる団塊の世代が、令和4年－－2022年以降に75歳以上の後期高齢者になるなど、高齢化が一段と進行し、死亡数の増加が予想されます。 直近の平成27年国勢調査においては、本市の世帯数は105万余り、そのうち65歳以上のいる一般世帯については36万4000余り、34.5％、高齢単身世帯は11万9000余り、11.3％となっております。また、高齢夫婦世帯についても10万1000余り、9.6％となっています。 こうした状況を考えると、高齢化や核家族化を背景に現在のごみ収集体制では対応できないケースが想定されます。特に一人暮らしの高齢者が亡くなった際には、賃貸借契約の関係から短期間で大量ごみを処分しなければならないことがあり、遠方に親族が住んでいる場合には、大量ごみをその日のうちに処分する必要に迫られることもあります。また、高齢夫婦世帯のうち、配偶者が亡くなり、一人暮らしを避けるために施設入所するケースも想定されます。 本市において一時的に大量ごみを処分したい場合には次の二通りあります。 まず、市の収集に出す場合には、可燃ごみ、不燃ごみ、資源については通常の収集日に出すこと。なお、一時的に大量ごみを排出された場合、収集できないことにも言及されております。また、粗大ごみについては申込制による月1回の収集を行っています。 次に、自ら処理施設に搬入する場合、ごみの発生した区の環境事業所で承認を受けた上で、可燃ごみは焼却工場へ、不燃ごみ、粗大ごみは破砕工場・処分場に運ぶことになっています。 さきに指摘したように、本市の人口構造や高齢化、世帯構成を考えると、今後増えると予想される一人暮らしの高齢者が亡くなった場合などにおける住居の賃貸借契約の関係等により、短期間での大量ごみの処分を求めるニーズ、遺品整理等で遠方の親族が片づける場合など、特定の日にちでの大量ごみの処分を求めるニーズ、遺品整理や引っ越し等で屋内の片づけや屋外への持ち出しなども含めた大量ごみの処分を求めるニーズなどに対して、現状の本市のごみの収集体制では今後市民のニーズに対応できないようなケースが想定され、その対応する仕組みの検討が課題となると考えます。 昨年、川崎市においては、さきのニーズに先行して、一時多量ごみ、臨時かつ多量に発生する家庭ごみについて、一時多量ごみ特有のニーズや超高齢社会への対応を図り適正な処理を進めるために、これまでの通常の収集日などに加えて、民間事業者を活用した新たな収集運搬制度の構築を図ることを条例化しました。 新たな収集運搬制度として、一時多量ごみを川崎市の一般廃棄物収集運搬業許可制度の対象に追加するというものです。許可を受けた民間事業者が収集運搬する一時多量ごみは、川崎市の処理施設で受け入れます。市民は搬入計画書を事前に役所に提出し、ごみ処理手数料と収集運搬費用を民間事業者に支払う流れとなります。これは川崎市の一例ですが、ほかに臨時収集を行う福岡市の例もあります。 そこで、環境局長にお伺いします。令和4年－－2022年、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり、本市の人口構造や高齢化が一層進むことや、今後の本市における世帯構成を踏まえると、一人暮らしの高齢者が亡くなった場合等を想定して、一時多量ごみへの利便性の高い対応や仕組みが必要になると考えます。超高齢化社会の到来を踏まえ、その対応についての御所見をお伺いいたします。 次に、アドバンス・ケア・プランニングについてお伺いいたします。 アドバンス・ケア・プランニング－－ACPとは、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて前もって考え、医療・ケアチーム等と繰り返し話合いを共有する取組を言います。平成30年11月にはその愛称を人生会議とする発表がありました。 厚生労働省ではその取組の重要性を、「誰でも、いつでも、命に関わる大きな病気やケガをする可能性があります。命の危険が迫った状態になると、約70％の方が、医療やケアなどを自分で決めたり望みを人に伝えたりすることが、できなくなると言われています。自らが希望する医療やケアを受けるために大切にしていることや望んでいること、どこでどのような医療やケアを望むかを自分自身で前もって考え、周囲の信頼する人たちと話し合い、共有することが重要です。」という言葉を使って我々に訴えかけています。 人生の最終段階における治療の開始、不開始及び中止等の医療の在り方の問題は、従来から医療現場で重要な課題となっていました。平成30年3月、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインにまとめられ、人生の最終段階における医療・ケアの在り方やその決定手続についてまとめられています。 その中で、本人の意思確認ができる場合は三つの指摘がなされ、まず、医療・ケアチームが本人への適切な情報提供と説明を行い、その上で合意形成や意思決定が行われ、方針の決定を行うこと。次に、本人の意思が変化し得るものであることから、家族等も含めて話合いが繰り返し行われること。最後に、プロセスにおいて話し合った内容はその都度文書にまとめておくこと。 また、本人の意思が確認できない場合には四つの指摘がなされ、まず、本人の意思を尊重すること。次に、本人にとって何が最善であるかについて家族等と話し合い、最善の方針を繰り返し確認すること。さらに、家族等がいない場合及び家族等がその判断を医療・ケアチームに委ねる場合は、本人にとって最善の方針を取ること。最後に、プロセスにおいて話し合った内容はその都度文書にまとめておくこととされています。 本市における高齢化には、さきの質問の中で触れましたが、厚生労働省が示したとおり、本市としても取り組まねばならない課題です。 そこで、健康福祉局長にお伺いいたします。 NPO法人や民間事業者等が終活支援を行っていることは承知しております。しかし、アドバンス・ケア・プランニングについては、そうした支援とは一線を画し、本人が人生の最終段階において、医療・ケアをどのように受けるかの問題であると認識しております。本市におけるアドバンス・ケア・プランニングについての現状の認識と今後の取組について、市民に向けて分かりやすく説明ください。 あわせて、人生の最終段階における治療の開始、不開始及び中止等の医療の在り方の問題の取扱いについて、アドバンス・ケア・プランニングで話し合った結果を生かすためにどのように反映させていくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、本市の救急におけるアドバンス・ケア・プランニングの取扱いについてお伺いいたします。 東京消防庁においては、昨年12月16日午前9時から、心肺蘇生を望まない人などを対象に、救急搬送時、アドバンス・ケア・プランニングを通じて本人の意思が確認できるなどの一定の条件において、現場で処置しないとする運用を開始しました。東京消防庁の新たな運用では、対象が心肺停止状態の成人の場合、かかりつけの医師らに連絡し、アドバンス・ケア・プランニングにより蘇生を望んでいないことを確認する、その上で、医師から処置中止の指示があり、家族が同意書に署名をすれば、家族らに後を委ねることが可能としております。 消防庁においては、昨年11月、「「平成30年度救急業務のあり方に関する検討会傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会」報告書について」という通知を発出しており、その中で、救急現場等においてもアドバンス・ケア・プランニングによる医療・ケアチームとの十分な話合いを踏まえた本人の生き方・逝き方は尊重されていくものと考えると記され、しかしその一方、救急現場等は緊急の場面であり、多くの場合医師の臨場はなく、通常救急隊には事前に傷病者の意思は共有されていないなど時間的情報的な制約がある旨が示されております。 その上で、今後、消防機関に求められることとして、地域包括ケアシステムやアドバンス・ケア・プランニングに関する議論の場への参画が求められています。 また、平成31年1月から、心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動件数の調査も依頼されております。 そこで、消防長にお伺いいたします。 本市の現状として、心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動件数は何件あり、どのような対応をしているのでしょうか、お答えください。 また、今後、本市の消防におけるアドバンス・ケア・プランニングに関する議論への参画や取扱いについて、どのようにお考えでしょうか、市民に対して分かりやすく御答弁をお願いいたします。 最後に、効果的なMICE誘致プロモーションについてお伺いいたします。 昨年3月、名古屋市観光戦略の中でMICE編が策定され、その重要性が改めて認識されました。 MICEは、経済活動等による高い付加価値やビジネス、イノベーションの機会の創造が期待されるものの、現状、国内外の都市間競争が激しくなっており、MICE誘致施策については、専門性や特化した取組が求められます。 日本政府観光局における国際会議統計の推移を確認すると、本市はここ数年5位近辺でありますが、都市の規模や立地を考えると、また、2027年にリニア中央新幹線が開通することを踏まえると、より上位を目指すことが可能なポテンシャルがあると考えます。 本市ではMICE誘致プロモーションとして、MICE情報の把握やマーケティング調査、キーパーソンへの働きかけ、国内外の見本市への出展やPR、企業・学術集積エリアとしてのプロモーション、ブランド化などを行ってまいりましたが、今後はさらなる取組が必要と考えます。MICE誘致に関しては、そのプロモーションをどのように行うかは、開催件数等につながる重要な事項です。 一方で、近年はコンベンション以外の企業の報奨・研修旅行であるインセンティブツアーが盛んになっていると聞き及んでおり、そのビジネス活動における経済効果が相応になると想定できるものの、各都市においてその実態が正確に把握されていない状況にあります。 ここで、観光文化交流局長にお伺いします。MICE誘致に関しては、効果的なプロモーションを展開することが重要であると考えます。今後どのような新たな取組を考え、本市においてのコンベンション開催やインセンティブツアー実施につなげていくつもりでしょうか、御答弁をお願いします。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局には、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、本市におけるギャンブル等依存症対策の推進についてでございます。 本市におきましては、平成30年7月に精神保健福祉センターここらぼを依存症相談拠点として位置づけ、従来からの薬物リハビリテーション相談を発展させ、ギャンブル等依存など、様々な依存症へも対応できる相談体制をしいております。 この間、700件以上の電話相談や100件以上の専門来所相談に対応しておりますが、そのうち、およそ3分の1はギャンブル等依存に関するものでございます。また、地域の身近な相談窓口である保健センターにもギャンブル等依存症に関する相談をお寄せいただいております。 ギャンブル等依存症は、適切な医療や支援により回復が可能な精神疾患でございます。医療的なケアが必要な方が地域で適切な医療が受けられるよう、一定の要件を満たした医療機関を依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として選定し、本市公式ウェブサイトなどでも周知しております。 一方、議員御指摘のとおり、ギャンブル等依存が疑われる方は、過去1年以内の経験者だけでも本市では1万2000人以上と推計され、御家族等の周囲の方も含めれば、支援が必要な方は相当数に上ります。 また、保健、医療、福祉に限らず、ギャンブル等依存には多重債務等の複合的な課題を契機に相談や医療につながることも少なくありません。 こうしたことから、現状の評価といたしまして、引き続き関係機関とも連携を図りながら相談体制の充実や窓口の周知に努めますとともに、特に現在、1か所のみである依存症専門医療機関の数を増やしていく取組が重要であると認識しております。 具体的には、診療報酬の動向にも注視しながら、課題でございましたインセンティブ、例えば専門医療機関となることによるメリットの検討を進めますとともに、精神保健福祉センターにおいても、なごやギャンブル障害回復トレーニングプログラム、略称NAT－Gといった医療機関の先駆けとなるような専門プログラムに新たに取り組み、民間医療機関にも普及してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、高齢者の福祉について、アドバンス・ケア・プランニングの本市における現状と今後の取組についてでございます。 将来に向けて、自分が望む医療やケアを前もって考え、家族や知人などと、また、医師や看護師、ケアマネジャーなどの多職種と繰り返し話し合い、共有する、アドバンス・ケア・プランニング、略してACPの取組は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていく上で大変重要なものであると認識しております。 本市におきましては、ACPの取組を推進するため、医療、介護従事者などが在宅療養者の意思決定を支援するプロセスについて理解を深めることができますよう、名古屋市医師会への委託により、なごや在宅医療・介護連携ハンドブックを作成するとともに、各区において多職種向けの研修会を開催するほか、市民向けに在宅医療・介護のしおりを作成し出張講座を行うなど、普及啓発に努めているところでございます。 しかしながら、昨年65歳以上の高齢者に実施いたしましたアンケート調査によりますと、約7割の方はACPを御存じでないという結果でございました。 今後も市医師会と連携し、在宅療養者を支える多職種のチームによる意思決定支援の実践力の向上などを目的とした研修会の開催や市民向けの普及啓発の充実を図ることで、より多くの方がACPに取り組んでいただけるよう努めてまいります。 また、ACPにおいて繰り返し話し合った内容を記録し、多職種間で情報を共有することは、本人の意思を尊重して人生の最終段階までサポートする上で重要なプロセスであると認識しておりまして、医療や介護などの情報共有のためのICTツールでありますはち丸ネットワークの活用が有効であると考えております。 こうしたことから、人生の最終段階において御本人の意思を尊重した医療やケアが適切に行われるために、ACPの取組と併せて、はち丸ネットワークが積極的に利用されるよう普及に努めてまいります。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、安心・安全なまちづくりについて、危険な市バス停留所への対応に関する2点のお尋ねをいただきました。 まず、国へ報告したバス停数及びその設置経緯についてでございます。 今回の国土交通省の調査は、平成30年8月に横浜市で発生した、交差点と横断歩道を塞いで停車したバスの後方から横断しようとした女子児童が反対車線の車にひかれた交通事故を受けまして、安全に道路横断ができない交差点や横断歩道の把握を行うものでございます。 市バスのバス停を調査いたしました結果、バス停に停車した際に交差点または横断歩道にバスの車体がかかるものが149か所、交差点または横断歩道の前後5メートルの範囲にバスの車体がかかるものが336か所でございました。そのうち、横断歩道にバスの車体がかかるものが1か所、また、横断歩道の前後5メートルの範囲にバスの車体がかかるものが13か所でございます。 交通局といたしましては、交差点や横断歩道からできるだけ離れた位置にバス停を設置するよう努めておりますが、今回の調査に該当したバス停は、個々のバス停における交通量、歩道への乗り入れや工作物、沿線建物の状況等によりやむを得ず交差点や横断歩道の近くに設置したものでございます。 次に、今後の対応及び進め方についてでございます。 今回報告をいたしました横断歩道に近接したバス停の中には、歩行者用信号機が設置されているものや一方通行の道路であることから反対車線の車との接触が考えられないものなど、一定の安全性が確保されているバス停が含まれておりますが、バス停設置から時間が経過しており、周辺の状況が変化している場合もございますので、改めて危険性の調査を始めたところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、県下のバス事業者から愛知運輸支局へ提出されますバス停における安全上の判定結果を基に、警察、道路管理者、地方自治体等により構成されるバス停留所安全性確保合同検討会が安全対策の優先度などを取りまとめ、令和2年4月以降に公表する予定となっております。 交通局といたしましても、この公表に合わせまして交通局ウェブサイトに該当のバス停を掲載し、市民や利用者の皆様から広く御意見を頂戴してまいりたいと考えております。 また、今後の進め方でございますが、まずは横断歩道に近接するバス停のうち、歩行者用信号機が設置されていないものなど危険度合いの高いものを優先いたしまして関係機関と協議し、バス停の移設を含めた安全対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、教育と文化に関し、3点のお尋ねをいただきました。 初めに、ナゴヤ・スクール・イノベーション事業のうち、民間の力を活用した学校における実践研究についてでございます。 モデル実践校では、今年度、民間教育研究機関と連携をし、総合的な学習の時間や生活科の授業において、探求的な学びの方法であるプロジェクト型学習に学校全体で取り組んでおります。 具体的には、例えば、6年生では「名古屋の魅力を伝えよう」をテーマに、5年生では「みんなが暮らしやすい社会をつくるには」をテーマに設定し、そのテーマの中で児童が自ら目標を設定し、計画を立て、主体的に学習を進めており、2月に実施した公開授業では、意欲的に取り組む児童の姿が見られました。 令和2年度につきましては、このモデル実践校の取組を継続するとともに、他の市立学校・園におきまして、民間等の力を活用し、新たに幼稚園、小学校、中学校、高等学校、いずれの校種も含まれる六つの実践研究を開始してまいりたいと考えております。 これは、例えば一人一人の学習状況に応じた授業づくり、発達に特性のある児童生徒の学習支援など、個別最適化された学びに向かうための学校・園のニーズを踏まえ、民間事業者からの提案を活用しながら、学校・園が令和2年度後半から実践研究を進めていくものでございます。 次に、選抜した教員による実践研究についてでございます。 8人の実践者につきましては、イエナプラン教育に係るオランダでの研修で学んだことなどを生かして、それぞれが担任をする学級や学年において授業改善を進めております。 そこでは、例えば身近な地域の人々の命を守るために、災害に備えて自分たちに何ができるかを主体的に考え、ハザードマップを作成する取組や、仲間と対話をしやすい環境を整えるため、試行錯誤を繰り返して丈夫で座りやすいベンチを制作する取組が行われるなど、自ら課題を見つけ、解決しようとする子供たちの姿が見られ、授業改善の道筋が開けてきたと感じているところでございます。 これらの授業実践や先進校の視察研究の取組につきましては、今後の授業改善の推進を牽引するものと考えており、令和2年度も新たな実践者と視察研究者を選抜し、継続して実施する予定でございます。 最後に、電子図書館の
導入検討についてでございます。 現在、本市図書館では、名古屋に関する貴重な郷土資料を電子データ化し、ホームページなどからなごやコレクションとして公開するサービスを行っております。 これは、主に名古屋市史編さんのために集められた江戸時代の和装本や古地図、明治・大正時代の写真など、全国で名古屋市のみが所蔵している貴重資料を中心に、順次電子データ化して市民の皆様に公開を進めているものでございます。 お尋ねのありました一般の電子書籍につきましては、公共図書館が
導入可能なタイトル数は、紙の書籍の出版点数のうち2％程度と極端に少ない実情がございます。 また、一つの電子書籍にアクセスできるのは1名のみですが、その価格は紙の書籍に比べまして1.5倍から3倍と高額だという現状がございます。 このような課題がございますことから、現在、全国の公共図書館における
導入率は6.4％にとどまり、既に
導入した図書館においても、その全体の利用状況は伸び悩んでおります。 しかしながら、電子書籍は図書館に来館することなく資料が利用できるというメリットもありますことから、将来利用が広がる可能性は認識しているところでございます。 以上の状況を踏まえまして、現在図書館サービスをあまり利用していない層のニーズを把握するなど、一般の電子書籍の
導入につきまして検討してまいります。 教育委員会といたしましては、名古屋市図書館が幅広い市民の皆様に御利用いただける施設となりますよう、今後も努力してまいります。 以上でございます。
◎環境局長（水野裕之君） 環境局には、高齢化に伴う一時多量ごみへの新たな対応をお尋ねいただきました。 本市では、令和4年以降に団塊の世代が75歳以上となり、高齢化がますます進行すると予測されております。名古屋市総合計画2023においては、平成27年は約12万世帯であった高齢単身世帯が令和22年には約19万世帯となる、このような推計がなされております。 高齢単身世帯が増加すれば、その方が亡くなり、親族の方が短期間に多量のごみを処理しなくてはならないケースも今後増えてくるものと予測されます。また、高齢の方がけがや病気などで入院され、そのまま老人ホーム等に入所される場合などにも、短期間に多量のごみ処理が必要となるものと思われます。 議員御指摘のとおり、本市のごみ収集は収集日が決まっており、指定された日にごみを出すことが困難な場合には、親族の方が自らごみ処理施設に搬入していただく必要がございます。 そこで、来年度、他の政令指定都市の取組などを調査し、市民の皆様にとって利便性の高い対応の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎消防長（木全誠一君） 消防局に、高齢者の福祉、アドバンス・ケア・プランニングに係る本市救急活動における取扱いにつきまして、数点のお尋ねをいただきました。 1点目の心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動でございますが、本市では昨年1年間に28件ございました。 次に、そのような事案への消防局の対応でございますが、傷病者の方が心肺停止状態の場合には、救急隊はすぐに心臓マッサージ、AEDの装着や人工呼吸などの救命処置を開始しております。その際、御家族の方々から傷病者本人は心肺蘇生を望んでいないという旨の意思表示がなされる場合がございますが、救急現場におきましては、時間的、情報的な制約がございますことから、救える命を救うためにも心肺蘇生を中止することなく、救命救急センターなどの医療機関への搬送を行っているのが現状でございます。 最後に、今後の考え方についてでございますが、消防局といたしましては、傷病者御本人がアドバンス・ケア・プランニングに基づき心肺蘇生を望まないという意思をお持ちの場合には、救急現場においてもその意思を尊重していきたいと考えているところでございます。 しかしながら、救急車を要請することの趣旨を考慮いたしますと、一刻を争う救急現場におきまして、心肺蘇生を望まないというその意思が本当に傷病者御本人の意思であるかどうかの確認や、かかりつけの医師への迅速な確認が可能かどうかといった様々な課題があるため、これらの課題解決をどのように図っていくかが重要であると認識しております。 つきましては、心肺蘇生を望まない傷病者の方への対応を整理していくことを目的といたしまして、今後、アドバンス・ケア・プランニングや地域包括ケアシステムに関する情報共有や意見交換を行っていくべく、関係局をはじめ関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光文化交流局長（松雄俊憲君） 効果的なMICE誘致プロモーションにつきましてお尋ねをいただきました。 都市間競争の激しいMICE誘致につきましては、本市が他都市との競争力を高めていくため、平成31年3月に策定いたしました名古屋市観光戦略におきまして、特にMICEを大きく取り上げ、今後5年間の方向性を定めたところでございます。その中で、特に効果的なプロモーションは、その核となる施策と考えております。 これまで本市では、名古屋観光コンベンションビューローが長年築き上げてまいりましたノウハウとネットワークを駆使した主要なキーパーソンへの個別訪問や情報収集によりまして、この地域の強みである医学系や自然科学系の学会など、大規模会議の誘致に成功してまいりました。 しかしながら、都市間競争の激しい昨今、他都市でも商談会や情報交換会、視察旅行、施設見学や地域の食・文化などの魅力発信など、様々なプロモーションに取り組んでいるところでございます。 そういった中、本市ではこれまで東京において、キーパーソンを集めた事業説明会などを行ってまいりましたが、来年度にはキーパーソンを逆にこの名古屋に集め、多種多様なプロモーションを一度に行う包括的プロモーション事業－－ナゴヤMICEショーケースを初めて開催し、名古屋の魅力をMICE関係者にダイレクトにPRしてまいりたいと考えております。 今後、観光戦略に掲げたMICEデスティネーションとして選ばれ、ビジネスにイノベーションをもたらし続ける都市となりますよう、しっかりとした効果的なプロモーションに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（手塚将之君） それぞれ御答弁をいただきました。先に意見と要望があるものを端的に申し上げます。 危険な市バス停留所への対応についてです。 少なくとも横断歩道にバスの車体がかかるケース1件、あるいはバスの車体が近接してしまうケース13件においては、精査の上、速やかに何らかの改善が必要になると思いますので、御対応をお願いいたします。また、市民への適切な情報開示をお願いいたします。 続いて、電子図書館、一般の電子書籍の
導入検討についてです。 電子図書館、一般の電子書籍の
導入について検討してくださるとのことなので、図書館を利用していない人が何を求めているのか整理して、ぜひその視点で
導入の検討をお願いしていただきたいと思います。時代に即したニーズを捉えていただきたく、強く要望いたします。 続いて、高齢化に伴う一時多量ごみへの新たな対応についてです。 高齢化社会を踏まえ、来年度に早速ほかの政令指定都市の取組を調査し検討するということなので、大変期待しております。 続いて、アドバンス・ケア・プランニングについてです。 まずは、高齢者の7割の方が知らない状況の変革が望まれます。本人の意思の尊重を反映するためにはどうしたらよいのか、市民が救急現場において心肺蘇生を望まないためにはどうしておけばよいのか、今後の名古屋市が整理しなければならない課題は重いとの認識を持ち、進捗を可能な限り早期に図っていただければと思います。 ここから再質問です。河村市長に2点お伺いいたします。 1点目です。ギャンブル等依存症対策について、健康福祉局長から、依存症専門医療機関の増設や新たな専門プログラム、略称NAT－Gの開設につき答弁をいただきました。河村市長は、市中にあるパチンコ店舗や競輪のお客様を見て常々思うところがあるとおっしゃっています。今後のギャンブル等依存症対策については、どのような意気込みや思いを持って本市で展開していくのでしょうか、簡潔に御答弁をお願いいたします。 2点目です。ナゴヤ・スクール・イノベーションについてです。令和2年度後半から学校・園が六つの実践研究を進めるとの答弁が教育長からありました。画一的な従来型公教育の改革を目指し、子供たち一人一人の個性に合った学びの場を提供することを目指すためだと考えますが、これからの公教育、名古屋市の教育を市長はどのように展開できたらよいとお考えでしょうか、端的に御答弁をお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） まず、ギャンブル等依存症ですけど、かねがねという話がありましたので、有名なパチンコ発祥の地名古屋ですので、西区浄心の正村会館というところで、あそこにホールか博物館がありました。私も行ったことがありますけどということで。それと、名古屋競輪も見ておりまして、IRのことで大きいギャンブル依存症と言いますけど、皆さん、なけなしの年金のお金でお母ちゃんに怒られてやってくるわけですよ。その中でどれだけ小さな家庭の苦労が広がっていっておるのかと、そういうところにちゃんとフォローせないかぬのでないかと前から言っておったんです、IRのことだけじゃなしに。 今ちょうど局長が言いましたように、ほかの政令市なんかはもうちょっと何箇所かあるらしいと聞いていますけど、名東区にたしかギャンブル依存症のがあるだけですので、場所も増やすということと、もう一つ、何とか言っておった新技術、NAT－Gというんですか、何かよく分かりませんが、こういう新技術も使って、本当にIRだけの外人か何かのどえらいギャンブル依存症だけじゃなしに、本当の庶民の苦しみをぜひ救ってあげてほしいと、そんなふうに思っています。それはきちっとやろうと。 それから、スクール・イノベーションということですけど、英語にすればええという問題じゃなくて、何なんだと、スクール・イノベーションはということで、英語にもないですね、スクール・イノベーションというのは。誰がどう考えたか知りませんけど、こういうのは本質をずらす可能性がありますので。よう言われておるのは、わしらの時代もそうでしたけど、要するに学校というのは先生がおって、いわゆる儒教ですね、一種の。儒教で親だと、俺たちに包括的に従いなさいということで、これは画一一斉教育と文科省は呼んでいますけど、そういうふうに今までやってきたと。ちょっとそこの道から外れた人は、常勤のスクールカウンセラーもあるのは名古屋だけだと、そんな状況の中でそもそも子供さんたちはお客さんなんだと、学校の場合。根本的に考え方を変えないかぬ。教師が親で俺らに従えというのは、それはイノベーション前の感覚だと思いますよ。 しかし、これは実は大変に難しくて、その中でも学校の教師でこの間大分集まってくれて、いよいよ始まっていこうかと。それに、一人一人の子供さんが自由にいろんなことを発想する、お客さんなんだという発想でいこうというのはオランダのイエナ、あれはもともとドイツですけど、それとアメリカのPBL－－プロジェクト・ベースド・ラーニングといいますけど、そういうのがいよいよ始まってきたと。今の英語は正しい英語ですけど、先がたのスクール・イノベーションは訳が分からぬですよ、勝手に英語にしてある。だから、根本的に子供さんの位置を変えると、お客さんなんだと、そういう気持ちで学校はやっていくんだというふうに変えることがスクール・イノベーションにならないかぬというふうに私は思っていますけど。
◆（手塚将之君） 答弁いただきました。 まず、ギャンブル等依存症対策は、本市としてしっかり腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。なぜなら、依存症である御本人だけでなく、御家族等の周囲の方が本当に困っています。息子が黙って私の財布から札を抜いていく、そのお金でスロットをしている、もうこんな生活はやめたいと言っている高齢の女性に会いました。いたたまれない気持ちになりました。本人だけでなく御家族も苦しいのです。地に足のついた速やかな施策展開を要望いたします。 次に、ナゴヤ・スクール・イノベーション、これ、事業名に載っていたことですので、市長。ちなみにですね、これは試行段階です。だからこそ、生徒児童がお客さんというような表現がありましたけれども、保護者も含んで、児童生徒、その保護者にフィードバックを受けながら、よりよきものにしていただければというふうに考えております。 以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（北野よしはる君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（丹羽ひろし君） ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時再開
○副議長（岡本やすひろ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案はじめ61件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、近藤和博君にお許しいたします。 〔近藤和博君登壇〕
◆（近藤和博君） 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心より御冥福を申し上げますとともに、一日も早い終息をお祈り申し上げます。 なお、質問通告3については、割愛させていただきます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党名古屋市議団を代表し質問させていただきます。 2020年代の幕開けとなる本年は、日本の未来を開く重要な1年のスタートとなります。今まさに日本が直面する重要課題である少子高齢化への対策や全世代型社会保障の構築、頻発する自然災害に対する防災・減災対策、新たな経済成長に向けた基盤強化など、オールジャパンで支え合い、力強く行動を開始する、そんな1年としていかなければなりません。 国際社会に目を向けても、本年は地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の本格運用がスタートする年であり、国連が定めた持続可能な開発目標－－SDGsにおいても、これからの10年を行動の10年と位置づけるなど、ゴールとなる2030年を目指し、そのスタートを切る大切な1年となります。 本市においても、これからの10年は、アジア競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業など大きな時代の転換点を迎えることとなり、日本中はもとより、世界中から注目を浴びる10年になると言っても過言ではありません。その意味からも、日本国内はもとより、国際社会における名古屋の位置づけはどうあるべきなのか力強くメッセージを発信し、勇敢に行動を開始する1年としていく必要があるのではないでしょうか。本市が目指す都市像に掲げる新たな時代にふさわしい、豊かな未来をつくる、世界に冠たるNAGOYAを見据え、順次質問させていただきます。 初めに、地球温暖化対策としての気候非常事態宣言について質問いたします。 気候変動の影響で、異常気象による深刻な被害が世界各地で発生しております。昨年も、ヨーロッパやインドで記録的な熱波に見舞われたほか、日本も含め、台風や集中豪雨による水害が頻発し、オーストラリアで発生した大規模な森林火災は、生態系にも大きな影響を与えるほど甚大な被害をもたらしました。このまま温暖化が進むと、さらに自然災害が拡大するとの懸念が高まっております。 こうした状況下、本年は、2015年に開催された国連の気候変動枠組条約第21回締約国会議－－COP21にて、京都議定書に代わる2020年以降の新たな国際枠組みとして採択されましたパリ協定の本格運用が開始される年となり、目標達成年次となる2030年に向け、新たな取組がスタートする年となります。 また、温暖化対策については、国のみならず、世界各地の都市、自治体においてもその取組が加速しているところであります。 昨年9月には国連気候変動サミットが開催され、グテーレス事務総長の呼びかけに、73か国が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明し、世界でおよそ1,000、日本でも14の自治体において気候非常事態宣言が議決されるなど、温暖化対策に向けた機運が一層高まっております。 加えて、気候非常事態宣言については、先月の20日、国会において超党派の議員による気候非常事態宣言決議実現をめざす会が発足し、今国会中に気候変動に関する国会決議の採択を目指す方針が確認されたと伺っております。 そこで、河村市長にお尋ねいたします。気候変動がもたらす脅威に立ち向かう国際的な連帯に協調し、本市においても温室効果ガスの排出実質ゼロを表明し、午前中、自民党市議団が提案されたゼロカーボンシティと併せ、環境首都なごやとして、日本はもとより国際社会をリードする取組を推進すべく、気候非常事態宣言についても表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、森林環境譲与税の使途についてお伺いいたします。 2018年度税制改正において森林環境税が創設され、令和6年度から個人市民税に上乗せして、国民1人当たり年額1,000円が課税されることとなりました。この森林環境税は、パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合い、森林を支える仕組みとして創設されました。 実際に課税されるのは令和6年度からとのことですが、森林環境税を原資として配分される森林環境譲与税については、昨年から先行して譲与が開始されており、本市としても令和元年度から、およそ8800万円を予算化しているところであります。 令和2年度当初予算では、制度創設当初の想定以上に森林整備等を進めるニーズが高まっていることから、国において譲与総額が2倍に引き上げられ、本市においても当初予算で倍増の1億9000万円を計上したところであります。 この森林環境譲与税の使途については、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に充てるとされており、特に、森林があまりない都市部においては、森林整備を支える木材利用や普及啓発としての木育及び森林環境教育を推進することが期待されています。 温暖化防止を推進する上で森林吸収源対策は非常に大きな課題の一つであり、本市のような森林が少ない都市部についても、その役割は大きく重要であると考えます。 そこで、財政局長にお尋ねいたします。令和2年度予算において、森林環境譲与税をどのような考えの下、どのような事業を使途としているのか、お答えください。 続きまして、不登校児童生徒への支援についてお伺いいたします。 平成28年、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校児童生徒に対する教育機会の確保及び夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供など、教育の機会の確保等を総合的に推進することを基本理念とする教育機会確保法が成立いたしました。本法に基づき国が策定した基本指針には、不登校の子供の受皿となっている民間のフリースクールなど、学校以外の場で行う多様な学習活動の重要性についてや子供が学校を欠席して休養する必要性についても認めており、必ずしも学校への復帰を前提としない子供の個々の状況に応じた支援が求められております。 あわせて、本法の重要な視点として、国、地方公共団体に対し教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体、いわゆるフリースクール等、その他関係者の相互の密接な連携の推進による不登校児童生徒への支援が盛り込まれております。 本市では、平成25年、名古屋市不登校対策基本構想を策定し、支援に当たっているところではありますが、当然ながら、この構想には平成28年に成立した教育機会確保法の趣旨、エッセンスが含まれていないように思われます。 本市における不登校児童生徒数は増加傾向にあります。平成28年度、小中学生で2,400人から、平成30年度2,633人へと増加しており、不登校の定義に当てはまらない児童生徒を含めると、いまだ多くの子供たちが潜在化していることも推察されます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。本市における現行の不登校対策基本構想を改め、教育機会確保法の趣旨を踏まえた、不登校児童生徒一人一人に寄り添った支援の方策を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、フリースクール等、民間団体との連携による不登校児童生徒への支援についても推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、就職氷河期世代への職員採用をはじめとした支援についてお伺いいたします。 就職時期がバブル崩壊後の不況期と重なった、いわゆる就職氷河期世代への支援が大きな課題となっています。現時点で30代半ばから40代半ばの方々は、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の中で不本意ながら正規雇用に就けず非正規雇用として働いている方や未就職を余儀なくされた方が多く、不安定な就労環境、低収入のほか、ひきこもりや長期無業など、抱える問題も様々であります。国は、就職氷河期世代のうち正社員を希望しながら不本意に非正規で働く人は少なくとも全国で50万人に上り、ひきこもりの方や長期無業者も含めると、支援が必要な対象者は100万人程度いると見込んでおります。 こうした状況を踏まえ、令和元年6月、内閣府において就職氷河期世代支援プログラムが発表され、今後3年間にわたり同世代を集中的に支援することで正規雇用者を30万人増やすことを目標に、国と地方自治体との連携や官民協働による同世代への支援施策の方向性が示されました。支援の動きは自治体にも広がっており、愛知県や宝塚市など、同世代を対象とした職員採用を行ったことは御承知のとおりであります。 また、愛知県では、経済団体、労働団体、業界団体等で構成するあいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームが設置され、総合的な支援が既に開始されているところであります。 そこで、堀場副市長にお尋ねいたします。本市においても就職氷河期世代の皆様を対象とした職員採用を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、相談体制の強化や教育訓練から就職までの切れ目のない支援なども含め、集中的かつ積極的な支援が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、敬老パスの対象交通拡大についてお伺いいたします。 公明党名古屋市議団も強く要望してまいりました敬老パスの対象交通拡大に向けた準備予算が、いよいよ新年度予算案に計上されました。新たにJRや名鉄、近鉄の市内運行区間を対象に令和4年2月のスタートを目標に準備が進められるとのことで、大変うれしく思っております。 一方、予算案には本市及び各交通事業者等において必要なシステム改修費については計上されておりますが、利用者の方や市民の方への制度周知や案内といった予算については見受けられません。多くの方が利用する敬老パス制度であることから、広く市民の皆様に御理解いただく必要があり、制度周知やお問合せへの対応を丁寧に行っていただく必要があると考えます。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。平成28年度に敬老パスがICカード化された際にはコールセンターが設置されたと伺っております。今回の対象交通拡大では、利用上限回数の設定や償還払い方式など分かりにくい制度も含んでいることから、市民の問合せに丁寧にお答えをしていくためにも再びコールセンターの設置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、私ども公明党名古屋市議団は、昨年の代表質問の際、敬老パスの名称変更についても要望させていただきましたが、対象交通拡大となるとより多くの利用者が見込まれることから、この際、市民の皆さんに喜んでいただける名称を検討していただくおつもりはないかお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症による業況悪化に対応する融資等支援策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済への影響が広がる中、業況が悪化した中小企業、小規模事業者を力強く支援するため、政府は5000億円規模の資金繰り策を取りまとめました。この中で、中小企業、小規模事業者への金融機関の融資を保証し、返済が滞った場合は債務を肩代わりする信用保証制度での支援も強化され、融資を受けやすくなる取組も進んでおります。 東京都では、同感染症によって事業に影響が出た中小企業への緊急融資制度を新設するための経費を2019年度補正予算案に計上しました。同制度は、中小企業が支払う信用保証料を都が全額補助するもので、金融機関と連携しながら1000億円規模の融資を目指す計画であると伺っております。 また、福岡市においても、同感染症の影響を受けた市内中小企業、小規模事業者に対し、市が信用保証料を全額負担する融資メニューが創設されることとなり、事業者は金利負担のみで資金調達することが可能となりました。 そこで、堀場副市長にお尋ねいたします。本市においても、新型コロナウイルスにより直接または間接の影響を受けている中小企業、小規模事業者に対する資金繰り支援を強化するため、環境適応資金の拡充を行っていただいたところではありますが、少しでも融資制度を利用しやすくできるよう、東京都や福岡市など他都市を参考とした金融政策について検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、学校体育館へのエアコン設置について、お伺いをいたします。 学校体育館へのエアコン設置の必要性については、あえて申し上げるまでもなく、子供たちへの熱中症対策や災害時における避難所機能の強化など周知のとおりであります。既に、東京都におきましては、災害級の暑さに対する子供たちへの安全な教育環境の確保と、過去の震災を教訓とした避難所機能の強化との観点から、公立小中学校の学校体育館へのエアコン設置に対して補助制度を設けており、着々と設置が進んでいるところであります。 昨年、前教育長が他都市の状況を踏まえて検討すると答弁した他の政令指定都市においても、例えば横浜市は、今年度、エアコン設置に向けた体育館の構造調査、効果について検証するための調査費を計上し、選定されたモデル校にエアコンもしくは大型スポットクーラーを設置し、既に検証を終えたと伺っているところであります。 また、大阪市においても今年度はエアコン設置の設計費が計上され、来年度以降、各区における中学校の体育館を拠点避難所と位置づけ、エアコン設置を推進していくとのことであります。いよいよ他の政令市も学校体育館へのエアコン設置に踏み出しております。 当然、こうした状況は、現教育長も御存じであると承知の上でお尋ねをいたします。学校体育館へのエアコン設置に関する検討状況及び設置に向けてのお考えをお聞かせください。 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、CO2の50年ゼロ表明と、宣言ということ、それからもう一つ、気候非常事態宣言、よく似ておりますけど、先ほどもちょっと申し上げましたけど、これは本当に一遍、当たり前ですが、きちっと議論せないかぬです。CO2を本当になくすということになると、物すごい市民生活が大変なことになりますから。そんなことばっかり言っておったら、ちょっと違う方面で言いますと、日本は京都の議定書で、あれは1990年代、熱心にやっておったんだけど、アメリカなんかは、もう全然やらないよということで、その間に、それどころか、いわゆるGAFA、ああいうところにもどんどん投資しておったということで、今見てみるとこういう状況になっちゃったわけですよ。ですから、非常事態宣言でやったとすりゃあ、やらないけませんので、その代わり経済的に非常に苦しいことになると。それでも日本人、名古屋の人は耐えるのかと。私は、やっぱり名古屋の皆さんとか日本国民の皆さんの幸せを願っておりますので、僕は、これはやっぱり一つ、間違いではなかったかと。CO2そのものが地球温暖化というものにどのぐらい実際影響があるのかということも議論がありますし、それから、今の地球温暖化というものは、先ほど言いましたように、1万年後には寒冷化になると言われておりますし、江戸時代は大寒冷化だったわけです、日本は。だから、そういう流れの中で本当に大丈夫かと、そんなことをやってというところを思っておりまして、一遍きちっと議論してからというふうにしたいと思います。
◎副市長（堀場和夫君） 私に2点、御質問をいただきました。 まず、就職氷河期世代への職員採用をはじめとした支援についてでございます。 現在の30代半ばから40代半ばに至ります、いわゆる就職氷河期世代につきましては、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方など様々な課題に直面している方々が多数存在しており、社会全体で受け止めるべき大変重要な問題となっております。 こうした中で、国は、昨年12月に具体的な施策等をまとめました就職氷河期世代支援に関する行動計画を策定し、その計画において地方公共団体等の協力も求めているところでありまして、本市といたしましても、就職氷河期世代へのさらなる支援の必要性を認識しているところでございます。 これまで本市では、民間企業等で職責を果たす中で培ってきた豊かな経験などを有し、即戦力として活躍できる職員を採用することを目的といたしまして、31歳から59歳の職務経験者を対象とした採用試験を実施してきたところでございます。一方で、対象を就職氷河期世代の方々に限定した採用試験は実施していないことから、議員御指摘のとおり、その世代を対象とした職務経験不問の採用試験を令和2年度に新たに実施し、就職氷河期世代の方々を正規職員として採用してまいりたいと考えております。 また、社会参加に向けてより丁寧な支援が必要な方への支援といたしまして、生活困窮者自立支援事業との協働による支援を進めるとともに、社会的自立に困難を有する若者に対する就労支援事業について、対象年齢を39歳までから40歳代までに引き上げることを検討してまいります。こうした取組を通じまして、就職氷河期世代の方々の活躍の機会が一層広がるよう、本市といたしましてもしっかりと支援に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症による業況悪化に対応する融資等支援策についてでございます。 本市では、小規模企業の資金繰り円滑化、経営基盤の強化、中小企業の経営安定や創業支援のため、名古屋市信用保証協会及び名古屋小規模事業金融公社と連携しつつ融資制度を実施してまいりました。また、自然災害等による経営環境の悪化への対応や倒産防止のため、適宜融資制度の条件緩和等の拡充を進め、実施してまいりました。 今回の
新型コロナウイルス感染症の流行につきましても、中小企業を取り巻く経営環境に大きな影響があるとの認識から、環境適応資金の拡充や、国の緊急対応によりセーフティネット保証が新たに追加されたことから、本市の融資制度においても国の制度を活用し、別枠にて保証する経済変動対策資金を実施しております。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う景気動向を注視するとともに、国、県、他都市の状況も踏まえながら、御提案の点も含め、スピード感を持って多くの方がより利用しやすい金融対策を実施してまいるつもりでございます。 以上でございます。
◎財政局長（飯田貢君） 財政局に森林環境譲与税の使途についてお尋ねをいただきました。 森林環境税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため令和元年度に国税として創設されたものであり、一定の基準により、市町村及び都道府県に対して森林環境譲与税として譲与されるものでございます。 森林環境譲与税は、法において森林の整備に関する施策及び森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされておりますことから、本市の令和2年度当初予算では、森林保全に係るワークショップの実施、小学校新築工事における内装の木質化や小中学校への木製備品の
導入、都市公園等における樹林地の育成など、各局が予定する事業の中で、法の趣旨を踏まえて充てることといたしたところでございます。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして2点のお尋ねをいただきました。 初めに、不登校児童生徒への支援についてでございます。 本市では、平成25年2月にまとめました名古屋市不登校対策基本構想を受け、スクールカウンセラーや不登校対応支援講師等を配置拡充し、子ども適応相談センターサテライトも設置いたしました。 平成26年度には子ども応援委員会を立ち上げ、多くの不登校児童生徒の相談に当たってまいりました。 しかしながら、平成30年度、市内小中学校には2,633人の不登校児童生徒がおり、平成25年度からの5年間で児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は約1.4倍と増加の一途をたどっておりますことから、不登校児童生徒への支援の拡充は喫緊の課題であると認識しております。 一方、平成29年3月に文部科学省は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の中で、登校という結果のみを目標にするのではなく、不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ、個々の状況に応じて支援を行うことを基本的な考え方とし、多様で適切な教育機会の確保を効果的な支援として示しております。 教育委員会といたしましては、有識者会議を設置し、フリースクール等民間団体との連携の在り方や子ども応援委員会のさらなる活用、子ども適応相談センターの充実など、不登校児童生徒への効果的な支援の方策をまとめてまいりたいと考えております。 次に、学校体育館へのエアコン設置についてでございます。 昨年の2月市会本会議におきまして、学校体育館に空調を設置する際の建物の構造・財政的な課題があり、これらの課題や他都市の状況を踏まえ必要性について検討すると答弁させていただきました。教育委員会といたしましては、今年度、他都市の状況把握や小中学校の体育館へ空調を設置した場合のおおよそのコストの試算などを行っているところでございます。 学校体育館への空調整備につきましては、議員御指摘のとおり、令和2年度に中学校体育館への空調設置を予定している都市があるなど、学校体育館への空調設置の動きが徐々に広がり始めていると認識しております。 しかしながら、本市の学校施設におきましては、他都市と比較しますと、とりわけトイレの洋式化や特別教室への空調設置が遅れておりますことから、これらの整備が喫緊の課題と捉え、令和2年度当初予算案におきまして、トイレの洋式化や図書室への空調設置に係る経費を計上しております。今後も計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 学校体育館への空調設置につきましては、避難所機能の強化という視点もございますので、教育委員会といたしましては、関係局と連携しつつ、引き続き先進都市の空調設置に伴う具体的な効果や課題につきまして詳細な調査を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局には敬老パスの対象交通拡大について、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、コールセンターの設置についてでございます。 敬老パスの私鉄への対象交通拡大と利用上限回数の設定につきましては、多くの利用者はもちろん、広く市民の方にもその仕組みを御理解いただく必要があると考えております。平成28年度に設置いたしましたコールセンターの実施状況も踏まえ、利用者や市民の方への情報提供や問合せに丁寧に対応できるよう検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、敬老パスの名称変更についてでございます。 敬老パスという名称は、敬老パス条例に定められた正式名称でございまして、広く市民に認知されております。名称変更を行う場合には、御利用者である高齢者のみならず、若年世代を含め、あらゆる世代の方が制度の趣旨を理解し支持していただけるようなものにしなければならないと考えております。健康福祉局といたしましては、名称変更の必要性について検討する場を設け、幅広い世代にアンケート調査を行うことから始めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（近藤和博君） それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。順次要望をさせていただいた後、森林環境譲与税の使途についてと学校体育館のエアコン設置については、後ほど再質問をさせていただきたいと思っております。 初めに、市長にお答えいただきました温暖化対策としての気候非常事態宣言についてでございます。 私ども公明党は、脱炭素社会構築に向けて、2050年を視野に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると、これは国においても訴えさせていただいているところでございます。向こう10年、大きな転換期を迎える。そして、世界的に注目されるであろう本市こそ、こうした地球的課題である温暖化対策について国際社会をリードしていく、そんな取組が私は必要になってくるんじゃないのかなというふうに考えております。 先ほど、市長、答弁をされました。私、午前中の浅井議員の答弁を聞いてもびっくりしたんですけれども、市長は、温暖化対策、地球温暖化に対して1万年後に大寒冷期になるという説もあると。正直、ちょっと私、思い浮かんだのはノストラダムスの大予言程度のことですけれども、議論を深めるのはいいんですけど、1万年先でしか検証できないようなものを引き合いに出して、ちょっと議論のしようもないのかなというふうに思っています。ちょっと私、今日のその1万年後という話もそうなんですけど、先般、コロナ対策の記者会見を市長がされた際に、私、またこれも耳を疑ったんですけれども、コロナのウイルスが宇宙から降ってくるようなこともあると聞いておると、こういうこともおっしゃっておられましたし、あとは、これも付け加えるべきなのか、起債も借金ではないと、こういうような言動も目立つところでございます。いずれにしても、それが正しい正しくないというよりも、ちょっと市長さん、かなり過激な説を信奉されている嫌いがあるのかなというふうに思っております。1万年後の議論をするのも大事なのかもしれませんですけれども、我々が目指す温暖化対策というのは、一つの中期目標は2030年、その次は2050年、ここを一つの節目として考えていますので、長期的な視点はさておき、まず、世界的に目の前に直面しているこの温暖化対策という課題に対してはしっかり向き合っていただきたいなと、こういうふうにお願いをさせていただければというふうに思います。 昨年開催されたCOP25において、国連のグテーレス事務総長、地球温暖化に警鐘を鳴らして、このように訴えられたそうです。変化を望むならば、私たち自身が変わらなければなりませんと。これも市長の答弁を聞いていると、まさにグテーレス事務総長は、市長に言われている言葉なのかなと思ってしまうような内容だと私は思っております。 世界は今、2030年という共通の目標に向かって、持続可能な開発目標の達成、そして、パリ協定に基づく温暖化対策について、危機意識を共有して、共に建設的な取組、行動を起こそうとしております。こうした温暖化対策に関する取組は、私が申し上げた気候非常事態宣言のみならず、自民さんが提案しておられるゼロカーボンシティですとか、また、そのほかにも世界気候エネルギー首長誓約、こういったものがあると伺っております。いずれにしても、こういう取組を推進しようと思うと、やっぱりどうしてもトップの判断が必要になってきますので、ぜひ市長さんには前向きに検討をしていただきたいなというふうに思っております。もしそれがかなわないのであれば、この気候非常事態宣言なんかは、いわゆる議会が決議をすると、こういう方法もあるやに聞いておりますので、そこまで検討しなければならないのかなというふうに思っている次第でございます。 ぜひ市長、目の前の、また、1万年先ではなくて、まさに自分たちの子供の世代、そして孫の世代に直結する温暖化対策についても、ぜひ幅広い意見を聞いていただいて推進に力を貸していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、不登校支援施策について要望をします。 教育長からは、不登校児童生徒への支援について、有識者会議を設置して、フリースクール等民間団体との連携の在り方や子ども応援委員会のさらなる活用、子ども適応相談センターの充実など、不登校児童生徒への効果的な支援の方策をまとめていくと答弁をいただきました。 しかし、私は、なぜこの質問をしているのか。教育長はもうお聞きになっていると思いますが、ここに、皆さんが策定した名古屋市不登校対策基本構想というのがあります。当然教育長も目を通されていると思いますが、この構想の計画年度、平成25年から5か年の構想って書いてあるんです。ということは、これ自体は、もう既に期限が切れているんだと思います。 そこで、私は、教育委員会さんに、この基本構想に代わる新しい構想はあるのかとお尋ねしました。そうしたら、ないとおっしゃられております。ということは、現時点では不登校児童に対する何らかの対策、構想というのは空白期間になってしまっているんじゃないかと指摘をさせていただきたいと思います。 私は、およそ名古屋市の各種計画を見てまいりましたけれども、計画期間が定められていて、その期間が終わって後継となる計画がつくられていない、こんなようなもの、私、見たことございません。ことお子さんに係る、不登校児童生徒に係ることなので、ここは新たな方策をいち早く検討していただきたい、このようにお願いをさせていただく次第でございます。 先ほど教育長の答弁でも明らかになりましたけれども、まさにこの構想を策定した平成25年度からの5か年で、児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は1.4倍に膨れ上がっている、増加の一途をたどっている、不登校児童生徒への支援は喫緊の課題であると先ほど教育長も答弁をしていただいたところでございます。そうであるならば、一日も早くこの有識者会議を立ち上げていただいて、民間等フリースクール関係者や学識経験者の皆様の御協力もいただきながら、教育機会確保法の趣旨にのっとった、この期限切れの構想に取って代わる不登校児童生徒への支援方策を取りまとめて子供たちにお示しいただきたいと思います。 ちなみに、この国が定めた本法の基本方針には、例えば、不登校児童生徒に対する訪問支援の実施、また、教育委員会と民間団体が継続的に協議を行う連絡協議会の設置、これ、まさに教育長が答弁をしていただいたものだと思いますが。あと、公と民の連携による施設の設置、運営、いわゆるフリースクールの公設民営、こういうことを行っている都市もございます。また、不登校児童生徒及び保護者への必要な情報提供や助言、教育委員会の皆様から、こういうフリースクールがあるよ、こういう保護者会があるよ、こういうこともぜひ情報提供してあげてもらいたい。そして、午前中の審議の中でも出てまいりましたが、ICT、タブレットを活用した不登校児童生徒への支援、こういうこともぜひ新たな方策の中には入れていただきたいなとお願いをさせていただきます。 昨年は、子どもの権利条約が国連で採択されて30年、我が国がその条約に署名してから今年で30年という大きな節目を刻むこととなります。改めて、教育機会確保法の目的である子供の権利という視点に立ち返って、国が定めた基本方針をしっかりと踏まえた上で、不登校児童生徒一人一人に寄り添う支援を強く要望させていただければと思います。 次に、就職氷河期世代への支援でございますが、堀場副市長、答弁ありがとうございました。就職氷河期世代を対象とした職務経験不問の採用試験を令和2年度に実施していただけるということでございます。 御承知であると思いますが、宝塚市では同世代への正規職員3名程度を募集したところ、全国から何と1,826人が応募、倍率実に600倍を超えたと伺っております。また、昨年9月に行われた愛知県についても、採用枠5名に対して402名の応募、最終的には8人採用していただいたということでございますけれども、他都市もこういった状況でございますので、できるだけ一人でも多く本市も採用枠を確保していただけるよう要望させていただければと思います。 あわせて、社会的に困難を有する若者の就労支援事業についても、対象年齢を40歳代までに引き上げると、氷河期世代をカバーできるようにしていただけるという答弁もいただきました。 先日、新聞で、この同世代の方が採用試験についてこう言っておられました。落とされ続けたこの20年間で、すっかり自信をなくしてしまった、支援はチャンスのように思えるが、正直、足がすくむ、こう語っておられた記事を見ました。こうした指摘にぜひ寄り添っていただけるような、福祉的視点もしっかり兼ね備えた総合的な支援としていただけるよう要望させていただければと思います。 いずれにしても、就職支援となりますと愛知県との連携が大変重要になってくると思います。昨年末、私ども市議団は愛知県を訪れさせていただいてお話をお伺いしたところ、ぜひ名古屋市の支援プラットフォームに県も入れていただきたい、一緒に連携してやりたい、こういうふうにおっしゃっていただいておりましたので、ぜひこの点も御検討をいただければと思っております。 次に、敬老パスでございますが、健康福祉局長からは、市民の皆様への制度周知も含めて、コールセンターの設置についても検討していただけるとの答弁をいただきました。これについては、対象交通拡大、令和4年度の予定ですが、私どものところにもたくさんのお問合せが来ているということもございますので、できるだけ早い段階で設置していただけるとありがたいと思っております。 あわせて、名称変更についてもアンケート調査を行うなど前向きに検討していただけるのかなと思いますので、ぜひ対象交通拡大に間に合うように努力をしていただければと思います。 いずれにいたしましても、敬老パスの対象交通拡大は多くの方が待ち望んでいる大変期待の高い事業でございます。まずは令和4年のスタートを目指していただくとともに、その先についても、バス事業への拡大、またはタクシーへの拡大といったところについても見据えた制度となるよう要望させていただければと思います。 最後の要望でございますが、新型コロナウイルス対策としての融資の支援についてということで、堀場副市長から答弁いただきました。御提案の点も含めてスピード感を持って多くの方が利用しやすい金融対策を実施していく、力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。 既に御承知かと思いますが、愛知県は昨日、新型コロナウイルスの影響を受けた県内中小企業に対して緊急のつなぎ資金を融資する制度を創設することを発表しました。私もこの質問の通告をした翌日の夕刊で見まして、それが昨日でしたのでまさに驚いているところではございますが、報道によると、県は、先ほど紹介させていただいた東京都や福岡市のように、融資を受ける際の信用保証料の全額負担をするほか、貸倒れによる損失を補填する内容であると伺っております。本市についても、つなぎ資金の融資に関する問合せも非常に多く、中小企業振興センターの相談窓口にも多くの方が来られている、こんな話を今、直接伺っているところでございます。新型コロナウイルスへの対策はスピードが本当に大事でございます。ぜひ、一日も早く本市にふさわしい金融対策を講じていただけるよう強く要望させていただきます。 ここからは再質問をさせていただければと思います。 初めに、森林環境譲与税の使途について財政局長から答弁をいただきました。ありがとうございます。 私もずっとこの譲与税について注目をして見てまいりました。本市がこの譲与税を充当した事業の一覧を今年度の分、来年度の分と見させていただきましたけれども、本市が譲与税を活用して行っている事業のいわゆる柱となるようなもの、目玉となるようなものはもう一体何なのかというのが、正直これを見ていると分かりづらい状況かなと思っております。 私が聞いた話では、昨年、地方財政計画で倍増が示された、それまでは当初の8800万円を予定して組んでいたんですけど、地財計画が倍になったので予算も倍増しなきゃいけなくなった。そして年が明けて一斉に、いわゆる給付方法次第と言ったらいけませんですけれども、各局が手を挙げて、この倍増した分を充当してきた、こういうふうに財政局から話も伺っているところでございます。 今後、ちなみに、この森林環境譲与税の配分額に関する試算、シミュレーションにおいては、平年度化される2024年には約3億円になる、非常に大きな額になると伺っているところでございます。 そこで、公明党名古屋市議団として提案をさせていただければと思いますが、この森林環境譲与税を名古屋を担う子供たちが幼少期から木に親しめるような環境づくりに、そういう事業にこそ充当してほしいなと提案をさせていただければと思っております。例えば、子供たちが利用する施設、公園や学校施設、幼稚園、保育園、また、私の住む緑区では学童保育の木造化に今クラウドファンディングを活用してチャレンジをしている、こういう学区、学童さんもあると伺っているところでございます。現在3分の2に到達して、あと間もなくだという話も伺っております。この木造化については先般おくむら議員のほうからも御提案をいただいたところでございます。こうした施設等への活用の推進、そしてまた、我々提案をさせていただいておりますSDGs、先ほども申し上げた温暖化対策の推進、こうしたことへの子供たちに対する環境教育、こういうものにこそ使っていただきたいと考えております。元財政局長であり、現在子供に関する事業を所管する伊東副市長の御見解をいただければと思います。
◎副市長（伊東恵美子君） 森林環境譲与税の使途につきまして再度のお尋ねをいただきました。 議員からお話のありました
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の施設への木材の利用につきましては、その木材の持つ柔らかさ、温かさを取り入れることによりまして、子供たちに精神的なゆとりと安らぎを与えるなどの効果が期待できるものと考えております。 同様に、学校施設の木質化や温暖化対策、あるいは持続可能な開発目標、いわゆるSDGsに関心が持てるような環境教育につきましても、子供たちにとってよい効果があると考えております。 今後、森林環境譲与税の使い道として、議員御提案の、子供たちを温かく育む豊かな環境づくりや人材育成という視点を踏まえた活用ができますように、関係局間で連携を図りしっかりと検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（近藤和博君） 伊東副市長、ありがとうございました。非常に優しい前向きな答弁をいただけたのかなというふうに思っております。 学校施設や学童など子供たちを温かく育む豊かな環境づくり、人材育成という観点で活用していくということでしたので、ぜひ、できれば計画的に何か方針を打ち出すなり、分かりやすい方向で、この森林環境譲与税、使っていただきたいなというふうに思っております。税創設の目的を踏まえるんであれば、幼稚園、保育園、そして、また大学とか、こういう高等教育機関についても活用が検討できるんではないのかなというふうに思っておりますので、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 あわせて、この森林環境譲与税については広く市民に公表していくこととされております。公表しなさいとなっておりますので、ぜひ子供たちのために価値的な使い方について検討を進めていただき、こういう使い方であれば納得できる、市民の皆さんがこう思っていただけるようなものにぜひ使っていただきたいなというふうにお願いをさせていただく次第ございます。 それでは、いよいよ最後の再質問をさせていただきたいと思いますが、学校体育館へのエアコン設置について。 先ほど下りるときに横で西川議員が、俺もエアコンをやっておるで頑張れと激励をいただいたところでございますが、先ほどの教育長の答弁は、依然調査するでありました。であるならば、いよいよここは市長さんに決断をしてもらうほかないと思っているところでございます。 他都市の新年度予算案、市長、紹介をさせていただきますけれども、例えば大阪市においては、災害時避難所となる中学校体育館への空調機設置事業として実施設計56校、設置工事69校、約28億5900万円を計上して、令和4年度までに中学校体育館全128校への設置完了を目指している、こういう状況が大阪でございます。 横浜市、体育館空調設備設置事業費として設計20校、設置工事3校、約2億5000万円の計上でございます。 同様に神戸市も、災害時に避難所となる学校の体育館等への空調整備に約9億6000万円計上しているところでございます。 では、本市はどうかというと、ゼロなんです。市長、ゼロです。1円もついていないんです、本市に関しては。 今、他都市を御紹介させていただきましたけれども、学校体育館のエアコン設置については、今申し上げた事例からすると、本市は周回遅れ、1周遅れどころか2周遅れぐらいですよ。これをぜひ市長の御決断で前へ進めていただきたい、このように思っているところでございます。本市についても、学校体育館のエアコン設置について、例えば調査費をつけていただくとかモデル実施をするとか、設置に向けていよいよかじを切るべきだと思います。市長さんの勇敢な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） 先ほどのCO2の話はちょっと議論せないかぬですけど、こちらはもう大賛成でございまして、わしもちょっと
失敗しました。起債が大体3000億円ぐらい減っておるんですよ。私が市長になるときは2兆円ちょっと弱ぐらいでしたけど、今、1兆6000億円を切っておりまして、4000億円ぐらい減っておると。これは伝統的な経済学で、いわゆる財政危機と言われるような話だと、その分健全化と言いますけど、それは間違っておって、今、本当に、あまり言っても何ですけど、リチャード・クーさんなんかが書いていますけど、企業がもう金を借りぬと、こういうときはちゃんと使っていかないと経済が収縮するんだということで、やらないかぬのですわ。それで、昨日も話しておりまして、何で言わなんだと。去年だと防災の起債で100％起債でよかったらしいです、実は。一応去年1年で切れておるそうでございますので、もう一回ちょっと頼み直さないかぬと言っておったな。財政局長が言っていますので、もう一回ちょっと頼んで、どうやって頼むか、これは何かよく分かりませんけど、国の方にももし何だったら動いていただいて、100％起債をそのまま続けるんだったら、もう一気に全校やっちゃったほうがいいです。その代わりというか、ぜひ体育館、これで空調完備になりますので、ぜひ使う回数が少ないので、みんなでもうちょっと使えるように、地域の方なり、もうちょっと高度利用できるようにしていくと、その辺も同時にやっておけば喜んでいただけると思いますので。こちらのほうは本当の市民生活のためになりますし、できれば、近所の電気工事屋さんにやってもらうと、できればね。ここらはフェアな競争をやらないかぬけど、そうすれば名古屋市民の皆さんのために必ずなるということでございますので、そういうふうで指示したいというか動きたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆（近藤和博君） 市長、勇敢な答弁をありがとうございました。 今、起債の話、出ましたけれども、大阪市に、私、調査に行ったとき、まさにそれを活用していました。大阪市は、今おっしゃっていただいた緊急防災・減災事業債というんですかね、これ、起債充当率100％で交付税措置率も70％なんですよ。そうすると、実質計算ですけれども、30％の負担で本市はやることができる。こんなお得な制度が実はあり、大阪はそれを先手を打って推進していたということでございますので、今もう一度財政局を通じてやっていただけるということでしたので、ぜひすぐにでも方針を打ち出して予算化して進めていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。（「ええことはやる」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 先ほど教育長の答弁の中にこういう表現があったんであえて言わせてもらいますけれども、本市の学校施設はトイレの洋式化が遅れているとか特別教室へのエアコン設置が遅れているとか言っておられましたが、これ、条件は他都市も全く同じだと私は思います。 ちなみに、先ほど紹介した大阪市においても特別教室へのエアコン設置、まだ終わっていないって言っていました。それでも、特別教室も体育館も両方進めていかなきゃいけないからやっているんだ、こういうふうに大阪は言っておられました。 ですから本市も、今、市長さんの号令がかかってエアコン設置を進めていただくことになると思いますけれども、トイレの洋式化が遅れるとか特別教室のエアコン設置が遅れるとか、そういう寂しいことにならないようにぜひしていただきたいなというふうに思っております。 本市は、先にエアコンを設置している大阪市や横浜市、そして神戸市よりも、大規模自然災害が、南海トラフ巨大地震が発生するリスクが高いと言われているエリアでございます。あわせて、全国的に見ても暑い名古屋として知れ渡っているところでございます。避難所機能の強化という観点から、子供たちへの熱中症対策の観点からも、速やかに学校体育館へのエアコン設置が進められるよう要望いたします。 これ、ちょっと付け加えておかなきゃいけないんで。大阪市は、先ほど言いましたけれども、緊急防災・減災事業費を使って防災局が設置していました。教育委員会に設置した後お渡しして、運営を教育委員会に担ってもらっている、こういうスキームでやっておりますので、これもぜひ参考になるかなというふうに思いますので、付け加えさせていただければと思います。 以上、公明党名古屋市議団を代表し質問させていただきました。この後も、今定例会、個人質問、委員会審査と続きますが、公明党市議団一丸となって議論してまいります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（岡本やすひろ君） 次に、田口一登君にお許しいたします。 〔田口一登君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（田口一登君） 初めに、新型コロナウイルスに感染された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。 それでは、日本共産党名古屋市議団を代表して質問します。 まず、敬老パスの対象交通拡大と利用回数制限についてです。 敬老パスがJR、名鉄、近鉄の名古屋市内の運行区間でも使えるようになることは、市民から歓迎されています。一方で、鉄道だけでなく民営バスへの利用拡大を望む声も寄せられています。 緑区の滝ノ水にお住まいの方から、鳴海駅に行くには市バスだと乗り換えなければならないが、名鉄バスなら1本で行けるので名鉄バスをよく利用している、名鉄バスでも敬老パスが使えるようにしてほしいという御要望を頂きました。 健康福祉局長、敬老パスの利用対象交通を名鉄バスや三重交通バスなど民営バスにも拡大することを求めます。その検討状況をお聞かせください。 私鉄への利用拡大と同時実施で、敬老パスの利用回数に年間730回までという上限を設けることが提案されています。その理由は、利用拡大に伴い事業費が増えるので、財源確保のためとされています。 敬老パス事業費の過去最大を消費税込みで超えない額を暫定上限額として設定し、これは145億円ですが、これを今後10年間にわたって超えないようにするというのです。 しかし、利用回数に制限を設けなくても、敬老パス事業への税金投入額は10年後の2030年度においても過去最大を超えません。このことは、昨年11月定例会での我が党の岡田ゆき子議員の質問に対する答弁で、健康福祉局長も、利用制限を設けず対象交通の拡大を行った場合、一部負担金による歳入が約10億円とすると、税投入額、すなわち一般財源額は約144億円となると認めています。事業費が過去最大だった2003年度は、敬老パス利用者が納める一部負担金はありませんでした。そのときの事業費を超えないとするのなら、暫定上限額は税金投入額とすべきではありませんか。 2013年の本市社会福祉審議会の意見具申でも、見直しに当たっては、税投入額の枠や一般会計に占める割合をどの程度抑えるかを想定して検討を行うとの考え方が示されたにもかかわらず、どうして税投入額ではなく利用者の一部負担金も含めた事業費を暫定上限額とするのか岡田議員がただしましたが、健康福祉局長からは明快な答弁はありませんでした。 そこで、市長にお尋ねします。利用回数制限を設けなくても敬老パス事業への税金投入額は過去最大を超えないのですから、利用回数制限を
導入する必要はないのではありませんか。それでも回数制限を
導入するというのであれば、それは財源確保のためではなく、敬老パスへの税金投入額を削減するためということになるのではありませんか。 健康のために毎朝敬老パスを使って名城公園にラジオ体操に出かけている方が、ラジオ体操で友人ができ、休む人がいると心配し合える仲間ができた、健康を維持して介護のお世話にならないようにしたいが、回数制限が設けられると毎日は参加することができなくなるとおっしゃっていました。 敬老パス制度の目的は、高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図ることにあります。名城公園で行われているラジオ体操には遠方からも含めて数百人が参加しているそうですが、ラジオ体操に毎朝参加することをためらうようになったら、敬老パス制度の目的が損なわれてしまうでしょう。社会福祉審議会も、高齢者の社会参加意欲を低下させる可能性があることから、利用限度額、上限額を設定すべきではないと意見具申しているんです。 市長、敬老パスの利用回数に上限を設けて高齢者の社会参加意欲を低下させていいんですか、答弁を求めます。 次に、加齢性難聴に係る補聴器購入に対する支援について質問します。 えっ、何、もっと大きい声で言ってよ、我が会派の団会議でも、こんな会話が交わされるようになりました。年を取ることにより耳が遠くなる加齢性難聴は、50歳頃から始まり、国の研究機関の調査によると、65歳以上の高齢者のおよそ半数に難聴があると推計されています。多くの高齢者にとって難聴は身近な問題であります。 難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減り、引き籠もりやすくなります。認知症との関連も指摘されていて、厚生労働省の新オレンジプランでは、難聴が認知症の危険因子の一つとして挙げられています。 耳が遠くなったら補聴器を使用することで聞こえを改善することができます。日本耳鼻咽喉科学会は、ホームページで、「自分が日常の会話で聞き取りにくいことが多くなったと感じたり、重要な会話が正しく聞けないと感じたら補聴器を使うことを考えてください。」と呼びかけています。 世界保健機関－－WHOは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合、補聴器の使用を推奨しています。放っておくと聴力がさらに低下し、認識できない音が増えていくからです。聴力が低下したら、なるべく早く補聴器を使用することで、生活の質を改善、向上させることができるのではないでしょうか。 そこで、健康福祉局長に、加齢による聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性について認識を伺います。 難聴の人の補聴器所有率は、日本は欧米諸国の半分以下と大変低くなっています。その最大の要因は、価格が高いことです。片耳でも3万円から20万円以上にもなる高額なものまでありますが、保険適用ではないので全額自己負担です。 障害者福祉の補装具として1割負担で購入できるのは、障害者手帳を交付された両耳の聴力レベルが70デシベル以上という高度、重度の場合に限定されています。 補聴器の使用を促進するために補聴器購入費を補助する自治体が広がりつつあります。本市でも補聴器購入への助成制度を設けることを提案したいと思います。 補聴器を購入したのに使っていない方も少なくありません。その人に合わせて補聴器を調整することが重要ですが、必要な調整が行われていないからです。補聴器を適切に使用してもらうために、専門的知見を持った補聴器相談医や認定補聴器技能者に市民が相談しやすい仕組みをつくることも求めます。 市長、今や高齢者の社会参加の必需品と言っていい補聴器を、加齢性難聴になった市民が気軽に購入し適切に使用できるようにするために、私が提案したことも含めて市としての支援策を検討すべきではありませんか、お答えください。 次に、
新型コロナウイルス感染症での受診に対する国民健康保険の資格証明書の取扱いについて質問します。 国民健康保険料を支払えず資格証明書を交付された人は、医療機関にかかれば、医療費の全額を自己負担しなければなりません。新型コロナウイルス感染が広がりつつある中、こうした人たちが、熱があり、せきが出て、そういうふうにしたくても、医療費の支払いが心配で帰国者・接触者外来を受診できないというようなことがあってはなりません。感染していても受診できなければ、重症化が懸念されるだけでなく、周囲に感染を広げてしまうおそれがあるからです。 本市では、資格証明書を交付された世帯が昨年12月末現在で3,157世帯、国保加入世帯の約1％に上っています。厚生労働省は2月28日、資格証明書を交付された世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証とみなすよう通知を出しました。2009年に新型インフルエンザが流行した際にも厚労省は同様の通知を出しており、当時、この通知を受けて資格証明書交付世帯に短期保険証を発行する措置を講じた自治体もありました。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における資格証明書の取扱いについて、資格証明書交付世帯への周知をどのようにされるのか。また、
新型コロナウイルス感染症以外の疾病についても受診が抑制されることのないよう、少なくとも新型コロナウイルス感染が収束するまでの間は、資格証明書交付世帯に対して短期保険証を発行して届けるべきではないでしょうか、お答えください。 次に、学校給食費への公費助成について質問します。 4月から、小学校給食は月額3,800円から4,400円に600円値上げし、中学校スクールランチは、1食280円から320円に40円値上げされます。2009年度に給食費が改定されて以降、消費税の増税もあって食材価格が上昇し、献立の工夫で給食費を維持してきましたが、もはや限界といいます。様々な献立を提供するなど子供たちにとってより楽しく豊かな給食にするためには、食材費を引き上げることは避けられないと考えます。 しかし、給食費の大幅な値上げは子育て世帯の家計に大きな負担増をもたらします。保護者からは、子供が5人いて、児童1人年間6,600円の値上げは本当に家計に響くとか、せめて義務教育の間ぐらいは食材費は国や自治体が負担すべきじゃないかと思う、この国は教育の分野にお金を注ぐのがそんなに惜しいのかなどの声が寄せられています。 全国では、学校給食費を無償にしたり、一部助成したりする自治体が広がっています。愛知県下では、岡崎市が4月分を無償にし、大口町が半額補助、大治町が月200円補助、豊明市が食材費の10％を補助するなど、17の自治体が給食費に対する助成制度を設けています。 そこで、市長にお尋ねします。小学校給食や中学校スクールランチの食材費に係る保護者負担を軽減するために、本市でも助成制度を設けるお考えはありませんか。値上げ分は市が公費で負担しますとか、新学期が始まった4月分は無償にしますなど、何らかの形で給食費を軽減すれば、保護者への希望あるメッセージとなるでしょう。 次に、気候変動の抑制に向けた地球温暖化対策について質問します。 今年は、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定が本格的に始動する年です。パリ協定は、今世紀末までの気温上昇を産業革命前より2度未満、できれば1.5度以内にすることを掲げています。しかし、現在各国が国連に出している温室効果ガス削減目標を達成したとしても約3度上昇すると予想され、破局的事態を引き起こしかねません。一刻も早い対応が迫られる状況に人類は直面しています。 昨年9月末に行われたグローバル気候マーチには185か国で760万人の市民が参加し、若者たちが私たちの将来を燃やさないでと立ち上がっています。 名古屋でもグローバル気候マーチの行動が行われていますが、この行動を呼びかけた1人である菊里高校3年生の中村涼夏さんは新聞のインタビューで次のように語っています。私たちは未来の地球に生きる権利があります。それが、クライメートジャスティス－－気候正義です。しかし、日本では二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所の増・新設や利益追求型の政策が進められ、その権利が脅かされています。私たちが求めているのは、見せかけの政策や浅はかな言葉ではなく、具体的な行動と現実的な未来です。 こうした若者たちの声に私たちも応えなければなりません。 パリ協定で掲げる1.5度以内に抑制する目標を実現するためには、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。2050年までに実質ゼロに取り組むことを表明した自治体が、横浜市、京都市など全国で増えつつありますが、本市の長期目標は、2050年に1990年度比8割削減のままとなっています。 オーストラリアのデアビン市が2016年12月に気候非常事態宣言を初めて宣言して以降、同様の宣言を行う自治体が世界各国で増加しています。日本でも広がり始めており、政令市では、SDGs未来都市に選定された堺市の議会が、昨年12月に気候非常事態宣言を決議しました。 市長、本市もSDGs未来都市に選定されています。本市でも2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを表明し、気候非常事態宣言を行おうではありませんか、見解を伺います。 そして、環境局長には、温室効果ガスの排出削減の取組を抜本的に強化することを求めます。決意をお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、敬老パスの利用回数制限の
導入でございますが、何遍も議論されておりますけど、皆さんでいろいろ負担し合ってというか、それぞれ公平に持ち合ってやろうという趣旨でございますので、一定の回数制限をするというのは議会でも決められておりますけど、わしはええというか適当なことではないかと思います。 それから、社会意欲の低下についても、これ、JRや名鉄、近鉄までただになるというのは、どえらけにゃあことで、すごいええ話ですわ、名古屋は。特に守山の人なんかは喜ぶと思いますよ、守山は。それから、南区もそうですか、あそこまでやるんですね。ようけの人が、また守山、南区から栄へ出てきてもらって、いろいろ大須でうみゃあものでも食っていってもらえるかしらんと思うので、そういうええところも十分あるということでございます。 それから、難聴のことに関しては、僕らでも自分で気をつけないかぬですけど、とにかくその因果関係も、わしもちょっとよう分かりませんので、よう勉強させてちょうということでお願いしたいと思います。 それから、学校給食費の公的助成ですけど、これは御承知のように名古屋が一番安かったやつを、よその都市もどうも上げるところがようけありまして、20都市で最低だったやつが半分ぐらいになるんでねえかと言ったけれども、13位ぐらいのところで、やっぱり結構上げるところがあるんですわ。だで、一応必要な負担はぜひしていただいて、本当に、どんどこどんどこただにしていきますと実は金持ち優遇になっちゃいますので、だで、必要な御負担はお願いできぬせんかしらんと思っております。 それから、CO2の話は、まだ、だけどあまり共産党が言うと、わしもどえらい違和感があるんです。もともと、このいわゆる温暖化という問題は、原発推進のために出てきたんですよ、歴史的に言いますと、イギリスで。炭鉱労働者が、いろんなデモや何かをやって困ったと。それだで、炭鉱炭鉱と言わぬようにということで、原発だったらええがやということで、原発推進の議論だったんだけど、ええんか共産党、これ。だで、どうも、何か違和感がありますね、わし。そういうことです。
◎健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局には3点のお尋ねをいただきました。 最初に、敬老パスの対象交通拡大と利用回数制限について、民営バスへの拡大のお尋ねでございますが、敬老パスの対象交通拡大において、民間路線バスは、私鉄とともに検討対象の一つであると認識しております。 これまで、まずは私鉄への対象交通拡大を目指すという方針の下、検討を進めてまいりましたが、一定の整理を行うことができたことから、民間路線バスへのさらなる対象交通拡大に向けた検討にこれから着手したいと考えております。 次に、加齢性難聴に係る補聴器購入に対する支援について、早期からの補聴器使用の重要性についての認識のお尋ねでございます。 日本耳鼻咽喉科学会のホームページでは、補聴器を使用することの必要性や有効性につきまして、聴覚検査の結果と日常の音の環境とそれぞれの人にとって重要な会話の関係から総合的に判断する必要があるとされているところでございます。加齢性難聴につきましても、そうしたことを踏まえながら、適切に補聴器を使用することにより聴力を補正することが可能であるものと考えております。 しかしながら、補聴器を使用することによる加齢性難聴の進行抑制の効果につきましては、エビデンスが十分に確立されていないものと認識しているところでございます。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症での受診に対する国民健康保険の資格証明書の取扱いについてでございます。 議員御指摘のとおり、このたびの国の通知によりまして、資格証明書で帰国者・接触者外来に受診しても被保険者証とみなすこととなりました。 国民健康保険の資格証明書交付世帯への周知についてでございますが、新型コロナウイルスに感染の疑いのある方につきましては、まずは帰国者・接触者相談センターへ相談することとなっております。本市としては、相談時に被保険者の方へ周知が行われるよう対応しましたので、御理解賜りたいと存じます。 また、資格証明書交付世帯に対する短期保険証の発行につきましては、過去の新型インフルエンザの流行の際の他都市の対応及び新型コロナウイルスの現在の状況を踏まえ検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎環境局長（水野裕之君） 環境局には気候変動の抑制に向けた地球温暖化対策につきまして、温室効果ガス排出削減の取組強化のお尋ねをいただきました。 環境局といたしましては、既に取り組んでおります低炭素都市なごや戦略第2次実行計画を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。 以上でございます。
◆（田口一登君） まず、要望を述べさせていただきます。 国保の資格証明書交付世帯に対する短期保険証の交付については、健康福祉局長から、過去の新型インフルエンザの流行の際の他都市の対応及び新型コロナウイルスの現在の状況を踏まえ検討したいと前向きな答弁をいただきました。 熊本市は、昨日、資格証明書交付世帯に短期保険証を発送しました。 今は、新型コロナウイルスの感染拡大から市民の健康と命を守るために、緊急の対応が求められているときであります。受診が抑制されることのないよう速やかに実施していただきますよう要望しておきます。 加齢性難聴についてですが、健康福祉局長は、適切に補聴器を使用することにより聴力を補正することが可能だと答弁されました。補聴器を使用することで聞こえを改善することができるという認識は、健康福祉局長もお持ちだと思います。 補聴器の使用による加齢性難聴の進行抑制の効果はエビデンスが十分に確立されていないとも答弁されましたが、補聴器の使用による聞こえの改善効果は明らかです。難聴の高齢者の聞こえを改善するということは、高齢者の社会参加の支援になります。国も研究を進めているのですから、本市でも何ができるのか真剣に検討していただきたい。 次に、敬老パスについて市長に再質問します。 私は、利用回数制限を設けなくても、敬老パス事業への税金投入額は過去最大を超えないんだから利用回数制限を
導入する必要はないのではないかとお尋ねをいたしましたが、市長から明快な答弁がありませんでした。制度の持続可能性は、税金投入額で推しはかるものではないのか。それにもかかわらず、暫定上限額として、どうして市に入ってくる一部負担金も含めた総事業費にこだわるのか理解できません。 私鉄への利用拡大に伴って増える事業費は約9億円といいます。名古屋市の一般会計予算は1兆2500億円余りですので、9億円というのはその0.07％にすぎません。これぐらいのお金は何とでもなるんじゃないですか。 市長も2月19日の本会議の所信表明で、金はあるんですよ、財政危機はうそなんですとはっきり言われました。市長、金があるのなら、利用回数に制限を設ける必要はないのではありませんか、お答えください。
◎市長（河村たかし君） 金はあると言って、それは産業界がもうけていただいた金があるということでございまして、貧富の差は激しいし、気をつけてやっていかないかぬのですけれども、やっぱり一定の負担もお互いにし合いながらということと、敬老パスの、僕は、やっぱり子供さんを応援しようという気持ちが物すごい強いもんで、だで、本当に物すごく使っておる人まで、みんな、よう分からぬですけど、わしも。今度数字を見ると出てくると思いますので、それは。だで、ちょっとそこら辺は公平にさせていただいたほうが、本当に、子供さんを連れて乗っておる人たちは金を払って、年食っとりゃみんなただかと、私もその本人だけど、というのが若干疑問を感じるんですわ。だから、みんなで公平にやりましょうという趣旨ですわ。
◆（田口一登君） あと、利用拡大のためのお金がないわけではありません。利用回数制限を設けなくても、敬老パスへの税金投入額、これは過去最大を超えないんですよ。だから、総事業費の暫定上限額、なぜ総事業費か。この呪縛から解き放たれようではありませんか。利用回数制限の撤回を求めておきます。 次に、気候変動の抑制について再質問します。 温暖化と原発の話はちょっと置いておいて、市長は自民党さん、公明党さんの答弁の中でも、CO2が地球温暖化の主要な原因になっていることに対して懐疑的な答弁を繰り返されています。しかし、この議場での市長の答弁は、低炭素都市なごや戦略第2次実行計画、これですね、この計画の冒頭に市長の挨拶が載っていますけれども、この市長の挨拶で表明された内容と、先ほどからの答弁が食い違っているように思うんですよ。この挨拶の中ではこう言っています。「COP21において、世界の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにするという目標を掲げた「パリ協定」が採択されました。これらの出来事は、」－－ちょっと飛ばして、「今後の社会経済活動の方向性を根本的に変える転換点になるものです。」、こう言って、実質ゼロの目標を掲げたパリ協定を評価されているんです。 それから、さらに市長はこの挨拶文で、地球温暖化対策は、「省エネルギーに関する技術革新に伴う産業の振興・雇用の創出など、地域課題の解決にも貢献するものです。」。 市長は先ほど来、CO2削減でエネルギー消費を減らすと経済が大変になると、こうおっしゃっていますけど、これは、省エネルギーは、地域課題の解決にも貢献するっておっしゃっているんですよ。ですから市長、伺いたいのは、この第2次実行計画で述べられた立場に立てば、温室効果ガス排出実質ゼロに懐疑的な答弁をされないはずじゃないですか、この挨拶と答弁との食い違い、どう説明されますか。
◎市長（河村たかし君） パリ協定は、皆さん、立派な方が集まってやられたもんですから、それはそれは一定の敬意を払ったということでございまして。 それから、CO2削減のためのいろんな技術開発が進むということは、これはまた一つええことであって、それを一遍にゼロにしてしまうという、そのやっぱり危険性というかね、それは本当にやれぬことをやってもええのかということですわな。御飯を食べぬでもええということと同じですよ、光合成を否定することになりますから。悪いですけど、江戸時代は大変寒冷化で、飢饉が物すごい多かった。これは1万年後じゃないですから、ついこの間ですからということでございますわ。だで、やっぱり責任を持った政策を取らないといかぬというのが僕の気持ちですわ。
◆（田口一登君） しっかり議論したいという割には、先ほど近藤議員がおっしゃったけど、その1万年先とか江戸時代とか、そういう議論でしょう。しっかり議論するには、やっぱり、今、世界の中の科学的な知見をしっかりと受け止める、これが一番大事なことだと思うんですよ。 質問をまた考えておったけど、もう質問するのはやめます。最後、意見だけ言っておきますけど、この点で、IPCC－－国連気候変動に関する政府間パネルが、2018年に1.5℃特別報告書を出しました。これが、昨年のCOP25でも議論の基になっています。このIPCCの報告書、どうやってつくられたかというと、世界40か国から91人の研究者が報告書を執筆したそうです。そして、この報告書を要約した政策決定者向け要約は、190か国の政府関係者が一堂に会して1行ずつ確認し、全会一致で承認されたと、こういう報告書なんですよね。そういうものをきちっと受け止めた上で議論をしていただきたい。 原発の問題を言いますと、市長は確かに脱原発を標榜されています。しかし、脱炭素の立場にも立たなければ、再生可能エネルギーへの抜本的転換は図れず、原発もなくせないでしょう。 最後に、議論していくという市長に、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの次の言葉を贈ります。科学者の声に耳を傾けるべきだ。 以上で、質問を終わります。（拍手）
◆（北野よしはる君） 明3月5日午前10時より本会議を開き第1号議案はじめ61議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（丹羽ひろし君） ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時30分散会 市会議員 伊神邦彦 市会議員 木下 優 市会副議長 岡本やすひろ 市会議長 丹羽ひろし...