令和元年 ９月 定例会 議事日程 令和元年９月17日（火曜日）午前10時開議第１ 令和元年第16号議案 名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第２ 同 第17号議案 名古屋市
心身障害者扶養共済事業条例の一部改正について第３ 同 第18号議案 専用水道に係る
水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について第４ 同 第19号議案 名古屋市子ども・
子育て支援法施行条例及び名古屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について第５ 同 第20号議案 名古屋市子どもいきいき
学校づくり推進審議会条例の制定について第６ 同 第21号議案 名古屋市
都市公園条例の一部改正について第７ 同 第22号議案 道路の占用料等に関する条例の一部改正について第８ 同 第23号議案 名古屋市
河川法施行条例の一部改正について第９ 同 第24号議案 名古屋市水路等の使用に関する条例の一部改正について第10 同 第25号議案 名古屋市印鑑条例の一部改正について第11 同 第26号議案 名古屋市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例の一部改正について第12 同 第27号議案 名古屋市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について第13 同 第28号議案 名古屋市
水道給水条例の一部改正について第14 同 第29号議案
名古屋都市計画事業大曽根北土地区画整理事業施行条例等の一部改正について第15 同 第30号議案 名古屋市
建築基準法施行条例の一部改正について第16 同 第31号議案
名古屋市営住宅条例及び名古屋市
定住促進住宅条例の一部改正について第17 同 第32号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について第18 同 第33号議案 令和元年度名古屋市
一般会計補正予算（第３号）第19 同 第34号議案 令和元年度名古屋市
基金特別会計補正予算（第３号）第20 同 第35号議案 令和元年度名古屋市
公債特別会計補正予算（第３号）第21 同 第36号議案 契約の締結について第22 同 第37号議案 指定管理者の指定について第23 同 第38号議案 指定管理者の指定について第24 同 第39号議案 市道路線の認定及び廃止について第25 同 第40号議案
公立大学法人名古屋市立大学第三期中期目標の変更について第26 同 第41号議案 名古屋市総合計画2023の策定について第27 同 第42号議案 名古屋市いじめ問題再
調査委員会条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 服部しんのすけ君 吉田 茂君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君 小出昭司君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 日比美咲君 河本ゆうこ君 中川あつし君 豊田 薫君 手塚将之君 佐藤ゆうこ君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さいとう愛子君 さはしあこ君 塚本つよし君 うえぞの晋介君 浅野 有君 中里高之君 中川貴元君 丹羽ひろし君
成田たかゆき君
岩本たかひろ君 ふじた和秀君
藤沢ただまさ君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 山田昌弘君 橋本ひろき君 斎藤まこと君 小川としゆき君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 余語さやか君 大村光子君 鈴木孝之君 田山宏之君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 長谷川由美子君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 岡田ゆき子君 田口一登君 沢田ひとみ君 三輪芳裕君 前田えみ子君 森 ともお君 江上博之君 さわだ晃一君 増田成美君 服部将也君 北野よしはる君 西川ひさし君
岡本やすひろ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 渡邊正則君
防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 小林史郎君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君
市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 松雄俊憲君 環境局長 水野裕之君
健康福祉局長 海野稔博君
子ども青少年局長 杉野みどり君
住宅都市局長 光安達也君
緑政土木局長 山田 淳君会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君市長室次長 野澤米子君
総務局総務課長 吉木 彰君
財政局総務課長 青井信之君
市民経済局総務課長 吹上康代君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 村松直樹君
健康福祉局総務課長 木村 剛君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君
住宅都市局総務課長 山下直人君
緑政土木局総務課長 杉浦康嗣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 河野和彦君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 加藤哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君
監査事務局長 勝間 実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員長 堀場 章君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 樋口 敦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 細井土夫君
人事委員会事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年９月17日 午前10時開議
○議長（丹羽ひろし君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には中里高之君、山田昌弘君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第27まで、すなわち第16号議案「名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」より第42号議案「名古屋市いじめ問題再
調査委員会条例の制定について」まで、以上27件を一括議題に供します。 9月13日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、斉藤たかお君にお許しいたします。 〔斉藤たかお君登壇〕
◆（斉藤たかお君） 皆さん、おはようございます。大変多くの方に傍聴いただき、深く感謝を申し上げます。 丹羽議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、名古屋駅西口における
アニメ・
サブカルロードの整備についてお尋ねをいたします。 本市が昨年度策定いたしました名古屋市観光戦略では、名古屋駅地区を重点エリアの一つとして位置づけ、観光魅力を磨き上げ、観光客誘致につなげるとしております。 さて、そんな駅の西側には、現在、
アニメ・サブカルの専門学校が3校、ショップも10軒ほど立地しており、多くの
アニメ愛好者やオタク風の人が集まり、
アニメ・サブカルの雰囲気が漂うエリアになってきております。 御当地の
太閤通口まちづくり協議会が主催する名
駅西TSUBAKIフェスタでは、多くのコスプレファンが押し寄せ、大変なにぎわいを見せております。 さらに、来年1月から3月には、ささしまライブ24地区において、中京テレビや本市、愛知県や地元協議会などが参画して、「エヴァンゲリオン」を
キーコンテンツにしたイベントの企画がなされると聞き及んでおります。 中村区選出の私がひいき目に言うわけではありませんが、我が会派の
西川ひさし議員が傾倒してやまないコスプレの聖地名古屋を代表する集積エリアとなったと申し上げておきます。 さて、鳥取県境港市では、「ゲゲゲの鬼太郎」の作者である
水木しげる先生にちなみ、
水木しげるロードを整備し、約800メートルにわたって妖怪のブロンズ像、レリーフ、絵タイルを設置しており、
シャッター通りと化していた商店街が今や年間300万人もの観光客が訪れるまちとなっております。 これにヒントを得た私は、平成27年11月定例会において、
武将観光ロード、出世街道の創設について質問をいたしました。翌28年度には、地元に検討会議が立ち上がるとともに、ロード整備に向けた検討調査が開始され、30年度には、名古屋駅から中村公園に至る
武将観光ロード整備着手に至り、8基の
モニュメントが設置されております。自画自賛ではありますが、地域の皆さんやこの地を訪れる方々に好評を博しており、令和3年度までには計30基が建つ予定となっております。 今、名古屋駅は、
リニア中央新幹線の開通を控え、飲食店やオフィスの進出など大変なにぎわいを見せており、それを端的にあらわしているのが名古屋駅の乗降人員であります。平成21年は各鉄道の乗車人員は111万人強でありましたが、平成29年には128万人強と、この8年間で実に17万人以上、約15％以上も乗車人員が増加しているのであります。 そこで、私は、名古屋駅西口からささしまライブ24地区をつなぐ椿町線に、クールジャパンのシンボルでもある
アニメ・サブカルのキャラクターをあしらった
モニュメントを一定間隔で設置し、
アニメ・
サブカルロードとして整備することを新たに御提案申し上げたいと思います。 名古屋駅西口を起点にささしまライブ24地区までの椿町線を
アニメ・
サブカルロードとして整備すれば、まちの特色づけや魅力向上が図られ、国内外の
アニメファンのみならず、1日の乗降客数が128万人を超える本市の玄関口である名古屋駅を訪れる人たちの何％かの方が
モニュメントに誘われ、ささしまライブ24地区まで足を運ぶことになるのではないでしょうか。そうなれば、
水木しげるロードを凌駕する観光客数を数えることは確実であり、ささしまライブ24地区の交流拠点性が一層高まる効果も期待されること間違いなしであります。 そこで、
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。交流人口をふやし、名古屋を活性化し、にぎわいを創出するため、また
アニメ・コスプレを名古屋の新しい魅力文化の切り口として振興していくため、魅力向上・発信戦略を標榜している本市として、椿町線において
アニメ・
サブカルロードを整備すべきだと考えますが、答弁願います。 次に、名古屋市科学館周辺の
にぎわい性向上策についてお尋ねをいたします。 名古屋市
科学館ブラザーアースは、平成18年度に基本計画が発表され、平成22年度に供用が開始されました。名実ともに世界一の
プラネタリウムであり、年間の観覧者数でも日本一であります。全国的にも
プラネタリウムの人気は高まってきており、平成29年の総観覧者数は872万人にも上り、過去最多の人数を更新している状況であります。 この背景には、天体学習だけでなく、
エンターテインメント性を強くした作品を提供するなど、
プラネタリウムを鑑賞する習慣のない人にも興味を持ってもらうために、
プログラム内容や設備を工夫していることが大きいと言われております。 東京有楽町にある観覧者数第2位のコニカミノルタ
プラネタリウムは、毎週金曜日の夜になると、バーとして活用されております。ドーム全体に映像が映し出されるため、包み込まれるような幻想的な空間の中でお酒が飲めるということで、大変好評であると聞き及んでおります。市長さん、いいでしょう。酒が飲めますよ。 しかしながら、名古屋市科学館は、夜間の時間帯は残念ながら活用されておりません。そんな中、科学館では、来月、この
プラネタリウムを活用して、全国初、あの有名なイギリスの
伝説的ロックバンド、クイーンの
レーザーショーの開催を計画したところ、チケットは1枚5,000円であったにもかかわらず、発売直後に完売となったと聞いており、こうした既存施設も、工夫することにより新たな
観光スポットとして活用できることがわかりました。 このように人気のショーならば、ぜひとも追加公演を早々に計画していただきたいと思います。今後は、営業時間についても、従来のように午後5時で終わるのではなく、午後8時以降、いわゆる
ナイトタイムエコノミーが想定する時間帯も前提に考えていくべきではないでしょうか。
地下鉄東山線沿線、とりわけ科学館のある伏見・丸の内地区には、大小100軒を超えるホテルが林立しており、宿泊者は軽く1万人を超えております。しかし、この地域には、こうしたインバウンドでの観光客を取り込む市の施設がほとんどありません。 供用開始から10年がたとうとしている科学館を高度な
レーザーショーにも対応できるようにするとともに、毎日のように、暑い中、寒い中、チケットを購入するために市民や観光客の長い行列ができるような状況を改善するために、パソコンなどでチケットが取得できるようなシステム改修を行うなど、今の時代にふさわしい
リニューアルをされるべきと考えますが、河村市長の御見解を答弁願います。 ところで、市長さん。B6型蒸気機関車を復元しようとする壮大な構想がおありと聞いております。なお、B6型蒸気機関車につきましては、これ以降はB6と省略をさせていただきます。B6が復元したら、日々のメンテナンスも必要だと思いますし、定期検査や安全基準などへの対応といったことも必要になってくるのではないかと考えております。そのためには、いわゆる保管する車庫や整備工場のような施設も当然必要になってくるのではないでしょうか。今年度、科学館では、B6の展示施設を実施設計すると聞きましたので、一つ提案をさせていただきたいと思います。 この新たに必要となるB6を保管する車庫や整備工場を科学館の展示施設の一部として活用し、広く市民の皆様を初め国内外からの観光客の方々にもごらんいただけるようにしてはいかがでしょうか。 科学館が閉館した後の時間帯を活用して、B6を保管する展示館に、
ナイトタイムエコノミーを意識したレストランやバーなどの運営もできるようにしてみてはと思いますが、河村市長の御見解を求めます。 さて、今回の質問をするに当たり、河村市長が以前、JR東日本がどえらけにゃあええ客車を持っておるで、ぜひ名古屋に譲ってほしいと言われていたのを思い出しました。 そこで、河村市長が言われた客車がどのようなものなのか、
観光文化交流局にお聞きしたところ、熱田区にある日本車輌でつくられた国内製造第1号であるオハという客車と、日本で現存する最後の1台である天皇・皇后に随伴する供奉員が乗車していた供奉車という2両が残っていることがわかりました。 私はこの話を聞き、また鉄道に詳しい方々へのお話もお聞きしましたが、この2両とも本当に希少で価値の高いものだとわかりました。ある意味、文化財クラスと言っても過言ではない貴重な車両ではないでしょうか。この2両の客車について、現在どのような検討をされているのか、また、どのように活用し、どこに保管するお考えなのか、廣澤副市長にお尋ねをし、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） おはようございます。 初めは、
プラネタリウムですね。これはなかなか私はまだ学生のうちかしらん、余り言っていかぬけど、女の子と一緒に初めてデートしたのが
プラネタリウムということでございまして、ありがたい話ですけど、懐かしいところでございますので。 それとなんか、それからコンサートなんかも結構やっておったというのは僕もよう覚えております。だで、斉藤さんが言われるように、クイーンのコンサートがどえらいはやっておるということでございますので、11月にも追加公演をして、みんなで楽しみたいということでございます。 それから、せっかくでございますので、来年度になるかな、
リニューアルの段取りがあるようですけど、スピーカーなり音響設備なんかでもどえりゃあええのを入れてですね、今でも楽しいですけど、世界に冠たるデスティネーションになるように大いにやっていきたいと、こんなふうに思っております。 それから、B6型蒸気機関車というのは、ユーチューブにも出てきますけど、ドイツ製の世界で1個しかないですわね。イギリス製は埼玉に1個ありますけど、ドイツ製は世界に1個しかない。車輪のところ、動輪のところを見ますと、「KRUPP1904.」と刻印が打ってあります。1904年、日露戦争のときにドイツのクルップ社という日本でいうと三菱重工みたいなところがつくって輸入してきたと。物すごいええもんで、初めちょっと汽笛を鳴らしたりするときに、ドイツの領事館に言いましたら、ドイツの領事館の若い連中がピッポーとやって、僕らはこれが大好きだといって物すごい喜んでおりました。ドイツと日本の国旗をクロスさせて、大いに日独の友好のシンボルというふうにやるのを、たまたま名古屋が持っておったということで、こういうのも世界に1個しかありませんので、大事にせないかぬということでございまして。 まあ、僕は、走らせる、置いておくだけじゃなしに、走らせると、客車もあって、夢ですけど。とりあえずいろいろ整備はいろんなものが要りますので、科学館か白川公園か、同じですけど、あそこら辺に置いておけるようにしていきたいと。 ビールやハイボールが飲めるようにということでございましたが、これはぜひ、焼酎もええですけど、最近、ハイボールをたしなんでおりますので、ハイボールが飲めて、みんなね、夜でも楽しい場所になるとええなと思っておりますので、やりたいと思います。
◎副市長（廣澤一郎君） 名古屋市科学館及びその周辺の活性化策について、価値あるオハ35系、供奉車といった旧型客車の行方についてお尋ねをいただきました。 オハ35－2001は、日本車輌製造の熱田工場で製造された初号機であり、供奉車344号については皇族の随伴員が乗車する車両として、いずれも昭和初期に製造された現在では希少なものと考えるため、所有者であるJR東日本に譲渡の可能性を打診しているところでございます。 譲渡に当たっては、
労働安全衛生法に基づき、譲渡する側がアスベストを撤去することとなっており、アスベストの除去計画について、JR東日本で調査・検討していただいているところでございます。 仮に当地に持ってくることが可能となった場合には、同時代に活躍したSLと組み合わせることで、現役時代のイメージがより伝わりやすくなると考えております。また、保管場所の確保についても今後の活用とセットで考えてまいりたいと存じます。 課題は多いものの、旧型客車はSLとともに近代日本の発展を支えてきた産業遺産であり、客車の保存、活用について、関係機関と引き続き最善の方策を検討してまいります。 以上です。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 椿町線に
アニメ・
サブカルロードを整備することに対する基本的な考え方につきましてお尋ねを頂戴いたしました。 議員御提案の
アニメ・
サブカルロードにつきましては、本市が平成28年3月に策定をいたしました魅力向上・発信戦略におきまして、
アニメ・コスプレなどの
ポップカルチャーを名古屋の新しいブランドにしていくことを盛り込んだところであり、
アニメ・サブカルを切り口にいたしました新たな観光振興につながるものと認識をいたしております。 一方、議員御指摘の
水木しげるロードにつきましては、昭和63年に境港市若手職員による
街づくりプロジェクト委員会が設置され、水木しげる氏本人の提案に端を発し、
水木しげる漫画を活用した
ロード整備構想につながったと聞いております。平成4年度の整備着手からこれまでに数度の
リニューアル整備を経て、
妖怪ブロンズ像177体が設置されるに至っておりますが、その間、地域の合意形成を初め事業化に伴う諸調整など、乗り越えなければならないハードルも多々あったと推察をいたしております。 2027年のリニア開業により、7000万人規模の巨大経済圏、スーパーメガリージョンが形成されますが、こうした中で、国内外の
アニメ愛好者の回遊を誘発する
観光コンテンツを創設することは、
アニメ・サブカルと親和性のあるコスプレで盛り上がりを見せる昨今の名古屋の素地に照らしたとき、観光客誘致、
観光消費拡大に大いに寄与するものと考えております。 議員御提案の名古屋駅西側からささしまライブ24に至る椿町線に、
アニメ・
サブカルロードにつきましては、関係局とも連携し、名古屋駅からささしま24までを含むエリア全体のまちづくりとの整合性を図ることや、地域の意向把握に努めますとともに、他都市事例を初め漫画・
アニメ作家や
アニメファンの意向、著作権の関係等の課題を調べるなど、
アニメ・
サブカルロードの導入に向けまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（斉藤たかお君） それぞれ前向きな答弁、ありがとうございました。 要望につきましては、時間の関係と満額の答弁をいただいておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。 まずは、名古屋駅西側エリアにおける
アニメ・
サブカルロード整備について、河村市長に再質問をさせていただきます。
観光文化交流局長からは、
アニメ・
サブカルロード整備に向けて他都市を調査するとともに、沿道地域の意向把握に努め、設置に向けてスピード感を持って取り組むとの答弁でございました。 いろいろと高いハードルがあることは理解ができます。単に調べるといっても課題は多岐にわたり、また、
アニメ業界特有の事情など、行政とは勝手が異なる世界の話もあり、職員のマンパワーだけで調べるといっても限界があるのではないでしょうか。 したがって、これだけの
ビッグプロジェクトを進めていくためには、業界の事情に精通した民間事業者の力をかりることも必要であります。アジア大会やリニア開業という
ダブルプロジェクトまでに計画的に事業を進めることが大切でありますから、ここはひとつ速やかに調査費を構えるべきと考えますが、河村市長に御見解を求めます。
◎市長（河村たかし君） これは私も大賛成でございまして、とにかく名古屋をおもしろくせないかぬと何遍も言っておりますけど。 名古屋駅といったら何だと言われたら、世界最大の乗りかえ駅であったと。これではいかぬもんで、やっぱり現実的に名古屋駅でおりてもらって、1泊、2泊としてもらうようにとにかく考えないかぬ。 その中で、何ですか、
アニメ・
サブカルロード、これは僕はおもしろいと思いますね、これ。僕も「ゲゲゲの鬼太郎」は行ったことがあるんですね、選挙の応援のときにあそこへ行きまして、なかなかおもしろいもんですわ、あれも。 ということでございますので、地元の方のオーケーをとらなあかぬもんで、地元の方ともよう話をしながら、予算は来年度にしっかりした予算をつけて、おもしろいまちだぞ、名古屋はと、一遍名古屋駅でおりよまいかといって7000万人の人が言ってくれるように、そういうふうに取り組みたいと思います。
◆（斉藤たかお君） ただいま市長から、当然地元の意向を確かめながら、この
アニメ・
サブカルロードの導入、創出に向けては地域の意向を確認し、もう少し大きな視点に立って、来年度大きな、しっかりとした調査費を構えていただくと明確な答弁をいただきました。早速速やかに、2027年、リニア開通は待ったなしでございますので、ぜひともお願いを、進めていただきたいと存じます。 次に、市長さん、いよいよやってまいりました。非常に価値の高い客車について再質問させていただきます。 廣澤副市長から、課題が多いものの、旧型客車はB6とともに近代日本の発展を支えてきた産業遺産で、客車の保存、活用について、関係機関と引き続き最善の方策を検討するとの答弁をいただきました。 しかし、客車についてはいろいろ調整や努力はしているが、アスベストの除去などなかなか課題も多く、いまだ結論が出ていないというふうに私は感じました。 また、もし譲ってもらえることになっても、保管場所につきましても、やはりSLとセットでというように、まだ決まっていない答弁に感じております。 この答弁を聞いておりますと、ぐずぐずしていたら、またどこかに先を越され、いざ欲しいといったときには遅かったなんていうことになってしまわないか、とても不安になりました。今から6年前、8月20日の暑い中、河村市長、そして、私が尊敬してやまない横井利明議員と、JR東海所有の今回と同じオハ35を含む旧客車4両を浜松工場に現地視察に行ったのを思い出しました。このときは、本市の費用負担や山積する課題など、決められずに解体されてしまったという苦い経験を今回も繰り返してしまうのではないかと不安に思えてなりません。 今回のオハ35と供奉車は、そのときの旧客車より保存状態もよいこともあり、これですね、ちょっと小さいです、言論の府でありますので、今回はパネルを持ってきておりませんが、非常に市長さん、物はいいんです。 旧客車の保存も大変いいこともありますので、鉄道に造詣の深い横井利明議員と、埼玉県にあるJR大宮工場に視察に行こうと考えて企画しているところであります。旧客車の保存、活用を考えるなら、とにかく名古屋に欲しいと、まずは明確に意思表示をするべきではないでしょうか。 また、先ほどのB6は教育委員会、これらの客車は
観光文化交流局とわざわざ別々に検討したり、さらには客車の保管場所もこれから検討するという段階であるならば、B6と一緒に客車も保管すればよいのではないでしょうか。B6には客車がないそうです。まずは、科学館で保管して、B6の復元とあわせて客車の活用方法を検討するのが最も合理的、自然な考え方だと思います。 そして、ここが市長さん、大変重要なところであります。何でも何でも税金を投入するというのは賛成ができません。B6と客車をあわせてクラウドファンディングなどで寄附を募ることも今回提案をさせていただきたいと思います。 そこで、この際、客車についても所管を教育委員会とし、科学館で譲り受け、B6とあわせて保管しながら、今後の活用方法を検討するとしてみてはいかがでしょうか。 市長さんの客車に対する思い、お考えや決意についてお尋ねをいたします。
◎市長（河村たかし君） とにかく鉄道ファンというのは、世界中ですけど、どえらけない数おりますのでね。ですから、今言いましたクラウドファンディングと、英語にすればいい問題じゃないですけど、寄附という格好で、皆さんの浄財を集めながらやっていくというのはええと思いますね。 所管も分かれておるといかぬもんで、文化財とは何かというのは、文化財保護法として、別にこれだという定義はないんですけど、ぜひ貴重な産業遺産として登録してやっていくと、名古屋としてね、まず。となると、教育委員会でB6も2台の旧型客車も一緒にやっていくと。とりあえずは、今の白川公園、それから科学館のところですね、あそこに置いて、その後、またいろいろ。めちゃめちゃ人が来ると思いますよ、本当に。 特にオハ35、供奉車もどえらい重要ですけど、オハ35は、今、斉藤さんが言っておったように、何千両までいかぬかな、1,000両ぐらいはつくっておると思いますけどね、これ。その中の第1号車ですからね。だから、JRも残しておいたわけです。それが何と、日本車輌の熱田工場でつくったやつだということがこの間はっきりしまして、あそこに日本車輌の人も来ていただいて。名古屋のかけがえのない産業遺産ですわ。今度、リニアが走るという最も新しい鉄道技術が名古屋で走りますので、だからこそ、反対に一番古いやつを、人類の英知をずっと大事にしていくというのはええと思いますよ、僕。 ということでございますので、今言ったお話で、寄附なんかを募っていって、また教育委員会でしっかり名古屋の人に喜んでもらうように、これもデスティネーションになりますよ、必ず。物すごいおります、鉄道ファンは。リニアの通るまちだからこそ、この古い本物を残すということで、大いに力を入れたいと思います。
◆（斉藤たかお君） 市長さん、ありがとうございました。 世界の鉄道ファンに対して寄附を募っていく。どえらけにゃあええことだと前向きな答弁をいただき、本当にありがとうございます。 当然、私は質問者でありますので、こういったふうになるといいかなと思って市長さんにお尋ねをさせていただきましたので、ぜひとも所管を教育委員会に変えるとともに、B6、そして旧型客車オハ35、供奉者を含めたこの2両をしっかりとまた復元をしていっていただきたいなと強く要望いたします。 最後に、時間の関係で1問だけ。 横井議員と先ほどJRの大宮工場に見に行くということを言いましたが、市長さん、ぜひとも市長さんも、供奉車、オハ35を見に行こうと思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 喜んで、ありがたいことでございます。 浜松に一緒にくそ暑いときに横井さんと一緒に行って、悲しい思い出がありますので、今度はぜひゲットしたいと。ぜひ一緒に、ほいじゃあ、レッツ・ゲット・トゥゲザーということでいきたいと思います。
◆（斉藤たかお君） 市長さん、ぜひとも悲劇を繰り返さないように、今回、大宮工場、ぜひとも一緒に見に行きたいと思います。 以上でございます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、塚本つよし君にお許しいたします。 〔塚本つよし君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（塚本つよし君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 時間の都合上、若干早口になりますことをお許しください。 まず、財団の自主夜間中学によらない文部科学省認定、公立夜間中学設立に向けた取り組みについて質問をいたします。 文部科学省の選定の37分の映像作品「こんばんはⅡ」というものがあります。これは、夜間中学の必要性をさまざまな角度から訴える作品で、特に、夜間中学に通う生徒、卒業生に、なぜ学ぶのか、どうして夜間中学が必要なのかをインタビューなどを通じて浮き彫りにしていきます。 冒頭、フィリピン人女性の卒業生の言葉で始まります。学ぶことは生き延びることです、私が夜間中学で学んだのはただの数字や読み書きだけではありません。 この映像作品でナレーターを務める女優の大竹しのぶさんが静かに語りかけます。日本では、百数十万人の人たちが義務教育を受けていないことを知っていますか。2010年の国勢調査だけで、未就学、学歴なしは12万8187人。そのような中でつくられたのが、2016年12月成立の義務教育機会確保法です。 この義務教育機会確保法、正式な名称は、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」は、大きく二つの柱から成っています。一つは、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等、もう一つは、夜間等において授業を行う学校における就学の機会の提供等です。 義務教育機会確保法では、地方公共団体が、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとするとして、義務教育費国庫負担法の改正により、財源措置として、夜間中学等に係る教職員給与費の3分の1を国庫負担するとなりました。 愛知県の自主夜間中学について、パネルを用いて御説明をしたいと思います。こちらの上下分かれた下をごらんいただきたいと思います。 愛知県が全額を出資します公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団が自主夜間中学を運営いたします。そして、この自主夜間中学について、名古屋市は確認書を取り交わし、教員を名古屋市は推薦します。そして、財団が推薦された教員を兼職兼業許可の上で雇用し、この自主夜間中学に派遣します。名古屋市の教員の方は、昼間の授業を終えた後に夜間の中学で授業を行っております。 この自主夜間中学は、他の公立夜間中学とは異なり、3年生に編入する形式をとっており、授業は週に3日のみ、2年間通学して、学習発表や修学旅行などの教育活動は行われていません。 3年生に編入するため、希望者全てが入学できるわけではありません。さきに述べた今回の法律制定の趣旨の一つであります、不登校になった学齢期生徒の受け入れは行われていません。 1965年の日韓基本条約、1972年の日中国交正常化で、日本に帰ってきた残留孤児や残留婦人の、日本語を学ぶ場として大きな役割を果たしてきた夜間中学は、今、外国人や不登校になった学齢期の生徒、形式的には中学校を卒業したけれども、学び直したいという若者や大人の最後の学びの場となっています。 公立夜間中学の設立につきましては、公明党、小林祥子議員が、平成28年9月定例会で質問され、私も学ばせていただきました。 平成28年12月公布の教育機会確保法、そして、平成29年の技能実習法の制定、平成30年の文科省の夜間中学の設立の手引の公表など、夜間中学を取り巻く環境は大きく変化し、昭和48年、1973年から続く県内唯一の自主夜間中学は大きな岐路にあると思います。 誰もが中学1年生のところから学べる公立夜間中学の設立に向けて、名古屋市も、横浜市、京都市、大阪市、神戸市など、大都市同様に公立夜間中学設立への動きを始めるべきではないでしょうか。 文科省は、公立夜間中学設置の効果的なニーズ把握の方法等について、モデルを提示しています。教育長に、東海地方にはまだ設立のない公立夜間中学のニーズ調査の必要についてお考えを伺います。 在留外国人は、国の制度等により年々増加し、平成30年6月末で、愛知県は約25万人と、東京都の約55万に次ぐ第2位の在留外国人の居住する自治体となりました。その県内在留外国人の約33％を名古屋市が占めております。 文科省の夜間中学設置の手引によれば、都道府県知事及び都道府県教育委員会、市町村長、市町村教育委員会などで協議会を設置して、夜間中学の設置主体、設置場所、設置する時期、夜間中学の対象者や経費の一部分担等について協議できると書かれています。 教育長に、現在、愛知県の財団の運営する自主夜間中学を残しながら新たに新設するか、または自主夜間中学を公立夜間中学へと移行するかなど、広域的な夜間中学の性質を考慮して、愛知県などと夜間中学のあり方を協議する場を設ける必要について、お考えを伺います。 次に、日本語指導が必要な児童生徒への日本語指導の拡充について質問をいたします。 日本語の指導が必要な児童生徒については、文科省はさまざまな支援策を打ち出し、名古屋市教育委員会もその補助事業を活用しています。その一つが、公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業であり、特別の教育課程と呼ばれる、在籍学級の教育課程の一部の時間にかえて、在籍学級以外の教室で行う教育も主にこの事業を活用しています。 今年度は6500万円の国庫補助を受け、約2億円の事業規模で行われており、これは全政令市、都道府県の中でも最大の規模になります。しかしながら、まだまだふえ続ける外国人児童生徒への日本語指導が十分というわけではなく、学校現場では大変な状況が続いています。 この特別の教育課程の一つとして、日本語を全く理解できない児童生徒に対して、初歩的な日本語や基本的な学校生活、学校習慣について教える初期日本語集中教室が行われています。現在は、北区と港区の二つの小学校で、月曜から金曜日の9時15分から11時30分まで、3カ月をめどとして行われておりますが、各定員15名に対して、時期によっては定員を超えて、入室を待たなければならないそうです。それは、単に定員を超えたという言葉では済まされない厳しい環境をその児童生徒本人、そして、在籍学級に突きつけます。 この特別の教育課程の時間経過をパネルを用いて御説明いたします。上下分かれました上の3、特別の教育課程のところをごらんください。 左から右に、この特別の教育課程の時間経過が示されておりますが、上から3段目の指導期間の目安から3カ月のところ、ここが初期日本語集中教室に当たります。この下に書かれておりますサバイバル日本語とありますように、挨拶や体調を伝える言葉、教科名、身の回りのものの名前などを知って使えるようにする。ここ、3カ月待たないといけないということがどれほど大きなことか、おわかりいただけると思います。そして、この初期日本語集中教室に通うには、保護者の引率という大変重たい課題もあります。平日の朝、仕事に行かずに子供を引率できる外国人の保護者は、相当限られるのではないでしょうか。 そこで、現在ある北区と港区の中間位置に新たに初期日本語集中教室を増設すること、もしくは、増設が難しい場合には、インターネットや録画を利用し、教室へ通えない児童生徒が学べる環境を整備する必要について、教育長にお伺いします。 日本語指導の目的は、学校生活に適応するための日本語能力の向上と、在籍学級において日本語で各教科等の学習活動に参加できる能力の養成にあり、学校において特別の教育課程を編成するに当たっては、個々の児童生徒の日本語能力等に応じた具体的な目標や内容等を含む指導計画を作成することが必要になっております。 そこで必要となるのが、日本語能力測定であり、文科省の委託事業で作成された日本語能力測定における対話型アセスメント－－DLAです。何をもって日本語の指導を必要と判断するのか、そして、何をもって在籍学級の授業に戻ることが適当と考えるのか。こちらの縦型の大きなフロー図をごらんください。学校における日本語指導の流れ。 日本語指導が必要な生徒にもさまざまあります。その中でも、特に日本語能力に応じた特別の指導を行うと判断された児童については、特別の教育課程が編成されます。個々の児童生徒に応じて編成されますが、その最初のところ、実態の把握、指導計画の作成、ここで用いられるのが、先ほど紹介した、文科省が外部と作成したDLAです。本人の生活言語の習得状況、学習言語の使用状況、そして、母語であればどの程度学習ができるのかがこの実態の把握のところで使われるところになります。 日本語指導者養成研修には、名古屋市教育委員会は毎回欠かさず出席していますので、名古屋市は相当数DLAを利用できる人材がいるにもかかわらず、この補助事業においては、本市はDLAを利用できていません。日本語指導が必要な児童生徒に、個々に応じた特別の教育課程を編成する上でも、この文科省の補助事業で必須とされているDLAなどの日本語能力測定の利用を、本市も一部の学校からでも活用を始めるべきではないでしょうか、教育長にお聞きします。 さきに御紹介した本市における文科省補助事業においては、初期日本語集中教室指導員などを4名、日本語学習支援コーディネーターやコンサルタントを16名、外国語が堪能な母語学習協力員、母語指導補助員を42名による約2億円が計上されているところですが、学校現場では、まだまだ日本語指導の必要な児童生徒に日本語指導が行き渡っていない現状からすれば、現場に立たないコーディネーターやコンサルタントに約3000万円も計上されていることに、少なからず疑問があります。 私は、発達障害の児童生徒をサポートする発達障害対応支援員の導入を4年前の本会議で質問をいたしました。今では、各学校に配置されるまでに関係者の皆様の御尽力をいただいておりますが、これと同じように、日本語を言語として、言葉の概念、文法を、易しい日本語を用いながら、子供の横で支える日本語指導支援員のような人材を教育委員会が外部と協力しながら創設をして、地域の協力を得ながら、必要な学校に配置していくことはできないでしょうか。教育長のお考えをお聞きいたします。 そして、トワイライトスクールにおいても、この日本語指導支援員を導入し、放課後の外国人児童の学習習慣づけの場で、宿題の習慣のない国の子供達に、放課後の学校での時間を貴重な日本語の学びの場として生かしながら、少しでも日本語で聞き、日本語で話し、日本語で考える日本語学習を進めて、トワイライトスクールを利用した日本語の学びを促進することはできないでしょうか。
子ども青少年局長にお考えをお聞きします。 次に、外国籍の子供と親への就学に対する意識啓発について、
観光文化交流局長にお伺いをいたします。 日本に来日する国の中には、子供は労働力と考えて、子供を学校に行かせることに非常に消極的な生活文化の国もあります。外国人の子供は、日本において義務教育の対象ではありませんが、しかしながら名古屋市は、他の多くの自治体同様に申し出があれば、外国籍の児童生徒についても無償で小学校、中学校への入学を許可しています。 外国籍の児童生徒で本市の小中学校に通っていない児童生徒は、約900名もいると言われておりますが、日本社会で小学校も中学校も出ていない外国籍の不就学の子供たちには、大変厳しい社会環境が待ち受けております。 どのような理由であれ、在留資格のある外国人も、社会の一員として活躍し、生活保護を受ける側ではなく納税者として社会を支える一員になっていくことを私たちは願います。それは、学校から始まっていると言っても過言ではありません。 ことし3月、文科省から、「外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について」という通知が教育委員会教育長宛てだけではなく、指定都市市長宛てにも出されています。そして、その中に、教育委員会においては、多文化共生担当部署との連携を図りつつ、外国人の保護者に適切な情報提供を行い、就学機会の確保に努めることとあります。 本市教育委員会の外国人未就学・不就学児へのアウトリーチが十分でないことは、また別の機会で取り上げたいと思いますが、名古屋に住む外国籍の子供が社会から取り残されることがないよう、通学に向けたBCGワクチンなど感染症予防の徹底や、子供が学校に通うことに消極的な親に対する積極的な啓発などを教育委員会と連携しながら積極的に推し進めていただきたいと思いますが、
観光文化交流局長にお伺いをいたします。 最後に、市立全日制高校での外国人生徒への入試特別措置の実施について質問をいたします。 ここまで、小中学校における日本語指導が必要な児童生徒への日本語教育支援について触れてまいりましたが、学ぶ意欲のある外国人生徒が高校、大学へと就学を続けていけるようつながりをしっかりとつくっていくことは、さきに述べた外国人人材の社会での活躍には必要不可欠なことであります。 そして、既に愛知県下の全日制高校の入試に特別な枠を設置しています。特別な枠、文字どおり、他の日本人生徒とは別枠で合否を判定する特別なものですが、できる限り、外国人も日本人と同じ土俵で入学試験を受けられるような制度設計が、外国人生徒を受け入れていく持続可能な社会へとつながっていくと思います。その一つが、入学試験における配慮、例えば、問題文の漢字へのルビ振りや個人面接等への配慮です。この配慮は、実は愛知県下の定時制高校では既に始まっていますが、全日制高校では導入されておりません。 平成27年から高度人材に特化した在留資格、高度専門職が新設され、高度外国人材の受け入れが始まりました。そして、高度外国人材は、家族帯同での来日が多い一方で、中部圏では、その子供たちを受け入れる学校が絶対的に少ないことが指摘もされています。 学力は高いが、日本語学習の途上である外国人生徒に、一定の配慮の中で日本人とできる限り同じ入学試験を受けてもらえるような取り組み、入学試験へのルビ振り等の特別措置の導入について、本市の全日制高校においても行うことはできないでしょうか、教育長にお伺いをいたします。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、財団の自主夜間中学によらない文部科学省認定、公立夜間中学設立に向けた取り組み、日本語指導が必要な児童生徒への日本語指導の拡充、そして、市立全日制高校での外国人生徒への入試特別措置の実施に関し、複数点のお尋ねをいただきました。 まず、公立夜間中学校設立のニーズ調査の実施についてでございますが、現在の中学夜間学級は、昭和48年から県、市で確認書を取り交わし、運営に必要な経費は県が措置をし、指導する教員は名古屋市が受け持つ形で実施をしています。昨年度までの40年余りの間に614人が卒業し、今年度はさまざまな年齢や国籍の生徒32名が在籍をしております。そこで学ぶ生徒は、それぞれの目標に向けて意欲的に授業に取り組み、卒業生の約半数が進学をするなど、現在の中学夜間学級は、義務教育未修了者や外国人などの学習機会の確保に大変重要な役割を果たしていると考えています。 入学に当たりましては、入学資格を満たしている希望者は全員受け入れている現状ですので、直ちに名古屋市立の夜間中学を設置するためのニーズ調査をする考えは持っておりません。 次に、協議会の設置に向けた愛知県との協議の必要性についてでございます。 夜間中学のあり方につきましては、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、愛知県教育・スポーツ振興財団の3者で、毎年定期的に話し合いを実施しております。「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」成立後の平成29年3月、平成29年7月の話し合いでは、協議会の設置について、急がず、慎重に進めていくことで合意をしております。 今後も国や他の都道府県の動向を踏まえながら、県教育委員会を初め関係機関との話し合いを継続してまいりたいと考えております。 次に、初期日本語集中教室の拡充策についてでございます。 本市におきまして、日本語指導が必要な児童生徒への対応として、初歩的な日本語や基本的な日本の学校生活を学ぶことができる初期日本語集中教室を市内に2カ所設置しております。また、対象となる児童生徒が市内のさまざまな地域に居住するようになってきた状況に対応するため、日本語通級指導教室を市内16カ所に設置をしたり、母語学習協力員による巡回指導を行ったりするなど、指導・支援を拡充してまいりました。 以上のことから、初期日本語集中教室の増設は現在のところ予定しておりません。また、初期日本語集中教室での日本語指導や適応指導は、一人一人の実態に応じて行うため、対面式の指導が原則と考えておりますが、インターネットや録画による指導方法につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、日本語能力測定における対話型アセスメント、すなわちDLAの適切な実施についてでございます。 日本語指導が必要な児童生徒の日本語習得状況を正しく把握することは必要であると考えております。本市におきましては、対話型アセスメント、すなわちDLAを参考にし、日ごろの学校生活において、子供たちの日本語習得状況を把握するための日本語習得状況表を独自に作成し、活用し、指導に生かしております。また、学校によっては、対象となる児童生徒の状況に応じて、対話型アセスメント、すなわちDLAを実施しているところでございます。 次に、日本語指導支援員の導入についてでございます。 現在、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に定数を超える教員を配置し、日本語の習得に向け、取り出し指導やティームティーチングによる指導に当たっております。 また、母語学習協力員を配置し、母語と日本語による適応指導や日本語指導の補助、文書等の翻訳や保護者等との通訳を行っており、効果を上げております。今後も日本語指導が必要な児童生徒に対する指導・支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 最後に、市立全日制高校での外国人生徒への入試特別措置の実施についてでございます。 公立高等学校入学者選抜につきましては、本市教育委員会と愛知県教育委員会とが同一制度のもとで実施をしており、外国人生徒等の選抜においても、全日制課程、定時制課程とも受験しやすい環境を整えてまいりました。 全日制課程の外国人生徒等選抜においては、現在、特別な枠を設け、学力検査問題は、国語、数学及び外国語の基礎的な内容とし、問題の漢字にはルビを付して実施しております。 加えて、来年度からは、外国人生徒等選抜において定員枠を明示し、出願条件を緩和するなどの特別な配慮を拡充する予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、日本語指導が必要な児童生徒への日本語指導の拡充に関して、トワイライトスクールでの日本語指導支援員の導入についてお尋ねをいただきました。 トワイライトスクールに参加する全ての児童が豊かな放課後を過ごすことができるよう配慮することは重要であると認識しております。日本語能力が十分でない児童が参加するトワイライトスクールにおいては、他の児童や運営スタッフとのコミュニケーションが円滑にできるよう支援を行っておりまして、母語学習協力員として活動している方をサポート役として配置するようにしております。 今後もトワイライトスクールに参加する全ての児童が豊かな放課後を過ごすことができるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 外国籍の子供さんと親への就学に対する意識啓発についてお尋ねを頂戴いたしました。 本市では、名古屋で暮らす上で役に立つ情報を集約いたしました名古屋転入ウエルカムキットを本市へ転入する外国人の方に対しまして、住民登録を行う際にお渡しをしております。就学に係る御案内につきましては、その封筒の外側に記載することで周知をしているところでございます。 また、名古屋国際センターでは、海外児童生徒教育相談を実施するとともに、教育以外の生活相談におきましても、学齢期であるが学校に通っていない子供がいることを把握した場合には、就学の御案内を行っております。 加えまして、日常生活や学校で必要な日本語の学習支援を必要とする子供たちを対象といたしまして、子ども日本語教室を開催するとともに、子供を対象にしている市内の日本語教室についての情報提供も行い、外国籍の子供たちの学びのサポートをいたしております。 議員御指摘のとおり、未来を担う子供たちが教育を受けることは大変重要だというふうに認識しておりますので、全庁的に関係局と連携し、外国籍の子供が学ぶことについて、子供と親の双方を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（塚本つよし君） それぞれ御答弁いただきました。 まず、各要望から述べさせていただきたいと思います。 まず、初期日本語集中教室について。 教育長の答弁では、初期日本語集中教室とは全く別物の日本語通級指導教室や母語学習協力員の配置を理由に挙げて、増設の予定はないという答弁でした。 日本語通級指導教室や母語学習協力員では、初期日本語集中教室と同じことができないということは、教育長自身もおわかりいただいていると思います。初期日本語集中教室がなくて困るのは児童生徒本人であり、そして、その児童生徒本人を教えている、その学校現場です。教育長には、増設に向けて現場の状況をしっかりと把握していただいて進めていただきますように要望をいたします。 次に、日本語指導支援員について、教育長からは、母語学習協力員を配置し効果を上げておりますという答弁でしたが、効果を上げているのでしたら、問題解決していたら、こんな質問にはもちろんなっていないわけであります。 母語学習協力員だって、市内で40名しかいません。1回目の質問で述べましたが、本市は、補助事業のお金の使い方で、コンサルタントや通訳に約3000万円使っていますが、もっと子供たちに接する教室の現場、支える立場にお金を使ってもらいたいと思います。 担任の先生が日本語の指導の必要な子供たちにかかり切りになってしまって、授業がとまってしまうという状況、教育長もお聞きになっていると思います。サポート人員を教室にふやしていただいて、教育長にはもっと力強く推し進めていただきたいということを要望いたします。 そして、トワイライトスクールについて、
子ども青少年局長に答弁いただきました。 今回の子ども青少年局への質問、トワイライトスクールの本来の役割を少し超えた背伸びするような内容の質問だったかなと思います。そんな中でも、
子ども青少年局長は、今後もトワイライトスクールに参加する全ての児童が豊かな放課後を過ごすことができるよう環境づくりに努めてまいりたいと、課題認識について共有していただきました。ありがとうございます。 放課後の多様な体験や活動が、日本語指導の必要な児童生徒の成長に一層つながっていくように、引き続きの取り組みをお願いいたします。 そして、外国籍の子供と親への意識啓発、
観光文化交流局長からは、全庁的に関係局と連携してまいりたいという答弁をいただきました。外国籍の児童の就学促進は、文科省の通知にあるように、まず、教育委員会が行うものでありますが、しかしながら、学校に行かせる文化のない国の子供に、日本の義務教育制度を伝えるということは、日本社会の多文化共生にほかなりません。これは、国際交流課の一丁目一番地と言っていいと思いますので、この点について、
観光文化交流局は、関係局のサポート役ではなくて、ぜひともリーダー役を担って、名古屋市を引っ張っていってもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 市立全日制高校について、教育長からは、一般入試でなぜルビ振りを実施できるようにしないかの答弁はありませんでした。 私は、外国人を特別枠扱いするだけの現状から、外国人にも希望する全日制高校を受験できるような環境を整備してもらいたい、そういう思いで質問いたしました。 外国人は、定時制高校に行けばいいだとか、外国人は特別枠のある名古屋南高校、中川商業へ行けばいいと、そんな偏った考えでは、共生社会は見出していくことはできません。 日本人同士が競争して合格をかち取るように、これからふえていく外国人生徒についても、できる限り日本人生徒と同じ環境で競争できる環境に向けて、全日制高校での入学試験の配慮導入、名古屋市も早期に導入することを教育長に求めます。 以下、再質問してまいります。 まず、夜間中学は後ほど再質をいたしますが、DLAについて再質問させていただきたいと思います。 教育長が答弁した、独自に作成した日本語習得状況表というもの、皆様には配付ができませんでしたが、このようなA4、1枚の表で用いられておりますが、私が御紹介をしました文科省の作成したDLAというのは、要綱を含めてこれだけの量になります。これを45分から55分かけて対面式で行っております。全く違うことは一目瞭然だと思いますが、このDLAについて、時間も手間もかかる。これは私も認識をしておりますが、対象児童生徒の的確な把握ができ、指導効果も上がり、総じて教育現場の負担は減るのではないかと思っております。 先ほど学校によってはDLAを実施しているという答弁でしたが、まだまだ不十分であると思っております。DLAを活用できる教員からで結構ですので、広く名古屋の学校現場で使われるべきだと思いますが、ぜひ周知を図るべきだと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。
◎教育長（鈴木誠二君） 日本語指導が必要な児童生徒への日本語指導の拡充に関し、対話型アセスメント、すなわちDLAの周知につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 DLAが日本語習得状況を判断する有効な方法の一つであることは私どもも承知をしております。 現在使用している日本語習得状況表に加え、児童生徒の状況に応じて、DLAも活用しながら適切に判断をし、指導に生かせるよう各学校への周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（塚本つよし君） DLAを活用しながら適切に判断していくという答弁でした。しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、夜間中学のニーズ調査については、教育長からは明確なゼロ回答をいただいたところでございます。 ニーズ調査の必要がない。なぜなのかな。これほど法制度が変わって、社会環境も変わってまいりました。そんなところで、一つ心当たり、思い当たるところがあります。 教育長のお手元には、平成21年10月28日付の財団との取り交わした確認書があると思います。この内容、3番目の項目のところ、中学夜間学級の生徒に係る指導内容及び課程修了の認定は、全て財団が定めて行うと書かれております。 そして、6番目、名古屋市教育委員会及び在籍中学校長は、生徒の名義上の学籍の受け入れ及び卒業証書における名義使用のこと以外は関与せず、名古屋市教育委員会は、在籍中学校は関与せずということが書かれております。 つまり、名古屋市教育委員会、教育長もそうですが、現在のこの愛知県、財団が行っている自主夜間中学の現状について、全く名古屋市のこととして把握ができていないのではないかということを思っておりますが、私が質問することは、全て財団が定めて行うというこの文言、そして、6番目、名古屋市教育委員会及び在籍中学校は関与せずという言葉、これについて、教育長、どう思いますか、御意見いただきます。
◎教育長（鈴木誠二君） 中学校夜間学級について再度のお尋ねをいただきました。 議員御指摘の確認書におきまして、名古屋市教育委員会と在籍中学校が、基本的には生徒の名義上の学籍の受け入れと卒業証書における名義使用のこと以外については関与をしないということで確認書を交わしております。これは全く現状把握をしないという趣旨のものではございませんが、設立の経緯から、愛知県のほうから、愛知県内におきましても、この中学校夜間学級を開きたいので協力をしてほしいというところから始まっておりまして、愛知県としては、この財団に運営をさせる、それに対して補助を打つと。名古屋市は、そこで指導する教員の派遣等について協力をするということで運営をしてきております。 当然ですが、本市の正規の教員が日々指導を行っておりますので、その子供たちの状況及び学習の進度等について把握をしながら、よりよい教育ができるように努めている、そのように思っております。 以上でございます。
◆（塚本つよし君） 今、教育長の答弁があったところ、大変大きな指摘がありました。教員を通して把握している。これは、総務局、もしくは教育委員会に確認をしておりますが、自主夜間中学に派遣されている名古屋市の教員の皆さん、兼職兼業許可のもと、名古屋市の管轄外で、要は雇用関係は別で行われています。労務関係についても全く別だと聞いております。つまり、これは財団が雇用して、名古屋市の教員の皆さん、昼間働いて、そして夜間も働く。これだけ働き方改革が言われている中で、大変な重労働を強いているわけですが、それが名古屋市に教員の責務として行われているのは、大変これは名古屋市のルールとしてもおかしな問題だと思います。 そして、関与する、関与せずという言葉があるように、質問しませんでしたが、冒頭のところ、はっきり書いています。財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団が実施する中学夜間学級の授業について取り交わす。 現在の自主夜間中学を残しながら、公立夜間中学を新設するか、もしくは自主夜間中学を移行するのか、私は質問いたしました。現在の法律制度の変更だとか、外国人人材が、ますます課題がふえていくことは、もちろん直接的にはその当事者の皆さんですが、それを受け入れていく私たちの地域社会にも大変大きな課題があります。教育長は、しっかりとここのところを認識していただいて、そして、法律制度の変更、文科省の指導、さまざまな取り組みをしっかりと推し進めていただきたいと思います。 以上で、全質問を終わります。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、河本ゆうこ君にお許しいたします。 〔河本ゆうこ君登壇〕
◆（河本ゆうこ君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 まず初めに、なごや子ども応援委員会のアンケートの実施について、なごや子ども応援委員会の常勤のスクールカウンセラーについて御質問します。 子供たちが自身で自分を律する自律、自分で立つ自立をして、自分の生き方を考えることを後方援助として、子供を応援する役割を方針としている本市のなごや子ども応援委員会は、日々さまざまな悩みや心配を抱える子供や親を専門的な視点により、かつ総合的に支援するため、常勤の専門職を学校現場に配置し、子供たちとふだんからかかわり合いながら、学校とともに問題の未然防止や早期発見、個別支援を行い、子供たちが自分の人生を自分の力で切り開こうとする力を支援する体制づくりを推進する組織として、平成26年度に立ち上がった委員会です。 名古屋市内を11ブロックに分け、臨床心理士等の専門的見地から積極的なアプローチにより、児童生徒が抱える問題に係る兆候の早期発見により教育相談等を実施するスクールカウンセラー、社会福祉士等の福祉の専門的知識を活用した関係機関との連携強化等を図るソーシャルワーカー、教育現場と家庭・地域、専門家との連絡調整・協力体制の整備を図るスクールアドバイザー、元警官を活用した学校内外の見回りや警察との連携強化を図るスクールポリスを各1名、計44名から始まり、順次規模を拡大し、今年度は11ブロックに各2名のスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、市内公立中学校全校に常勤のスクールカウンセラーが配置されました。 これまでに行われた生徒を対象とした、この子ども応援委員会に関するアンケートにおいては、相談対応等で実際に利用した生徒の多くは満足との回答であると伺っており、大変すばらしい状況にあると思っています。 制度開始から6年目に入り、一定の体制整備がなされたこのなごや子ども応援委員会、とりわけ全ての中学校に常勤のスクールカウンセラーが配置されているわけですが、このスクールカウンセラーが子供や親をより一層応援していく存在となり、他都市に先駆けた成功モデルとして、他都市を牽引していく存在となっていくべきと考えています。 昨年度までの5年間で6万件を超える相談対応を行い、子供や保護者の応援をしてきたことは本当にすばらしいことです。それは、実際に利用した子供たちの声からも明らかです。 一方で、応援委員会を利用したことがない子供たちもいます。その利用しなかった理由はさまざまであると思いますが、応援委員会をよりよいものにしていくために、そうした子供たちの声の中にヒントがあると考えます。そのため、そうした子供たちの声も聞くなどして現状を把握するべき時期でもあると考えます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。6年目に入ったなごや子ども応援委員会の現状を把握するため、中学校、とりわけ常勤のスクールカウンセラーが3年以上配置されている学校において、なごや子ども応援委員会を利用しなかったと答えた場合、その理由に重点を置いてアンケートを実施し、今後さらに子供や親のサポートに対して、スクールカウンセラーへのニーズを把握していくべきと考えますが、考えをお聞かせください。 次に、常勤のスクールカウンセラーの活動の充実について。 私ごとですが、この春より、中学校のPTAの役員になり、学校に行く機会がふえました。PTA役員として、PTA学級委員懇談会に参加した際、参加した保護者からは、自分の子供や周りの子供たちについての不安やふだんの様子、疑問などが教員に語られました。しかし、事前に日時が確定しており、内容も決まっているこの懇談会には、スクールカウンセラーは参加していませんでした。せっかく常勤となり、身近な存在となったのであるから、このような場にも積極的に同席し、今、それぞれの学年で子供や親たちはどのような人間関係で、どんなことに不安を抱いているのかを知り、それを材料に子供たちの学校生活に寄り添い、見守ることを通して、一緒になって考えてくれる存在になっていくべきではないかと考えました。 子供たちにとっても、当然いつもそばにいてくれることが重要であり、何かがあったら味方をしてくれる大人がいる、見守られているという実感、安心感を持つという小さなことでも、子供たちが自分で頑張る力の一つになっていくと考えます。 また、親にとっても、学年の状況を教科の先生方とは違う視点で見てくれている存在があるのは安心感が増す要素になると、本当にそのような存在になってほしいと考えています。 スクールカウンセラーが非常勤として週に2時間程度しか配置されていなかったころには、事前にスクールカウンセラーとの相談の予約をし、決められた日時に相談するしかなかった。そのように、枠を決めて相談に赴くことは、それを待つ間に相談者自身が自分で解決する力をつける意味では大切なことではあると考えています。 一方で、日々、心身ともに成長し続けている中学生にとって、今、この瞬間、自分自身を客観的に見詰め直したいと思うこともあるかと思います。今この瞬間なら、声をかけてもらえたら、少し背中を押してもらうことで何かが変わるかもしれない、そんなこともあるのではないかと率直に思います。 その意味で、担任の先生や教科を教えてくれる先生とは違う視点で、子供を応援する役割を期待されているなごや子ども応援委員会の職員、とりわけ全中学校に配置された常勤スクールカウンセラーの役割は大きいと考えています。常勤として常に子供たちのそばにいることで、子供たち自身がみずから自分の思いを表現していくことを後押しできる存在になれると思っています。それは、常勤のスクールカウンセラーの経験や能力、性格、あるいは学校の置かれた環境や方針の違いはあれども、どの学校においても実現されるべきと考えています。 そこで、教育長にお伺いをいたします。それぞれの中学校に配置されているスクールカウンセラーが、常勤としての利点をさらに生かし、生徒や保護者のニーズに応じたさまざまな対応ができるようにするための工夫をする余地がまだまだあると考えますが、どのようにお考えでしょうか、考えをお聞かせください。 以上で、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、なごや子ども応援委員会に関し、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、アンケートの実施についてでございます。 なごや子ども応援委員会は、制度開始から今年度で6年目となり、ようやく全ての市立中学校に常勤のスクールカウンセラーを配置するに至り、どの中学校にも応援委員会の職員がいるという体制が整ったところでございます。 こうした状況を踏まえ、教育委員会といたしましても、応援委員会の現状を把握する必要があると考えており、今後、抽出調査によりまして、生徒を対象にアンケート調査を実施する予定でございます。このアンケートの中で、生徒たちの応援委員会への認識、利用状況などについても聞き取りを行い、今後の活動の参考としてまいりたいと考えております。 次に、常勤スクールカウンセラーの活動の充実についてでございます。 なごや子ども応援委員会は、市立中学校110校のエリアを11のブロックに分け、常勤職員としての即応性、柔軟性を生かし、ブロック内の職員を一つのチームとして連携しながら活動しております。 これまでも、例えば、男性のカウンセラーには話しにくい女子生徒の悩みは、同じチームの女性カウンセラーに担当させたり、生徒と親の並行面接を複数のカウンセラーで担当したりするなど、生徒や保護者の状況に応じた対応を行ってまいりました。 また、一部の学校におきまして、学年懇談会やPTAのセミナーに参加するなどしてまいりましたが、議員御指摘のように、応援委員会の職員が直接保護者の方々の状況に触れ、それぞれの活動に生かしていくことは大切なことであると考えております。 今後も学校などの実情に応じて、学校行事などへの参加機会を活用するなど、生徒や保護者のニーズの把握に努めながら、より的確な対応につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（河本ゆうこ君） アンケートを実施していただけるという御答弁、ありがとうございます。 過去にもアンケートをとったことがあると聞いております。その内容も踏まえて、より具体的に、とりわけスクールカウンセラーは、子供たちのそばに寄り添う存在になっていけるよう、質問の内容を工夫して、全中学校に配置が終わったこれからの子ども応援委員会の子供たちの応援に役立てていってほしいと思います。 また、冒頭にも述べましたように、子供や親に寄り添えるよう、臨床心理士等の専門的な見地から積極的に声かけといったアプローチをして、児童生徒が抱える問題に係る兆候、例えば、ふだんどんなに元気な子でも、何か悩みがあると顔色が変わったりということもあると思いますので、しっかりと子供たちを見ていただいて、そのちっちゃい変化にも気づいてあげていただきたいなというところでございますが、そういうのを認識して、早期発見や教育相談等を実施するのがスクールカウンセラーであると認識しております。 それを踏まえて、今後、ふだんから子供たちの生活の中に入り、より積極的に見守っていただいて、学校及びPTA行事への参加をしていただけるとの言葉に安心しました。特に中学校になりますと、親は余り学校に行かなくなるので、せっかく行った際にスクールカウンセラーの方々に話を聞いてもらえたりというのは、改めて気持ちを構えていかなくても話を聞いてもらえるという安心した気持ちになるので、ぜひそのような方向でやっていただきたいなと思いました。 もちろん担任の先生や教科の先生方も、子供たちのふだんの違いなど変化を感じたら対応してくれていると思いますが、せっかく子ども応援委員会のスクールカウンセラーという専門の職員が常駐しているという恵まれた環境になったわけですから、教員とは違った専門的な立場、視点で、放課中に子供たちが遊ぶ状況を見たり、いろんな場面を見ながら子供たちを見守り、子供たちの、より小さな変化にも気づいてほしいなと思います。気になるところがあれば声をかけたり、担任の先生にも相談したり、そのような存在感を持って見守ってくれていることで問題にならずに済んだり、心が救われる子供もいると思います。 今後も、スクールカウンセラーなど子ども応援委員会の職員がチームで連携して対応をしていただくとともに、機会を捉えて積極的に学校行事に参加して、生徒や保護者の状況を把握することにより、大切な名古屋の子供たちの豊かな育ちのために活動の充実を図っていくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、さかい大輔君にお許しいたします。 〔さかい大輔君登壇〕
◆（さかい大輔君） お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。 最初に、未来を見据えた選挙啓発事業についてお伺いをいたします。 新たな令和の時代の幕あけとなった7月の参議院選挙、ネット選挙の盛り上がりなど、話題に富んだ選挙ではありましたが、ふたをあけてみると、投票率48.80％という戦後2番目に低い結果になりました。2人に1人が投票しないという現状に、民主主義とは何だとの疑問を多くの有権者の方が感じられたのではないでしょうか。 投票率が上がらない要因はさまざま考えられますが、ますます危機感を持って、投票率向上に真剣に向き合わなければならないと思うのは私だけではないと思います。この状況を打開すべく、各自治体が多様な選挙啓発事業を展開しておりますが、中でも近年注目されているのは、子供と一緒に選挙に行こうという取り組みです。 平成28年参議院選挙後に総務省が18歳から20歳までの男女を対象に行ったインターネット調査では、子供のころに親の投票についていったことのある人とない人の投票参加の比較が行われました。その結果、ついていったことのある人は63.0％、ない人は41.8％となり、20ポイント以上の差で子供の将来の投票につながっているということがわかりました。 その調査結果を受けまして、意識の高い自治体では、それぞれ独自の特色ある取り組みを行っております。 ここで、二つの事例を御紹介いたします。 栃木県日光市では、選挙期間中にこども選挙を行いました。日光市の取り組みは、市内に住む小中学校生を対象に、日光市の御当地グルメや
観光スポットを3択で投票してもらうというもので、期日前投票を行っている市役所にも投票所を設置し、家族と一緒に投票に来ることが条件となっております。4月の地方選の期間と7月の参議院選挙の期間のうちの延べ4日間で210人の投票者数があったとのこと。日光市からは、選挙権を持たない未成年者に対し、模擬投票を通じて、楽しみながら選挙を実感していただくことができたと伺いました。 また、政令市である札幌市では、選挙で塗り絵キャンペーンを7月の参議院選挙で行いました。選挙期間中を通じて、小学校就学前の子供を対象に塗り絵を募集するのですが、塗り絵のキャラクターが手にしている投票用紙を何色に塗るかがクイズ形式になっており、実際に投票所に連れていってもらって、親が投票するのを見ることで、初めて正解の色を塗って応募ができるというものです。小さいころから選挙や投票所の雰囲気になれてもらおうというのが狙いだとのことでした。 これらの取り組みからは、一人でも多くの子供たちに早いうちから選挙に親しんでもらいたいという思いがひしひしと伝わってまいります。 ちなみに本市では、4月の選挙において、親子投票所という模擬投票イベントを港区の大型ショッピングモールで開催をしております。なごや動物アイドル選挙のほか、バルーンアート等のイベントも重ねて開催し、親子で383人が参加、投票には本物の投票箱や記載台を使用し、参加者が常時見てさわることで意識の啓発を図ったとのことですが、既に述べた二つの自治体の取り組みと異なる点は、あくまでイベントとしての開催で、直接投票所にはつながっていないという点であります。これらの親子で選挙を啓発する取り組みは、今後ますます全国各地で広がりを見せるものと思います。本市で行った親子投票所イベントの意義をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。 また、上記イベントを開催して、親子で選挙啓発につなげようとする一方で、そのほかのPRが大変弱いのではと感じております。一例を挙げると、広報なごや平成31年3月号の選挙特集号には、2面の左下に親子で投票所に行こうという項目が小さく目立たない取り扱いで掲載をされており、本気で来てもらいたいのかとの疑問を感じずにはいられません。将来を見据えた子供の意識啓発を図るための、親子で投票のPRを今後はもっと積極的に展開していってはいかがでしょうか。 ここまで、投票率低下対策というテーマから、親子で投票という観点で訴えてまいりましたが、その一方で大事なことは、有権者が自分でよく考えて投票するということです。真偽も定かではない、あらゆる情報があふれる現代社会の中で、正視眼の目線で、自分の1票を投じていこうということも大事な啓発であると思います。 本市においては、常時啓発事業として、職員が市内小中高の学校に訪問し、生徒に対して選挙の仕組みややり方についての授業を行う選挙出前トークを随時開催しておりますが、単に選挙についての説明を行うなど一方的な講義ではなく、しっかり考えて投票するという視点も含んだコミュニケーション重視の啓発事業も今後行ってはいかがでしょうか。 以上、選挙管理委員長、お答えを願います。 続きまして、市営住宅における外国人入居者への対応についてお伺いをいたします。 本市における外国人住民数は年々ふえ続けており、平成30年度末のデータでは、過去最多の8万3083人で、これは市内全人口の3.58％を占める割合となっております。およそ28人に1人が外国人の方という状況です。これを在留資格別に見ると、永住者が2万3786人と最も多く、次に留学1万4024人、そして、特別永住者1万2794人となります。あと、家族滞在、定住者などと続きます。中でも前年比で最も伸び率が高いのが技能実習です。年々着実に増加しており、平成30年末には4,582人、前年比38％の伸び率となっております。本年4月には、改正出入国管理法が施行されました。外国人労働者の受け入れの間口が大きく広がったことにより、今後はさらに技能実習生がふえていく傾向にあると言えます。 以前、私が勤めていた溶接工場でも、多くの外国人実習生が働いていました。ほとんどの実習生が3年で帰国することになりますが、言葉や技術が身につき、ようやく仕事ができるように育てたやさき帰国となり、また新たな実習生を迎えて、一から教育し直すというサイクルは、教える側の現場の作業者にとって、大きな、大変大きな負担になっておりました。しかし、慢性的な人手不足の状況の中で、真面目に一生懸命働いてくれる実習生は大変大きな戦力になっていることも事実です。法改正による制度変更が働く現場の作業者にとってプラスに作用してくれることを願います。 いずれにしろ、外国人の方は年々着実にふえており、さきに述べた在留資格はさまざまでありますが、外国人全体の約半数が国内に永住資格を持っているのが現状です。 そして、外国人の方々の割合が最近特に多くなっているとお聞きするのが市営住宅です。本市の市営住宅における外国人の方の世帯は、現在3,509世帯、市営住宅全世帯の実に6.6％に上っております。最も外国人世帯の多い市営住宅では、およそ5世帯に1世帯が外国人世帯と、既に述べた市全体の人口の状況から比較しますと、市営住宅の外国人の世帯の割合が非常に高くなっていることに気づかされます。 市営住宅において、外国人の方との御近所づき合いが日常化している状況の中、文化の違いによるすれ違いや言葉が通じないためにコミュニケーションがうまくとれないことから起こるさまざまな問題が発生しているという御相談をたくさんいただいております。 例えば、ある市営住宅では、外国人の方がごみの分別を理解していないために、ごみの日には、毎回当番の方が袋をあけて仕分けし直しているという問題がありました。また、ほかの市営住宅では、すぐ上の階にお住まいの外国人の方が頻繁に消臭スプレーなどをまき散らすために、なかなか窓もあけられないし、うかつに洗濯物も干せない。注意しているが、ちゃんと通じていないのか、一向に改善されなくて困っているとのことでした。意思疎通ができずに困っているという相談は本当によくお伺いします。 もちろん町内の決められたルールを守り、近所づき合いをうまくやっていらっしゃる外国人の方もたくさんおられます。市営住宅において、外国人の方との意思疎通に困らず、お互い住みやすく共生していける対策をしていく必要があると思います。 そこで、
住宅都市局長にお伺いをいたします。市営住宅に外国人の方がふえている状況をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。そして、入居者間のトラブルに市として具体的にどう対応していくのか。 さらに、一番の問題は、日常的に意思疎通ができずに、隣近所の関係が疎遠になってしまっていることだと思います。この点につきましては、市営住宅の管理の現場において、音声翻訳機が試験導入されていると伺っております。導入に当たっては、やはり外国人の方からの問い合わせや言葉が通じないことによるさまざまな御苦労があったのではないかと推測されます。実際に導入されてまだ間もないとは聞いておりますが、導入されたことによる効果をどのように感じておられるのか。また、効果が見られるのであれば、最適な方法を熟慮した上で現場にも展開していくことを検討してはいかがでしょうか、お答え願います。 以上で、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎選挙管理委員会委員長（堀場章君） 選挙管理委員会に、未来を見据えた選挙啓発事業についてお尋ねをいただきました。 まず、親子投票所啓発イベントの意義につきましてでございます。 親子を対象とした選挙啓発事業につきましては、各自治体においてさまざまな取り組みが実施されているところでございます。本市におきましては、より多くの方に気楽に模擬投票を体験していただけるよう、区民まつりなどでイベントとして実施してきたところでございます。 4月の市議会議員選挙におきましては、さらに選挙に関心を持ってもらうため、初めての試みとして、選挙期間中に親子投票所啓発イベントを実施し、その場所につきましては、選挙当日に投票所が設置される大型商業施設を利用させていただきました。当日は、多くの親子連れに参加していただけるよう、着ぐるみと一緒に記念撮影ができるコーナーを設けるなど、青年選挙ボランティアの協力も得て、親しみやすい雰囲気づくりに努めたところでございます。 こうした選挙啓発イベントについて、親子で参加していただくことにより、親はもとより日ごろ選挙にかかわることのない子供についても、選挙に興味を持ってもらえるきっかけになったのではないかと考えております。 次に、親子で投票に行くことについての積極的な広報についてでございます。 議員御指摘のとおり、総務省が行った調査によりますと、親子で投票に行くことは、子供の将来の投票につながるとされております。 また、投票所に入ることができる子供の範囲につきましては、従前、幼児に限定されておりましたのが、平成28年の公職選挙法の一部改正により18歳未満の子供に拡大されたところでございます。 親子で投票所に行くことは、実際の投票所の雰囲気を体験し、現実に親が投票している姿を子供が見ることができる貴重な機会でもあります。こうした体験は、将来の有権者である子供に対しての効果的な啓発につながると考えております。 選挙管理委員会では、これまでもホームページや広報なごやで広報をしてまいりましたが、今後は、より多くの方が親子で投票所へ出かけていただけるよう、PR方法をいま一度検討した上で、積極的な広報に取り組んでまいります。 次に、しっかり考えて投票するための選挙啓発についてでございます。 選挙啓発につきましては、将来を担う子供たちが日ごろから社会や選挙に関心を持ち、有権者となったときにはしっかり考え、1票を投じることができるよう育てていく取り組みを続けていくことも重要であると考えております。 本市では、子供たちを対象とした啓発事業といたしまして、中学3年生向け選挙啓発副読本の発行や、選挙管理委員会職員が小中学校や高校へ出向き選挙に関する授業を行う選挙出前トークを実施するなどいたしております。 今後につきましては、議員の御指摘を踏まえ、一つ一つの事業につき丁寧に内容を検討し、さらに充実させることにより子供たちへの将来の主体的な投票行動につなげていきたいと考えております。 以上であります。
◎
住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に市営住宅における外国人入居者への対応につきまして、増加する外国人入居者への対応及び音声翻訳機の試験導入による効果についてお尋ねをいただきました。 本市の市営住宅では、市内に居住しているか、または市内に勤務場所を有することや、収入が一定以下であることなどの入居者資格を満たす場合に国籍を問わず入居を認めております。 近年、本市全体の外国人の増加傾向とあわせまして、市営住宅における外国人世帯も同様に増加傾向を見せており、各団地における外国人入居者との共生は重要な課題であると認識しております。 例えば、市営住宅へ入居される外国人の中には、日本語が理解できない方もいらっしゃり、以前からお住まいの入居者からは、御質問いただいたような、言葉が通じないために意思の疎通が図れない、ごみの出し方や生活リズム、食文化の違いなど、生活習慣や文化の違いに戸惑い苦労しているといった御意見をいただくことが多くあり、入居者の状況やそれぞれの団地の実情などに応じた取り組みが必要であると認識しております。 本市では、こうした課題に対応するための取り組みといたしまして、新たに入居される外国人に市営住宅における生活のルールなどを知っていただくために、平成29年度から、外国人にも理解しやすいイラスト入りの市営住宅使用のしおりを作成しております。 現在では、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ハングル、フィリピノ語、ベトナム語及びネパール語の八つの言語に対応し、入居される外国人世帯の状況に応じて活用しております。 また、生活習慣や文化の違いにより例えば、ごみの出し方や団地の清掃活動について、外国人入居者に対して個別の案内や周知が必要な場合は、それぞれの言語に翻訳した周知文書を作成して、団地の実情などに応じて、団地内への掲示や各戸配布などの対応をしております。 さらに、御質問いただいたとおり、ことし1月からは、外国人入居者と円滑に意思疎通を図るための一つの手法といたしまして、外国語をその場で音声と文字により翻訳することが可能な音声翻訳機を試験的に導入いたしました。現在、市営住宅の管理を代行しております名古屋市住宅供給公社の本社と各方面事務所に配備して活用しております。 実際に利用した公社の職員からは、自治会活動の説明に活用し外国人入居者から理解が得られた、思っていた以上にうまく翻訳されていて役に立ったといった意見がある一方で、高齢者の入居者の方にはなかなかなじみがなく、使用に当たって戸惑うこともあるといった御意見も聞いております。 今後、こうした現場の意見を聴取しながら、導入による効果について検証し、より効果的な活用方法等について検討してまいりたいと考えております。 市営住宅は、住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットとして中心的な役割を担っております。新たに入居される外国人も、以前からお住まいの入居者も、双方がトラブルなくともに安心してお住まいいただけるよう、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（さかい大輔君） 選挙管理委員長、
住宅都市局長、それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。 まず、選挙管理委員会に要望をさせていただきます。 本市で行った親子投票所啓発イベントについて、親しみやすい雰囲気の中で選挙に興味を持ってもらえるきっかけになったのではとの答弁がありました。初めての試みだったとのことでしたが、このようなイベントも単発ではなく、繰り返すことで選挙意識が定着していくものだと思います。ぜひ今後も子供と一緒に投票に行こうという趣旨がわかりやすくて、効果が実証済みのキャンペーンを最前面に押し出して、広報の拡大も含め、啓発事業を展開していただきたいと思います。 その上で、私としてはやはり、質問の中で紹介しました札幌市の取り組み、選挙で塗り絵キャンペーンは、子供に対してもわかりやすく、親の投票行動にもつなげられる大変工夫されたよい施策だと思っております。これはぜひとも今後本市で取り組みが実現できるよう真剣に検討していただきたいと要望させていただき、選挙管理委員会への質問を終わります。 続きまして、住宅都市局に要望させていただきます。 言葉や生活習慣、文化が違う方々が同じ建物の中でお互い安心して生活していける環境をつくるには、まだまだ多くの課題があるとは思います。状況に応じて柔軟に対応していただいていることはよくわかりましたが、今後も引き続き共生を目指し、入居者の声に丁寧に対応していただきたいと思います。 そして、新しく導入された音声翻訳機ですが、自治体活動に対しての外国人の方の理解が得られたなど、大きな成果があったとのこと。これは効果的に活用すれば、例えば、入居者の方が、どうせ言葉が通じないからどうしようもないと諦めていた問題が解決をするのではないか、言葉が少しでも通じることで問題解決の糸口がつかめるのではないかと期待します。 現在は、名古屋市住宅供給公社の本社と各方面事務所に配備し、都度、公社職員が対応して活用しているとのことでしたが、ごみを出す早朝、また深夜の時間帯や土日祝日に職員の方がすぐに対応するには限界があると思います。また、問題が発生していない平時においても、音声翻訳機を入居者同士で活用することで、お互いを理解しやすくなる可能性も十分あると思います。高齢の単身世帯と若い外国人世帯が仲よくなることも十分あり得るでしょう。目指すべき地域共生社会に向けて、音声翻訳機は大変有効なツールになると確信をいたします。 私も先日、この音声翻訳機の実物を拝見し、使用させていただきました。思ったよりスムーズに話す言葉を翻訳してくれるので、簡単なコミュニケーションには問題はないと感じます。スマートフォン以上に操作は簡単で、御高齢の方でも扱いになれていただければすぐに使えるものだと思います。ぜひとも早急に検証を進めていただき、一日も早い各市営住宅への配備などの活用を強く要望をいたします。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、吉田茂君にお許しいたします。 〔吉田茂君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（吉田茂君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、港区内の都市計画道路名四国道の渋滞緩和対策について質問いたします。 名四国道、すなわち愛知県豊橋市から三重県伊勢市に至る国道23号線のうち、豊明市から四日市市に至る区間をいわゆる名四国道と呼ばれているのは御承知のことと思いますが、その中で、港区内の庄内川左岸から十一屋交差点に至る約2キロメートルの区間が、昼夜を問わず渋滞が頻繁に起きている箇所であります。 たった約2キロメートルの区間ではありますが、例えば、私が経験した夕方の渋滞の場合、十一屋交差点東の寛政インターチェンジあたりから数珠つなぎとなり、新川を越えるまでに約30分近くもかかったこともあります。その区間には、宝神交差点、十一屋交差点の2カ所の交差点があり、それぞれ主要幹線道路と交わっており、一たび渋滞となりますと、それら主要幹線道路から名四国道を一信号や二信号で直進することすら困難であり、救急車や消防車といった緊急車両の通過にも支障が出ております。 特に宝神交差点は、名古屋港へ向かう車両が多く通行し、中でも金城ふ頭方面へ向かう自動車の通行量が極めて多く、また、トレーラーなど大型車両の通行が多いため、渋滞が日常茶飯事となっており、地域の皆さんの生活に支障が出ております。 そのため、地域の皆さんの約5万3000人余りの署名を携え、平成28年8月26日には、国土交通大臣に対して、この区間の通行をスムーズにするよう、渋滞緩和のための立体化要望の陳情を行っております。 また、本年も8月19日に石井国土交通大臣に対して陳情してまいりましたが、今回、港区公職者会を代表し、改めて名古屋市の姿勢をお伺いするものであります。 ただいま申し上げたように、この区間は名古屋港に隣接した区域であり、宝神交差点は金城ふ頭へ向かうための車両の通行が極めて多く、また、この区間を西へ通り過ぎ庄内新川橋を渡ると、次の飛島の梅之郷交差点は、コンテナの拠点となっている飛島・弥富ふ頭への入り口となるため、当然ながら車両の通行量が極めて多いのもこの区間なのであります。 改めて言うまでもなく、名古屋港は国内トップの貿易港であり、物づくり愛知の拠点でもあります。そのため、この区間で日常発生している渋滞は、物流に支障を来たし、日本の経済活動に少なからぬ影響を与えると言っても過言ではないでしょう。加えて、来年度末には名二環が完成し、名四国道と交差する地点でインターチェンジが設置されるため、名四国道への流入車両がふえることも想定されます。 飛島・弥富ふ頭の利用がふえている現状から、このままでは渋滞がふえる要素しかありません。地域に住む皆さんの生活環境を守るとともに、経済活動に支障がないようにするためには、宝神・十一屋交差点での名四国道の東西の直進車両が信号に影響されることなく通過できるよう、交差点を改善する必要があります。 そのためには、この区間の高架化、交差点の立体化が極めて有効であると考えます。この点について、現状をどのように考えておられるのか、今後どのように改善していくのか、
住宅都市局長の見解をお伺いいたします。 次に、生活圏における買い物先の確保、公設市場の現状を踏まえてについて質問いたします。 本年度に入り、市内の3軒の公設市場において、生鮮食料品を取り扱う中核店舗が退店いたしました。 そもそも公設市場は、大正7年、1918年の米騒動を契機として、生活必需品を適正な価格で供給することを目的として、市が建物等を設置しているものであります。今回、休場した3軒のうちの一つ、築地公設市場は、その翌年の大正8年、1919年に設置された歴史を持っております。そもそも公設市場の設置の目的が、日用必需品を適正な価格で安定供給することで、市民生活の安定向上を図るためにあることにはほかなりません。このことは、公設市場が設置されることとなった歴史的背景を鑑みれば明らかであります。 そのような歴史的背景がある公設市場を取り巻く昨今の情勢は、大型商業施設の進出、家族構成の変化に伴う消費量の変化など厳しいものがあります。大型商業施設の進出は、豊富な物品を買うことができる機会をつくり、また、買い物をレジャーとして楽しむことができることにもなりましたが、店舗規模が余りにも大きく、高齢者にとっては歩いて回るには不便であります。加えて、身近にあった公設市場と違い、商圏の広い大型商業施設までは距離があるため、高齢者の方が気軽に買い物に出かけるには不便でありますし、また、しょうゆやみそ、てんぷら油など、重たい調味料を一度に買って帰ることは、徒歩の高齢者にとっては困難であります。 市場周辺における住民の高齢化が進み、自家用車の運転もできない高齢者の方にとって、行動範囲が限られてしまっている中で、徒歩圏内にある身近で生活物資を購入できる公設市場の存続にかける期待も大きいものがあります。 過日の新聞掲載においても、全国的に珍しい名古屋市内の公設市場で、生鮮食料品店が相次いで閉店し、移動の足のない高齢者の方々は遠くのスーパーへ通わざるを得ない、そのような状況に追い込まれているといったことが報道されておりました。 私も南陽公設市場を利用されていた方から、朝、昼、晩と買い物をしていたが、食料品店がなくなって不便で困っている、そういった声を伺っております。また、商店街の組合長にお話をお伺いしましたが、大型商業施設の進出だけではなく、後継者の問題、購買層の変化など多くの問題を抱えており、解決していくにはハードルが高い、そういったこともおっしゃっておられました。 このように、生活圏において買い物先がなくなることは、公設市場の例を見ても明らかであります。今日の社会において、高齢者の日々の生活にとって生活日用品を得られる買い物先を確保することは大切な切実なことであります。きょうの食事の準備にすら困っているのです。 実は、今回休場になりました築地公設市場において、14日から3日間、臨時的に野菜の販売が行われました。これは、名古屋民主の加藤一登議員を初め、地域の皆さんの多くのお力により実現いたしましたが、初日14日は、地域の方がたくさん訪れ、開店時刻の11時より早く販売を開始した状況にあります。まさに待っていたと言わんばかりの状況でありました。販売された店舗の方も、お客さんは高齢者の方が大半ですねと、そうおっしゃっておりました。これが地域の実情なのであります。 買い物弱者とか、買い物難民と呼ばれる問題がマスコミで取り上げられるようになったのはここ10年ほどのことであります。2009年に経済産業省が調査を開始し、翌2010年に買い物弱者を約600万人と推計する報告書を公表しております。最近の調査では、買い物弱者が約700万人とされ、今後も深刻化することが懸念されております。 この買い物弱者について、経済産業省は、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と定義づけしております。 また、その一方、農林水産省は、自宅からスーパーなど生鮮食料品販売店舗までの直線距離が500メートル以上離れ、自動車を持っていない人としております。そのため、農林水産省の定義による買い物弱者を見てみますと、すなわち生鮮食料品販売店舗まで500メートル以上の人の統計は、愛知県において、2010年度において、既に44.6万人と推計され、そのうち65歳以上の方の数字は16.5万人と推計されております。この数字は、特に都市部においては、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年以降、さらに深刻化していくものと考えられております。もはや待ったなしの状況なのです。 そこで、
市民経済局長にお伺いいたします。現在、買い物先がなくなった地域において、民間事業者が買い物支援サービスとして移動販売や宅配・買い物代行、出張販売などに取り組んでおられますが、買い物支援サービスに取り組む民間事業者に対してどういった取り組みを行っておられますか。買い物支援サービスに取り組む民間事業者を確保し、地元の商店街や地域と連携しながら、生活日用品を提供することで、消費活性化や地域商業の活性化につながっていくのではないでしょうか。生鮮食料品を扱う小売事業者が買い物先を必要とする地域へ出店している、そういった事例もあると聞いておりますので、地域商業の活性化の観点からも、民間活力を積極的に導入するなど、さらなる取り組みをしてはいかがでしょうか。 時間は余りないのです。具体的に行動方針をお示しいただきたく思っております。困っている市民の方々が局長の答弁に期待しております。よろしくお願いいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に港区内の都市計画道路名四国道線の渋滞緩和対策につきましてお尋ねをいただきました。 御指摘の箇所につきましては、国土交通省名古屋国道事務所が会長を務める愛知県道路交通渋滞対策推進協議会におきまして、県内の主要渋滞箇所として位置づけられており、本市といたしましても、交通量が多いことに加えて大型車の割合も高く、当該地域の沿道環境や名古屋港からの物流交通等の視点からも大きな課題となっていると認識しております。 そうした中、当該箇所の渋滞緩和につきましては、国、県、市、警察等の関係機関が一体となり、現状把握、課題整理、対策等の検討、対応を行っており、これまでに短期対策といたしまして、交差点の右折レーン延伸等を実施してまいりました。 国の今年度の予算では、交通状況を踏まえ、名古屋市と連携し、整備方針を検討するための調査を実施するとしております。当該区間の渋滞解消には、高架化は有効な対策であり、本市といたしましても、その早期整備を国に要望していくとともに、都市計画など必要な手続を初めとして主体的意識を持ち、国と連携して取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、生活圏における買い物先の確保についてお尋ねをいただきました。 経済センサスによりますと、市内の飲食料品小売業の事業所数は、平成24年は4,891事業所、平成28年は4,597事業所と、4年間で294事業所、約6％の減少となっているところでございます。 そうした中、民間事業者、NPO法人、福祉団体などさまざまな主体によりまして、地域ごとの状況に合わせた買い物支援に取り組んでいただいているところでございます。 本市といたしましては、民間事業者による買い物支援サービスの状況などの把握に努めますとともに、民間事業者に対しまして、移動販売や電話・ファクスによる宅配サービスなどの取り組みを働きかけているところでございます。 議員御指摘の民間活力の導入につきましては、地域商業の活性化にもつながる他都市の先進事例を調査するとともに、市内で買い物支援サービスを行っている民間事業者の意見を把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田茂君） まず初めに、生活圏における買い物先の確保について、
市民経済局長、御答弁ありがとうございました。 民間事業者の状況の把握に努めるとのことですが、早急に、かつ積極的な対応をお願いいたします。 公設市場が休場に追い込まれている今日、地域の皆さん、特に高齢者の方が、生活に、きょうの食事の準備に困っているんです。もう時間に余裕がないんです。市民の生活を守るためにも早急な対応をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 続きまして、名四国道の渋滞緩和対策について、
住宅都市局長、御答弁ありがとうございました。 御承知のとおり、港区は交通事故が多発している地域です。名四国道でも交通事故が多発しております。交通渋滞は運転手にストレスを生じさせ、安全運転意識を低下させます。さきに申し上げたとおり、市民生活を守り、経済活動に支障がないようにさせるためには、渋滞緩和対策が急務であります。 先ほど
住宅都市局長から御答弁いただき、問題解決のための積極的な答弁でありましたが、そこで、河村市長に再質問させていただきます。 行動派である河村市長がリーダーシップを発揮して、早期の実現を目指していただきたいのですが、その意気込みについてお聞かせいただけませんか。
◎市長（河村たかし君） 今、局長が言いましたように、大きな、でっかい課題だということでございますので、なるべく早いところ、一遍また見て、それからすぐ中部地方整備局まで行って、熱心に頼んでまいります。ええでしょうか。
◆（吉田茂君） 市長、ありがとうございました。 市長みずからも動いていただける。本当に心強く思います。早期の実現に向けて、リーダーシップを今後とも発揮していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
◆（北野よしはる君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（丹羽ひろし君） ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時２分再開
○副議長（
岡本やすひろ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第16号議案初め27件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、赤松てつじ君にお許しいたします。 〔赤松てつじ君登壇〕
◆（赤松てつじ君） 名古屋民主の赤松てつじでございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、民間企業との連携を軸とした投票率向上策について順次質問をいたします。 なお、（1）商業施設などを利用した期日前投票所の設置については、都合により割愛をさせていただきますので、（2）選挙啓発に取り組む民間企業との連携方法について質問をいたします。 改めて、ことし行われた各選挙における本市の投票率を振り返りたいと思います。2月の知事選で29.05％、4月の市会議員選挙で32.87％、同じく県議選で32.19％、7月の参議院選では43.47％と軒並み低い数値であり、市議選、県議選は過去最低、参議院選については、過去最低ではないものの、前回より7ポイントも下がる結果となっております。 このような状況は、本市に限らず他都市も同様であり、このままでは民主主義に基づく政治体制が成り立たなくなってしまう、そんな危機的な状況にあると強く感じております。 私たち政治・行政にかかわる人間は、このことを重く受けとめ、今まで以上に市民の皆さんの声を聞きながら、真摯に市政運営に取り組んでいかなければなりません。 また、その一方で、私たちは、市民の皆さんに御自身の暮らしに政治がどのようにかかわっているのか、御自身の投票行動によって生活がどう変わっていくのか御理解をいただき、政治、また選挙について市民の皆さんに考えていただける機会を今まで以上にふやしていかなければならないと思っております。 このような考えのもと、本市が行っております選挙啓発について御提案をさせていただきます。 現在、本市においては、選挙管理委員会を中心として、さまざまな選挙啓発に取り組んでおられますが、私は、今後、選挙啓発については民間企業とも連携をしながら進めるべきであると考えております。そう考えるきっかけとなったのが、近年、盛んに行われている民間企業による選挙啓発の取り組みです。 現在、業種、業態を問わず、選挙時に独自で投票率向上キャンペーンを組む企業がふえております。その多くは、投票済証を提示することで、サービスや割引を受けられるというもので、総じて選挙割と呼ばれております。人気ラーメンチェーン店が選挙割を始めたと報道をごらんになった方も多いのではないでしょうか。 また、選挙割という形ではなく、選挙休業という形で取り組む企業もございます。今回の参議院選挙では、全国展開している有名なアウトドアブランドが、従業員、顧客に対し、政治、選挙について考える日にしてほしいと、その思いから7月21日の投票日に国内の直営店22店舗を全店休業すると発表し、話題となりました。 本市においても取り組みを開始する民間企業、商店がふえてきております。千種区の書店「ONREADING」も選挙割を始めたお店の一つで、参議院選直前の7月19日の中日新聞にも大きく取り上げられました。実際に店主の黒田さんにお話を伺ってまいりましたが、今は政治や選挙について気軽に話せる環境が少ない、自分自身も政治に詳しいわけではないが、割り引く、割り引かないに関係なく、選挙割がお客さんと政治、選挙について話せるきっかけとなったのは大きい、このように話されておりました。 選挙割については否定的な御意見があるのも理解しております。しかしながら、現在行われている選挙割を初めとした各企業の選挙啓発の取り組みは、若い世代を中心として好意的に受け入れられているのも事実です。それは、サービスを受けられるからだとおっしゃる方もいるかもしれません。確かにその一面もあると思います。ただ、この取り組みがこれだけ広がり、支持をされているのは別の理由があると私は考えています。 選挙啓発の目的は、行政、企業、どちらも同じですが、決定的に違う部分が一つだけあります。それは、発信をする側の立場です。どちらも選挙に行こう、政治、選挙について考えようと呼びかけてはいますが、行政は選挙に行ってもらう立場で、企業は受け手と同じ選挙に行く立場です。同じ立場の方の自発的な取り組みやメッセージであるからこそ、スムーズに受け手も受け入れられ、その活動に賛同し、支持をされる方がふえているのではないでしょうか。 私は、選挙管理委員会が現在行っている選挙啓発の取り組みについても意味あるものだと理解しております。行政だからできることもたくさんあるからです。ただ、その発信力やメッセージの影響力については、企業の取り組みのほうがすぐれていると言わざるを得ません。であるならば、行政でしかできないこと、企業でしかできないことをそれぞれが出し合い、連携をしながら選挙啓発に取り組んでいけば、今まで以上に市民の皆さんに政治、選挙を知っていただき、投票行動につながってくるのではないでしょうか。 そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。現在、選挙管理委員会でも日々選挙啓発に取り組まれていると思われますが、今後、さきに御説明した理由からも、民間企業や地元商店と連携した新たな選挙啓発の方法も検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 以上で、私の第1回の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎選挙管理委員会委員長（堀場章君） 選挙管理委員会に選挙啓発に取り組む民間企業との連携につきましてお尋ねをいただきました。 選挙啓発につきましては、ポスターや看板の掲出、チラシの配布などさまざまな媒体を活用するとともに、地域の皆様とともに各区において街頭キャンペーンを実施するなど、幅広く取り組んでまいりましたが、まだまだ工夫の余地があるものと考えております。 一方、選挙啓発における民間企業との連携につきましては、一部のデパートや地下街などでポスターの掲出やアナウンス放送の協力をいただくにとどまっております。 議員御指摘のように、広く民間企業に協力をいただき、連携を強めていくことは、さらに啓発効果を高めることにつながるものと考えております。 今後につきましては、より効果のある選挙啓発を目指し、民間企業との連携強化に向けて具体策を検討し、取り組みを強めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆（赤松てつじ君） 御答弁ありがとうございました。 前向きな御答弁をいただきましたので、具体的な連携方法について、選挙管理委員会委員長へ、大変恐縮ではございますが、再度質問をさせていただきたいと思います。 民間企業との選挙啓発の連携は、他都市においても行われておりますので、それも参考にしながら、本市が企業に協力を依頼することと、逆に本市が企業に協力できることに分けて提案いたしたいと思います。 本市が企業に協力を依頼することについて、5点提案したいと思います。 まず、1点目、朝礼や会議、社内放送などで選挙期日、期日前投票期間を社内に周知していただくと同時に、企業SNSで社外に対しても発信をしていただく。 2点目、従業員の方が投票しやすいように、勤務上の御配慮をいただく。 3点目、店内、事業所内へ啓発ポスターを掲示していただく。 4点目、新入社員研修に選挙啓発の内容を盛り込んでいただく。 5点目、直近で行われる選挙の期間や投票方法などの詳細が書かれた啓発チラシ、冊子を従業員の方に配布していただくとともに、事業所、店舗に置いていただき、お客様にも配布していただく。 最後の5点目についてですが、これは市民の皆さんから、特にさきの参議院選挙の際に、名前を書くのか、党名を書くのか、選挙によって異なるので混乱をするという声を多くいただきました。選挙が近づいてきた段階で、今回行われる選挙の期日前投票の期間や投票方法などの詳細が記載されたチラシや冊子を地元店舗に置き、皆さんに見ていただくことで、より投票について理解が深まるものと考えております。 次に、本市が企業に協力できることについて3点御提案申し上げます。 1点目、協力企業が社内研修で選挙啓発に触れていただく場合、その研修に必要な資料を提供する。 2点目、協力企業のお名前を選挙管理委員会のホームページで紹介をする。 3点目、当該取り組み専用のロゴマークを作成し、協力企業が自社のホームページや従業員の名刺にそのロゴマークを載せることができるようにする。 3点目のロゴマーク作成についてですが、この民間企業との連携の取り組み自体のロゴマークを作成することで、協力企業が社外に対して選挙啓発に取り組んでいる企業であることを発信しやすくなることだけではなく、この取り組み自体をより多くの方に知っていただける効果も見込めると考えております。 以上、幾つか申し上げましたが、御提案いたしました内容について御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
◎選挙管理委員会委員長（堀場章君） 議員の御提案の民間企業との具体的な連携方法に関する所見につきまして再度お尋ねをいただきました。 選挙啓発における民間企業への協力依頼につきましては、選挙期日などの周知に協力いただくことなどによりさらに幅広く啓発活動を行うことが可能になると考えております。また、社内研修においても、選挙啓発にも触れていただくことにより、これまで接点を持つことが難しかった企業で働く従業員の方に対しても直接的な働きかけが可能になると考えております。 さらに民間企業に協力を依頼することにとどまらず、選挙管理委員会といたしましても民間企業に協力をしていくことは、より多くの民間企業の協力を得ていくという上で重要であると考えております。 社内研修に必要な資料を提供することは、より効果的な研修を行っていただく上での基本事項であり、また、本市の啓発活動に協力していただく企業名を選挙管理委員会ホームページで紹介をすることなどは、民間企業の協力に関するインセンティブを高めることにつながることと考えております。 つきましては、御提案いただいた事項について、実施に向けて検討を進め、より効果的な選挙啓発を目指してまいりたいと考えております。 赤松議員のおっしゃったことは、そのとおりやれたら最高です。頑張って検討してまいりますので、よろしくお願いします。
◆（赤松てつじ君） 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。 最後にお言葉をいただきましたように、私が御提案させていただいた内容について、全て取り組んでいただける、そのように理解をいたしました。 提案内容は本市において初めての取り組みであることが多い中、その趣旨について御理解をいただき、非常に前向きな御回答をいただいたことに、本市選管の皆さんの投票率向上に向けた強い思いを感じているところでございます。 直近で予定されている選挙はございませんが、この官民連携の選挙啓発を進めていくことは、市民の皆さんに政治、選挙について理解をより深めていただき、主体的に選挙に参加していただける環境づくりに大きく寄与するものだと確信をしておりますので、ぜひとも一日でも早い実施に向けて取り組んでいただけますよう最後に要望を申し上げ、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、余語さやか君にお許しいたします。 〔余語さやか君登壇〕
◆（余語さやか君） 減税日本ナゴヤの余語さやかです。 通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、同性パートナーに関する施策、いわゆる同性パートナーシップ制度についてお尋ねをいたします。 同性パートナーシップ制度とは、法律上の性別が同性同士であるため、既存の婚姻制度を使えないカップルに対し、自治体が認証・登録・宣誓の受け付けをし、受領証などを発行するといったものです。 自治体により、条例の場合と要綱の場合がございますが、成年であることと、ほかにパートナーがいないこと、民法上の近親者でないこと、当該自治体に住んでいるか転入を予定していることなどが共通した条件となっております。法律上の同性であることを求めず、お一人が性的マイノリティーであれば利用できるものや、事実婚の異性カップルも利用できるものもございます。 こういった制度がなぜ必要なのかというと、法律上の性別が同性同士であるカップルは婚姻が法的に認められないため、婚姻しているカップルと同じように家族として生活をしていても、その関係が尊重されず、法律上は他人と扱われることになるためです。 同性パートナーが配偶者と同等に扱われないこととしては、職場での休暇等の福利厚生、家が借りにくい、公営住宅に入れない、病院などで手術の同意書にサインができない、面会謝絶の際に入れてもらえない、扶養控除など税制面の優遇が受けられない、家族割引等の民間サービスが受けられない、犯罪被害者等給付金が受けられない、法定相続人ではないため財産を相続できないなどといったことが挙げられています。 また、法的にパートナーとして認めてもらえないことで、自分たちの関係や存在が社会に認められていないと感じ、安心して生活することができないという精神面でのマイナスも懸念されます。 そこで、自治体がその困難を少しでも解消しようと先進的に取り組んでいるのが同性パートナーシップ制度であると言えます。自治体によりその関係が認められることは、社会に存在を認められていると思うことができますし、市民や事業者への啓発の意義も大きいと考えられています。 実際の効果としては、同性パートナーとして自治体に認められることで、例えば、緊急時における病院での面会、手術の同意書へのサイン、賃貸住宅への入居が容易になる、携帯電話の家族割、航空会社のマイレージ共有、生命保険の受取人になれる、共同でローンが組めるなど、一部民間サービスの対象となる。また、社会的認知が得られる。そして、条例の場合に限りますけれども、差別行為があった際の救済申し立てを行うことができるようになります。 一方で、法的に認められた婚姻関係ではないため、社会保険加入、税額控除、相続税軽減、法定相続権などが認められず、ここにこの制度の限界があると言われております。 さて、私がこの本会議場で初めて性的マイノリティーの方々の支援についての質問をしたのがちょうど4年前になりますが、それからいろいろな議員さんがいろいろな角度から質問をされ、本市の取り組みも少しずつ進んでまいりました。イーブルなごややソレイユプラザでの相談事業、啓発事業に加え、ことしの12月からは、専用電話相談が始まります。これは私もずっと要望してきたことなので、大変うれしく思っております。 ほかにも職員さんの研修等で取り上げていただいたり、中学校におきましては、PTAや教職員、3年生の生徒さんたちを対象とした、当事者さんを招いての勉強会などを開いているところもあり、性の多様性について理解を図るとともに、多様な価値観を身につけることができるよう取り組んでおられます。 また、昨年は1万人を対象とした大規模なアンケートを行い、市民の皆さんの意見を聞かれたところですが、残念ながら、いまだ同性パートナーシップ制度の導入には至っておりません。 日本全国を見渡してみますと、現在26自治体で実施されており、合わせて500組を超えるカップルが宣誓をされたと言われています。そのうち政令市は7都市です。今年度実施を予定している浜松、横浜、そして、来年度予定の相模原を加えますと、全20政令市の半分に当たる10都市で導入されることになります。 大阪市におきましては、平成30年7月9日より制度がスタートし、約1年となる本年8月末現在で137組が宣誓されています。大阪市ですので人口が多いこと、またどちらか一方が在住、もしくは転入予定であればよいという少し緩い条件のため利用者が多いのかもと担当者の方はおっしゃっていました。他都市の先行事例がたくさんあったため、検討を始めてから約半年というスピードでの実施となっています。誰かの権利を制限するものではないため－－ここ、私は本当に重要だと思うんですけれども、誰かの権利を制限するものではないため、特に市民の皆さんから意見を聞くような機会は設けなかったそうです。宣誓したカップルからは、存在を認めてもらえて本当にうれしいといった声が寄せられています。 また、札幌市におきましては、平成29年6月1日からスタート、本年の9月13日現在で76組が宣誓をされています。平成28年6月に市民から住民票とともに要望書が出されたことがきっかけとなり、それから約1年で実施に至っています。制度設計に携わった有識者の方から伺った話では、署名者の住民票が添えられていたことで、本当にここに住んでいる市民からの要望であるということと、その本気度が伝わったとのことでした。 市民の皆さんからは賛成意見のほうが多かったものの、反対意見もかなりありましたが、公に存在を認められていないように感じるという当事者さんたちの切実な声を受け、この制度は絶対に必要なものであるという市の方針は変えませんでした。 制度を導入することで理解促進にもつながるという狙いもあり、制度を実施してから年1回の市民に対する説明会も行っています。宣誓したカップルからは、存在を認めてもらえた、家族に秘密にしていたが話すことができた、宣誓を利用しないとしても制度があるということで寄り添ってもらえていると安心できるといった声が寄せられているそうです。 本市におきましては、1万人アンケートの結果から、まずは市民の皆さんの理解促進に努めるという方針のようですが、それはもちろん非常に重要ですが、同時に制度をつくり、両輪で進めていくべきではないでしょうか。イーブルなごや、ソレイユプラザなごやでの講座等も充実させていくべきですし、専用電話相談も大変すばらしいことと思いますが、制度をつくり、市が同性パートナーを受け入れているんだという姿勢を見せることで、市民に対する啓発として非常に効果が高いと考えられます。 そこで、総務局長さんにお尋ねをいたします。先日の本会議で調査研究をしていくといった旨の御答弁がありましたが、同性パートナーシップについてのこれまでの検討状況並びに今後導入に向けてどのように進めていくのか、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。 次に、子供用車椅子の啓発について、交通局長さんにお尋ねをいたします。 皆さんは、子供用車椅子について御存じでしょうか。車椅子というと、車輪を手で回して動くタイプを思い浮かべる方がほとんどだと思いますが、介助者が押して進む、いわゆるバギー型のものもあります。 このバギータイプの子供用車椅子について、通りすがりの方から心ない言動、冷たい視線を受けてしまうことがあり、利用している子供や御家族がつらい思いをすることがある、ぜひ子供用車椅子について啓発してほしいというお話を伺い、今回質問することにいたしました。 バギータイプの車椅子は、足が不自由な子供はもちろんのこと、病気や障害などで腰や首が安定しない、同じ姿勢を長時間保てないといった子供たちも使っています。どういったものかといいますと、こちらのパネルをごらんいただきたいんですけれども、皆さんの机の上にはプリントも配ってございますが、背もたれが斜めで体を固定するベルトがあり、車輪も小さく、見た目はベビーカーによく似ている上、親御さんなどの介助者が後ろから押すことから、ベビーカーと混同されがちです。しかし、座面の下に呼吸器などを積んでいるものもあり、車体重量が10キロから数十キロと大変重く、折り畳めないものも多いとのことです。 エレベーターが不便な場所にあったり、スロープがなかったりで、階段を使わざるを得ない場面では、子供を車椅子に乗せたまま担ぐことはできないため、まずは階段の上まで子供を連れていっておろし、手すり等につかまらせた上で、もう絶対に動いちゃだめだよと呼びかけながら階段の下までおり、車椅子を肩に担いで上がる、その間も子供が落ちてしまわないかと冷や冷やしながらという大変な思いをされていると伺いました。そのような対応もすることができないお子さんの場合には、階段を使わず、迂回せざるを得ないことになります。 そんな苦労をされている状況において、子供用車椅子のことを知らない方から、畳んでほしいといった声や、まだベビーカーに乗っているの、そんなに大きい子供は歩かせたほうがいいといった、言っている御本人は悪気はないのでしょうが、言われたほうからするとつらい言葉をかけられる、身体障害者用の駐車スペースに車をとめたら注意される、駅やバスで必要な移動式スロープの設置を断られるなど、心を痛める経験をされる方が少なくないとのことです。 これは知らないから起きることであって、これがないと移動できない子供用車椅子を市民の皆様に知ってもらうことで、見かけた際に配慮する、困っている様子のときには声をかけるなど、より温かく見守ることができるようになる。そうなることで、車椅子を使っている子やその御家族が外出しやすくなり、ひいては、難病や障害そのものへの理解が深まるのではないでしょうか。 この点について、バギータイプの車椅子を使っている子供のお母さんたちがいち早く啓発に向けて立ち上がっています。2015年9月に設立された一般社団法人「minafamily」さんでは、啓発ポスターの作成、配布－－先ほどお見せしたパネルがこのポスターになりますけれども、そのポスターの作成、配布、クラウドファンディングを活用したキーホルダーの作成、販売など精力的に取り組んでいらっしゃいます。行政としても取り組みが必要ではないでしょうか。 子供用車椅子を利用されている方は、駅や地下鉄、市バスなどを利用される際に戸惑う場面が多いと考えられますが、市営交通を利用される全ての方々がお互いに理解、協力ができるような環境づくりを進めていく必要があります。 他都市の例を見ますと、大阪市営地下鉄－－今現在は大阪メトロですけれども、大阪市営地下鉄では、2016年4月に全駅に啓発ポスターを掲示、首都圏新都市鉄道では、2018年7月につくばエクスプレスの20駅で啓発ポスターを掲示してきたとのことです。 そこで、交通局長さんに2点お尋ねをいたします。 1点目、子供用車椅子の利用者が市バスや地下鉄を利用される際には、どういった対応をされているのか。 2点目、子供用車椅子の啓発が必要であり、例えば、駅や地下鉄、市バス車両でポスター等を掲示するとともに、地下鉄、バスを利用される方と直接かかわる機会の多い交通局職員さんに対し改めて周知をする必要があるのではないかと考えますが、局長の御見解をお聞かせください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎総務局長（山本正雄君） 総務局には、同性パートナーに関する施策についてお尋ねをいただきました。 性的少数者に対する偏見や差別は人権問題であり、本市では解決すべき課題の一つとして認識しているところでございます。 そこで、昨年度、市民1万人を対象に実施いたしました、性的少数者など性別にかかわる市民意識調査では、性的少数者について、個性として認めていくべきという意見があった一方で、当事者自身からは、特別扱いはしてほしくないなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。また、当事者の方々の悩みや困り事の問いに対しましては、職場や学校などさまざまな場面で偏見や差別を感じるという回答が上位を占め、また性的少数者に対し必要な支援の問いでは、議員御提案の同性パートナーシップ制度の導入を求める回答も一定数ありましたが、最も多く回答がありましたのが、相談できる窓口の設置でございました。 これらの調査結果から、当事者の方の生きづらさを解消していくためには、当事者や周りの方々が相談できる窓口の設置とともに、市民の正しい理解を今以上に深めていく必要があると認識いたしております。 そこでまずは、本年12月に設置予定の専門相談窓口において、当事者やその御家族など、さまざまな方々からの悩みをしっかり伺い、あわせて講演会などを通じて市民への啓発を行い、性的少数者に対する正しい理解の促進に努めてまいりたいと考えております。 また、同性パートナーシップ制度に関しましても、国の動向や他の自治体の検討状況、先進的に導入しております自治体の実績などにつきまして調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、市バス・地下鉄を活用した子供用車椅子の啓発について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、子供用車椅子利用者への対応についてでございます。 交通局では、車椅子やベビーカーを御使用になるお客様については、そのまま市バスや地下鉄に御乗車いただくこととしておりますが、ベビーカーのお客様については、車内が混雑している場合等には、折り畳んで御乗車いただくようお願いすることがございます。 しかしながら、ヘルプマーク等をつけておられたり、保護者や付き添いの方から、子供用車椅子である旨の申し出があった場合等は、そのまま御乗車いただくよう対応しているところでございます。 次に、お客様や職員への啓発についてでございます。 交通局といたしましては、今回、御質問をいただきました子供用車椅子は、車体を折り畳むことが容易でないことや、かなりの重量があるため、車体を持ち上げて大きな段差を越えることが困難であること等について、きちんと啓発をしていく必要があると認識しておりまして、他のお客様に御理解をいただけますよう、市バス・地下鉄の車内や駅構内においてポスターを掲出するほか、交通局ウエブサイトでお客様に対して周知を図ってまいりたいと考えております。 また、職員に対しましても、子供用車椅子を御使用になるお客様に対する配慮について、改めて注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（余語さやか君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、交通局さんに要望をいたします。 子供用車椅子の利用者さんの話ではないんですけれども、先日、インターネットやテレビで取り上げられていた話題として、体調が悪くやむなく優先席に座っていた若い女性に対し、隣に座っていた御高齢の方が、御自分の持っていたタブレットでSNSに投稿したとみられる画面を見せ、そこには女性を非難する心ない言葉が書かれていたというものがありました。外見からはわからなくても、病気や障害があったり、妊娠していたりと配慮が必要な方は多くいらっしゃいます。 以前、国交省が作成したベビーカーに関する啓発ポスターに、「ちょっと気づかう、そっと見守る」というキャッチコピーが載っていました。まさにそのとおりだと思います。誰もが暮らしやすい社会になるために、皆がこういったことを知り、想像力を働かせることができるよう、公共交通機関として今後も取り組んでいただきますようお願いいたします。 続きまして、同性パートナーシップ制度について再質問をいたします。 総務局長さん、御答弁ありがとうございました。 調査研究の内容について少し具体的にお答えいただきました。 先ほども述べましたが、専用電話相談については、私もずっと要望してきたことでもあり、本当にありがとうございました。 1万人アンケートの結果については、もちろん当事者の皆さんの中にもいろいろな意見をお持ちの方がいらっしゃることと思います。相談窓口等の充実という回答が一番多かったのは回答全体で見た場合であり、当事者さんに限ってみれば、一番多かったのは法律上の家族と同等に扱うこと、要するに同性婚を求めるものでした。同性婚については、国のほうで今後議論があろうかと思いますけれども、一足飛びで実現できるものではないと思われます。当事者さんの思いを受け、それに少しでも近づけようというのが同性パートナーシップではありませんか。 私は、河村市長は、制度導入に前向きであると捉えています。政令市の半分が導入を決めた今、人口の多さでは3番目である名古屋市がこの状況でよいのでしょうか。名古屋市民は、他都市に比べて性的マイノリティーの皆さんに対する理解が少ないということでしょうか。私は、決してそんなことはないと信じておりますけれども、仮にそうだとするならば、さらなる啓発が急務です。 社会全体を見渡すと、まだ偏見や差別意識が残っている中で、自治体がパートナーシップ制度を取り入れることは、ある意味リスクを背負うことにもなり、理解促進は非常に重要なことです。しかしながら、制度を導入し、市がパートナーと認め、寄り添う姿勢を見せることで、市民に対する啓発、理解を促進したいと導入を決めた自治体の市長さんたちの多くがおっしゃっておられます。 これまで私は、同性パートナーさんが抱える個々の問題から解決できないかと、例えば、病院局さんに同性パートナーを家族として扱っていただけないかとか、総務局さんにも同性パートナーのいる職員さんに対し事実婚の皆さんと同様に休暇等を認めることはできないかとのお話をしたこともございますけれども、そのたびに、やっぱりパートナーシップがどうしても必要だという思いを強くしてきたところです。 そこで、河村市長にお尋ねします。同性パートナーシップ制度の導入についてどうお考えでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 私は、これは前から当たり前のことなのでね、これ。人間、生まれてきたらいろんな個性があると。ただ、それだけのことで何で差別するのかということで、本当にこれはいかぬと思いますよ、わし。相当多くの自治体がパートナー、本当は戸籍法を改正せないかぬのですけど、それは国会の話になるとして。だで、オール・メン・アー・クリエイテッド・イコールというのは、オール・メン・アンド・ウイメンでいいんですけど、人生、生まれてきたら皆同じだがやと。たまたまそういう個性をお持ちの方をなぜ差別するのかというふうに思いますね、私は。だけど、ちょっと1年たってまったけど、まあちょっとしっかりやろまいといって、総務局長に言って、早う進めるようにしますわ。まずはパートナーシップ、まずはね。その後は国会で戸籍法の問題を論議してもらわないかぬと思いますけど。
◆（余語さやか君） 市長、御答弁ありがとうございました。 市長としては大変前向きな思いを持っているということがわかりました。市長さんは、御自分のマニフェストでも同性パートナーシップ制度について言及されていることですし、より市長がね、性的マイノリティーの方々に寄り添うという姿勢をきちんと打ち出していくべきではないかと思います。例えば、渋谷区長さんは、東京レインボープライドに参加し、ステージでメッセージを発表するなど積極的にアピールをされています。 市長も覚えていらっしゃると思いますけれども、4年前の私の本会議での質問を受け、当事者の皆さんに会ってくださいましたよね。その際に、市長と直接お話をされた当事者の方が、これで名古屋も劇的に変わるんじゃないかと期待されたそうなんですが、現状を見て、正直ちょっとがっかりしていると寂しそうにおっしゃっていました。 今後、制度導入に向け進んでいくんだと信じていただけるように、例えば、性的マイノリティーの方が困っていることは、局横断的に存在しているので、局をまたいだプロジェクトチームや外部の専門家や当事者さんも交えた検討会を立ち上げるとか、性的マイノリティー支援という名の入ったポストをつくるとか、具体的な方向性をしっかりと打ち出していただきたいと思います。 誰もが暮らしやすい、多様性を尊重するまち名古屋を目指し、性的マイノリティーの方々の声なき声をしっかり取り入れていただき、パートナーシップ制度を早期に導入していただきますよう強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、吉岡正修君にお許しいたします。 〔吉岡正修君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（吉岡正修君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をしてまいります。 将来を見据えた総合的な治水対策について質問いたします。 ことしも多くの台風が日本列島に接近または上陸し、各地に多大な被害をもたらし、局地的な集中豪雨の発生も危惧されます。 過去の甚大な豪雨災害を振り返ってみると、平成12年9月11日の東海豪雨においては、名古屋地方気象台が観測した降雨量は、最大で1時間97ミリ、総降水量は566.5ミリを記録し、広範囲にわたる内水氾濫だけではなく、新川が破堤したほか、庄内川や天白川でも越水が生じるなど、市内の約4割の地域が浸水し、床上浸水9,818棟、床下浸水2万1852棟と甚大な被害が発生いたしました。平成20年8月28日の平成20年8月末豪雨におきましては、市内北部ないし西部を中心に1時間100ミリを超える降雨を観測し、河川の破堤、越水といった、いわゆる外水氾濫には至らなかったものの、床上浸水1,175棟、床下浸水9,929棟と甚大な被害が発生いたしました。 本市においては、治水対策の指針であります名古屋市総合排水計画に基づき、5年に一度くらい降ると言われている1時間50ミリ相当の大雨に対応する下水道の整備を進めてまいりました。そして、平成12年の東海豪雨、平成20年8月末豪雨などの大雨を受けて、著しい浸水被害が集中した地域や名古屋駅など都市の機能が集積する地域に対して、緊急雨水整備事業により1時間60ミリ相当の大雨に対応する施設へとレベルアップを進めてきました。 これらの整備により浸水に対する安全性は一定の向上が図られてきましたが、気候変動などの影響から、昔に比べて非常に強い雨が増加する傾向にあり、依然として浸水被害が発生し、または危惧されております。 そこで、令和元年度に名古屋市総合排水計画を改定し、1時間63ミリの降雨に対して、浸水被害をおおむね解消するとともに、1時間約100ミリの降雨に対して、床上浸水をおおむね解消することを目指して、雨水ポンプ所の増強や雨水調整池の整備など、大雨に備えたさまざまな対策が進められております。 東海豪雨以降、地球温暖化の影響により頻発していると思われます集中豪雨に対し、あすやってくるかもれない豪雨災害に備えるため、スピード感を持った治水対策がますます重要であると考えます。 お配りいたしました地図を参考にごらんください。名古屋市の南西部に位置する地図であります。南北に流れます、青色で表現しております庄内用水が二筋、そして、荒子川、そして、今回の主役であります中川運河がございます。紫の四角、ちょっと見にくいですけれども、これが水処理センターで、雨水ポンプを備えており、紫色の丸、これが雨水ポンプ所であります。ともに雨水を除じん、ごみを取って近くの河川に排水しております。緑色のラインが雨水調整池で、雨水をため込んで、雨がやんだら近くの河川に排水しております。想定を超えるような豪雨が襲来した場合に、各排水区に設置されている雨水ポンプの排水や雨水調整池の雨水貯留では限界があると考えております。 これは、我が公明党の福田前議員が長年にわたり訴え続けてこられました内容でありますが、中川運河という既存の貯水池を使って、名古屋市南西部の雨水を名古屋港へ連続排水することにより、浸水被害の着実な軽減を図ることが重要であると訴えてまいりました。私は、その意思を受け継いで、内容をまとめまして質問をさせていただきます。 中川運河は、一般の河川と違い、排水ポンプによって水位を調節できる利点がございます。この中川運河を最大の貯水池と位置づけ、治水対策において有効活用すべきであると考えます。 現在、本市において、過去の豪雨浸水被害を教訓に、2027年の
リニア中央新幹線の開業も見据えて、深さ50メートルの地下に全長5,000メートル、貯留量約10万4000トンの名古屋中央雨水調整池が建設中であり、中川運河沿いに広川ポンプ所を新設し、名古屋中央雨水調整池と連結して、毎秒13トンの雨水を中川運河へ排水する計画であり、令和6年度完成に向けて、現在、工事進行中であります。お手元の地図の右側にあります、赤で表現しております、「（工事中）」のところでございます。 そこで、長年にわたる私どもの願いでありますが、名古屋市の産業を支えている私の地元港区、そして、中川区、中村区など、名古屋市南西部の豪雨浸水被害を着実に軽減させるため、工期や予算の削減を目指すためにも、既存の庄内用水、荒子川、中川運河などを有効活用して、西から東へネットワーク化、つまり横断的に連結することにより中川運河へ連続排水できるよう検討を進めていただけないでしょうか。いつ襲いくるかわからない豪雨大水害に危機感を抱いている近年において、スピード感を持って取り組んでいただきたい。長年の切実な願いであります。 中川運河の河口にあって、名古屋港へ排水しております中川口ポンプ所、お手元の地図の下側の右側のポンプ所です、Pです。先日、視察をさせていただきました。水位差があります名古屋港と中川運河を船で通航できるように、閘門による通航を管理されております。そして、ともに中川運河の水位を名古屋港の基準面からプラス20から40センチのレベルに維持しながら、沿岸の防災管理のため、24時間の監視体制で業務をされております。この中川口ポンプ所のポンプの最大能力は、毎秒45.3トンであり、新設の広川ポンプ所の排水、毎秒13トンを受け入れつつ、新しくネットワーク化された水路の排水も受け入れて、中川運河の水位を維持するためには、中川口ポンプ所のポンプ増強も不可欠ではないかと感じました。 さて、私も大好きな中川運河でありますが、今では名古屋の一大
観光スポットとなっており、人気スポットをつなぐクルーズ名古屋、水上バスに乗船いたしますと、名古屋駅からほど近く、ショッピングやグルメを楽しめるささしまライブから、レゴランドジャパンやリニア鉄道館が楽しめる金城ふ頭までおおよそ75分、途中、大型商業施設ららぽーとがあり、名古屋港水族館や名港トリトンも見ることができます。 先日、私も乗船してまいりましたが、60万平方メートルの広大な水面を有します風光明媚で波穏やかな中川運河でありますが、豪雨が襲いくるいざというときには、排水を行って1メートル水位を下げれば、60万トンの雨水貯留池になることができるわけであり、今度完成する名古屋中央雨水調整池の5.7倍の雨水調整池になることができるのであります。この計画では、既存の雨水調整池における、雨水をためておいて、雨がやんだら排水するということだけではなく、大雨が予想されれば、事前に水位を下げておくことも可能であり、急激な、または連続する大雨に対して連続排水することにポイントを置いているのであります。 治水対策に当たっての所管部局は、下水道は上下水道局、河川は緑政土木局、中川運河は名古屋港管理組合、その所管は住宅都市局となっております。この4者の横の連携が必要不可欠であります。 本年2月定例会において、これらの提案を訴えた福田前議員の最後の質問に対して市長は、どえらいええ提案、チームをちゃんとつくって全力投球したいと答弁をしていただきました。 あれから半年が経過しましたが、治水対策に向けたチーム等の取り組み状況はいかがなものでありましょうか。先ほどお話しいたしました名古屋中央雨水調整池及び広川ポンプ所の工事には、計画、調査など検討段階から、設計、着工から完成に至るまで、おおよそ17年の歳月がかかる工事計画であるとお聞きをしております。河川、土木の工事は時間がかかるのが必然でありますので、昨今の異常な気象状況を見ると、その間、豪雨や台風が何度やってくるのかと不安を感じている市民は多いと思います。ぜひスピード感を持った治水対策に少しでも早く取り組んでいただきたいと思いますが、今後の将来を見据えた総合的な治水対策について、関係部局を代表して、総合排水計画に関する総合調整を所管しています
緑政土木局長より、取り組み状況とお考えをお聞かせください。 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しまして、将来を見据えた総合的な治水対策について、治水対策に向けたチーム等の取り組み状況のお尋ねをいただきました。 平成31年2月定例会における福田前議員からの御提案を受けまして、関係する緑政土木局、住宅都市局、上下水道局及び名古屋港管理組合の部長級職員で組織する、将来を見据えた総合的な治水対策プロジェクト協議会を6月に発足させたところでございます。 この協議会は、中川運河や荒子川周辺地域における既存の治水施設のネットワーク化と連続排水に関する調査・検討・事業化調整を実施することで、広域的な視点に立った水害リスクの低減により、まちの安全性を高め、中川運河、荒子川周辺地区のポテンシャル向上へとつなげていくことを目的としております。 このたび関係する4者で構成する協議会を発足し、連携していく体制を整えられたことから、現在、関係部局それぞれが抱える問題点などの共有を図っているところでございます。 議員御提案の管理者が異なる既存の治水施設を連結し、連続排水していくためには、各施設を一体的に連動させて運用できるように、水位や施設能力をどのように設定していくかなど、ハード、ソフト両面にわたって克服していかなければならない課題もございます。 今後は、これらの課題の解決に向けまして、関係部局間の協議調整を積極的に行い、名古屋市南西部における早期の安全性向上とポテンシャル向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉岡正修君）
緑政土木局長、前向きな御答弁ありがとうございました。 プロジェクト協議会もつくっていただきました。本当にありがとうございます。関係する部局おのおのが問題点を抱える中、それらをお互いに共有して団結し、前進されることを実に頼もしく思います。そして、協議調整役としてリーダーシップをとられる緑政土木局に大いなる期待を寄せるところであります。どうかよろしくお願いいたします。 ここで、水路のネットワーク化を目指す上で一つの御提案があります。中川運河と荒子川を結ぶ荒子川運河に一つの水門があります。品川樋門という名称で、地図の下側にGという表現をしておりますところですが、あおなみ線の荒子川公園駅の付近にあります。現在は使われることなく、閉め切り状態でありますが、この品川樋門を開放して、中川運河と荒子川が通水できれば、荒子川の河口には毎秒58トンの排水能力を有します荒子川ポンプ所がございます。この地図の下のほうの左側のP、ポンプ所です。この品川樋門を有効活用いたしまして、早期ネットワーク化することも検討していただきたいと思います。 水路もあるし、電動ゲートも既にそこにあるわけで、すぐに使っていただける設備であり、ただし、約30年間も動かしていないということですので、しっかりと整備をしていただければ、荒子川河口の護岸状態も検討すべきだとは思いますが、有効に使える設備は積極的に取り入れていただきたいと思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。 庄内用水2筋と荒子川に接しているこの流域は面積が広いので、その排水を全部合流させて中川運河に流そうとすると、配管も当然太くなり、新設の中央雨水調整池の内径が5.75メートルありますが、これに匹敵するレベルの配管も埋めていくことになるかと考えます。 ですから、当然工期はかかりますが、中央雨水調整池のように、50メートルの深さまで掘る必要はなく、総延長距離も中央雨水調整池のように5,000メートルも必要ないと考えております。地下鉄東山線の高畑駅よりも南側に配管を埋めるのであれば、埋設物に地下鉄もなく、もちろんリニアも走ってこない。いろいろな専門家に、参考に御意見をお聞きしましたけれども、このネットワーク化しようとする地域の地下に埋設されているのは、下水管と雨水調整池だけで、名古屋の下水管は、配管図によりどこに、どの深さに、どの太さの配管があるのか、日本一と言ってよいくらいしっかりと管理されているから、図面で全部わかると。調査も要らないぐらいじゃないんでしょうかというふうにおっしゃる人もおりました。楽観し過ぎてはいけませんが、それくらい上下水道局の管理、技術は整備されており、安心して任せられると思っております。 また、この庄内用水、荒子川、中川運河には、ほとんど勾配がありません。勾配がないからこそ、流そうとすると排水ポンプを新設する必要があります。この排水ポンプを必要としますが、少しでも設備の動き出しが早くなるように配慮していただきたいと思います。 例えば、故障バックアップ用に考慮して、3台の排水ポンプを計画したとしたならば、縦の配管、そして横へとつながる配管、そしてポンプ1台がつながってしまえばすぐに稼働できるような工事を考えていただき、残りの2台のポンプはその後でも構わないので、万が一の豪雨に備えて、少しでも最短で稼働できる工程計画で推進していただければと思います。 私がいろいろとここまで細かく事を申し上げましたものも、少しでも早く設備を立ち上げていただき、少しでも確実に豪雨被害を阻止したいという思いがあるからであります。ここまでをいつまでにといった目標をしっかり見定めた対策計画を立てていただきますように、どうかよろしくお願い申し上げます。 最後に市長にお尋ねいたします。 近年の全国的な豪雨災害は、大規模な被害をもたらしております。東海豪雨のような被害は二度と繰り返さないために、着実な備えが重要であります。治水事業の完成には、5年、10年、20年と歳月がかかると思われます。その間に何度の豪雨がやってくるかわかりません。 東海豪雨では、床上・床下浸水に加え、最大約33万戸が約5日間の停電、約5,700戸が最長7日間にわたりガスの供給停止、また東海道新幹線が約1日運休、東名高速道路が約14時間にわたり通行どめなど、大都市名古屋に大きなダメージを与えております。このことを考えますと、先行投資により、備えあれば憂いなしであります。 名古屋市の産業を支えている港区、中川区、中村区など、南西部の豪雨浸水被害を着実に軽減させるための大切な治水対策であります。このプロジェクトの推進には、事前調査や検討、準備などに予算措置が絶対に必要であります。 ここで、市長のお考えとやる気をお聞かせください。お願いします。
◎市長（河村たかし君） これはしっかりと調査費、来年度つけてですね、名古屋の一つの大きな問題ですわね。東側の丘陵地帯が割と発展してきてますけど、伊勢湾台風浸水域、港、中川、中村の人にもう浸水はないんだと、ここは、と言っていただくようにやるということで、これは福田さんと今池のカプセルサウナ、ウェルビーで約束しましたので、その約束を必ず実現して。また今の伊勢湾台風浸水域の人には、これ、本当にぱっと意外と気づかぬのですよ、中川運河の水位を下げるというのは。去年だったか、言いましたけど、関西は50センチ下げておるところがあるんですね、これ。 だから、荒子川もそうですし、中川運河は1メートル下げると60万トン排水できるので、もっとやってもいいんですけど、すぐ護岸が崩れてくると言うんです。崩れてくるなら崩れてくるで、早うやって、ちゃんとコンクリートで補強すりゃいいじゃないですか、それは、ということを言っておりまして、福田さんとの約束を守るということで、必ず来年度から調査費をつけてやりますので、よろしくお願いします。
◆（吉岡正修君） 市長、ありがとうございました。 福田議員も本当に少しだけ喜んでいると思います。市長の強気のリーダーシップをフルに発揮していただきまして、ぜひ早く、スピード感を持って、どこまでも早く実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 緑政土木局、上下水道局、住宅都市局、名古屋港管理組合、この4者のかたい連携、協力体制により市民のとうとい生命と財産を守るため、そして、豪雨災害に強い名古屋を目指してさらに頑張って前進し続けていただけることを希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、浅野有君にお許しいたします。 〔浅野有君登壇〕
◆（浅野有君） 傍聴席の皆さん、こんにちは。きょう最後の質問でございます。おつき合い願いますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、丹羽議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 民間が調査した世界時価総額ランキングというものがあるんですけれども、今からさかのぼること30年、バブル絶頂の平成元年のランキングでは、当時民間になったNTTを筆頭にいたしまして、日本企業はトップ10に、統合された都市銀行、これらを中心にして7社が名を連ね、第50位までには32社ありました。しかし、昨年のランキングでは、アップルやアマゾン・ドット・コムを初め、アメリカや中国を中心とした海外のICT企業が上位を占めており、日本企業では、この当地の産業界の盟主とも言えるトヨタ自動車が日本企業の中で唯一トップ50に入っているものの、第35位であり、世界経済の勢力地図はこの30年間で大きく変化していると言わざるを得ません。 現在、世界経済を牽引するGAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどのICT企業は、もとはといえば、アメリカのシアトルやシリコンバレー発の－－日本ではベンチャー企業という名前がなじみだと思うんですが、今ではスタートアップ企業というそうです－－スタートアップ企業であります。 シアトルやシリコンバレーには、皆様も御存じのとおり、先進技術を活用し、新たなビジネスモデルを生み出し、急成長を目指すスタートアップ企業が集積しております。これは、投資家や大学などさまざまなプレーヤーの支援により、いわば官民学がしっかり連携して、スタートアップが成長するというエコシステムが構築され、それがうまく循環しているということが成功の要因であります。 世界経済から大きく水をあけられた日本で、このシステムを実現するために、国では、統合イノベーション戦略2019におきまして、創業環境の徹底強化を図るため、スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成を掲げております。 これは、世界の著しい成長を遂げたスタートアップの約8割が都市から創出されていることを踏まえ、国がすぐれたポテンシャルを持った拠点を選定し、集中的に支援を行うものだと聞いております。 今までも日本経済を牽引し、これからもリニアの開業を初めとする地の利を生かし、経済を発展させていかなければならない、そんな本市におきまして、国のスタートアップ・エコシステム拠点都市を目指すのは当然の帰結であり、海外の先進都市のように、イノベーションを創出するスタートアップが集積、あるいは創業し、かつ急成長していく、いわば名古屋版シリコンバレーを創生することが必要だと考えますが、
市民経済局長にその見解をお伺いいたします。 また今後、シアトルやシリコンバレーのようなスタートアップ・エコシステムを構築していくためには、AI等先進技術の活用が不可欠であり、今後、ICT分野の重要性はますます重要になると考えられます。しかしながら、当地域の物づくり産業は、自動車産業を中心に発展している一方で、ソフトウエアの分野は弱いと言われて久しく、現に愛知県のソフトウエア等のICT企業の集積を比べると、大阪府の3分の2、東京都の5分の1しかないのが今の名古屋の現状です。 本市におきましても、ICT・情報分野の企業の集積を図るため、名古屋ビジネスインキュベータの運営、平成30年度からは、市内において新たに事業所を開設するICT企業などの助成制度があることは承知しているところであります。しかし、ICT企業を集積するためには、誘致も必要ですが、本市で創出した企業に対し成長段階に応じた支援をしていくことが重要であります。 企業が事業を拡大するためには、将来的に世界進出ということになると思いますが、まずは、国内での展開拡大が常道であり、顧客となる企業や人口が集中する東京進出が不可欠だと考えられます。名古屋に本社を置いて、世界の市場で活躍することに加え、地元の雇用を守り納税していただく。そういう企業を育成していく観念から、新たなチャレンジのため、東京で事業を展開する企業への応援は考えられないかどうか、重ねて
市民経済局長にその見解をお伺いいたします。 次に、先ほども述べたとおり、社会の産業構造は刻々と変化していく中、国は、第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として、超スマート社会を提唱しております。その超スマート社会では、ビッグデータ、AIの発達による新たなビジネスの拡大など、社会構造の変化により雇用環境の変革が起こり、単純労働を中心にAIやロボティクスの発展による影響で、人間は、創造性、協調性が必要な業務や非定型な業務を担うようになる、そのように言われております。 それらを踏まえた今後の未来予測として、アメリカでは、2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65％は、大学の卒業時に今は存在していない職業につくだろうというそんな予測がありますけれども、確かに、皆さん御存じでしょうか、ちょっとわからないですけれども、現在の世界の中学生の男子が将来なりたい職業、これは何だと思いますか。（「市会議員」と呼ぶ者あり）トップ3に市会議員は入っていないですね、ごめんなさい。トップ3は、1位がITエンジニア・プログラマー、2位がゲームクリエイター、3位がユーチューバーなどの動画投稿者であるとの調査結果が出ており、確かに我々が子供のころにあった職業ではなく、このことからも経済・社会構造の変化がよくわかると、そんなふうに言えると思います。 このように、超スマート社会は、予測のできない社会だというふうに言えるのですが、一つ確実に言えることは、ICT環境が社会の基盤となるということです。 文部科学省もICT環境を基盤とした先端技術、教育ビッグデータが活用される超スマート社会の教育現場では、AIが学習記録データに基づいて、効果的な問題や興味のありそうな学習分野等を児童生徒に提供したりするなど、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現が求められていると言っております。 つまり、経済の発展や社会構造の変化によりAIなどの先端技術が学びのあり方をも変革させる中、学校でのICTの環境は学びの基盤とも言え、これからの学校教育には必須アイテムであります。 今まで述べてきたようなことを受けまして、文部科学省は、2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針の策定をしておるところであります。その中で、新学習指導要領を見据えた今後の学習活動において、最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきICT機器などの設置の考え方及び機能の考え方等について整理していますが、これは2月議会に橋本ひろき議員が代表質問で詳しくおっしゃられたということですので、ここは割愛させていただきますけれども、文部科学省もかなりの危機感を持って、学校のICT環境整備には取り組もうとしております。 このような状況の中、本市に目を向けますと、たまたま名古屋市の学校の先生方と話をする機会があったのですが、名古屋市のICT環境整備はかなりおくれている、そんなふうに聞いております。 そこでちょっと調べてみたのですが、今年度の時点で、政令市20都市中、普通教室全てに大型提示装置、いわゆる電子黒板が整備されているのは14都市となっております。ちなみに名古屋市は、学年に1台程度で、他都市と比べてみますと、とんでもなく少ない整備状況となっており、先生が授業で使うコンピューターや子供たちが使うコンピューターの整備はさらにおくれている状況となっております。 先ほども述べたように、将来の学校のICT環境はまさに喫緊の課題であり、名古屋の子供たちにとってどんなことよりも優先して取り組むべき課題だと、そのように思います。 このような状況の中、名古屋市の学校のICT環境の整備状況は、文科省の示す方針と比べてどのくらいの状況なのか、また、教育委員会として、整備方針に向けて、来年度以降、具体的にどのようにICT環境整備を進めていくのかを教育長にお伺いいたしまして、私の第1回目の質問を終了いたします。（拍手）
◎
市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局に名古屋版シリコンバレーの創生に向けた取り組みにつきまして、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、先進海外拠点に伍するスタートアップ・エコシステムの構築についてでございます。 当地域のみならず、日本経済を牽引するための企業を創出していくことは急務なことでございまして、本市におきまして、スタートアップ企業が次々と生まれ、成長する仕組みを構築することは非常に重要であると考えているところでございます。 国におきましても同様の考え方から、シリコンバレーのような海外先進都市を目指しまして、スタートアップ・エコシステム拠点都市の選定が予定されているところでございまして、この拠点都市につきましては、地方自治体、民間、大学等とのコンソーシアムの形成が求められていますことから、現在、愛知県などとの関係機関と調整を実施しているところでございます。 本市では、ことし10月にICT・スタートアップ企業等を対象といたしましたアメリカのシアトルやシリコンバレーを訪問する経済交流ミッションの実施についても予定をしているところでございます。 今後、国のスタートアップ・エコシステム拠点都市に採択されることを目指しまして、これら海外の先進都市の状況を参考にしつつ、当地域に集積する自動車産業を初めとした物づくり企業とスタートアップ企業との連携によるオープンイノベーションの促進や、先進技術を活用するスタートアップ企業の創出並びに企業の成長に合わせた支援策など、さまざまな施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丹羽ひろし君） 答弁漏れ。
◎
市民経済局長（中田英雄君） 失礼いたしました。もう一点ございます。 次に、起業・集積したICT企業の事業展開の支援についてでございます。 これまで当地域の産業は、物づくりを基幹産業として発展してまいりましたが、ICTなどの革新的技術の進展による産業構造の大転換期にある中、時代の潮流の変化への対応がおくれることになりますと、地域経済の衰退、企業や人材の流出につながりかねないものと認識をしているところでございます。 当地域の産業が今後も成長するためには、ICTの活用が不可欠でありますことから、ICT企業の集積促進を図るとともに、事業拡大に対する支援といたしまして、企業の要望に応じまして、経営相談等の支援を行っているところでございます。 議員御指摘のございました本市に本社機能を置く企業の東京進出につきましては、企業が成長する上で有益でありますことから、その支援の方策につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会には、ICT教育の推進についてお尋ねをいただきました。 文部科学省が平成29年12月に策定をいたしました2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針では、2022年度までに各教室に大型提示装置、授業を担任する教師1人1台の指導者用のコンピューター及び3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピューターなどを導入するように示しております。 本市におきましては、大型提示装置、指導者用と学習者用コンピューターのいずれも文部科学省の方針に示された水準と比べますと、相当の開きがございます。そのため、現在、小学校のコンピューター室に学習者用コンピューターを20台配置しているところでございますが、今後、それに加え、20台のタブレットを配置し、40台になるように順次配備してまいります。 さらに、最終目標である1人1台の学習者用タブレット導入に向けた検討を来年度以降進めてまいります。 以上でございます。
◆（浅野有君） 先ほど
市民経済局長から、国のスタートアップ・エコシステム拠点都市の採択を目指すという大変力強い答弁をいただきました。採択を受けるには、国に対し、本市がスタートアップに積極的に取り組み、これからも今まで以上に我が国の経済を牽引していくと、そんな姿勢を示すべきだというふうに思います。 そのためには、海外機関との連携や国内外への発信が不可欠であります。また、それ以上に大変なのが、国の出したエコシステム拠点都市の形成に向けたスケジュール、これに書いてあるんですけれども、これには、グローバル拠点都市というのがあるんですけれども、これが2から3拠点というふうになっておりますので、つまり採択されるためには、東京圏や大阪圏だけでなく、全国各地の経済広域連合との争いになる。この名古屋が争いになるということでございます。これを機会に予算や必要な体制を整え、イノベーション創出の起爆剤となるスタートアップの支援に向けて、当局や関係局だけでなく、市全体が全力で取り組まれんことを強く要望いたします。 これでこちらについては終わらせていただきます。 次に、学校におけるICT環境の整備については再質問させていただきます。 教育のICT環境整備を進めていこうという教育長の思い、それは私自身の思いとも一致し、少し安心しておるところでございます。 教育長の御答弁では、文科省の示す普通教室のICT環境整備のステップイメージ、ここに資料があるんですけれども、4段階に分かれておるんですが、ステップイメージのステージ4、ステージ4というのが、1人1台のタブレットを検討していく、そういったものでございましたけれども、実はステージ1、ステージ1というのは、さっき言った電子黒板ですね、大型提示装置だとか、各教室にパソコン1台、これがステージ1なんですけれども、これすら今名古屋は届いていないという状況なんですけれども、ステージ1にも満たない本市の現状から、どのようにステージ4まで押し上げるというのでしょうか。 文科省は、2022年度までに3クラスに1クラス分のタブレットの導入を目指すよう、そんなような方針が出ている。それはステージ3なんですけれども、これを2022年までにやってくださいと文科省のほうから言われているんですが、それをいつまでに実現するのかなど、教育委員会の具体的な方針を聞くことが今のところではできなかったということでございます。文科省が示すステージ3の整備方針、すなわち3クラスに1クラス分のタブレットをいつまでに導入しようとしているのか、教育長に再度お伺いいたします。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、学校におけるICT環境整備について、再度の質問をいただきました。 超スマート社会に向けて社会が進展する中で、文部科学省が示す3クラスに1クラス分程度のタブレットなどの導入を早急に実現することは大変重要であると認識をしております。 今後は、文部科学省が示す整備方針をできるだけ早く達成するよう最大限努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（浅野有君） 教育長に御答弁いただきました。 恐らく予算的なこととか、そういったこともあって、時期を初めとするなかなか具体的な御答弁というのをいただけなかった。大変残念に思います。 ただ、今のままの整備のスピードでは、超スマート社会に身を置き、またICTを基盤とした経済を支え、リードしていく名古屋の子供たち、その子供たちが世界から取り残されていくのではないかと非常に危惧しております。
市民経済局長にも答弁していただきました、市民経済局に質問した内容も踏まえ、ICT環境の整備は、経済や社会構造にも直結するものであり、本市におきましても最重要課題と認識しなければなりません。 余談ですが、このような状況の中、名古屋市より整備状況で下位に位置していた熊本市が、今年度から単年度で10億円近くかけて、来年度までにステージ3の整備基準を達成させます。いよいよ名古屋は、政令指定都市最下位が見えてくる状況となり、今年度、1校に160台のタブレットや大型提示装置を導入したとは聞いておりますが、モデル的に導入して効果を検証したり、研究したりする段階では話にならない、そのように思うところでございますが、文科省も何度も検討を重ねた上での整備方針を出してきているわけですから、あとはいかに導入していくかに注力していくときではないのでしょうか。 超スマート社会に向けて、その時代に生きる子供たちを育む学校で、コンピューターに加えて、それを取り巻くネットワークを含めた総合的なICT環境整備が急務であります。これからも今まで以上に我が国の経済を牽引していくという姿勢を示すべき我々大人、そして、子供を大切にする大都市名古屋は、子供たち1人1台のタブレットを実現していくべきではないかというふうに考えておりますが、市長の思いをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） これは本当にやらないかぬのですわ、ぜひ。リチャード・クーさんの「「追われる国」の経済学」という、わしもリチャード・クーさんの御指導をいただいておりますけど、本当に金が余っておって、特に人間を育てるところには惜しみなく投資せないかぬと書いてありますので。 大体これ、5万円かかるとして20万人で100億円です。100億円はわしは持っておらぬですけど、名古屋だったら何の問題もないですわ、本当に。投資しないとだめですね、反対に。こういうところに投資しないと、その分、東京オリンピックの金へ行くだけです。それだけ産業界の皆さんが物すごく頑張ってもらっとるもんで。 今、浅野さん言われたように、教育の本質的な個別最適化に画一一斉化から持っていこうとしていますね。これは、今、東区の矢田小学校でやっていますけど、これも大変、タブレットというのは、どういうことかというと、例えば、歴史の授業で何学年か集まって、俺らは織田信長を勉強したいとなったとしますね。やっぱりタブレットがあるかどうかで全然違うわけです。それぞれチームで、自分たちで勝手に問題セットしてやっていくということが一つと、それから、割と不自由な方、福祉のためにも非常にタブレットは有効だと言われていますわね。それから、国際化は当然そうです。変なと言っちゃいけませんが、人件費と言っておるより、NHKのタブレットで見たほうが早いですわ、英語なんかは今。ええ番組がやっておるがね。 ということでございますので、それから、先生がおらぬと言っているんだわ、教育は。先生は、1人1台持ったら、鶏か卵で必死になって努力しますよ。ということですわ、1万人もおるんだで。ということで、財政も先がたむにゃむにゃ言っておりましたけど、むにゃむにゃ言っておる段階じゃないんですよ、これは。だで、まあどうやって、起債でやれるかやれぬかというのはあるんだけど、できる限り起債を起こしてですね、それで僕は、直ちにやりたいというよりやらないかぬと思いますよ、これ、やらないかぬと思います。（「お願いしますよ」と呼ぶ者あり）オーケー、アイム・シュア。
◆（浅野有君） ありがとうございます。 本当にやらなければならないこと、これは恐らく議会の皆さんも本当にそういうふうに思っていると、市民の皆さんもそうだと思っている。やっぱり未来への投資、これが本当にこれから大事になってくると思います。ですので、ぜひ名古屋市一丸となって取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆（北野よしはる君） 明9月18日午前10時より本会議を開き、第16号議案初め27議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（丹羽ひろし君） ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時30分散会 市会議員 中里高之 市会議員 山田昌弘 市会副議長
岡本やすひろ 市会議長 丹羽ひろし...