令和元年 ６月 定例会 議事日程 令和元年６月20日（木曜日）午前10時開議第１
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 服部しんのすけ君 吉田 茂君 斉藤たかお君 浅井正仁君 松井よしのり君 小出昭司君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 日比美咲君 河本ゆうこ君 中川あつし君 豊田 薫君 手塚将之君 佐藤ゆうこ君 さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さいとう愛子君 さはしあこ君 塚本つよし君 うえぞの晋介君 浅野 有君 中里高之君 中川貴元君 丹羽ひろし君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 山田昌弘君 橋本ひろき君 斎藤まこと君 小川としゆき君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 余語さやか君 大村光子君 鈴木孝之君 田山宏之君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 長谷川由美子君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君 岡田ゆき子君 田口一登君 沢田ひとみ君 三輪芳裕君 前田えみ子君 森 ともお君 江上博之君 さわだ晃一君 増田成美君 服部将也君 北野よしはる君 西川ひさし君 岡本やすひろ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 渡邊正則君
防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 小林史郎君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君 市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 松雄俊憲君 環境局長 水野裕之君健康福祉局長 海野稔博君
子ども青少年局長 杉野みどり君住宅都市局長 光安達也君 緑政土木局長 山田 淳君会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君市長室次長 野澤米子君
総務局総務課長 吉木 彰君
財政局総務課長 青井信之君
市民経済局総務課長 吹上康代君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 村松直樹君
健康福祉局総務課長 木村 剛君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君
住宅都市局総務課長 山下直人君
緑政土木局総務課長 杉浦康嗣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 河野和彦君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 加藤哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君 監査事務局長 勝間 実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 佐橋典一君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 樋口 敦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 西部啓一君
人事委員会事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年６月20日 午前10時開議
○議長（丹羽ひろし君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には久野美穂君、吉岡正修君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1「議案外質問」を行います。 最初に、久田邦博君にお許しいたします。 〔久田邦博君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（久田邦博君） 皆様、おはようございます。 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 私は、このたびの選挙で瑞穂
区より初当選させていただきました久田邦博でございます。改めて議員の重責を感じつつ、初めての登壇をさせていただきます。 まず初めに、国連が定めた持続可能な
開発目標－－SDGsの本市の取り組みについてです。 これまでの会議録を拝見いたしましたが、他会派からも積極的にSDGsについて質問されております。私自身も過去からSDGsについて私なりに勉強、提言活動等を行ってまいりましたので、今回、私の視点でお尋ねいたします。 持続可能な発展は、1980年代の国連の有識者会議、
ブルントラント委員会において、将来世代のニーズを充足する能力を損なうことなしに、今日の世代のニーズを満たし得るような発展と定義されて以降、世界中でその実現に向けてさまざまな取り組みが行われてまいりました。 この持続可能な発展を目指し、国連は2016年から2030年までの行動指針として、2030アジェンダを採択し、持続可能な開発目標、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、いわゆるSDGsとして17のゴールを設定いたしました。 また、この間、地元名古屋市、愛知県では、2005年の愛・地球博、2010年の
生物多様性条約第10回
締約国会議－－COP10、そして、2014年のESDに関する
ユネスコ世界会議の開催と、この十数年の間で持続可能な発展にかかわる大きな国際貢献を果たしてまいりました。当地域におけるSDGsへの貢献への期待は、本市を超えて国内の他地域、そして国際社会においても高まりつつあると言えます。 私自身、SDGsにのっとり、経済問題のみならず、社会問題や環境問題などのあらゆる喫緊の課題を総合的に解決することが、世代を超えて人類が生き延びるために21世紀に生きる我々に課された責務だと強く認識いたしております。 以上のことを踏まえ、総務局長にお尋ねいたします。これまでに本議会からの提案等もあり、本市ではSDGsのさらなる推進に向けた準備が進められていると聞いております。私は、SDGsにおいて最も重要な点は、17のゴールを相互に関連させ、総合的に達成することにあると考えております。SDGsの取り組みは多岐にわたるものであり、それぞれの事業を所管する局がしっかりと連携して取り組むことで、SDGsが掲げる、地球上の誰ひとりとして取り残さない
－－リーブ・ノー・ワン・ビハインドということを本市として実現していけるのではないかと思いますが、今後、SDGsをより推進していくに当たり、部局間の連携について本市としてどのように取り組んでいくかをお聞かせください。 次に、
SDGs達成に向けての多様な主体、
マルチステークホルダーとの連携について、環境局長にお尋ねいたします。現在、さまざまな国際的動向や日本政府の施策等により、我が国でも企業、教育機関、市民社会が急速にSDGsに関心を持ち始めており、優良事例が多く報告されています。 例えば、横浜市における
ヨコハマSDGsデザインセンターが挙げられます。同センターは、環境、経済、社会課題の統合的な解決を図る
横浜型大都市モデルを創出するために設立されました。市の指定管理者による委託事業ではなく、横浜市と共同事業者との共同運営がなされています。 同センターの活動は、マーケティング、コーディネート、イノベーション、プロモーションの四つの柱から成り、これらの活動を通じて得た情報を市内の多様な
ステークホルダーに提供し、シーズやニーズのフィードバックを受け、プロジェクトの創出も行おうとしております。 横浜市では、
ヨコハマSDGsデザインセンターの設置により、第一に地元企業との連携、第二に多様な市民との連携、さらに地元大学との連携が試みられております。 横浜市は、分野、組織を横断した取り組みを進め、多様な主体と連携し、多様化、複雑化している社会課題の解決を目指しており、まさにSDGsの達成に向けて動き出しているのではないでしょうか。 横浜市で行われているように、SDGsの達成に向けて、
マルチステークホルダーが参加できる場の提供のみならず、
SDGs活動そのものを協働で企画するような連携体制を構築できるかどうかが本活動の核であると私は考えます。 本市には、
環境首都なごやや持続可能な地球社会を支える人材を育てることを目指して、市民団体、事業者、行政などが協働で運営する
なごや環境大学が2005年度から事業を行っております。同大学が掲げる目標、とりわけ2017年度に策定された第4期ビジョンは、持続可能な都市の実現に向けて、ESD－－持続可能な開発のための教育の実践・充実・拡大を行い、社会の多様な主体が行動しやすくなる仕組みづくりに力を入れるとしており、まさにSDGsの理念に通じるものであると思います。 そこで、環境局として持続可能な都市、ひいてはSDGsの達成に向けて、市民や事業者を巻き込み、環境の側面だけでなく、経済、社会の側面も含め、今後どのように事業を進めていくのかを環境局長、お聞かせください。 次に、子ども食堂と関係機関との連携についてお尋ねいたします。 子ども食堂は全国各地で広がりを見せています。子ども食堂は、地域の有志が経済的な事情などにより、家庭で十分な食事がとれない子供に食を提供するだけでなく、食を通じて地域の人たちとのつながりが芽生え、社会性を身につけられるような子供の居場所づくりを進めるものであります。 現在では、全国で約2,300カ所、本市においては50カ所以上開設され、子ども食堂が地域における子供の居場所の一つとして認識されつつあります。 さらに、子ども食堂は子供の居場所の提供にとどまらず、大人や高齢者の方々も含む多世代の地域の居場所としての役割も期待されており、子ども食堂の重要性がますます高まっております。 一方で、厚生労働省が出した昨年の通知によると、地域住民の子ども食堂に対する関心が薄く、取り組みを発展させる機運の醸成が十分に図られていない地域や、学校・教育委員会の協力が得られないといった課題を抱えている地域もあるとの指摘があります。 私自身も地域の子ども食堂の活動に参加しておりますが、市内には子ども食堂の活動に関係する
社会福祉協議会、区役所、学校、地域諸団体等の連携が進んでいて、地域に根づいた子ども食堂があることも承知をしています。 昨年、厚生労働省からは、行政のほか、子ども食堂を取り巻く地域の住民、福祉関係者及び教育関係者等が、運営者と認識を共有しながら、その活動について積極的な連携・協力を図ることが重要であることの通知が出されております。 また、国会においても、本年6月12日、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正案が成立し、これまで都道府県に限られていた計画策定の努力義務が市町村にも拡大し、生まれ育った環境で子供の現在と将来が左右されないよう対策を強化することになっております。 このように、国全体で子供たちや地域社会に果たす子ども食堂の社会的資源としての重要性及び関係機関との連携の必要性がより一層高まっているのではないでしょうか。 そこで、
子ども青少年局長にお尋ねいたします。子ども食堂は、困難を抱える子供たちを含め、さまざまな子供たちに対し貴重な団らん、地域における居場所確保の機会を提供しており、本市においても、子ども食堂の活動がより一層広がることが重要であり、そのためには、子ども食堂が学校、区役所、
社会福祉協議会などの関係機関と連携していくことが大変有意義であると考えておりますが、連携強化のための働きかけを行っていく考えがあるかお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎総務局長（山本正雄君）
SDGs達成に向けての本市の取り組みに関し、総務局には全庁横断的な
SDGs活動の展開についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向けては、各局がその理念や目標を理解し共有した上で、しっかりと連携して取り組む必要があると認識しているところでございます。 本市では現在、今後の名古屋市政を総合的かつ計画的に運営していくことを目的として次期総合計画の策定に取り組んでおり、先般、所管事務調査において名古屋市総合計画2023（案）をお示ししたところでございます。その中でSDGsの理念を掲げるとともに、SDGsの17の目標と施策との関係性を整理し、計画上に明示することにより、全庁的に共有した上で施策の推進を図ってまいります。 今後、施策を具体的に推進していくに当たりましては、各局が全市的な視点を持ち、関係局と連携して施策に取り組むことが必要不可欠であると認識いたしております。 したがいまして、情報共有や進捗状況の確認、積極的な取り組みの働きかけなどを行うため、全庁横断的な会議を設けることなどにより、各局が相互の事業内容を意識しつつ、緊密に連携・協力し、一丸となってSDGsの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（水野裕之君） 環境局には、
SDGs達成に向けての本市の取り組みに関しまして、多様な
主体－－マルチステークホルダーとの連携についてお尋ねをいただきました。 SDGsの目標は幅広く、行政だけではなく、市民、事業者、大学など、多様な
ステークホルダーとの連携が重要であると認識しております。 本市においては、環境活動のネットワークである
なごや環境大学において、持続可能な地球社会を支える人づくり、人の輪づくりを推進してまいりました。この基盤を生かしながら、今年度、産学官にまたがる多様な
ステークホルダーによる
なごや環境大学SDGs未来創造クラブを立ち上げ、
SDGs達成に向けた取り組みを進めてまいります。 具体的には、中小企業を含む企業経営へのSDGs浸透を図る事業や子供向けの
SDGs学習プログラムを制作する事業を予定しております。 環境局といたしましては、SDGsへの理解を深め、達成に向けた行動を起こす契機としていただけるよう、市民、事業者の皆様と協働で事業を推進してまいります。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局には、子ども食堂と関係機関との連携の強化につきましてお尋ねをいただきました。 子ども食堂は、困難を抱える子供を含め、さまざまな子供が1人で来ても安心して食事ができる機会を提供することで、子供の孤食を防止するとともに、食事を通して子供を初め地域の方々が顔の見える関係としてつながる地域福祉の側面を持った取り組みであると考えております。 子供だけではなく、地域の誰もが参加できる食堂として開催され、子供と食をキーワードに地域の方々が気軽に集まれる場所となることで、お互いに顔見知りの関係となり、地域の中で子供の見守りへとつながっているものと考えております。 このように、子ども食堂は子供を中心とした地域福祉の担い手としても機能していることから、子ども食堂が地域の関係機関と連携することで、地域での子供の見守りが強化されるとともに、子ども食堂の活動もさらに広がっていくことが期待されるところでございます。 このため、本市としましては、学校や児童館など、子供にかかわる関係機関に子ども食堂の取り組みをより一層周知するとともに、子ども食堂と関係機関との連携が図られていくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（久田邦博君） それぞれに御答弁をいただきました。 初めに、
SDGs達成に向けての本市の取り組みに対する要望を述べさせていただきます。ただいまの御答弁で強調されましたSDGs推進の核となる多様な主体との連携について、今後も検討を進めていただきたいと思います。 その際に重要な点は、ある特定の部局の事業内における産学官民連携や、単に諸団体の活動の発表の場づくりといった間接的な支援にとどまることなく、多様な主体とともに本市における
SDGs活動のデザインやプランニングを進めていく点であろうと思います。また、愛知県や愛知県内の自治体及び国際的な連携も重要でしょう。 本市においてSDGsの取り組みを一層進めていくため、内閣府が公募した
SDGs未来都市に本年3月に応募したと聞いております。こういった機会を契機に、今後はそうした総合的な
SDGs活動方針を議論する場づくりを積極的に検討していただきたいと要望いたします。 次に、子ども食堂と関係機関との連携の強化についてです。 子供の貧困についてでありますが、我が国の実に7人に1人の子供が貧困状態にあると言われています。ひとり親家庭に至っては、2人に1人が貧困状態にあります。貧困の家庭で育った子供は、教育水準、所得水準に影響を与えることが経済学的にも示されております。そして、子供の貧困の連鎖が続いていくということも明らかになっています。少子高齢化が進み、持続可能な社会に進んでいくためにも、今こそ子供の貧困に真剣に取り組まなければならない時期であると考えます。 さらに、本年内閣府が公表した貧困状態にある子供を支援する民間団体の6割超が資金不足に直面しているとの調査結果があります。まさに広がりつつある地域の有志の志がついえることがないよう、早急に活動の支援を含めて取り組んでいただきたいと思います。 本市においては、子ども食堂の関係機関の連携について答弁いただきましたが、地域福祉の観点だけでなく、子供の貧困解消の観点も持ち、積極的に子ども食堂の活動の支援、子供の貧困の連鎖を断ち切るための取り組みを進めていただくよう強く要望し、質問を終わらせていただきます。引き続き取り組ませていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岡本やすひろ君） 次に、中川あつし君にお許しいたします。 〔中川あつし君登壇〕
◆（中川あつし君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 本年4月の選挙を経まして、初登壇をさせていただきます。議場の皆様方には御指導をよろしくお願い申し上げます。 初めに、市立小学校における運動会の熱中症対策について、本市のお考えをお伺いたします。 今年度、
名古屋市立小学校では、5月18日を皮切りに運動会が開催されました。本年度は、小学校全261校中、6割に当たる164校が半日での開催となりました。昨年の13校に比べ、10倍の校数に当たります。かつては秋の開催が大多数でしたが、残暑の厳しいことなどにより、近年は5月、6月開催をする学校がふえ、本年度は全体の9割となりました。 5月25日土曜日の名古屋市内の気温は34度弱と、真夏日となりました。直射日光のもと、参加した児童や観戦に訪れた保護者の皆さんも、体感温度は実際の気温以上に高く感じられたのではないでしょうか。まだ学校生活になれていない小学1年生も参加する、春開催の運動会を懸念する声を実際にお聞きしております。昨年7月、愛知県豊田市の小学1年生の児童が、校外学習で熱中症となり死亡するという悲しい事故が発生したこともまだ記憶に残るところでございます。 私の地元、中川
区のある学校では、暑さを懸念し、学校の判断で一部のプログラムを中止したという報告も受けております。残暑や台風、長雨、行事の重なりなどを含め、5月、6月開催を導入した学校が多くなったわけですが、この開催時期の変更は本当によかったのでしょうか。 愛知県下の安城市では、学校での運動を伴う活動について、気温及び室温が35度以上、または、暑さ指数31度以上では行わないといった明確な数値基準を設けているそうです。 本市では、運動を伴う活動の中止に対しては明確な数値基準はなく、学校の判断に委ねているというように伺っております。今後、目安となる数値基準を設ける必要はないのでしょうか。 半日開催を実施した学校の一部では、組体操や紅白リレーがなくなったり、子供と昼食を食べる時間がなくなったりして寂しいという保護者の声も伺っております。児童はもちろん、保護者、祖父母の方にとっても児童との思い出となった行事です。私自身も昨年他界した父との思い出の一つに残っている事柄でもあります。名古屋市緑
区では、一部の種目がなくなることについて保護者の皆様に御理解を得られず、混乱を来した事実も報道されました。 健康安全・体育的行事は、学習指導要領によると、心身の健全な発達や健康の保持増進などについての関心を高め、安全な行動や規律ある集団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに資するような活動を行うこととあります。運動会もこの内容に当てはまるのではないでしょうか。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。5月、6月での運動会の開催を教育委員会としてどのように認識をしているのでしょうか。気温上昇による中止、延期、途中中止などの明確な数値基準を設けるべきであると考えますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。運動会のプログラムについて、団体競技を中心としたものにしたり、家族で昼食をとる時間を設けたりするなどの工夫を、教育委員会から指示をすることはできないのでしょうか。 以上、3点をお尋ねいたします。 続きまして、緑を活用した
地球温暖化対策についてお伺いをいたします。 名古屋のまちじゅうには、現在改修工事中の久屋大通公園や名城公園、街路樹、並木道など、さまざまな緑を目にいたします。緑には都市の環境を改善する機能や、美しい都市景観をつくる機能効果があります。 具体的には、気温調節にすぐれ、
ヒートアイランド現象を緩和したり、近年の局地的豪雨や雨水の浸透による水害を未然に防止したり、斜面を保全し崖崩れを防止するなどの効果もあります。そして、人に潤いと安らぎを与えるなど癒やし効果もあり、
地球温暖化対策につながる都市の緑は身近な環境に資する貴重な自然と考えます。こうした中、近年は地球温暖化の影響と思われる異常気象が年々深刻になっております。 異常気象により、日本国内では昨年、西日本豪雨による甚大な被害が生じたり、ことし5月26日には北海道の佐呂間町で
北海道気象台観測史上最高の39.5度を観測いたしました。アメリカやアフリカ、世界各地で毎年のように異常な暑さを記録しており、異常気象による人命、生活への影響が、今や見過ごせない状況となりつつあります。私が先ほど述べた小学校の運動会についても、異常気象の影響を受けており、運動会を春にしたり半日化を実施したりと、以前とは事情が異なる事案が起きております。こうしたことから、
地球温暖化対策は世界的に喫緊の課題となっております。 本市では、低
炭素都市なごや戦略第2次実行計画に基づき、
地球温暖化対策が進められております。地球温暖化の主な原因となっている二酸化炭素－－CO2を減らすためには、節電や省エネ機器への買いかえ、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入も重要です。緑化によるCO2削減については、相当多くの植物を植えることが必要と思われますが、名古屋が大都市であることを踏まえますと、実現的に難しいことは承知しております。しかしながら、緑には先ほど申し上げましたさまざまな効果があり、一石何鳥にもなる取り組みと考えております。 こうしたことから、
地球温暖化対策を進めるに当たって、市民が身近に感じるツールとして緑を活用することが有効と考えますが、どのような取り組みをお考えか、環境局長にお伺いをいたします。 以上をお尋ねいたしまして、1回目の質問を終了いたしたいと思います。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、市立小学校の運動会における熱中症対策に関し、3点のお尋ねをいただきました。 初めに、開催時期についての認識でございます。 議員御指摘のとおり、かつては運動会を秋に開催する学校が多くございましたが、近年は5月、6月での開催がふえてきております。運動会につきましては、各学校において気温の状況のほか、さまざまな学校行事との兼ね合いなど、年間を見通した上で開催時期を決めているものと認識しております。 次に、中止などに係る基準についてでございます。 熱中症事故の予防につきましては、毎年5月中旬に教育委員会から各学校に対し、環境省熱中症予防情報サイトや暑さ指数31度以上、参考として気温35度以上の場合には運動は原則中止とする日本スポーツ協会の熱中症予防運動指針を参考とするように通知をしております。 運動会の中止などにつきましても、これらの情報と児童の健康を勘案し、各学校で判断すべきものと考えております。 3点目に、プログラムの工夫についてでございます。 運動会のプログラムの種目の構成や家族で昼食をとる機会の設定につきましては、学校ごとに状況が異なりますことから、児童や保護者の意見を考慮した上で、それぞれの学校で判断しております。 教育委員会といたしましては、各学校で工夫して取り組んだ事例について紹介をするなど、よりよい運動会となるよう努めてまいります。 以上でございます。
◎環境局長（水野裕之君） 環境局には、緑を活用した
地球温暖化対策についてお尋ねをいただきました。
地球温暖化対策を進めるに当たりましては、市民の皆様一人一人の行動が大変重要でございます。 本市におきましては、低
炭素都市なごや戦略第2次実行計画において、環境に優しいライフスタイルへの転換を促すため、エコライフの実践に向けた啓発に取り組んでいるところです。 実行計画における緑を活用した施策といたしまして、市民の皆様にはゴーヤなどの植物で日陰をつくって日差しを遮る緑のカーテンづくりに取り組んでいただいております。省エネのためには室温の上昇を抑え、エアコンの負荷を減らすことが鍵となりますが、緑のカーテンには、植物の蒸散作用によりすだれなどよりも気温が1度C程度下がる効果がございます。 環境局といたしましては、環境デーの地域行事などにおいて緑のカーテンづくりの講習会を実施するほか、事業者の方から御寄附いただきましたゴーヤの苗を、講習会を初め本市のさまざまなイベントでも配布しております。 また、収穫した種は、翌年新たな参加者に配布するため本市に寄附していただき、持続可能な事業となるよう展開しているところでございます。 今後も緑のカーテンづくりをきっかけとして、市民の皆様に緑の大切さを認識していただくとともに、エコライフの実践につなげていただけるよう普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。
◆（中川あつし君） それぞれの局長さん、御答弁ありがとうございました。 運動会のプログラムに関しましては、児童、保護者の方々も関心があり、楽しみにしている学校行事の一つでございますので、5月、6月開催の是非も含め、児童、保護者の意見を考慮していただけるように教育長に要望いたしまして、質問を終わります。 そして、地球温暖化に関心を持った人が緑化に取り組む、あるいは日ごろ緑化に取り組む人が地球温暖化に関心を持ち、エコ、節電に取り組むようになるといった相乗効果が起きればよいと思います。また、地球温暖化につながるごみ減量にも関心を持っていただければと思います。 市民と行政が一体となり普及啓発ができるようお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終了したいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岡本やすひろ君） 次に、さかい大輔君にお許しいたします。 〔さかい大輔君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（さかい大輔君） お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、子ども会への支援の取り組みについてお尋ねをいたします。 子ども会は、遊びを中心とした地域における年の異なる子供同士の集団活動を通じて、子供の自主性、創造性、協調性を養い、心身の健全な育成を図る目的で、各
学区、また各町内においてさまざまな活動を行っております。地域においての取り組み方には千差万別ありますが、地域のつながりが弱くなったと言われ、児童虐待や子供を狙った事件、子供が巻き込まれた事故のニュースを多く耳にするようになった今だからこそ、子ども会のような地域に密着したコミュニティーの必要性を強く感じるところであります。未来の宝である子供たちを、親だけでなく地域全体が責任を持って育てていかなければならないときを迎えていると思うのは私だけではないと思います。 子ども会を取り巻く状況は、少子化や共働き世帯の増加を背景に大変厳しいものとなっております。本市の子ども会の団体数は平成30年度に2,013団体。会員数は平成31年1月末の時点で6万766人となっており、わずか3年前と比較しても団体数117団体、会員数6,262人もの減少となっております。また、就学2年前の幼児から中学3年生までの全人数に対しての子ども会会員の比率は、平成23年度は37.3％、平成29年度は30.9％となっており、6年間で6.4％低下となっております。 これらの減少の要因はさまざま考えられると思いますが、単に子供の人数が減ったからということだけではなく、保護者の方に時間の余裕がない、役員となることが負担になるなど、保護者側の要因が深くかかわっております。 私が
学区子ども会の会長をやらせていただいたときの御相談の中に、子供の人数が集まりそうなので休会状態だった町内の子ども会を再度立ち上げようとしたところ、ほかの保護者の方から、負担をこれ以上ふやしたくないのでやめてほしいと反発に遭って断念したということがありました。 また、ある
学区子ども会の会長からは、補助金の申請に必要な手続や書類を作成するのが面倒なので、来年は辞退したいですときっぱり言われたこともあったと伺いました。 さらに、
区の子ども会の会長にもお話をお伺いしたところ、何とか現状維持していくのにどうすればよいかを考えているが、どうにも手だてがないと、全国の子ども会の会合に参加するといつも同じ話になるとのことでした。 このことから考えますと、子ども会の減少に何とかして歯どめをかけるためには、まず、保護者の負担をどれだけ減らすことができるかに着目して、運営や活動の仕組みを考えていかなければならないと思います。子ども会に参加、活動されている保護者やそのお子さんにお話を伺うと、皆さん楽しいし、いい経験になっていると話をされます。地域ごとに独自の取り組み方がさまざま見られる子ども会で、それを鳥瞰できる立場にある行政が、特色ある地域の取り組みやアイデアを発掘して、他の地域に情報提供していくような取り組みも大切なのではないかと思います。 本市では、子ども会活動の促進を図るために助成金を交付し、活動を後押ししております。この補助制度は平成30年度に大きな変更が行われております。少子化対策として、これまで最低10人からしか支給されなかった地域子ども会に対する補助を5人からに引き下げた助成枠をつくりました。新たに子ども会を立ち上げやすいようにするため、また子ども会の数を減らさないための大変重要な施策ですが、お話をお伺いした
学区子ども会の会長の中にはこの制度を知らなかったという人もおりました。現場に周知が徹底されていなかったのではないでしょうか。どのように展開をされたのか。また、5人から9人までの新たな助成枠をつくった効果はあったのでしょうか。 また私は、保護者の負担解消のために助成金申請の手続を、より簡素化してはどうか、特色ある地域の取り組みやアイデアを全市に展開するためのツールを作成し、定期的に提供していく取り組みを始めてはどうかと考えます。
子ども青少年局長にお尋ねいたします。 続きまして、親学の推進についてお尋ねをいたします。 ここ数年、親による児童虐待の事件が後を絶ちません。それを受けまして、国でも令和2年4月からの施行を目指した児童虐待防止法改正案が本年3月19日に閣議決定をされました。 また、本市においては、去る5月31日に平成30年度の児童虐待相談対応における傾向が発表されました。本市の児童相談所における児童虐待相談件数は3,394件、8年連続で過去最多を更新しました。3,394件の虐待件数のうち、実の母親から受けた虐待が55.4％の1,881件、実の父親から受けた虐待が37.0％の1,257件となり、全体の92.4％が実の親からの虐待という結果になっております。児童虐待を早期に発見し対策を講じていく仕組みや体制を強化すると同時に、自分の子供を虐待する保護者を減らしていくための取り組みも大事ではないかと思います。 本市が平成14年度から取り組みを始めている親学の定義は、子供にとって親はどうあるべきかを考え、子供とともに親として成長する楽しさなどについて学ぼうというものであります。そして、子育てに完璧なマニュアルはなく、子供とともに学び合い、みずからも一人の人間として成長していくことができれば、すばらしい親子関係を築くことができるのではないかとしています。平成30年度の保護者アンケートの結果では、家庭の教育力が低下していると思われる保護者の割合が60.3％となっており、多くの方が家庭での子育てに悩まれていることがうかがえます。 本市の取り組みとして、PTA会長を中心に参加体験型学習を取り入れた親学家庭教育セミナーの実施、インターネットにて親学に関する学習講座の配信、親学の推進に理解・協力をいただける企業・団体の登録制度、いわゆる親学推進協力企業制度などがあります。私自身も小学校のPTA会長をやらせていただいたときに参加した家庭教育セミナーで、アンガーマネージメントという講習を受けました。怒りを感じたときは6秒間我慢すればある程度衝動的なものはおさまるとの指南があり、大変役に立つことを教えていただいたと感心した印象があります。 さらに、インターネット学習講座では、「e－ねっと＊なごや」というサイトで、現在25の親学に関する講座が配信をされております。共働きで日中忙しくセミナーに参加できない保護者の方にも都合のよいときにいつでも親学講座が受けられるのは、親自身の成長について気づきを与えるいい機会になるのではと思います。 また、親学推進協力企業制度に登録している企業・団体は、平成30年度末で235社、本市が定めた親学企業アクションプラン8項目の中から二つ以上のテーマを選択して社内で活動し、年1回の報告をしていただくという取り組みです。企業からの報告の中には働き方改革に直結するような取り組みも多く見られ、大変興味深く、感心するところであります。 例を挙げますと、子供の参観日、運動会、卒業式等の学校行事へ参加しやすいよう行事予定を職場に周知させ、あらかじめ副担当制をとるなど年次休暇を取得しやすくした、子供特別休暇を創設し、子供の学校行事等へ積極的に参加するよう働きかけた、高校生までの子供の誕生日に食事券を贈って、家族で食事をしてコミュニケーションを図った、従業員による、事務所を中心に約100メートル圏内の通学路のパトロールを兼ねた清掃活動を実施した、子供のいる共働き家庭の社員に、新たなシステムを導入して在宅勤務を実施したなど、働く社員にとって大変ありがたいと思うものばかりです。ぜひ今後も登録企業の拡大推進に努めていただきたいと思います。 保護者による子供への虐待が後を絶たない時代だからこそ、少しでも多くの保護者が自身の成長への気づきにつながり、児童虐待の芽を摘んでいける可能性が拡大するための取り組みをもっと積極的に進めていくべきと考えます。 そこでお尋ねいたします。親学推進協力企業制度の加入企業からの報告に対する当局からのフィードバックとして、取り組み内容一覧を作成し、全加入企業・団体に配布、さらに、名古屋市のホームページでも公開しております。 そこで提案ですが、先ほど幾つか紹介させていただいた特筆すべき取り組みについては、簡単な取材を行うなどして、例えば社長や従業員、御家族の方の生の声を紹介するなど、臨場感のある情報を提供、さらにはインターネットで公開し、制度の魅力向上に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、高速通信インフラが日進月歩で進む現代、動画配信サイトは現代社会のニーズに応じたタイムリーな情報提供が可能になっており、動画がきっかけで社会が動いたということも現実に起きております。先ほど御紹介しました「e－ねっと＊なごや」は、親学に関心を持っている方はもちろん、今まで親学に触れる機会がなかった保護者の方への気づきのきっかけづくりに有効なツールになると期待していますが、一方で作成からかなり時間が経過してしまっている内容のものもあります。 そこで、「e－ねっと＊なごや」について、講義の内容も時代に合わせて更新をしていきつつ、多忙な毎日を過ごしていらっしゃる現代の子育て世代に受け入れられやすい動画チャンネルにリニューアルしていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、教育長にお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局には、子ども会への支援の取り組みにつきまして、数点のお尋ねをいただきました。 子ども会は、地域における異年齢の子供同士の、遊びを中心とした集団活動を通じて、子供の自主性、創造性、協調性を養い、心身の健全な育成を目的としており、その活動は子供の健全な育成にとって大変意義のあるものと認識しております。 本市としましては、小規模でも意欲のある子ども会を支援することは重要であると考え、それまで会員数が10人以上の子ども会を助成の対象としておりましたが、平成30年度より、
区子ども会の組織に加盟していることを要件として、会員数が5人以上9人までの子ども会も助成対象として拡充し、支援することとしました。 まず、助成対象の拡充につきましては、各区におきましても、
学区子ども会や地域子ども会の代表者を対象とした説明会など、各区の実情に応じて説明会を行ったほか、個別案内などにより周知を行ったところでございます。平成30年度に、新たに設けた5人以上9人までの区分で助成金を受けた団体は87団体あり、一定の効果があったものと考えております。 次に、助成金申請手続のさらなる簡素化につきましては、補助金の適正執行の観点も考慮しつつ、例えば申請書の様式を電子データにて提供し作成できるようにするなど、負担軽減に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、子ども会活動の情報の提供につきましては、さまざまな活動状況を共有できますよう、ホームページを活用するなど、効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会には、親学の推進についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘の親学推進協力企業制度は、企業が子供の保護者でもある従業員に対し、親学に触れる機会を提供していただくもので、多くの企業がそれぞれの企業に合った取り組みを進めていただいております。親学推進協力企業の特徴的な取り組みにつきましては、他の企業にも具体的に内容を伝える工夫をしてまいります。 次に、「e－ねっと＊なごや」でございますが、「いつでも、どこでも、だれとでも。ネットですすめる“ワタシ”流の生涯学習。」をキャッチフレーズに平成16年度から学習コンテンツを配信してまいりました。配信から時間が経過したコンテンツにつきましては、議員御指摘のとおり、社会情勢の変化に対応していくことが大切ですので、変化を踏まえたコンテンツの更新を進めてまいります。さらには、子育てで多忙な方にも受け入れられるように、短時間で手軽に視聴できるコンテンツの作成などについても検討してまいります。 以上でございます。
◆（さかい大輔君）
子ども青少年局長より、子ども会の活動は子供の健全な育成にとってとても意義のあるものという答弁をいただきました。少子化の流れの中で、組織数、会員数の減少についてはいたし方ないところではありますが、加入率の低下については、何とか歯どめをかけていくことができないか。意義のあるものとお考えであるならば、将来を見据えて今真剣に考え、議論し、手を打っていくのが我々大人の責任だと思います。行政の立場からできることは限られていると思いますが、引き続き支援できることを検討していっていただきたいと強く願うものでございます。 助成の拡充の周知については、説明会のほか、個別案内などを行ったという答弁をいただきましたが、現実に知らなかったと言われた
学区の子ども会会長もおられます。制度の大きな変更点に関しては、市でも周知の状況を確認して、漏れなく徹底されるよう強く要望いたします。 助成の拡充制度によって一定の効果があったと答弁をいただきました。87の子ども会があわや休会から救われ、もしくは新たに結成されたことは大変喜ばしいことだと思います。ぜひ有効なPRを展開し、さらなる組織の拡大を後押ししていただきたいと思います。 また、手続の簡素化、活動の情報提供については検討を進めるとの前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。申請書の様式を電子データにて提供するとのことでしたが、既にホームページでデータが提供されている
区もあります。まずはそれを早急に全区に展開をして活用を促進していただき、その上でデータの利用が定着していけば、電子メール等での書類申請などの検討も進めていただきたいと思います。 活動の情報共有については、各地域さまざまな子ども会の活動や運営の仕方がある中で、どのような地域からどのような情報をピックアップすることが市全体にとって効果的なのか、新設された助成枠を活用して、新たに立ち上げられた団体があれば、まずはそこからアプローチするなど、真剣に検討していただくことを重ねて要望いたします。 教育長より、親学の推進について前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 親学推進協力企業については、各社一生懸命工夫して特徴ある取り組みを社内で展開していただいております。企業の雰囲気、従業員や御家族の生の声をもっと発信していただきたいと思います。臨場感のある情報というと、やはり動画として展開していくのが最も効果的ではないかと考えます。「第3期名古屋市教育振興基本計画～夢いっぱい なごやっ子応援プラン～」においても、親学推進協力企業制度は重点事業と位置づけられております。ぜひとも大胆な発想で、制度の魅力向上と登録企業数の拡大に積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。 また、今の時代、動画の影響力ははかり知れないものがあります。コンテンツ自体の更新もさることながら、より人の目に触れやすい動画環境をつくり、多くの視聴者の評価を得ていくことで内容もブラッシュアップされ、時代のニーズに合った「e－ねっと＊なごや」にしていけるのではないかと考え、例えば親学講座ダイジェスト版などから作成し、まずは触れていただくというところから進めていかれることを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、江上博之君にお許しいたします。 〔江上博之君登壇〕
◆（江上博之君） 通告に従い、大江川埋め立てについて質問をいたします。 リニア建設工事で、岐阜県瑞浪市の日吉トンネルの工事の土砂を、JR東海が海洋埋め立てで処分する計画を岐阜県に報告していることが明らかとなりました。 この土砂は、有害物質による汚染を防止するための基準を設けている土壌汚染対策法の対象とするヒ素やフッ素を含む汚染土で、基準を超えるものが発生しております。その土砂を海洋に埋め立てる場合に適用される法律は海洋汚染防止法です。海洋汚染防止法の対象となる有害物質は、土壌汚染防止法より品目は多くなっております。一方、同一品目の場合、例えばヒ素の場合、土壌汚染対策法のほうが10倍厳しい規制となっています。 そこで、ヒ素を例にとれば、陸域への埋め立てより海洋への埋め立てのほうが規制が緩いということになります。JR東海は法律の違いに着目して、日吉トンネルの土砂を海洋で埋め立てようとしているのではないか。汚染土壌の埋め立てを許してはなりません。 名古屋市は、公害対策で大江川の改修について、地震などによる危険が生じる可能性があるということで、今年度、汚染土壌対策の予算をつけております。そして、埋立土砂としてJR東海の工事によって出る土砂を利用したい意向を示し、JR東海と協議すると昨年11月明らかにしております。 そこで質問いたします。JR東海と名古屋市との間で、リニア建設工事に伴う土砂を名古屋市内に埋め立てる協議が行われているのでしょうか。また、具体的に大江川埋め立てに使うという話があるのかどうか、住宅都市局長にお聞きをいたします。 次に、以下の点について、緑政土木局長に質問いたします。 その1点目です。土壌汚染対策法の基準を超える土砂を大江川埋め立てに持ってくることは許されません。大江川の埋め立ての区域は港湾区域であり、有害物質の基準は海洋汚染防止法によることとなっております。しかし、海洋汚染防止法の基準であれば、土壌汚染対策法より対象物質の基準が緩い点が問題であります。大江川埋め立てに海洋汚染防止法では適合している土砂であっても、住民感情からいえば、せめて土壌汚染対策法の基準以下にすべきです。 そこで質問いたします。大江川の開橋より東側の9.2ヘクタールについては名古屋市が埋め立てることになっております。その際、有害物質について、対象物質は海洋汚染防止法を適用し、個々の品目の基準については土壌汚染対策法の基準で扱うべきと考えます。また、開橋より西側は名古屋港管理組合が1.1ヘクタール埋め立てることになっておりますが、そこも同一の考えで行くべきであります。その方向で考えてみえるのか、答弁を求めます。 2点目です。名古屋港のしゅんせつ土砂のうち、港湾の維持のためのしゅんせつ土砂が最近の平均で年21万立方メートル出ており、このしゅんせつ土砂を大江川埋め立てに利用することも検討を求めます。自然環境保全の観点から、名古屋港のしゅんせつ土砂を港湾の埋め立てによって使うことは、伊勢湾の自然や海流や漁業などに影響を与え、もうこれ以上の埋め立ては中止すべきものではないかと考えております。ただ、大江川埋め立ては決定しており、しゅんせつ土砂を埋め立てにも利用すべきと思います。埋め立てるしゅんせつ土砂の土壌基準は、さきに述べた基準に適合していることは当然です。名古屋港のしゅんせつ土砂を大江川埋め立てに使うことについて、見解を求めます。 3点目です。地域住民の皆さんは大江川の埋め立てを望んでいると思いますが、埋立土砂も安全・安心でなければなりません。十分住民説明が必要です。土砂基準のあり方も含め、しっかり説明をする必要があると考えますが、そのような姿勢で取り組まれるか確認を求めます。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、大江川の埋め立てにつきましてお尋ねをいただきました。 リニア中央新幹線の工事実施計画において、建設発生土につきましては、JR東海が事業内での再利用を図るほか、関係自治体などの協力を得て公共事業等への有効利用を図ることとしており、愛知県内におきましては、国、県、本市を含む関係自治体が公共事業等での受け入れ情報を取りまとめ、その情報などをもとにJR東海が各事業者と調整を図っております。 また、現在、大江川の埋立事業で建設発生土が活用できるかに関しまして、JR東海と本市及び名古屋港管理組合の間で協議を始めたところでございます。 以上でございます。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しまして、大江川埋め立てについて、大江川埋め立てにおける土壌基準と名古屋港しゅんせつ土砂の利活用に関して、数点のお尋ねをいただきました。 初めに、埋立土砂の土壌基準についてでございます。大江川の河床には高度経済成長期に近隣工場から排出された有害物質が封じ込められており、周辺地域の皆様からは、それら有害物質に対して恒久的な対策を実施するよう御要望いただいております。本市が埋め立てる開橋より東側の9.2ヘクタール及び名古屋港管理組合が埋め立てる西側の1.1ヘクタールに用いる土砂の受け入れ基準等につきましては、大江川を取り巻く環境やこれまでの経緯を十分勘案しながら、今年度実施する予備設計の中で関係法令を遵守しつつ、慎重に検討する必要があるものと考えております。 次に、名古屋港しゅんせつ土砂の利活用についてでございます。発生土の活用においては、発生側と受け入れ側の間で搬出入時期や土量、土質など、種々の条件について整理を行う必要がございます。今後、それら種々の受け入れ条件につきまして、大江川を取り巻く環境やこれまでの経緯を十分勘案しながら、今年度実施する予備設計の中で関係法令を遵守しつつ慎重に検討してまいります。 最後に、住民説明についてでございます。繰り返しになりますが、本年度実施する予備設計の中で、埋立土砂の受け入れ基準等につきまして、関係法令を遵守しつつ、慎重に検討してまいります。その結果も含め、本事業につきまして、周辺地域の皆様に御安心いただけるよう、丁寧でわかりやすい説明を行ってまいります。 以上でございます。
◆（江上博之君） ただいまの答弁で、大江川埋立事業でのリニア残土の扱いについては、JR東海、名古屋港管理組合とともに名古屋市が協議を始めたことはわかりました。 土壌基準については、有害物質の項目については海洋汚染防止法を適用し、個々の品目については規制基準の厳しい土壌汚染対策法の適用を求めました。答弁では、大江川の土砂の受け入れ基準は関係法令を遵守しつつ慎重に検討する必要がある、こういうものでありました。これは、土壌汚染対策法を適用する方向で検討していると理解してよろしいでしょうか。緑政土木局長に質問いたします。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しまして、大江川埋め立てについて、埋立土砂の土壌基準に関して、再度のお尋ねをいただきました。 先ほど申し上げましたとおり、土砂の受け入れ基準等につきましては、大江川を取り巻く環境やこれまでの経緯を十分勘案し、周辺住民の皆様に御安心いただけるよう、今年度実施する予備設計の中で関係法令を遵守しつつ、慎重に検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（江上博之君） 今回の質問は、リニア建設工事で岐阜県瑞浪市の日吉トンネル工事による土壌汚染対策法の基準を超える汚染土砂を、ヒ素の場合でいえば規制が10分の1も緩い海洋汚染防止法が適用される海洋への埋め立てがあると聞き、大江川埋め立てとの関係で質問いたしました。 汚染土を埋め立てるようなことがあってはなりません。周辺住民の皆さんの安心を得るため、大江川埋め立てには土質基準が厳しい土壌汚染対策法を適用するよう求めておきます。 また、天候異変など地球温暖化問題の解決が喫緊の課題である中、伊勢湾の自然や海流や漁業などへの名古屋港のしゅんせつ土砂のあり方も問われており、大江川の埋立土砂としての利活用の検討を求めておきます。 今後、公害対策、自然環境保護などを進め、住民の皆さんの安心・安全が保障されるよう求めて、質問を終わります。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、吉田茂君にお許しいたします。 〔吉田茂君登壇〕
◆（吉田茂君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、「超高齢化社会における市バスのあり方について」を質問させていただきます。 最近のニュースでは、毎日のように高齢者の運転する自動車による交通事故が報道されており、ここ名古屋においても、今月11日、昭和
区において70歳代前半の方が運転する乗用車が道路脇のガードレールとフェンスを突き破って小学校の校庭に突っ込む、そういった事案が発生しております。この事故は、ハンドルとアクセルの操作を誤ったことが原因であると言われております。 このような事例が多発している今日、高齢者による交通事故を防止するためにも運転免許証の自主返納を促す動きが広がっており、本市においても、運転免許を自主返納した70歳以上の方に対して、代替の大きな移動交通手段の一つである公共交通機関を積極的に活用してもらうためマナカチャージ券を交付するなど、高齢者による交通事故抑止に取り組んでいるところであります。 平成29年度においては、免許返納者数が約6,200人、さらに、マナカチャージ券を交付するという運転免許自主返納支援事業を開始した平成30年度においては約7,900人となっております。本年、令和元年度においても、6月3日の時点で免許返納支援事業の受付状況は約1,800件となっております。高齢ドライバーの方にも運転免許の自主返納の動きは十分に浸透してきており、制度の周知はまずまずなされているように感じます。 昨今の相次ぐ交通事故の報道により運転免許の自主返納が脚光を浴びている今日、本市においてもこれまで以上に高齢者による交通事故抑止に取り組んでいかなければなりません。悲惨な交通事故を繰り返さないためにも喫緊の課題であります。 しかしながら、運転免許の自主返納がここ名古屋において大きく進んだ、そういった声は聞こえてきておりません。実際、私の周りにもいまだ高齢の現役ドライバーがたくさんいらっしゃいます。その中で、平成30年度に自主返納した方は約7,900人と、なかなか進んでいっていないのが現状であります。 なぜ自主返納が進まないのでしょうか。運転免許を返納しない高齢者だけが悪いのでしょうか。なぜ返納できないか、この理由を考えなければなりません。 この問題を考えるとき、欠かせない視点は、自家用車にかわる移動手段の確保が必要、そういったことであります。高齢者の方の中には自動車がなければ日々の買い物に困るばかりでなく、体調の維持管理のために必要な病院へ行くこともままならず、やむなくハンドルを握っている、そういった方もたくさんおみえです。実際、私の住む港
区の最も西にある西福田
学区の場合、
学区内にはスーパーマーケットは1軒もありません。自家用車がなければ買い物に行くこともままならず、生活ができないのであります。 運転免許の自主返納率の向上には、公共交通網の充実など、代替の交通機関の確保は欠かせません。自家用車にかわる移動手段の確保が必要なのです。 当市の対策として、運転免許を自主返納した方へのマナカチャージ券の交付、果たして十分でありましょうか。最も効果的な方策として機能しているのでありましょうか。 生活する自宅の近くなどに移動手段となる公共交通機関がなければ、幾ら運転免許を自主返納した方にマナカチャージ券を交付しても利用することができず、意味がありません。 さて、そこで当市における市バス路線の設定について考えてみたいと思います。 当市においては、市バス路線のサービス目標水準として、まず、バス停までの距離については500メートルを基準としております。これをバス停勢圏と言います。さらに、ほかのバス停勢圏や駅までの距離800メートル、いわゆる駅勢圏との重複を極力避けるといった基準のもと設定されているのが実情でございます。 次に、市バス路線の運行間隔については、需要の見合う路線については、昼間時20分、ラッシュ時については10分程度の間隔での運行を目指しておりますが、需要がわずかであっても1時間に1本の運行には努めることとされております。 さらに、市バス路線の経路設定については、経路の短縮化のため、鉄道駅との接続を前提とした路線の設定となっております。加えて、およそ30分以内でバス停から都心部への到達可能な地域を拡大することとしております。 また、バス路線の間隔については、路線の間隔は1キロメートルを基準とし、バス路線相互、鉄道との競合や並行を避け、路線網の集約、効率化を進めることとしております。 この考えは、平成9年1月に答申された名古屋市交通問題調査会の市営交通事業のあり方と経営健全化方策（第4次答申）に基づいております。これに基づいて、現在の名古屋市営バスは、営業キロは765.9キロメートル、運行系統数は163系統に及び、停留所の数は1,454カ所となっております。 そこで、このパネルをごらんいただきたいと思います。ちょっと小さいですが、2問目にごみ問題を取り上げさせていただきますので、あえて小さくさせていただいております。お手元の資料も見ていただければ結構かと思います。 この図面に出てくるのは、先ほど申し上げましたスーパーマーケットが1軒もない港
区の西福田
学区であります。この中で、真ん中にある円で塗り潰したところがバス停勢圏であります。そして、上部の円、これは近鉄蟹江駅を中心とした駅勢圏800メートルの区域であります。そこで注目していただきたいのは、ここの真ん中の赤線の全く空白になっております赤線で囲まれた部分の塗り潰されていない部分、ちょっと線を入れるラインを間違えましたので、左側のところまでが名古屋市の市域になっておりますが、この区域はバス停から500メートル以上あり、駅から800メートル以上もある、公共交通網から取り残された区域であります。さらに加えますと、この下の部分にはまだまだ同様の地域が存在しておりますし、後ほど2問目で取り上げさせていただきます藤前干潟のある藤前地区も同様の地区であります。 このような地域は、名古屋市内において港
区以外にも隣の中川
区や守山
区初め存在していると思います。今日のような超高齢化社会の中、果たして現状の市バス路線のあり方が適切なのでありましょうか。超高齢化社会に対応した市バス路線なのでありましょうか。 シビルミニマムといった考えがあります。これは、市民生活の必要最小限の基準と呼ばれるもので、住宅や医療など市民生活に関連する社会資本や社会保障の基準を数量的に明確化し施策の基準とするものであります。 例えば、市内に住んでいる同じ税金を払っているのであれば、シビルミニマムの考え方に沿って誰でも同じ水準で公共サービスを受けられるべきであり、人によって受けられる公共サービスの基準が異なるのであれば、それは大きな社会問題であります。公共交通機関のあり方もそういった考え方に基づき整備されるべき社会インフラであります。市内でも地下鉄や私鉄のない場所もありますが、そういった地域では市バスがネットワークを構築して市民の移動手段として貢献し、シビルミニマムを確保するものではないでしょうか。 交通局は乗車料収入で費用を賄っている公営企業でありますが、市バス路線の4分の3は赤字路線となっており、一定額の市税の投入がなければ経営が存続できなくなってしまいます。そこで、平成の時代には、経営健全化計画を策定する際に市税の投入についての考え方、いわゆる公費負担ルールの考え方を整理し、地域巡回バスの設定なども、そういった施策も行われております。 また、先ほど述べたように、高齢者の免許自主返納を促進するためマナカチャージ券を贈呈し、地下鉄や市バスの利用を積極的に利用してもらおうとしておりますが、マナカチャージ券をもらっても、今申し上げたように近くにバス停がない地区の方には意味がありません。 このように、公費負担を行っている以上、必要とする全ての市民が交通局のサービスを等しく受けられるべきでありますが、現実にはサービスを受けられない人たちがたくさんいらっしゃいます。先ほど申し上げたように、市内周辺部には市バスの空白地域が複数あります。市民の移動手段として公費負担を行う以上、高齢者が今後増加していく中で、市民が便利に使えない状況にあるのであれば解消すべきと考えます。 また、さきにお示しした市営交通事業のあり方と経営健全化方策は、第1次答申が昭和56年に策定され、平成9年の第4次答申に至るまで、現在のバス路線の整備基準となっておりますが、当初策定された昭和56年に比べて、市民の意識、年齢構成等、社会情勢が大きく変化しているのではないでしょうか。このような場合、一般的には事情変更の原則の考え方に従って見直す必要があるのではないでしょうか。 そこで、交通局長に質問いたします。超高齢化社会における市バス路線について、どのように考えているのか御説明いただきたいと思います。 次に、ごみ非常事態宣言から20年を迎えた当市のごみ処理状況等について質問いたします。 まず最初に、破砕工場の安全性確立についてお伺いいたします。 現在、港
区本星崎町にある大江破砕工場を、南陽工場改修に伴って南陽工場に移設する計画があり、既に地元には計画案について説明がなされております。 破砕工場のごみ処理については、排出される不燃ごみや粗大ごみの中に、最近利用が高まっているリチウムイオン電池等が誤って混入され、それが破砕機によって破砕処理される過程において発火することがわかってきております。皆さんも新聞等の報道により御存じのことと思いますが、つい最近も稲沢市の工場において火災が起きており、本市の大江工場においても、これまでに幾度となく同様の事案が発生しております。 リチウムイオン電池等については、携帯電話、スマートフォンの普及により急激に使用量がふえており、また、災害時の停電対策からも予備バッテリーとしてお持ちになる方もふえていることから、廃棄時の安全対策は急務と思われます。 そこで、環境局長にお伺いいたします。安全対策を講じることのない南陽工場への破砕工場の移設計画は、地域住民に対しても不安を生じさせるとともに、今後のごみ処理への影響もあることから、しっかりとした安全対策が必要と思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。また、今後、これらリチウムイオン電池等については、使用量がふえてくることは想定されておりますので、回収について何らかの対応が必要ではないでしょうか。 以上2点について、御答弁をお願いいたします。 次に、市役所における用紙類使用量の削減について質問いたします。 ごみ非常事態宣言から20年、市民の皆さんの理解と協力を得て、ごみの排出量はかなりの量で減少してきていますが、ここ数年は、ごみの減少は横ばいに近い状況にあると聞いております。 その中で特に私が気にとめているのは、市役所の印刷物など用紙類の使用量が減るどころか増加の傾向にあるところです。その理由として、新局の設置など組織の改編、市民への情報サービス等の事情の変化もあろうかと思いますが、なぜ減少しないのでしょうか。 不要となった用紙類はごみとせず、再生資源として活用しているとのことでありますが、地球に優しい名古屋であるためには、そもそも紙の使用量を減らすことが必要であると考えます。用紙類の使用量を減らす方策は何か、この点について、環境局長の答弁を求めます。 三つ目として、ペットボトルによるオブジェの作製についてお伺いいたします。 先ほどから申し上げているように、ごみ非常事態宣言から20年、市民の皆さんはごみの排出削減に取り組んでいただいているとともに、昨今はマイクロプラスチックによる環境汚染が地球規模で問題となってきており、海や河川での清掃活動にも取り組んでいただいております。 この地域でも毎年春と秋の2回、藤前干潟クリーンキャンペーンが開催され、多くの方の参加を得て、ペットボトルを初めとしたごみ拾いを行っています。会場となっている新川河口には藤前干潟が広がっておりますが、この藤前干潟こそがごみ非常事態宣言のきっかけとなった場所でもあり、名古屋市のごみ分別推進の原動力となった場所であると言っても過言ではないと思います。 そこで、藤前干潟の見える地区にペットボトルによるオブジェを作製し、ごみ問題を風化させない、地球の環境を守るための目印として役立ててはどうかと考えますが、局長の答弁をお願いいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、超高齢社会における市バスのあり方についてお尋ねをいただきました。 名古屋市内の公共交通につきましては、市内全域で市バス・地下鉄を運行しているのを初め複数の民間鉄道、路線バス、タクシーで形成をされております。 そして、名古屋市交通問題調査会の答申に基づきまして、市バス路線の間隔は1キロメートルを基準とし、バス停の設置につきましては、鉄道駅から半径800メートル以内への設置を除きまして、500メートルでバス停に到達できるよう整備を進めておるところでございます。 しかしながら、市周辺部の区域等におきまして、バスの通行に適した道路の整備が進んでいないことなどの理由から、答申に沿ったバス路線となっていない地域が存在しているところでございます。 昨今、高齢ドライバーによる交通事故がマスコミで大きく取り上げられ、運転免許証の返納や、それに伴う高齢者の移動手段の確保について関心が高まっていることについては承知をしておるところでございます。 交通局といたしましては、道路の整備状況等を踏まえまして、名古屋市交通問題調査会の答申に沿った市バス路線の整備に努めてまいります。 なお、高齢化の進展など、公共交通をめぐる社会情勢の変化に市バスのみで対応していくことは、乗務員の確保、あるいは採算性などの面から限界があると考えております。名古屋市交通問題調査会を活用するなど、今後、市全体で議論をする必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（水野裕之君） 環境局には、ごみ非常事態宣言から20年を迎えた本市の取り組みにつきまして、3点のお尋ねをいただきました。 最初に、破砕工場の安全性確立でございます。 南陽工場設備更新事業におきましては、焼却設備にあわせて破砕設備を整備していく計画としております。これまで地域の皆様からも破砕設備の火災を心配する声を多数いただいていることから、議員御指摘のとおり、破砕設備の設置に対する地域住民の方々の不安を払拭していくことが必要と認識しております。 今後も引き続き他都市の事例調査やメーカーからのヒアリングなどを行い、破砕設備におけるより効果的な火災対策の検討を進め、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 また、リチウムイオン電池を含む小型充電式電池につきましては、業界団体によるリサイクルルートが確立しており、家電販売店やホームセンターなどでの回収を行っております。 本市においては、破砕工場等における火災抑制の観点から、平成31年4月より、新たに16
区の環境事業所と一部清掃工場にも回収ボックスを設置し、小型充電式電池の回収を強化したところでございます。 これらの回収ルートにつきまして、市民の皆様にしっかりと広報・啓発を行い、ごみに混入することのないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市役所における用紙類使用量の削減についてでございます。 本市では、名古屋市環境行動計画において、印刷物の作成部数の適正化やコピー用紙の両面利用、電子メール等の活用による通知文書等の電子化などの取り組みによりまして、用紙類の使用量を5％削減する目標を掲げております。 しかしながら、平成29年度の実績は21年度と比較して13.5％の増加となっており、その原因は、用紙類の約7割を占める印刷物がふえていることによるものと考えています。世帯数の増加ですとか行政サービスの多様化に伴い、市民の皆様にお渡しするパンフレットやチラシなどの種類が多くなっており、そのため、印刷物が増加しているものでございます。これらをいかにして削減していくかが課題であると認識しているところでございます。 そのための方策として、インターネットやSNSなどの紙を使わない情報提供手段を取り入れることにより、改めて印刷部数を再検討していくことが有効であると考えています。 環境局といたしましては、各局に対しましてインターネット等の活用による印刷部数の再検討を働きかけてまいります。さらに、環境行動計画の進行管理を行うなごや環境マネジメントシステムを通じまして、再検討の状況をチェックしていくことにより、用紙類の削減を図ってまいりたいと考えております。 最後に、ペットボトルによるオブジェの作製でございます。 本市におきまして藤前干潟は、ごみ非常事態宣言の舞台として、ごみ減量の原点となる大切な場所でございます。 一方で、この藤前干潟は伊勢湾の最奥部に位置し、庄内川、新川、日光川の3河川が合流する河口部であることから、ペットボトルを初めとする大量のプラスチックごみが漂着しやすい場所という側面もございます。 こうしたことから、ごみ問題を風化させないための啓発を藤前干潟から発信していくことは、大変意義あるものと考えているところでございます。 議員からはペットボトルオブジェの御提案がございましたが、オブジェを含めました啓発方法につきまして、藤前干潟に面する藤前活動センター等を所管する環境省、市民団体、本市等で構成する藤前干潟協議会におきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◆（吉田茂君） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、環境局長、御答弁ありがとうございました。 破砕工場は必要な施設であることから、その安全性を確立するとともに、市民の皆さんに御協力いただいて、工場の稼働に支障がないよう、危険性のあるごみの混入を防ぐよう、引き続き分別の周知や、家電販売店やホームセンターなどでの回収への協力などを訴え続けて、分別を確立していただきたいと思います。 次に、用紙類の使用量の削減についてでありますが、やはり作成量を減らすことが肝心であると思いますので、市民サービスに影響のないよう、先ほどお示しされたようなインターネットやSNSを利用して情報発信をするなどの方法により紙媒体を削減することが効果的かと思います。例えば、メールマガジンで配信するようにするとか、方法はいろいろあると思います。地球に優しい名古屋であるためにも積極的な削減に取り組んでいただくようお願いいたします。 三つ目のペットボトルによるオブジェの作製ですが、ごみ非常事態宣言をしなければならなかったその当時の時代背景を踏まえ、将来にわたって地球の環境を守るためにも、その象徴としてのオブジェをつくって、この精神を受け継いでごみのないきれいな河川、きれいなまちにしなければならないのです。効果的な活用をお願いしたいと思います。 次に、超高齢化社会における市バスのあり方についてであります。交通局長、答弁ありがとうございました。 超高齢化社会における市バスの役割について、御理解はいただいておられます。それに対応するため、市全体で議論を進めていくことが必要との見解でありました。 しかしながら、高齢化はかなりのスピードで進んでおり、危険な状況が続いてまいります。そのため、答弁にありました名古屋市交通問題調査会による議論を通じて、バス停のあり方、空白区域の解消など、早期に高齢化対策を講じていただきたいと思います。 実際のところ、昭和56年の当時に第1次答申をつくったその当時の高齢者、いわゆる明治の人がかなりおられます。それから35年以上たち、現在の高齢者。また、実際に買い物をした後、荷物を持って500メートル以上も歩けるのか。現実はそういったところにあると思います。今、皆さん方がお持ちの資料のとおり、駅から800メートル、バス停まで500メートル、荷物を持って歩くというのは困難であると思います。それが毎日続くわけなんです。 市長もそろそろ免許返納のお年になってきている、そんなときかと思いますが、市長のように都心部に住まわれている方は余り考えたことがないかもしれません。しかしながら、周辺部の市民は困っているのです。そういった点を踏まえて早期の解決をお願いし、私の質問を終えたいと思います。（拍手）
◆（北野よしはる君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（丹羽ひろし君） ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時33分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時40分再開
○副議長（岡本やすひろ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、赤松てつじ君にお許しいたします。 〔赤松てつじ君登壇〕
◆（赤松てつじ君） 私はこの4月、中川
区から初当選をさせていただきました、赤松てつじでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、本市の子育て事業について、2点質問をいたします。 まず1点目、保健センターにおける乳幼児健康診査について伺います。 乳幼児健康診査とは、市区町村が母子保健法の規定により乳幼児に対して行う健康診査で、本市においては、3カ月児、1歳6カ月児、3歳児を対象に、各区の保健センター及び分室にて実施をされているもので、子供の発育状況を確認するだけではなく、親御さんが予防接種の内容や時期、離乳食の進め方の確認や相談ができるなど、育児のサポートの場としても市民の皆様に御利用をいただいております。この健診の受診率は、平成30年度で一番低い3歳児でも97.4％と非常に高いものであり、市民の皆さんから信頼をいただいている行政サービスの一つとなっております。 この健診にはもう一つ目的がございます。それは、虐待の発見です。今月も北海道にて2歳の女の子が虐待により亡くなるという悲惨な事件がございました。私も3歳と1歳の子供を持つ父親でございます。連日虐待のニュースが報じられるたびに胸が張り裂けそうな思いになります。 先ほど受診率についてお話をいたしましたが、依然数％の方はこの健診を受診されていない状況でございます。数％といっても、数にすれば数百人に及びます。未受診の理由については御家庭によりさまざまであると思われますが、私は、その中にこそ虐待のリスクが含まれているのではないかと考えています。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いをいたします。私はこの名古屋において、虐待を受ける子供を一人も出さないために虐待防止に向けた取り組みをしっかりと推し進めていく、それが私たちの責任であると思っております。そのためにも、全ての方がこの健診を受けていただけるような取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 あわせて、当該健診の実施曜日についてお伺いをいたします。 現在、乳幼児健診の実施曜日は各区により異なるものの、全て平日に行われております。現在、社会情勢が大きく変わる中、親御さんの就業形態も以前に比べ変化をしております。注目したいのは、共働きの家庭とひとり親の家庭です。国勢調査のデータによりますと、子供がいる世帯の中で、共働きもしくはひとり親家庭の割合は年々増加をしており、平成27年度で64％、全体の3分の2近くの方がこのような就業形態の中、子育てをしていらっしゃいます。 もちろん全ての方が該当するわけではありませんが、働く親御さんの多くは有休などのお休みをとり、健診を受けられているのが現状です。現在は、社員の子育てに対して協力的な企業もふえたこと、また、働き方関連法の実施により、以前に比べれば有休がとりやすくなった環境になったのは間違いありません。しかしながら、まだまだ多くの親御さんが大変忙しい毎日の中でこの健診を受けるための有休取得に苦慮されていることも事実でございます。 そのような中、日々一生懸命仕事と子育てを頑張っていらっしゃる親御さんを本市としてサポートをしていく案として、土日の休日開催日を設けることが挙げられます。健診受診者の方からは、開催曜日の御要望とあわせて、健診が非常に混雑をするとの声もいただいております。平日と休日の開催日を設けることで、平日に受診できる方は平日に、休日しか受診ができない方は休日にと受診者が分散され、混雑の緩和の一助にもなるのではないでしょうか。土日開催についてのお考えをあわせて伺います。 2点目として、産前・産後ヘルプ事業について伺います。 産前・産後ヘルプ事業とは、妊娠中または出産後間もない時期で体調がすぐれず家事や育児が困難なお母さんに対し、ヘルパーを自宅に派遣し、家事や育児の援助を行っていく事業でございます。 当該事業は、本市において平成14年に産褥期ヘルパー事業として開始をされた事業で、当初はお母さんの産後のサポートを目的としておりましたが、自民党の西川ひさし議員の御質問もあり、平成26年に産前も対象とした産前・産後ヘルプ事業として生まれ変わり、現在に至っております。 妊娠中、出産後はホルモンバランスの変化により、お母さんは心身ともに大きな負担がかかります。妊娠中はつわりに始まり、貧血、便秘、腰痛といった肉体的なものや、疲れや不安から睡眠障害になってしまう、そんな精神的なものと闘いながら出産まで子供を守ります。そして、交通事故と同レベルとまで言われる肉体的ダメージを受けて子供を産んだ後も、傷口の痛み、だっこによる腱鞘炎、母乳が詰まってしまう乳腺炎、そして、授乳とおむつ交換による寝不足と闘いながら子供をケアしていかなければなりません。 そのような中で、本市がお母さんをサポートしていく、この産前・産後ヘルプ事業を行っていることはすばらしいことだと思います。実際に私の妻も利用させていただき、大変助かりました。しかしながら、実際に利用させていただいた経験や、利用者さん、ヘルパーさんの話を聞く中で、まだまだ改善の余地があるのではと考えております。 理由としては、まず、利用率の低さが挙げられます。現在この事業を利用しているのは、平成30年において、名古屋市全体で年間810人にとどまっています。多くのニーズがあるにもかかわらず、なぜ利用率が低いのでしょうか。 一つには、提携事業者の少なさがあります。現在、各区に本市が委託をする事業者様がいらっしゃいますが、現在の事業者数では市民のニーズに応えていくには限界があると考えています。お母さんからは、希望する日時に来てもらえない、自宅の場所により行けないと言われてしまったなどの声をいただいており、利用したくても利用できない方がいらっしゃるのが現状です。また、多くのお母さんのお話を伺う中で、そもそもこの事業自体を知らないという方もいらっしゃいました。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いをいたします。家事や育児に対して家族の手助けが得られず、この制度を利用したいというお母さんは本当にたくさんいらっしゃいます。しっかりとお母さんをサポートし、ちゃんと子供を生み育てていける環境をつくっていくためにも、利用者増に向けた取り組みが必要だと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 また、当該事業の利用条件、期間について伺います。 現在、産前・産後ヘルプ事業の利用可能期間は、母子手帳交付後から出産後6カ月以内、多胎出産の場合は出産後1年以内となっておりますが、この条件ですと、早産や先天的な疾患のために子供が出生後一定期間の入院を必要とする場合、その分退院後にサポートを受けられる期間が短くなってしまいます。仮に2カ月の入院が必要であれば、退院後の4カ月しか利用することができません。 平成22年のデータではございますが、厚生労働省の発表でも満37週未満の早産の割合は、昭和55年との比較で、1人を出産するケースで3.8％から4.7％、2人以上を出産するケースでは29.4％から57.2％と、ともに増加をしております。 実際に私の次男も予定日より2カ月早く1,600グラムで生まれました。次男は体の機能がまだ完全でなかったためにNICUと呼ばれる新生児の集中治療室に入ることになり、その後、2カ月の入院の後、退院をいたしました。全てのお子さんではないにしろ、先ほどのデータにもあるように、一定の入院が必要とされる子供がふえているのが現状です。 現在の規定では、子供が入院をしていても利用をすることは可能ですが、本当にお母さんがサポートを受けたいと考えるのは退院後ではないでしょうか。また、入院が必要なのは低出生児だけではなく、生まれ持って体に疾患を抱えている赤ちゃんも同様です。その場合、子供に対し退院後も特別なケアが必要になってくるケースも多いため、そのお母さんの負担はさらに大きくなることから、当該事業に対するニーズは特に高いと考えます。 誰もが公平に、そして幅広くこの制度を利用するためにも、利用条件を退院後にする、もしくは申請をすることで期間の延長ができるなどの条件変更に加え、全体的な期間の延長が必要だと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。 以上で、1回目の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局に対しまして、数点のお尋ねをいただきました。 まず、保健センターにおける乳幼児健康診査に関しまして、全ての方に受診してもらうための取り組みについてでございます。 本市におきましては、乳幼児健康診査は、子供の疾病予防及び健康の保持増進、保護者への子育て支援を目的に、3カ月児、1歳6カ月児、3歳児を対象に実施しているところでございます。 乳幼児健診は、お子さんの心身の健康状態を把握する機会であるだけではなく、児童虐待の未然防止の観点からも、健診の場での親子の様子やかかわり方を観察し、必要に応じて関係機関等への支援につないでいくための重要な機会であると認識しております。 議員御指摘のとおり、乳幼児健診は97％以上の方に受診していただいておりますが、健診に来所されない御家庭につきましては、全てその事情を確認し、保健センターの保健師が家庭訪問を行ってお子さんの健康状態を把握するとともに、御家庭の状況に応じて継続的な支援を行うなど、必要な支援につなぐ対応をしております。 本市といたしましては、全ての対象の方が乳幼児健診を受診していただけますよう、健診の意義や内容について保護者の御理解が進むような案内方法について、さらに工夫してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児健康診査の土日開催についてでございます。 乳幼児健診は、地域の医師や歯科医師の御協力を得て実施しており、単にお子さんの健康診断を行うだけでなく、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等がそれぞれの専門的見地から子育ての困難感等を受けとめ、保護者の思いに寄り添いながら必要な助言を行うなど、その後の支援につなげる重要な機会であると認識しております。 議員御提案の乳幼児健診の土日開催につきましては、医師や歯科医師などの専門的な職員の確保に課題があるとともに、その場で必要な子育て支援につなげる体制の確保につきましても課題があるものと考えております。 乳幼児健診に行くことが難しいといった御相談に対しては、御事情を丁寧に聞き取り、健診の意義を御説明するとともに、別の曜日に開催している他の
区の検診を御案内するなど、できるだけ受診していただけるよう柔軟に対応しているところでございます。引き続き全ての対象者に受診していただけるように努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、産前・産後ヘルプ事業につきまして、利用者増に向けた取り組みについてでございます。 産前・産後ヘルプ事業は、妊娠中や出産後の体調不良等により家事や育児が困難な方に対し、ヘルパーを派遣して家事や育児を援助する事業でございます。平成14年度に制度を開始して以降、これまで段階的に拡充しており、平成26年度にはヘルパーを派遣できる期間を妊娠中及び産後6カ月にまで拡大し、派遣時間数なども大幅に拡充いたしました。制度の拡充にあわせまして利用者数も大幅に伸びており、妊娠中から出産間もない時期で体調のすぐれない母親の育児や家事の負担軽減につながっているものと考えております。 一方で、子育て家庭に安心して御利用いただくため、派遣するヘルパーには訪問介護員や保育士の資格等を義務づけしており、ヘルパーを派遣する事業者として、指定訪問介護事業者やベビーシッターの派遣事業者などが登録しております。 必要な方が円滑に制度を御利用いただくためには、こうした事業者をより多く確保することが重要であると考えるところでございます。事業を担う新たなヘルパー派遣事業者の登録に向けて、広報なごやへの募集記事の掲載や事業者への個別の案内などを行ってまいりたいと考えます。 また、子育て家庭に対しては、子ども・子育て支援センターや地域子育て支援拠点等での広報を行うとともに、なごや子育てアプリNAGOMiiを活用するなど、制度の情報が行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、利用条件の見直しについてでございます。 産前・産後ヘルプ事業では、多胎出産の場合は派遣できる期間を産後1年まで延長しているほか、出産後に母親のみ退院した場合でもヘルパーの派遣を可能とするなど、利用される御家庭の事情に配慮して事業を実施しているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、入院期間が長くなり派遣期間を超えた場合などは、御希望されても御利用できないケースがありますことから、事業の趣旨を踏まえつつ、入院が長引いた場合など、子育て家庭の実情に合わせて利用できる制度となるよう、運用について前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（赤松てつじ君） それぞれ御答弁いただきました。各項目について要望を申し上げたいと思います。 まず、乳幼児健診の受診率増についてですが、未受診家庭に対して事情の確認とともに家庭訪問を行っているということでございますが、保健師さんからは、親御さんの御都合でお会いできず、何度も訪問するものの、結果的にお会いできなかったケースもあると伺っております。現場の保健師さんの御苦労もとても大きなものであると考えますので、やはり、どうしたらお願いをしなくてもちゃんと健診を受けていただけるのか考えていかなければならないのではないでしょうか。どうかこの名古屋において、一人として虐待される子供を出さないために、ぜひ全ての皆さんに健診を受けていただけるような取り組みを本市として引き続き進めていただければと思います。 また、土日開催についてですが、この健診を開催するに当たっては、局長からも御答弁いただきましたとおり、現時点でも医師、歯科医師、職員の方々の大きな御協力の中開催されておりますことは、私も十分理解していると同時に、土日開催に当たってはさまざまな課題があることも理解をしております。 しかしながら、これだけ重要な健診でございますので、やはり御利用いただく親御さんへの負荷を極力少なくする努力をし、少しでも親御さんが受診をしやすい健診にしていくことを考える必要があります。引き続き、親御さんがどうしたら受診をしやすくなるのかをともに協議をさせていただくことを要望いたします。 次に、産前・産後ヘルプ事業については、利用条件の見直しについて前向きに御検討をいただけるとの回答をいただき、ありがとうございました。ぜひとも早急に取り組んでいただき、出生後、入院が長引いた御家庭でも公平にこの制度を利用できるように改定のほどをよろしくお願いいたします。 さきにも申し上げましたが、サポートを必要としているお母さんはたくさんいらっしゃいます。あわせて事業者数増加にも取り組んでいただき、一人でも多くのお母さんのサポートができる体制を早期に実現していただきたいと思います。 最後に、社会情勢が大きく変わる中、まだまだ本市においても親御さんに対する子育て支援が足りない、もしくは支援方法が親御さんの子育ての現状に合っていないのではないかと感じています。ぜひとも毎日必死で闘いながら子育てをされている親御さんをしっかりとサポートできる環境づくりを、本市としてもっともっと推し進めていただけるよう要望し、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岡本やすひろ君） 次に、豊田薫君にお許しいたします。 〔豊田薫君登壇〕
◆（豊田薫君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 初めに、外国人の子供の就学についてお尋ねします。 平成30年における名古屋市の外国人住民が過去最多の8万3083人で、20代が最も多く、子育て世代の20代、30代で半数を占めています。全ての年代が増加傾向にあり、ますます外国人人口がふえると考えられます。 居住区別に見ると、中
区は外国人住民が最も多く9,803人、以下、港
区8,713人、中川
区、千種
区と続いています。中
区は住民数の1割以上が外国人です。中
区にある小中学校においても、他の
区の小中学校より外国にルーツのある子供たちが多いと聞いています。 また、国において、ことし4月に入管法改正を行い、少子化、高齢化に伴う生産人口の減少に対応するため、外国人労働者の受け入れに関するさまざまな政策を検討し、実施しております。 こうしたことから、本市に居住する外国人はこれからも増加していくものと考えられます。名古屋市も、日本語の理解力や文化の違いなどにより生活に苦慮している外国人市民が、豊かな生活を送ることができるよう生活基盤を整える取り組みをしていかなければなりません。また、外国人が日本人とともに互いの文化を理解し合って活躍できるようになるために、教育を受けることは特に重要だと考えられます。 現在、日本人の就学年齢の児童は義務教育ですが、外国人については義務教育ではありません。希望しないと教育は受けられません。日本に暮らしながら日本語がほとんど話せない子供は日本の社会に適応することが難しく、働き先も限られます。地域社会のルールがわからないため、地域住民とトラブルになってしまうこともあるそうです。 外国人の子供の就学について、昨年行われた報道機関による全国100自治体を対象にしたアンケートによれば、日本全国に住民登録があり、義務教育年齢の外国人のうち、学校に通っているかどうか確認できない就学不明児の外国人の子供が1万6000人以上いることが明らかになりました。 就学不明児とは、家にはいるが就学していない、所在不明になっている、住民票を残したまま帰国、転居した、私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない就学年齢の子供です。このアンケートの結果によると、義務教育年齢の外国人の住民登録者が約4,800人と最も多い横浜市で、3割に当たる約1,400人が就学不明でした。次いで、大阪市、東京都江戸川
区と続きます。就学を確認していない自治体の多くは、外国籍の場合、日本人と違い、子供を小中学校に通わせる義務がないため確認していないと説明しています。 名古屋市の就学不明児は、横浜市、大阪市、東京江戸川
区とともに上位に位置する結果となりました。一方、外国人の義務教育年齢住民登録者数が2,034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人となっています。1,680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人という結果でした。両市は、住民登録をしていながら公立小中学校に在籍していない全ての子供の所在を調査しており、自治体間で外国人の子供の就学不明児の把握状況に差が生じています。 浜松市では、全国に先駆けて11年度に全員の調査を開始しました。どこの学校にも通っていない可能性のある推定不就学の子供が727人いましたが、家庭訪問などで不就学が16人であることがわかりました。現在も毎年約200人の推定不就学の子供が確認され、年6回の調査で就学を促しています。浜松市は、外国籍の住民は一時的な滞在者ではなく地域経済を担うパートナー、日本人と同じように教育を受けてもらうことが地域に貢献する人材の育成につながると考えています。外国人の子供の就学について、今、文部科学省も状況把握のため調査に乗り出しており、外国人の子供の就学がクローズアップされています。 ここで、教育長にお尋ねします。本市の外国人の子供の受け入れについての考え方と就学に向けた取り組みについて教えてください。 さらに、教育長にお尋ねします。今後、外国人の就学不明児をふやさないためには、外国人の保護者に日本の教育を周知してもらうことが大切だと考えます。まず、外国人が入国する際に在留カードを発行する名古屋出入国在留管理局において、子供のいる御家族に多言語の本市の公立小中学校の就学案内のお知らせをしてはいかがでしょうか。御答弁、お願いします。 続いて、外国人市民の地域への参画促進についてお伺いします。 名古屋市が実施した外国人市民アンケートによると、地域の活動に参加していない理由として、活動していることを知らないからという回答が見受けられます。一方で、子供の就学を通して地域活動に参加するようになった外国人もいます。 外国人の子供が就学することは学校側の負担が大きいといった課題もありますが、ある小学校では、フィリピンの子供は家族を大切にするし、とても気持ちが優しい、1年生から6年生までの縦割り学習のときも、そこまでやらなくていいんじゃないかと思うくらい面倒見がいいんですよ、それを見ている日本人の子供まで友達に優しく接するようになりましたよというお話を伺いました。まさにこれこそ多文化共生の縮図です。 さらに、ことし4月に入学した新1年生の外国人の保護者が母語学習協力員の力をかりてPTAの役員になりました。このことがますます外国人コミュニティーに教育の大切さを周知してもらえることになると思いますが、うまくいくかどうかは、今後、ほかのPTAの役員の皆さんの温かい受け入れがかなめになります。 冒頭述べましたとおり、私の出身
区の中
区は名古屋市の中で一番外国人住民の多い
区となっており、住民数の1割以上が外国人住民という多文化エリアとなっています。中
区を初めとする外国人住民の多い区役所では、それぞれ多文化共生を推進する事業を進めていると伺っています。 そこで、多文化共生推進プランを取りまとめる
観光文化交流局長にお尋ねします。名古屋市は、「ひとつ空の下 共に生きよう」の多文化共生都市を目指していますが、受け入れる側の名古屋市民に、外国人市民の地域への参画促進についてどう働きかけていくお考えなのか、また、関係部局とどう連携していくのか、御答弁をお願いします。 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、外国人の子供の就学に関し、3点のお尋ねをいただきました。 まず、外国人の子供の受け入れについての考え方でございます。 外国人の子供の就学につきましては、公立小中学校のほかに私立学校、外国人学校、あるいは国外の学校に就学するなど、その選択はさまざまでございます。 教育委員会といたしましては、市内に居住している外国人の子供にも何らかの形で就学機会が確保されることが重要であると考えております。 名古屋市の小中学校では、外国人の子供についても日本人の場合と同様に受け入れておりますが、就学に際しては保護者からの申請が必要となりますので、そのことをお知らせし、入学を促しているところでございます。 次に、就学に向けた取り組み状況といたしましては、毎年、小学校入学を控えた外国人の子供の保護者に対し、小学校へ入学する前年の8月に入学案内の文書を送付しております。その後、入学申請をしておられない保護者に対して、翌年の2月ごろに入学案内を再度送付しております。また、外国人の子供の不就学を完全に把握することは困難ではありますが、再度の入学案内の際にはアンケートを同封し、就学状況の把握に努めているところでございます。 このほか、区役所の窓口で転入の手続をされた外国人に対して配布している転入ウェルカムキットの封筒及び同封した生活ガイドの中で就学の手続を紹介し、周知に努めているところでございます。 最後に、名古屋出入国在留管理局における就学案内につきましては、文部科学省からも地方出入国在留管理局等との連携を図るよう通知を受けておりますことから、今後調整を進めてまいります。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 外国人市民の地域への参画促進につきましてお尋ねをいただきました。 外国人市民が急増する中、外国人市民を地域の一員として受け入れる体制づくりを進めることは、喫緊の課題であると認識をいたしております。 外国人市民の地域への参画を促進するためには、日本人市民、外国人市民双方の多文化共生社会に対する理解が進むことが必要であると考えております。 本市では、平成29年3月に第2次名古屋市多文化共生推進プランを策定いたしました。プランでは「すべての市民が安心・安全に暮らし、多様性を活かして活躍することができる多文化共生都市の実現」を基本目標とし、その実現のために「生活基盤づくり」、「誰もが参画する地域づくり」、「多様性を活かす社会づくり」の三つの施策の方針を定めてさまざまな取り組みを行っております。 その取り組みの一環といたしまして、議員御指摘のとおり、「ひとつ空の下 共に生きよう」をキャッチフレーズに、平成29年度から毎年8月を名古屋市多文化共生推進月間と定め、講演会などの実施や啓発ポスターの掲出などを行っているところでございます。 また、関係局
区にも推進月間に合わせて多文化共生の推進につながるイベント等を実施するよう働きかけて、市民の多文化共生に関する理解の促進や、日本人市民と外国人市民の交流の推進を目的とした普及啓発活動を集中的に行っております。 今後も多文化共生の推進に関する啓発に着実に取り組み、日本人市民と外国人市民がお互いに日常的に挨拶を交わし、声をかけ合う風土づくりに努め、外国人市民の地域への参画が進みますよう、関係局
区と連携して多文化共生都市の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（豊田薫君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 教育長、入国時の公立小中学校の就学案内のお知らせ、よろしくお願いいたします。 教育長からは、外国人の子供の不就学を完全に把握することは難しいとの御答弁をいただきました。確かに選択肢の多い外国人の状況把握は難しく、たとえ把握できたとしても外国人の就学は義務でないため、強く公立の小中学校への就学を求めることはできないということはわかりました。 ここで、中
区のある小学校での一つの事例を紹介させていただきます。学校に行っていない外国人の子供が、学校の前の公園でその学校の児童と一緒に遊んでいたところ、先生の声かけがきっかけとなって、保護者と学校について話すことができ、日本の小学校に通わせるという思いに至り、就学に結びつきました。その間の先生の温かい対応に、地元では感謝の声が上がっています。公立の小中学校という受け皿はあります。外国人の保護者に学校に行くことの必要性に気づいてもらうことは重要だと思います。その気づきのきっかけは行政からの周知だけでなく、外国人の口コミや地域コミュニティー、子育ての親の集まりなど、直接交流するような場所が重要な役割を果たします。ひいては、そういう場所を関係局が連携してつくっていくことが多文化共生推進のためにも不可欠です。 最後に、
観光文化交流局長に要望します。多文化共生のまちづくりという観点からも、観光文化交流局がリーダーシップを発揮して、関係局や関係
区と連携しながら一層の取り組みを進めていただきますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岡本やすひろ君） 次に、田辺雄一君にお許しいたします。 〔田辺雄一君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（田辺雄一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、市立小学校におけるより安全な食物アレルギー対応給食について質問をいたします。 私は、2017年2月定例会において、日本一豊かな学校給食を目指す施策について、4人の子育て経験をもとに、子供たちの健やかな成長を願い、粗食化する本市の学校給食を憂えて、安心と安全、安定と充実、そして郷土愛と食育を兼ね備えた名古屋飯給食を提案させていただきました。 今回は、本市の学校給食をさらに豊かなものにするために、私が長年の課題としてきた食物アレルギー対応給食について質問をしたいと思います。 給食といえば、多くの子供たちにとって学校で最も楽しい時間の一つではないでしょうか。しかし、献立によっては友達と同じ給食を食べることができない、食物アレルギーのある子供たちがいることを忘れてはなりません。平成24年に調布市の市立小学校において、5年生の児童が給食が原因と見られる食物アレルギーにより死亡した本当に痛ましい事例が示すとおり、食物アレルギーは生命にかかわる重大なことであります。 食物アレルギーの症状はさまざまですが、もっとも出やすいのは、皮膚がかゆくなる、じんま疹が出る、まぶたが腫れるなどですが、アレルギー反応が強くなると、嘔吐や下痢、気管支が腫れてぜいぜいするなどの症状が見られ、さらに進行するとアナフィラキシーショックと呼ばれる血圧が低下し意識がなくなるといった危険な状態になります。 市教育委員会では、学校給食献立については、新規発症の原因となりやすいピーナツ、キウイフルーツ、そば及びそれらを原材料とした加工食品は使用せず、加工食品や調味料のうち、可能なものについては卵、乳、ゴマなどアレルギーを引き起こす物質、いわゆるアレルゲンになりやすい素材が含まれない食品に順次切りかえることに努めるという基本方針を示しています。 昨年5月1日現在で、本市には7,650人の食物アレルギーがある児童がいました。アレルギー物質ごとの主な内訳は、卵が最も多く3,329人、続いて牛乳が1,248人、乳製品が783人、小麦が356人となっています。このうち、学校給食の対応が必要な児童数は3,041人で2.7％となっており、食物アレルギーのある児童のうち、700人がエピペンを所持しています。 食物アレルギーのある児童の保護者には、毎月の学校給食献立とは別に、献立ごとの材料名や数量及びアレルギー物質が明記された学校給食献立表が配付され、児童が食べられない献立について、学校と連絡して対応するようになっています。 本市では、食物アレルギー対応給食の充実として、以下のような対応をしています。まず、除去食の開発として、チャンポン麺からウズラ卵を除去するなど、アレルゲンを調理の最終工程で取り除くことができる献立の開発、次に、アレルゲンを抜いた献立の開発として、衣に卵を使用しないちくわの香り揚げなど、既存の献立で使用している食材からアレルゲンを除去した献立の開発です。 これらの対応は、おおむね全国の学校給食で実施されている手法ですが、本市ではさらに特徴的な対応として、アレルゲンを除去した食材－－ここではアレルゲンフリー食材と呼びます－－の開発を進めています。これは、給食で使用している加工食材からアレルゲンを除去する、つまり、あらかじめアレルゲンを使用しない加工食材を開発し、その食材を使用する方法です。 昨年度末で全登録食材407食材中、アレルゲンを含むものが254食材あり、前述したアレルゲンフリー食材は、19年度以降で59食材にふやしています。具体的に言うと、卵抜きの食材は、煮込みハンバーグ、アジのフリッター、肉だんご、乳抜きの食材は、シューマイ、ハム、小麦抜きの食材は、焼きちくわ、棒はんぺい、花かまぼこといったぐあいで、ほかにもゼラチン抜き食材、サバ抜き食材、大豆抜き食材などがあります。 お聞きになっておわかりのように、ハムの中に乳、ちくわの中に小麦のように、こんなものにそんなものがと思いますが、つなぎなどのためアレルゲンが使用されている食材が少なくありません。これらアレルゲンフリー食材は、市教育委員会と食材調達を受け持つ名古屋市教育スポーツ協会、そして、食材メーカーが協力して開発をしてきたものであります。 アレルゲンを除去することで風味や歯応えが変わる場合があり、味や食感を変えずにおいしく仕上げることは簡単ではありません。また、製造工程でアレルゲンが混入しないようにするための手間とコストもかかります。しかし、その努力の結果、昨年度のアレルゲンフリー食材を使用した給食の日数は、卵抜き食材の使用日数が7日、乳抜き食材で100日、小麦抜き食材で51日となり、全体で190日中141日に達しています。複数の食物アレルギーがある児童もおり、献立も基本は1食当たり2品ですので、効果を単純に数字で示すことは難しいとのことですが、少なくない児童がこれまで食べられなかった献立を食べられるようになり、お弁当持参の回数も確実に減っているとのことです。友達と一緒に同じものを食べられるうれしさを、児童も保護者もかみしめているのではないでしょうか。 そこで、教育長に質問です。私が調べた限り、これだけ大規模にアレルゲンフリー食材を開発し献立をつくっているケースは全国でもまれなことのようでありますが、残念なことに、入学前の保護者説明会においても市のホームページ等においても公表されておりません。子供の食物アレルギーは児童本人にとっても保護者にとっても非常に心配なことであり、本市の取り組みは安全と安心を届けることになると思います。 そこで、この本市のすぐれた取り組みについて、より安全な食物アレルギー対応給食のための除去食材の開発をさらに進めるとともに、市民及び全国に発信することを御提案しますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、前述のとおり、アレルゲンフリー食材の開発、製造にはコスト増が伴うため、除去食材を使用すればするほど食材費が高くなってまいります。2017年の質問でも申し上げましたが、本市の給食の食材費、つまり給食費は政令市で最も低く、既に限界に来ていますが、市教育委員会の試算によると、アレルゲンフリー食材を使用した場合、使用頻度にもよりますが、年間で約114万円から630万円ほどのコスト増になり、これら食物アレルギー対策にかかるコストを給食費で負担をすることになれば、他の献立への影響も少なくありません。 そこで、給食における食の安心と安全を担保するのは市の当然の責任であると考えるならば、食物アレルギー対応に伴うコスト増分については公費を投入するのが適切ではないかと思いますが、公費投入の検討について、教育長の御答弁を求めます。 次に、子供たちを交通事故から守る施策について質問いたします。 大津市における園児2人が亡くなった交通死亡事故にとどまらず、最近では高齢ドライバーによる交通事故が社会問題になるなど、いつどこで交通事故に巻き込まれるか、誰もが不安になっています。歩行者が交通ルールを守っていても事故に巻き込まれる御時世ですが、正しい交通ルールやマナーを身につけることが、交通事故から自分の身を守る上で必要不可欠であることに変わりはありません。 市民が初めてしっかりとした交通安全の指導を受けるのが、小学校時代の毎日の登下校時における交通指導員さんではないでしょうか。毎日優しく声をかけながら子供たちに正しい交通ルールを教える交通指導員さんは、子供たちから◯◯先生と呼び慕われる地域になくてはならない存在です。しかし、近年は交通指導員さんが不在の
学区が多くあり、かつ不在期間が長期化していることに私は大きな心配を持っています。 交通指導員不在
学区数の3年間の推移は、平成29年度末で17
学区、30年度末23
学区、そして令和元年度6月1日時点では14
学区となっています。そのうち、6カ月以上欠員が続いている
学区数は14
学区、16
学区、12
学区と推移しており、今年度において不在期間が最も長い
学区は3年4カ月が1
学区、そして、3年2カ月が2
学区と続きます。 私の地元
学区でも、長年にわたって子供たちを守ってくださった指導員さんが定年により御退職されてから既に1年2カ月の間、後任がついていない状況です。地元の保護者からは、このまま子供たちが正しい交通ルールやマナーを教えられない状態が何年も続けば、下級生の指導もできなくなる悪循環に陥るのではないかとの心配の声が上がっています。これはどこの不在
学区においても同じではないかと思います。 交通指導員さんが欠員している
学区については、市も鋭意、補充のため募集に努めていただいていると思いますが、その間も子供たちには登下校時において交通事故の危険がつきまとっているのであります。要は、不在期間、市としてそこの
学区に何もせずに放置しておくのか、何らかの手を打つのかで安心と安全は大きく変わってくるのではないでしょうか。 そこで、市民経済局長にお尋ねします。交通指導員さんの職務は、1、学童の登下校時における交通指導、2、交通安全パトロール、3、交通安全訓練及び教育活動、そして4、交通安全啓発活動となっており、いずれも重要な仕事ではありますが、その中でも、特に交通指導員不在
学区ではどのような不都合が起こっていると認識をされているのか、お答えください。 交通指導員不在期間においても何らかの交通指導を実施するなど、子供たちに正しいルールとマナーを教えるべきであると私は考えます。大津市の事故の後、市内外で警察官が小学生や保育園児等に交通ルールやマナーを指導する取り組みを行っていますが、今後は本市において、特に交通指導員不在
学区における警察官による交通指導を実施してもらえるよう、愛知県警察に要請してはいかがでしょうか。また、保護者や地域の方たちが子供たちの見守りをしていただいているケースもございますが、それら地域見守りへの本市のかかわりとして、地域等から要請があった場合、子供たちにどのように指導するのが効果的なのか、そして、見守りの方たち自身の安全を確保する上で留意すべきことなどをお伝えする体制をつくってはいかがでしょうか。以上、市民経済局長に御答弁を求めます。 最後に、子供の貧困対策について質問いたします。 私たち公明党名古屋市会議員団は、2016年に市長に対して、名古屋市立大学における経済的に困難を抱える学生に対する給付型奨学金制度の創設や、ひとり親家庭市有施設優待利用券の配付等の子供の貧困対策のための具体的な提言を盛り込んだ「チャイルドハピネス計画～誰も置き去りにしない社会への処方箋～」を提出するなど、これまで子供の貧困対策に真剣に取り組んでまいりました。子供たちは人類の希望であります。 去る6月12日には、国において改正子どもの貧困対策推進法が成立し、子どもの貧困対策に関する計画策定の努力義務をこれまでの都道府県だけでなく、市町村に広げることが定められました。この法律の改正を受けて、本市は今後、子供の貧困対策についてどのような取り組みをされるおつもりか、
子ども青少年局長の御答弁をお願いいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に、日本一豊かな学校給食を目指す施策に関し、2点のお尋ねをいただきました。 まず、より安全な食物アレルギー対応給食の推進と周知についてでございます。 教育委員会では、小学校給食における食物アレルギー対応につきまして、平成19年度から全市統一的な取り扱いを開始し、児童が安心して安全な給食を食べることができるよう、食物アレルギーのある児童の視点に立って充実を図ってまいりました。卵を抜いた煮込みハンバーグや小麦を抜いた焼きちくわなど、アレルギー物質を除去した食材を給食で使用することにより、食物アレルギーのある児童も友達と同じ献立を楽しく食べられるよう努めているところでございます。 アレルギー物質を除去した食材につきましては、これまでに59品目とふやしてきており、今後も学校給食食材を調達している名古屋市教育スポーツ協会と食材メーカーの協力を得ながら、引き続き開発に取り組んでまいります。 また、取り組みに関する情報発信につきましては、本市公式ウェブサイトなどを通じて積極的に発信してまいりたいと考えております。 次に、食の安全の確保のための公費投入についてでございます。 議員御指摘のとおり、安心・安全な給食を提供することは教育委員会の責務であると考えております。また、食物アレルギー物質除去に伴うコストに対して公費を投入してはどうかとの御指摘でございますが、現在、本市の学校給食のあり方について幅広く検討しておりますことから、食物アレルギー対応食材の使用につきましても、その中であわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、子供たちを交通事故から守る施策について、3点お尋ねをいただきました。 初めに、交通指導員不在
学区における影響でございます。 交通指導員は、
学区におきまして学童の登下校時における交通指導のほか、子供や高齢者を対象とした交通安全教室などを通じまして、交通安全に関する教育・啓発活動などを行っているところでございます。 交通指導員の欠員数は、広報なごややチラシを活用した募集などにより、令和元年6月1日現在で14名と減少傾向にはございますが、いまだ欠員状態が続いている
学区もあり、大変苦慮しているところでございます。欠員状態にある
学区におきましては、交通安全パトロールや交通安全教室などにつきましては、他
学区の交通指導員による代替や地域の方々などに御協力をいただきまして対応しているところでございます。 一方、学童の登下校時における交通指導につきましては、地域の方々などによる見守り活動により安全を確保していただいているところではございますが、学童が実際の交通環境の中で交通ルールやマナーを正しく理解し、適切な判断のもとに行動し、危険を回避する能力を養うための実地での指導が十分に行われていないところもあるというふうに認識をしているところでございます。 次に、警察官による交通指導の実施についてでございます。 全国各地で子供が巻き込まれる痛ましい交通事故が発生していることから、本市におきましても、愛知県警察等と連携をいたしまして、子供たちを交通事故から守る取り組みをさらに推進していく必要があると認識をしております。 そのため、交通指導員が欠員状態にある
学区における学童の登下校時の対策といたしまして、年4回の交通安全市民運動期間中に、交差点などにおきまして、警察官による学童への交通指導の実施を愛知県警察に働きかけてまいりたいと存じます。 最後に、地域見守りへの本市のかかわりについてでございます。 学童の登下校時の交通指導につきましては、子供たちが交通ルールやマナーを理解する上で、実地で行われることが特に重要であると考えております。 したがいまして、登下校時に見守り活動を行っていただいている地域の方々に対しましては、子供の目線に立った立ち番における注意点などにつきまして、実地でお伝えする機会を設けるなどして、さらなる交通安全対策を実施することで、本市における交通事故抑止に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君）
子ども青少年局には、子どもの貧困対策に関しまして、国の法改正を受けた本市の対応につきましてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、市町村においても、子どもの貧困対策につきまして、計画策定に努めることなどを内容とした子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正法が可決成立したところでございます。 本市としましても、子供の将来がその生まれ育った環境によりまして左右することのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供の貧困対策を推進することは大変重要であると認識しております。 現在、子どもに関する総合計画である、わくわくプラン2015におきまして、貧困の連鎖を断ち切るための支援を施策の柱の一つに位置づけ、家庭への経済的支援や子供の学習支援など、局横断的に事業を展開しております。現行の子どもに関する総合計画の計画期間は本年度末までとなっておりますことから、次期子どもに関する総合計画の策定に向けて準備を進めているところでありまして、本計画策定の議論の中で、子供の貧困対策計画の位置づけにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。以下、意見と要望を申し上げます。 まず、
子ども青少年局長に対して、子どもの貧困対策について要望です。 子どもの貧困対策は、国にとっても本市にとっても重要なことであります。そういった意味で、以前、市長のほうにこういったものを、市長、以前こういうチャイルドハピネス計画というのを提出させていただきまして、この中には食と生活を支えるメニューとして、子ども食堂だとか学校での朝食だとか、それから、学びを支えるメニューとしては、高校の教科書を無償化することだとか、ひとり親世帯への支援メニューなどもたくさん書き添えてお渡ししております。ちゃんと起きて読んでおいてくださいね。しっかりとまた見直していただければと思います。 今回、市町村にも対策計画の策定が求められたのは、都道府県だけでは非常に大ざっぱな対応になる、基礎自治体がきめ細やかに手を差し伸べていく必要があることを国が認識したのではないかなと私は考えています。次期子どもに関する総合計画の議論の中で、子供の貧困対策計画の位置づけについても検討されるということでありますが、法の趣旨、あるいは現状を踏まえて、緊急性と重要性を認識した対策計画としていただきたいと、このように思います。ゆめゆめ県のような大ざっぱなものにならないようにお願いをしておきます。子供たちこそが希望です。誰も置き去りにしない社会を目指して、着実に推進をしていっていただきたいと思います。 次に、より安全な食物アレルギー対応給食について、教育長にお話をしたいと思います。 まずは、引き続きアレルゲンフリー食材の開発に取り組んでいただけるとのこと、ありがとうございます。 私は、今回の質問のために実際に2回、卵を除去した煮込みハンバーグを使用した和風ハンバーグと、小麦を除去した花かまぼこを使用した茶わん蒸し風スープがそれぞれ使われた給食を試食してまいりました。ほかにも先ほど紹介しましたが、乳を使わないハム－－これ、つなぎに使っているんだそうなんですね、従来は－－そして、小麦を使わない焼きちくわや棒はんぺいも素材で試食をさせていただきましたが、ほぼ普通食材と遜色のない味と食感でおいしくいただくことができました。 平成24年の調布市での事故は、当該児童にはほかの児童とは別の給食－－チヂミだったそうですが－－が初めに用意されていたわけでございます。チーズを使っていないものがその子に特別に用意をしていたそうでございますが、おかわりで食べさせてはいけないほうのチヂミを与えてしまったヒューマンエラーだったようでございます。食物アレルギー対応として別の献立を用意する手法の限界を見る思いでございました。 その点、あらかじめアレルゲンを除去した食材を使えば、食物アレルギーがある児童もない児童も同じものを食べるわけでありますから間違えようがない。つまり、より安全なわけでございます。ある人は学校給食のユニバーサルデザインだと言いましたが、私は、給食の安心と安全の一つの答えがここにあるというふうに思います。 こういった開発と取り組みは、本市が毎日11万2000余人分の給食を提供しているというスケールメリットがあるからこそできることでもあり、本市には社会的使命があると言っても私はよいと思います。 また、本市公式ウェブサイトなどを通じて積極的に情報発信していただけるとのこと、ありがとうございます。全国に向けて本市の取り組みを紹介することで、先進例として全国の食物アレルギー対応給食をより安全なものにすることにもなるのではないかなと期待をしております。 私が今回この質問をしましたのは、人知れず食物アレルギーのある子供たちのために、本市の職員、教育委員会、また、スポーツ協会、そして業者さんが頑張っておられることを紹介してたたえたかったことが一つ。しかしながら、話をしていますと何かやり切った感というか、息切れをしている感が少し漂っておりましたので、もうちょっと頑張れというふうにエールも送りたかったわけでございます。他都市も注目していると思いますので、しっかりと推進していっていただきたいと思います。 ところで、教育長、名古屋飯給食はおかげさまで大好評なようでございます。テレビの人気番組のチコちゃんでも紹介されて、全国の注目の的となっております。名古屋飯給食は、余分にかかる食材費を公費で出しております。政令市最低レベルの本市の給食費にこれ以上の負荷をかけないためであります。アレルギー対応給食も同じですから、公費負担はぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 市長に少しお伝えしたいことがございますけれども、私、この質問を最初に考えたのは、地域で食物アレルギーのあるお子さんがいるお母さんとお話をする機会があったんですね。その方のお子さんはもう卒業されて中学校に行かれているんですけれども、そのお母さんは私に、田辺さん、私の子はアレルギーで給食が食べられないのに給与費を払っているんですと、こういうふうにおっしゃったわけです。厳密に言うと、全く食べられない日の分はお返しをしているそうですけれども、1品食べられない場合は通常どおりいただいておるということなんですね。 私はそのときに、お返しする仕組みを考えたほうがいいのかなとも思ったんですが、いやいや、それではどこかの市長と同じになってしまうと。そうではなくて、いただいている以上、責任を持って納得していただける対応をすることが大事だと、こういうふうに思って教育委員会のほうと話をして、アレルギーのある子もない子も一緒に食べられる給食というのはどうなんだという話をしましたら、実はこうやって進めておりますというふうに聞いたので、ならばもっと頑張っていこうというふうに、今、190日中141日ということでありますけれども、いろいろ重なっている場合もありますので、そういったものをさらに開発をしていけば、もしかすると全ての給食がアレルギーがある子も食べられるようになるかもしれない、一緒に。こういうことを理想として、理想に近づけていくのが政治ですから、必要があるのだなと思いましたから、どうか市長も関心を持ってこれを応援してあげていただきたいというふうに思います。 最後に、交通指導員不在
学区への対応について、市民経済局長、御答弁ありがとうございました。 まず、交通指導員さんがいない
学区については、今後、年4回、警察官による交通指導を実施していただけるとのこと、ありがたく思います。ぜひ早期の実施と、それから回数もできるだけ今後ふやしていけるように工夫をお願いしたいと思います。 地域見守りへのかかわりについても注意点などをお伝えいただき、効果的かつ安全な見守りができるようにしていただければ喜ばれると思います。私は、昨今の子供が巻き込まれる交通事故を見るにつけ、今こそ通学路の安全を再び総点検するべきだと思うのであります。だからこそ、交通指導員さんが欠員状態にある
学区については、絶対に放置せず、できる限りのことをしていただきたいと思います。 先日、あるテレビ番組が、子供への交通指導の難しさというか、そういったことについて取り上げた中で、交差点で子供が右を見て左を見て、もう一回右を見てと確認するわけですけれども、子供にそれだけ言うと、右を見て左を見て右を見ると0.5秒、1回向いている時間が0.5秒なんだそうですね。要は、右を見て左を見て、首を動かしているだけなんです。これが右を見て何を見る、何に気をつける、左を見てどうする、もう一回右を見てどうするということを教えると、何と2.2秒に1回当たり時間が延びたということなんですね。だから、どう教えるのか、何を教えるのかというのが非常に重要でございます。子供は大人の言うことを素直に聞きます。きちんと教えればそのとおり実践するものであります。小さいうちから正しい交通ルールとマナーを繰り返し教えていくことで身についていきます。 さて、先ほど、昨年度23だった不在
学区が今年度は14
学区になったと申し上げましたが、これは何ら減少しているから安心できるということではなくて、実は今後65歳で定年を迎える予定の交通指導員さんを調べたところ、今年度末で8名、そして、来年度末には10人いるということです。さらに、既に定年後に改めて試験を受けていただくんですけれども、それでも指導員さんを続けてくださっている方が現在14名おります。この方たちは、いつおやめになってもおかしくありません。つまり、来年度においては、今の不在
学区14人、退職予定者8人、そして、既に定年後も継続していただいている14人を合わせれば、不在
学区が36になる可能性すらあるわけでございます。 このように、見えないところで交通指導員不在という事態は重くのしかかってきております。どうか真剣に交通指導員さんの新規募集－－不在の
区ではこういったチラシを配って募集をしていただいているようでございますけれども－－と採用に今後とも努めていただくとともに、不在
学区への対応もさらにさらに進めていただき、子供たちを交通事故から守っていただきますようお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（丹羽ひろし君） 次に、松井よしのり君にお許しいたします。 〔松井よしのり君登壇〕
◆（松井よしのり君） 議場の皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、あおなみ線ノンストップ列車のさらなる時間短縮について質問いたします。 2004年に開業したあおなみ線については、開業以来しばらくは乗客数が伸び悩み赤字が続いていましたが、金城ふ頭地区やささしまライブ地区の開発が進んだこともあり、徐々に乗客数が伸びております。 そのような中、レゴランドなどの新たな開発を契機として、あおなみ線のさらなる利用促進を図るため、平成26年2月定例会の本会議において、私から名古屋駅から金城ふ頭駅へのノンストップ運行を行うことを提案いたしました。その後、2017年、つまり平成29年のレゴランド開業に合わせ、ノンストップ列車の運行がスタート、土曜日、日曜日、祝日や国際展示場におけるイベント開催時に運行されており、それまで金城ふ頭までの所要時間が24分だったところ、ノンストップ列車は最速17分台で金城ふ頭に到着できるようになり、金城ふ頭へはあおなみ線というイメージも定着しつつあります。 しかしながら、金城ふ頭やささしまライブなど、沿線の民間開発が一段落した今、今後も利用客をふやしていくためには、さらなるサービス向上、利用促進に取り組まなければなりません。 そこで、現在最速17分台で運行されているノンストップ列車をさらにスピードアップすれば利便性が高まり、あおなみ線のさらなる需要喚起につながるのでないかと考えます。 また、金城ふ頭では、2022年10月に国際展示場新第1展示館の開業が控えています。新第1展示館の展示面積は約2万平米であり、現在の第1展示館の展示面積1万3870平米を大きく上回り、これまでより多くの利用が見込まれることは明白であります。 しかし、他都市の展示場施設との競争力強化という観点では、規模を大きくするだけでなく、都心部からのアクセス性を高めることも非常に重要ではないでしょうか。国際展示場への唯一の鉄道アクセス手段であるあおなみ線がさらにスピードアップされれば、展示会主催者からみても大きなアピールとなり得ます。 現に私は主催者側からの期待の声も聞いており、これが実現すればあおなみ線の利用促進が図られるとともに、国際展示場の機能強化、さらには名古屋市の都市魅力向上につながるものと考えております。 そこで、住宅都市局長さんにお伺いします。今後、2022年、国際展示場新第1展示館の開業に向け、また、レゴランドなどへの来訪客増加に向け、あおなみ線ノンストップ列車のさらなる時間短縮を行うべきではないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。 次に、電子契約の導入についてお伺いいたします。 現在、日本経済再生に向けた最大のチャレンジ、働き方改革がまさに国を挙げて進められております。安倍総理みずからが議長となり、労働界、産業界のトップと有識者が集まって働き方改革実現会議が設置され、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を目指し、関係法令も整備されました。残業時間の上限を法律で規制し、年次休暇の確実な取得が必要となった今、働き過ぎを防ぎながらワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方を実現するためには、これまで以上に非効率的な業務の見直し、業務の効率化に取り組んでいかなければなりません。 本市においては、情報技術を有効に利用することにより、行政運営の高度化、効率化を図る電子市役所の実現を推進してきており、行政の事務の効率化に当たり、情報技術、いわゆるITの活用は欠かすことができない有効な手段の一つとなっています。 そして、ITの活用により行政事務の効率化が進むにつれ、書類の電子化、ペーパーレス化も徐々にではありますが進んできております。この4月から新しい財務会計総合システムが本格的に稼働しており、従来、全て紙を使って行われていた支出命令事務は、今年度予算の執行から電子化されております。 それでは、契約事務はどうでしょうか。入札事務においては、国のほか、全ての都道府県、政令指定都市において、入札書の投函など一連の入札事務をインターネット上で行う、電子入札が既に導入されております。電子入札の導入により入札事務の効率化が進むとともに、入札の競争性、透明性が向上したほか、応札者にとっても入札のために移動する時間や費用が不要となり、入札参加機会も拡大することとなりました。 しかし、現在、民間企業の間での契約ではさらに進んだ、契約締結の電子化、電子契約がふえてきているとのことです。この電子契約では、従来、紙面による契約書に発注者と受注者の双方が記名押印していたものをインターネットを経由して取り交わすこととなり、契約書原本についても紙ではなく電子ファイルとして保管されることとなります。 契約書が電子ファイルとなり、記名押印などの契約書を取り交わす一連の作業をインターネットを経由して行うことで、契約書を取りに来てもらうためだけに事業者に市役所へ来庁していただくことが不要となったり、契約書返送のための再度の来庁も不要、移動にかかる時間と交通費はゼロとなります。郵送により契約書のやりとりを行っていた場合でも、郵送にかかる手間、郵送料がゼロとなるなど、時間の上でも費用面でも大きなコスト削減が期待できます。 また、契約書が電子ファイルとして保管されることから、書類の保管スペースは不要となり、過去の契約書は条件を入力すれば簡単に検索、閲覧ができるようになります。契約書の紛失、劣化、毀損等のリスクも大幅に削減でき、コンプライアンスの強化にもつながります。 さらには、この電子契約、紙の契約書と異なり、収入印紙を張る必要がありません。印紙税法により印紙税の対象とされているのは紙の契約書などに限定されており、電子ファイルである電子契約は印紙税法の対象外となるためです。 本市の平成29年度における工事請負契約において、事業者が負担した印紙税を試算してみると4000万円近くにも上りました。この金額は、租税特別措置法により、平成26年4月から令和2年3月31日までの間に作成される建設工事の請負契約書において印紙税の軽減措置が講じられ、2割から最大で5割、税額が引き下げられた後の影響額ですから、本市から工事を受注する事業者にとって印紙税が不要となるメリットがいかに大きいものか、おわかりいただけると思います。 これまで紙により行っていた手続を電子化するため、システムの導入が必要となることから、一定の導入コストがかかることはもちろん理解していますが、これだけのメリットがある電子契約導入に向け、ぜひとも検討すべきと思いますが、財政局長のお考えをお尋ねいたします。 最後に、高級ホテル誘致に係る立地促進策について質問いたします。 来週6月28日に、日本で初めてとなる首脳会議、G20大阪サミットが開催されます。このサミットには、かつて愛知・名古屋も誘致に向けて手を挙げながら、大阪に敗れるという大変残念な結果となりましたが、誘致に至らなかった大きな理由の一つに、本市のホテル不足問題があったと言われております。 国内主要都市における高級ホテルの数を見ても、東京が24軒、大阪が8軒、京都が4軒、横浜が3軒であるのに対し、名古屋はわずか1軒しかなく、他の都市と比較して高級ホテルの数が圧倒的に足りていない状況にあります。高級ホテルの存在は、国際的な会議や展示会などのMICE誘致はもちろんのこと、富裕層をターゲットとしたインバウンド観光客の誘致を進める上でも非常に重要な要素となっております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、本市には彼らに宿泊対象として選ばれるようなクオリティーの高いホテルが非常に少なく、観光客誘致やMICEの誘致において、他都市との競争に打ち勝っていくだけの力がまだまだ足りていないと言わざるを得ません。 本市では2026年にアジア大会が開催される予定であり、その翌年にはリニア中央新幹線の名古屋－
品川間の開業も予定されております。これは、本市を世界中の人々にアピールすることができるまたとないビッグチャンスです。この絶好のチャンスを、機会を逃すことなく、名古屋がさらなる発展を遂げていくためには誘致の前提となる高級ホテルの開発が必要不可欠であります。 そこで、
観光文化交流局長にお尋ねいたします。高級ホテルの誘致については、さきの2月定例会において、来年度に予定されている栄角地の事業者公募などの機会を逃さず、高級ホテル誘致に有効な立地促進策について、速やかに愛知県や住宅都市局とともに調査検討していくとの答弁をいただきましたが、その後の進捗はどのようになっているのか、お答えください。 以上で、第1回目の質問とします。（拍手）
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、あおなみ線の時間短縮につきましてお尋ねをいただきました。 名古屋駅から金城ふ頭駅までの所要時間の短縮は、新たに整備される国際展示場の競争力強化や金城ふ頭エリアの魅力向上に資するものであり、また、あおなみ線の利用促進にもつながるものと考えております。 現在、土曜、休日及び国際展示場におけるイベント開催時等にノンストップ列車を含めた臨時列車を運行しており、最速17分台の所要時間で運行しておりますが、これは、現行のダイヤに支障がなく、かつ安全性を確保することを前提に設定されたものでございます。 ノンストップ列車のさらなる時間短縮につきましては、安全性の確保はもとより、現在の利用者に御迷惑のかからないダイヤ編成の確保、運行システムや設備等の改修の必要性など、実現に当たり検討すべき課題が多いと考えられます。 今後、これらの課題等の整理を行い、国際展示場新第1展示館の開業が予定される2022年を目標に、ノンストップ列車の所要時間を今よりも1分でも2分でも短縮することを含め、あおなみ線の利便性向上について、実際の運行に当たる名古屋臨海高速鉄道株式会社を初め関係機関とともに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎財政局長（飯田貢君） 財政局に、電子契約の導入についてお尋ねをいただきました。 国においては、国土交通省を初め一部の機関が発注する工事及びコンサルタント業務の契約手続につきまして、平成30年8月から電子契約システムの試行運用が始まっております。 地方公共団体におきましては、電子契約を導入している事例は現在のところございませんが、地方公共団体が連携し、共同で電子契約の導入に向けた研究を行うため、本年2月に自治体電子契約研究会が設立されておりまして、本市もこの研究会に参加し、契約の電子化を実現するための課題等について情報共有を行うとともに、電子契約システムについて研究を開始したところでございます。 電子契約の導入には、法令、運用上の課題の整理等、さまざまな課題もございますものの、議員御指摘のとおり、電子契約の導入によりまして契約事務の効率化、働き方改革の実現が期待できますことから、国等の状況を注視し、費用対効果の検証などを行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 私には、高級ホテル誘致に係る立地促進策につきまして、現在の進捗状況についてお尋ねを頂戴いたしました。 首脳クラスが参加する国際会議の開催や海外の富裕層旅行者の誘致に資するとともに、都市ブランド力の向上につながる高級ホテルの誘致は、2026年にアジア競技大会が開催される本市において重要な課題であり、本市が都市間競争に打ち勝っていくために大切な取り組みであると認識をいたしております。 2月定例会以降、こうした認識のもとに高級ホテル誘致についても盛り込んだ観光戦略を策定し、高級ホテルの誘致に有効な立地促進策を検討するため、今年度、調査費を予算計上し、愛知県とも連携しながら調査を行っているところでございます。 具体的には、国賓級の要人の宿泊実績がある主要都市における高級ホテルの実態やホテル建設をめぐる近年の市場動向を調べるとともに、開発事業者やホテル事業者へのヒアリングも断続的に行いながら、誘致対象とする高級ホテルの部屋数や広さ、スイートルームなどの要件について、愛知県とも調整しながら制度設計に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆（松井よしのり君） それぞれ御答弁ありがとうございました。まずは要望のほうからさせていただきます。 あおなみ線のノンストップ列車のさらなる時間短縮につきましては、住宅都市局長さんから2022年を目標にノンストップ列車を今よりも1分でも2分でも短縮することを含めて検討するとの大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 つまり、現在、名古屋駅から金城ふ頭までノンストップで17分かかるところを、16分あるいは15分にというような目標ということになるんですよね。 市長はことし、4月17日にポートメッセなごやで開催されました名古屋ものづくりワールド2019の開会セレモニーで、壇上の上から大観衆に向けて次のように述べていました。名古屋駅からここまで来るのに、今17分だったかな、あおなみ線、あれを14分から12分は無理かもしれないけど、あおなみ線の輸送力をさらに増強させたいという旨の挨拶をされておりました。その挨拶が今回私がこの質問をしたきっかけでもあります。 今後、展示場の改築、レゴランドの拡張など、金城ふ頭全体のにぎわいがますます増します。名古屋駅から金城ふ頭まで15分になればかなりインパクトは大きいと思います。あおなみ線の利用促進、さらには本市の魅力アップにつながるこのスピードアップ、今後、市長がリーダーシップをとって実現に向けて、質問はしませんけれども、ぜひとも働きかけていただけるようにお願いをしたいと思います。 次に、財政局長さんからは電子契約の導入について、今後、前向きに導入に向けた検討を進めていただけるとの答弁をいただきました。 電子契約の導入は、先ほど御紹介したとおり、さまざまなメリットが発注者、受注者の双方にあるとともに、そうしたメリットの多くは、働き方改革、電子市役所など国や本市が進めてきた取り組みの流れにも一致するものだと思います。 また、印紙税を負担しなくてもいいという受注者にとってのメリットも大きなものであります。印紙税の負担は、規模の大きな工事ともなれば1件当たり数十万円にも上り、これが全くかからないともなれば、受注者にとっては大きなコストの削減となりますし、このコスト削減が回り回って本市が入札する際の応札額に反映されるようなことがあれば、本市の事業費負担の軽減にもつながると言えるのではないでしょうか。 財政局長にも御答弁いただいたとおり、現時点で電子契約を導入している地方公共団体はありません。本市が全国の地方公共団体に先駆けて、つまり、全国初で最も早く電子契約を導入できる可能性だってあるわけです。本市の契約において、少しでも早く電子契約を導入できることを目指し、積極的に取り組んでいただけるよう強く要望し、この質問は終わります。 続いて再質問します。高級ホテルの誘致に関する検討につきましては、他都市の実績や補助内容の条件など、愛知県と連携して調査検討を進めているということは理解しました。 一方、本市と同じように高級ホテルの軒数が少なかった横浜市では、助成金額は投下資本額の12％、実績では1軒当たり12億円から47億円と思い切った立地促進制度を行っております。 そこで、
観光文化交流局長に再度お尋ねします。本市には制度趣旨は異なるものの、上限10億円の産業立地促進補助金制度があり、高級ホテルの誘致についても10億円程度の補助制度を創設してはどうでしょうか。また、高級ホテル誘致のための施策に、容積率のさらなる緩和もセットして、いち早く方針を打ち出すことで、高級ホテル誘致の熱意を示すべきではないかと考えますが、局長、お答えください。
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 高級ホテル誘致に係る立地促進策につきまして、補助制度の創設等の見通しについてお尋ねを頂戴しました。 高級ホテルの誘致は、都心部における再開発の核、ステータスシンボルとなり得るだけでなく、地域経済への波及効果とともに観光都市名古屋の確立に多大な効果が期待されると考えております。 具体的な立地促進策といたしましては、事業者へのヒアリングや他県、他都市の事例から、補助制度や容積率緩和が有効な手法となり得ると考えておりまして、連携して調査検討を行っている愛知県とも共通認識になっております。 観光文化交流局といたしましては、議員御指摘の横浜市の誘致実績を初めとした他都市の事例も参考に、そして、産業立地促進補助金も参考にしながら、10億円規模の補助金を念頭に、県とも協調を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また、関係局とも連携し、容積率についても現状からさらに上積みするなど、本市としての高級ホテル誘致施策の方針を今年度の早い時期に固め、表明することにより、関係事業者の進出意欲を後押しできるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（松井よしのり君） とても早口でありがとうございました。 でも、今10億円程度の補助制度、容積率のさらなる上積みについて、今年度早い時期に方針を固め、表明するとはっきりと答弁を私は聞きました。 昨年の6月定例会、ことしの2月、今回と、3度、この高級ホテルの誘致促進策についての質問をさせていただきました。やっとここまで来たかというふうな形で、大変うれしく思います。夏にも行われると聞いております栄角地の事業者公募に間に合うよう、ぜひとも方針をまとめて表明できるようお願いをしたいと思います。 最後に市長さん、この今の局長答弁、高級ホテルの誘致促進策、10億円程度の補助制度についての市長の決意のほど、お聞かせください。
◎市長（河村たかし君） それはもうどえりゃあええことでないかと思いますけど、これは。7000万都市ができると言っておるわけでしょう、リニアで、名古屋が。7000万都市の首都になると言うんだもんだで、よほど立派なものをつくってもええですよ、庶民的なものもつくらなあかぬけど。だから、市、県ですか、よう連携して、早速進めるように指示したいと思います。 わしは、二の丸御殿を昔みたいに復元して、京都の迎賓館は貴族、名古屋のやつは昔の江戸時代の侍がおったところですから、あそこは。本丸御殿の倍ぐらいあるらしいでね、二の丸御殿。そうすると、世界でどえらい有名な高級ホテルになるんじゃないかと……（「1,000メートルタワー」と呼ぶ者あり）1,000メートルタワーはあれだけど、そういうふうに思っております。
◆（松井よしのり君） 市長の思い、決意を聞かせていただきました。さらなる観光推進、そして名古屋のブランド力アップにつながるこの制度、県市連携してぜひとも進めてもらえるよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（北野よしはる君） 明6月21日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（丹羽ひろし君） ただいまの北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（丹羽ひろし君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時18分散会 市会議員 久野美穂 市会議員 吉岡正修 市会副議長 岡本やすひろ 市会議長 丹羽ひろし...