平成３０年 １１月 定例会 議事日程 平成30年11月29日（木曜日）午前10時開議第１
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 浅野 有君 吉田 茂君
北野よしはる君 浅井正仁君
松井よしのり君 小出昭司君
岩本たかひろ君
くにまさ直記君 日比美咲君 塚本つよし君 森 ともお君 松本まもる君 橋本ひろき君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 西山あさみ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 柴田民雄君 佐藤あつし君 高木善英君 手塚将之君 鎌倉安男君 高橋ゆうすけ君 うえぞの晋介君 山田昌弘君 金庭宜雄君
服部しんのすけ君 西川ひさし君 ふじた和秀君 坂野公壽君 中里高之君 丹羽ひろし君
藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 小川としゆき君 服部将也君 斎藤まこと君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君
長谷川由美子君 小林祥子君 福田誠治君 三輪芳裕君 さいとう愛子君 岡田ゆき子君 くれまつ順子君 山口清明君 田口一登君 大村光子君 鈴木孝之君 浅井康正君 鹿島としあき君 増田成美君 さはしあこ君
土居よしもと君 中村 満君 田山宏之君 江上博之君
岡本やすひろ君 田辺雄一君 斉藤たかお君
成田たかゆき君 木下 優君 欠席議員 ばばのりこ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 大島尚美君
防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君
市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 水野裕之君
健康福祉局長 杉山 勝君
子ども青少年局長 海野稔博君
住宅都市局長 光安達也君
緑政土木局長 山田 淳君会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君市長室次長 柄澤克彦君
総務局総務課長 吉木 彰君
財政局財政部財政課長 高田克己君
市民経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 村松直樹君
健康福祉局総務課長 佐藤誠司君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君
住宅都市局総務課長 木下隆文君
緑政土木局総務課長 小島康裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 光田清美君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 奥村仁史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 松永陽一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君
監査事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 佐橋典一君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 百合草和善君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 細井土夫君
人事委員会事務局長 竹市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年11月29日 午前10時２分開議
○議長（坂野公壽君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には
北野よしはる君、三輪芳裕君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1「議案外質問」を行います。 最初に、金庭宜雄君にお許しいたします。 〔金庭宜雄君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（金庭宜雄君） おはようございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、名古屋市第5次
一般廃棄物処理基本計画における
ごみ減量対策について環境局に質問をいたします。 名古屋市は平成11年2月に
ごみ非常事態宣言を発表して以来、市民、事業者、行政が一体となり、きめ細かなごみ分別への取り組みからスタートし、
資源リサイクルを基本として循環型社会の構築を目指した環境の
トップランナーとしての取り組みにより、
環境首都なごやにふさわしい評価を内外から得てまいりました。 そしてその後、ごみも資源ももとから減らす、生かすの目標のもと、着実にごみ減量に成果を上げてきたところであり、本市は現在の第5次
一般廃棄物処理基本計画のもと、さらなるごみ処理量の削減と
資源リサイクルの推進に取り組んでいるところであります。 毎年本市が実施しております
市政世論調査でも、名古屋市が特によく取り組んでいると思うこととの問いに対し、第1位がごみの減量と処理であり、これは平成11年の
ごみ非常事態宣言以後、平成12年から連続して第1位であることから見ても、市民のごみ減量への関心の高さをうかがい知ることができます。 では、実際のごみ処理はどうなっているのかというのを実績数値で確認をしますと、平成10年度の
年間ごみ処理量の約100万トンをピークに、平成12年から年間70万トン台、平成22年から年62万トン台を推移、28年、29年度と年約61万トンと、ごみ処理量はピーク時から約4割減の達成となっているものの、この10年間だけを見るとごみ処理量はほぼ横ばい傾向であり、資源の分別率も低下している状況であります。 直近の数値で見ても、昨年度の
ごみ処理量実績は61万トンであり、計画上の今年度のごみ処理量の目標59万トンと比較して約2万トンの乖離があることから、今年度の
計画目標達成は難しいのではないかと考えます。先ほど申し述べた10年間のごみ処理量がほぼ横ばい状態であることから見ても、急激にごみ量が減ることは難しいと考えます。 そこで、環境局長に質問いたします。名古屋市としてごみ減量への取り組み、現状と計画との2万トンの乖離についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、先ほどの
市政世論調査では、市民から特によく取り組んでいるとの評価でごみ減量と処理についてが毎年トップであるものの、評価している人数の比率は年々減少しており、ごみに対して関心を持たない市民層がふえているのではないか、つまり、分別に対する意識やリサイクルへの興味や関心が希薄化していることからごみ処理量の横ばい状態が続いているのではないかとの印象も受けます。また、分別文化が根づいていない外国住民数も増加しており、なかなか分別を理解してもらえない、分別のルールをどのように伝え説明したらいいかがわからないといった地域住民の声もしばしば聞こえてまいります。 これらを踏まえ、改めて市民の皆様に対しごみ減量に向けた意識と熱意を高めるために何らかの対策をとるべきではないかと考えますが、この点につきまして環境局長の答弁を求めます。 今後の名古屋は、来年の
ラグビーワールドカップ、再来年の
東京オリンピック・パラリンピック、2026年の
アジア競技大会、2027年のリニア中央新幹線名古屋－
品川間開業を控え、名古屋駅、伏見、栄を中心とした各地区の整備が計画されており、本市のさらなる発展と成長が図られていくであろうことは大変に喜ばしい限りであります。 一方では、それに比例して交流人口の増加や事業活動の活性化により、必然的にごみの発生量の増加が懸念されるところであります。名古屋を中心とした中部地域は、経済活動が順調で景気も回復基調にあり、家庭系と比較して事業系のごみ処理量の減少が進んでいない点を大変危惧いたしております。
事業系ごみ減量に向けた取り組みについてどのようにお考えであるか環境局長にお尋ねいたします。 次に、保健と福祉の連携強化について健康福祉局にお尋ねいたします。 私たち市民にとって、赤ちゃんからお年寄りまで区役所は大変に身近な存在です。出生、入園、入学、就職、結婚等、
ライフステージにおける節目や転入・転出時以外にも、各種申請で個人を特定する
証明書発行手続のために区役所・支所を訪れることがあり、生活に欠かせない場所とも言えます。 超高齢社会を迎え、特に高齢者の方が区役所を訪れた際の
わかりやすさが求められることから、区役所窓口での
市民サービスの向上を図る必要性が求められているのも今日的課題となっています。 また、高齢者の方が長年住みなれた地域で人生を全うし、最期まで尊厳のある暮らしが送れることを目的とした
地域包括ケアシステムの実現が求められるようになったことや、これまで想定されなかった感染症の流行や大規模な食中毒など、私たちの生活に脅威を与えるような
健康危機管理への的確な対応も求められるようになりました。 さらには、母子、児童、虐待、生活保護など、複雑な状況を的確に一刻も早い対応が求められるさまざまな分野において、保健と福祉の連携による充実した相談体制や申請窓口の
ワンストップ化が求められる時代となってきました。 こうした時代の要求に応えるべく、名古屋市では今年度に区役所改革の一環として、1保健所と16保健所支所、いわゆる16
保健センター体制へと移行し、さらに、支所管内への
保健センター業務の拡充を図っております。これにより保健と福祉の双方が連携をとりながら業務推進をする体制が一歩前進したと評価するところであります。私の住む守山
区のように支所や
保健センター分室がある行政
区では、支所管内で保健と福祉の連携がようやく踏み出したかという感であります。 保健や福祉の窓口に市民が相談に訪れた際、最近ではそのニーズが複雑化、多様化してきていることから、各部門の専門的支援だけにとどまらず、行政組織の横断的な支援が必要なケースも多く、既に他都市の多くでも連携と融合が進んでおり、今後の本市における体制を
市民サービス向上の観点からどのように進めていくのかということが大変重要な事柄であります。 相談窓口の
わかりやすさや利便性を市民目線で捉えれば、まだまだ不十分と申し上げても過言ではないでしょう。市民ニーズが多様化し、複合的な課題を抱える世帯が増加している今、さらなる検討と改革を早期に実現することが、真に市民に寄り添った
行政サービスであると考えます。 前述しましたとおり、今年度は守山
区を初め支所管内における業務が拡充され、利便性は一部向上しましたが、名古屋市全体から見れば十分なものとは言えません。 私も住んでいたことのある緑
区を例に挙げ展開したいと思います。 本
区管内にお住まいの方にとって、区役所と
保健センターが徒歩で30分以上かかるほど遠く離れており、
障害福祉窓口での手続が必要な場合、大変不便であるのに対し、
徳重支所管内では1カ所で相談対応ができるため合理的であり、同じ緑区内で
市民サービスに差が生じているのではないかとの疑問を覚えます。 緑
区と同様に
保健センターが単独で設置されている中村
区、瑞穂
区、南
区、港
区においても同様に、手続や相談で区役所と
保健センターを何度も行き来しなければならない状況が続いています。 以上のことを踏まえ、市民にひとしくサービスを提供すべきであるという観点から、区役所と
保健センターの同一庁舎化を待つことなく、より市民の利便性を確保する対応を早急に手当てすべきであると考えますが、区役所、特に保健と福祉の連携強化について、さらなる改革に向けた検討状況と来年度以降の取り組みへの方向性について
健康福祉局長にお尋ねし、第1回目の質問といたします。（拍手）
◎環境局長（水野裕之君） 名古屋市第5次
一般廃棄物処理基本計画における
ごみ減量対策につきまして、3点のお尋ねをいただきました。 平成11年の
ごみ非常事態宣言からこれまでの20年の間には、市民・事業者の皆様の御理解と御協力により約4割のごみが削減され、市民1人当たりのごみ量は現在も継続して減少しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、第5次
一般廃棄物処理基本計画で掲げております平成30年度のごみ処理量59万トンの目標達成は非常に厳しい状況でございます。 ごみ処理量の計画との乖離につきましては、人口が推計を上回っていることに加え、
紙製容器包装などの分別率が目標に達していないこと、事業系ごみの減量が進んでいないことなどが要因であり、目標との差を少しでも埋めるべく、より一層の取り組みが必要と考えております。 次に、市民の皆様のごみ減量への意識と熱意を高める対策でございます。 現在、転出入の多い集合住宅や市政の情報が伝わりにくい学生等を対象として重点的に広報・啓発を展開しております。特に、外国人市民に対しては、7カ国語に対応した分別アプリなどを活用しまして、日本語学校などで分別ルールを説明しているところでございます。 昨年度には
保健環境委員の皆様にも御意見をいただき、「なごやのごみ減量・
資源化ガイド」を6年ぶりに作成し、全戸配布したところでございます。 しかしながら、分別率の低下・低迷は続いており、ごみ減量に対する市民の意識向上が大きな課題であると認識しております。 来年2月は
ごみ非常事態宣言から20年という節目となりますので、改めてごみ減量の意義をお伝えするとともに、市民の皆様の意識について、より詳細に分析し、ごみ減量を促進する効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、事業系ごみの減量に向けた取り組みでございます。 事業系ごみには資源化できる紙類がいまだ約2割含まれていることから、特に取り組みが不十分な大規模事業所に対し重点的に立入指導するほか、古紙の資源化指導を中小事業所にも拡大して実施しているところでございます。 議員御指摘のように、今後リニア開業に向けた再開発や交流人口の増加等により事業系ごみがふえることが懸念されます。そのため、開発事業者への計画段階からの指導や、ホテル、飲食店に対する生ごみ資源化の促進など、社会情勢の変化に応じた事業系ごみの減量に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、保健と福祉の連携強化についてお尋ねをいただきました。 区役所と
保健センターの同一庁舎化や保健と福祉の
ワンフロア化につきましては、
区の
あり方基本方針にもあるとおり、既存施設の有効活用やアセットマネジメントの考え方に基づく集約化・複合化整備など、条件が整った場合に検討することとしております。 しかしながら、同一庁舎化には調整や移転改築など相当な期間を要するため、議員御指摘のとおり、同一庁舎化を待つことなく市民の利便性が向上する工夫をすることは大変重要な課題であると認識しております。 現在、
保健センターに
精神障害者福祉や難病等の申請窓口があることで、転入時の手続や
障害者医療費助成の制度利用に当たって、区役所と
保健センターを行き来していただいております。このため、まずは
保健センターが単独庁舎となっている5
区につきまして、二つの庁舎を行き来する負担を軽減することを目的として、
精神障害者福祉や難病等の申請窓口を
保健センターから区役所庁舎内へ早期に移設したいと考えております。 実施時期につきましては、今年度の支所管内における業務拡充が5月の
連休明け実施であったことも参考にいたしまして、平成31年5月の連休明けには実施できるよう鋭意努めてまいります。 また、
保健センターの単独庁舎
区にかかわらず、現在は全ての
区において身体障害と知的障害が福祉課に、精神障害と難病等が保健予防課にと、障害種別によって障害福祉の窓口が分かれております。利用者にとってわかりやすい障害福祉の窓口とすることを目的として、障害の申請窓口を1カ所にしたいと考えており、平成32年度には福祉課へ集約できるよう検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（金庭宜雄君） それぞれ御答弁いただきましたので、まず、保健と福祉の連携強化につきまして、健康福祉局に対して要望を申し上げたいと思います。
保健センターが単独庁舎となっております先ほども申し上げました五つの
区につきましては、
精神障害者福祉や難病等の窓口の区役所庁舎内への移設を来年5月の連休明けに実施できるよう目指すとの明確な御答弁をいただき、あわせて障害の申請窓口を平成32年度に
区役所福祉課へ集約化できるよう検討するという具体的な答弁もいただきました。これは、これまで手続の際、大変御不便を感じていらっしゃった御利用者の方の気持ちに寄り添ったとても優しい改善になると歓迎をいたします。
市民サービス向上のため、窓口の
ワンストップ化を実現するには、そのための十分なスペースの確保であったり、人員の適正配置や
システム改修等、必要な財源の手当てについてもしっかりと確保していただきたいと思います。時代が必要とする市民ニーズに的確に応えるため、必要な改善は遅滞なく推進していただきますよう強く要望しておきます。 それから、環境局長さんから御答弁いただきましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。 現在、南陽工場を初めとする4カ所の
ごみ焼却工場では、可燃ごみ、不燃ごみや粗大ごみの破砕処理物の焼却・溶融処理を行っていますが、南陽工場を平成32年度－－2020年から設備更新のため6年間休止して、同時に同年度より新設の
北名古屋工場と設備更新による富田工場の2工場の稼働というのが計画をされています。 休止する南陽工場の処理規模は通常の3工場分に相当するために、処理能力としては1工場分が減ることになります。その対応には相応の努力が必要となることは言うまでもありませんが、事業系ごみの受け入れ量が計画を上回るという懸念もあります。今後の取り組みについて環境局長さんの決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎環境局長（水野裕之君） 平成32年度に向けたごみ減量の取り組みにつきまして再度のお尋ねをいただきました。 一般廃棄物を計画どおり適正に処理していくことは、市の責務であると同時に、市民生活や事業活動の根底を支える非常に重要な役割であると認識しているところでございます。 20年前の
ごみ非常事態宣言以降、市民や事業者の皆様に支えられて、市役所が一体となって取り組んだ熱意をいま一度思い起こし、これからの社会情勢の変化に対応したごみ減量に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（金庭宜雄君） これは計画も目標も決まっておりますので、しっかりと取り組んでいただくという、今、局長さんの決意をお聞かせいただきました。 今現在、各区で開かれております
タウンミーティングにおいて示されています名古屋市
次期総合計画中間案、これに盛り込まれておりますとおり、今後名古屋市を中心としての
中部圏域経済の活性化に伴う交流人口の増加でごみの量がふえるのは必然であります。 先般、交流人口が増加している京都市と、それから大阪市における
ごみ減量対策について調査をしてまいりました。 大阪市では、積極的な
インバウンドにより訪日外国人の来阪者数の増加など、昼間人口の増加に比例して、昨年以降事業系のごみ量が増加しており、あわせて大阪市内への住民の都心回帰で家庭ごみも増加傾向にあるという現状でありました。最近ごみが減量しているということで、その方法について調べに行ったつもりだったんですけれども、急激に最近はそういった理由でごみがふえている、こういう現状を目の当たりにしたわけでございます。 また一方、京都市では
訪日外国人観光客が年々増加している、ここは特に
インバウンドしなくても当然のように京都市を目指してお客さんが来ている。名古屋市も、市長さん、うらやましいなという気持ちで見ていらっしゃるかもしれませんけれども、どんどんどんどんこの
外国人観光客の方がふえているという状況でありまして、事業者への
訪問指導体制というのを徹底してごみ減量に取り組んでいるというふうに聞いてまいりました。 また、京都市が実施したごみ減量のユニークな取り組み事例がありました。これは、食品の販売店に対して、表示している賞味期限まで販売を延長してもらうという社会実験を実施しましたところ、これまでの約1割の食品ロスの廃棄ごみが削減できたそうで、この結果を知った京都市民の9割の方から取り組みに対しての賛成意見が寄せられたそうです、ということを聞いてまいりました。これを名古屋市で生かしていくかどうかということはまた今後の検討かなとは思いますが、こういった取り組みをして食品ロスのごみ削減にも取り組んでいるということでございました。 さて、名古屋のまちの魅力を国内外に発信して、経済や文化交流を活発に促進していくといった華やかな光の陰で、いかに環境保全を図りながら合理的にごみ処理を地道に行っていくのかが大変重要となってきます。まさしく名古屋市が環境の
トップランナーたるべき腕の見せどころであります。 年明けの2月には
ごみ非常事態宣言からちょうど20年の佳節を迎えます。もう一度－－もう一度このときの熱意を呼び起こしながら、ごみの減量とリサイクルの推進による循環型社会の構築に向けて、市民、事業者に対し改めて
環境首都なごやとしての取り組みを示し御理解いただくとともに、名古屋市との協働を呼びかけることは重要であります。 しかし、今後の社会状況によっては、事業者への指導の徹底や呼びかけだけで第5次計画の
もくろみどおりにごみ量削減の推進ができるかどうかはわかりません。 環境省の指針では、
一般廃棄物処理基本計画を策定するに当たっては、その前提となる諸条件により変更せざるを得ない場合には適切な見直しを行うこととしておりますので、この点も視野に入れながら、今後の社会状況を的確に捉え、そして柔軟な対応を検討、実施し、ごみ減量とリサイクルが着実に推進するよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、岡田ゆき子君にお許しいたします。 〔岡田ゆき子君登壇〕
◆（岡田ゆき子君） 通告に従い質問いたします。 初めに、買い物弱者への支援についてです。 身近なスーパーが撤退するなどして、生鮮食料品など日常の買い物が困難な状態に置かれている市民、いわゆる買い物弱者が以前から問題とされています。 買い物弱者については、国において明確な定義はありませんが、農林水産省では、65歳以上で自宅から500メートル圏内に生鮮食料品販売店舗がなく、かつ自動車を保有していない者としています。また、内閣府の調査では、買い物に不便を感じる高齢者は全国で700万人程度いると推計しています。 買い物弱者が生じることによる影響について、経済産業省が2014年に公表した報告書では、高齢者の外出頻度の低下による生きがいの喪失、商店までの距離が遠くなることによる高齢者の転倒・事故のリスクの増大、食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化及びこれによる医療費・介護費の増加の可能性があるとしています。 名古屋市の状況はどうでしょうか。市街地に立地する公営住宅では高齢化が進み、5年前と比べても65歳以上の高齢者がいる世帯は40.9％から47.6％にふえています。私の住む北区内での市営住宅でも40.9％から49.2％と大きくふえました。 30年から40年前に建設された公営住宅では、入居の当時は近くにスーパーなどなくても大きな問題はなかったと思いますが、今では入居者の多くが高齢となり、これまであったスーパーなどが撤退したことで、運動機能が低下した高齢者にとって買い物に行けないという事態が起き、死活問題となっています。 生鮮食料品の確保には、介護保険を利用してヘルパーによる買い物、配食サービスによる弁当の利用、地域支えあい事業による買い物代行、民間業者による配達などがありますが、これらは高齢者宅に届けるものです。高齢者が自宅から買い物に出かける外出の頻度や、みずから商品を見て品定めする、考えるといった活動の機会が減少することは否めません。 5年前に党市議団は買い物弱者問題について取り上げ、北九州市の取り組みを例に、高齢者の買い物環境に関する調査が必要と質問いたしました。
健康福祉局長は、買い物弱者対策の取り組みの実施状況について検証し、高齢者や関係者の意見を聞くなどして実態把握に努めると答弁をされています。では、この5年間で高齢者の実態はどうなっているでしょうか。買い物に困っている高齢者はどこにどれだけおられるんでしょうか。課題は何か
健康福祉局長にお聞きします。 また、買い物弱者が生まれる要因は、一つは買い物する側の高齢化、もう一つは、郊外に大店舗が進出する一方、商店街などの衰退、団地などに併設の店舗の閉鎖、地域の生鮮品、日用品などを販売する小規模小売店舗が減少するなど、近くで日常的な買い物ができないという買い物環境の変化です。
市民経済局長にお聞きします。この5年間で飲食料品小売業はどう変化していますか。半径500メートル圏内に生鮮食料品販売店舗がない地域がどのくらいあるのかについて把握しているでしょうか。 地域振興の観点から、地元の商店街や小規模小売店が地域と連携し買い物弱者支援を行うことで、消費喚起につながる経済効果が期待できます。販売先の確保によって地域の商店の活性化や地産地消につながる可能性もあるんじゃないでしょうか。地域の商店が元気に商売を続けられるように支援することが、結果的に買い物弱者の解決につながります。市民経済局として買い物弱者支援の意義についてどう考えるかお答えください。 市内のある地域では、
区をまたいで築40年前後となる四つの公営住宅が集中し、合わせて700世帯、1,400人を超える方が生活しています。十数年前に近くのスーパーとコンビニエンスストアが撤退し、一番近い生鮮食料品のあるスーパーまで約1キロあります。高齢者の足では30分以上かかることがあり、買い物弱者の高齢者が多く居住しています。 買い物支援を考える市民有志でアンケートを行ったところ、暮らしで困っていることに買い物を挙げる方が多く、移動に時間がかかる、持ち運びが大変、体調が悪いと出かけられないなど、切実な声が聞かれました。独居の高齢の男性は、風邪を引いて出かけられず、食料が底をついてしまってどうなることかと思ったと体験を話していただきました。 問題意識を持つ町内役員さんや住民、移動販売の経験のある事業者、地域支え合いを担当する
区社協とが話し合いの場を持ち、団地敷地内で買い物できるような移動販売を試験的に始めることになりました。ことし夏に行った1回目の移動販売では、広報にみんなで力を入れたこともあり、200人を超える参加で大いににぎわいました。 しかし、日常的に生鮮食料品を購入しようとするならば毎週開催したいという思いがありますが、日時や場所の問題、役員の負担や、赤字が出ない程度にお客さんを確保できるのか、そういう悩みもあり、しばらく立ちどまっていましたが、少なくない高齢者から再開してほしいという声があり、再度2カ月間ですけれども週1回でやってみようと再開することになりました。 1人では離れたスーパーに行くことができなかった高齢者が、団地内の移動販売まで毎週歩いて買い物に来れる、また、買い物を通して新たな交流ができるなど、買い物に伴う心身の変化が見られ、町内役員さんのやりがいにもつながっています。 しかし、継続には不安があります。そもそも購買力の低い地域での販売であり、お客さんを確保するまではどうしても赤字になってしまいます。商品の選択とか販売の方法の工夫などは業者がやって、宣伝やお客さんの呼び込みなどは町内会や社協さんの力をかりて分担したとしても、開始当初の売り上げは不安定です。開始当初の不安定な状況を少しでも緩和できる仕組みが必要と考えますが、そのような仕組みはありません。 北九州市では、移動販売や朝市の日にはたくさんお客さんに来てもらうために、のぼりやワッペン、エコバッグといったものを住民の支え合い団体に交付をして宣伝効果を上げていると聞いています。
市民経済局長にお聞きします。移動販売を始めた地域からは、宣伝や広報に力をかしてほしいというのが今の一番の声です。地域の取り組みを支える一つとして、宣伝効果を期待し、移動販売でも使えるのぼりなどを交付することはできないでしょうか、お聞きします。 経済産業省がまとめた国、地方公共団体による買い物弱者支援策の中に、名古屋市の市民経済局の取り組みとして、商店街魅力アップ支援事業がありました。この事業は、商店街の魅力を高めることで、地域のコミュニティーの活性化や地域経済の活性化を図る事業です。商店街の中での取り組みに限られています。 しかしながら、名古屋市郊外や区画整理の地域では商店街がない場合もあり、同様に買い物に困難を感じる高齢者もふえています。NPO法人や福祉団体などが地域と連携して食料品や日用品販売などで地域の課題に取り組む場合も支援事業の対象にすることはできないでしょうか、お答えください。 次に、障害者グループホームにおけるバリアフリーについて
健康福祉局長にお聞きします。 自分の好きな場所で自由に住むことができることは、憲法が保障する基本的人権の一つです。障害のある人の住まいは、今、大規模な入所施設から地域へと移行が進み、その中でもグループホームは地域で豊かに生活する暮らしの場として、名古屋市内に今416カ所あります。 新設をするグループホームや公営住宅併設のグループホームなどはバリアフリー対応である場合が多く、高齢化や二次障害などで身体障害になっても住み続けることが可能ですが、築20年から30年と、そういうアパートや賃貸のマンションを利用したグループホームでは、入所当初は問題なかった段差が高齢化などにより暮らしに支障が出てきています。 瑞穂
区の42歳の知的障害のある女性は、最近パーキンソン症候群が、それに類似した症状があらわれてきて服薬を始めていますが、医師からは四、五年先には車椅子生活になるだろうと言われています。賃貸マンションであるグループホームは築30年を超えており、廊下や浴室、トイレ、キッチンなどは段差はないんですけれども、リビングと居室には20センチの段差があり、上り下りに怖さを感じていると、また、45センチの浴槽のまたぎは大変難しくなっていると言います。また、緑
区の60歳の知的障害の男性は足の力が低下をして、浴室とかトイレの段差で転びやすくなっています。 2人ともホームでの生活が10年以上で、一緒に暮らすホームの仲間や職員さんとの家族のような関係があります。住まいがバリアフリーにできないために、通いなれた職場や地域との良好な関係まで全て断ち切ることは避けなければなりません。ここで暮らしたいという選択の自由は保障される必要があります。それは健常者も障害者も同じです。 グループホームの施設整備に対する補助制度については、国の社会福祉施設等施設整備費補助金があり、改修の場合は30万円以上1200万円までの枠で、国と市が費用の4分の3を負担するものです。この補助制度は国との協議により毎年採択数が決定されるため、年により採択されないものがあるというのが現状で、採択されずに必要な改修ができない可能性があります。 川崎市では、国の制度も利用しますが、市独自の障害者グループホーム新築・改修事業補助金制度がありまして、費用の下限はありません。一般財源で上限600万円、エレベーターを設置する場合は200万円を上乗せしています。大阪市も同様に、グループホームに入居する障害当事者が高齢化、重度化しても新たな施設に移ることなく住み続けられる住居を保障する、こういう目的で、市独自のバリアフリーの補助制度があります。 先ほどの二つの事例は、段差に対して手すりやスロープの設置、浴室の洗い場の底上げなどにより入居者の利便性を向上し、費用も30万円もかかりません。しかし、少額のために国の補助制度の対象ではなく、そして、名古屋市には独自の補助制度がないため、そうした改修ができないのが現状です。 このような他都市の状況を踏まえて、名古屋市独自のグループホームのバリアフリー化に対する補助制度をつくることを求めますが、御答弁ください、よろしくお願いします。 以上で、第1回の質問を終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局に2点のお尋ねをいただきました。 最初に、買い物弱者への支援に関し、高齢者の実態及び課題認識についてでございますが、本市における65歳以上の高齢者の状況を5年前と比較いたしますと、高齢者数は平成30年4月1日の時点で約56万6000人であり、また、ひとり暮らし高齢者数は約10万2000人となっており、それぞれ約1割増加しております。さらに、高齢化率につきましても24.9％となっており、5年前から1.5ポイント増加しているところでございます。 日常の買い物が困難な高齢者の状況につきましては、平成28年度に市内在住の65歳以上の介護認定を受けていない高齢者を対象に実施した健康と暮らしの調査におきまして、回答のあった約1万8000人のうち、近所に買い物できる場所がなくて困ると回答した方が4.9％おりました。 また、本市におきましては、平成27年度から名古屋市社会福祉協議会に委託し、
区ごとに生活支援コーディネーターを配置するとともに、行政、地域活動者、民間事業者などから成る生活支援に係る協議体を開催し、高齢者のさまざまな地域の生活課題を把握しております。その中で、スーパーの撤退などによって買い物に困っている地域の把握に努めているところでございます。 こうして把握した地域の支援につきましては、買い物が困難である方の多様なニーズに応じた適切な支援が課題であると認識しており、社会福祉協議会と連携し、地域支えあい事業などの買い物代行や買い物同行に加え、民間事業者によるサービス紹介をするほか、移動販売業者の誘致を行うなど地域の実情に応じた支援を実施しているところでございます。 次に、障害者グループホームにおけるバリアフリーについてでございますが、障害者グループホームは、障害のある方が必要な日常生活上の援助を受けながら共同生活を行う居住の場であり、地域における自立した社会生活を営む上で重要な役割を担う社会資源でございます。 本市におきましては、現在、本市独自の補助制度として、グループホームを運営する法人に対し、人的支援体制の充実を図るための運営費補助のほか、既存物件を賃借する際の敷金、礼金や初度備品の購入費用等を補助する設置費補助を行うなど、グループホームの安定した運営や事業者の新規参入の促進のためのさまざまな支援を行っているところでございます。 こうした取り組みの結果、市内におけるグループホームの設置状況といたしましては、平成20年度末において148カ所であったものが、本年10月1日現在では約2.8倍の416カ所となっているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、バリアフリー化を目的とした既存のグループホームに対する改修補助につきましては、社会福祉法人などの非営利法人を対象に、国庫補助金を活用して対応をしているところでございます。 現在、次期名古屋市障害者基本計画を策定中でございまして、その検討の中で、障害者団体の方からは、障害のある方の高齢化や重度化への対応についての御意見をいただいているところでございます。本市といたしましても重要な課題であると認識しており、今後はグループホームの利用者の高齢化・重度化対策として、居住環境などのハード面や人的支援のあり方などのソフト面の両面の視点で検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
市民経済局長（中田英雄君） 買い物弱者への支援につきまして、市民経済局にもお尋ねをいただきました。 買い物弱者に対する支援は社会的な課題でございまして、こうした課題への取り組みは大変重要であるというふうに認識をしております。 経済センサスによりますと、市内の飲食料品小売業の事業所数は、平成24年は4,891事業所、平成28年は4,597事業所と、4年間で294事業所、約6％の減少となっております。 そうした状況の中、商店街におきましては、生鮮食料品を取り扱うマルシェなどを定期的に開催しているほか、地域ごとの状況に合わせまして、NPO法人、福祉団体、民間事業者など、さまざまな主体が買い物弱者支援に取り組んでいるところでございます。 本市では、市民経済局、健康福祉局、住宅都市局、社会福祉協議会から成る買い物弱者への対応に関する検討会を定期的に開催しておりまして、半径500メートル圏内という農林水産省の基準にかかわらず、買い物に困っている地域の具体的な状況や移動販売を行う事業者などの情報を共有するとともに、地域と事業者との橋渡しをしているところでございます。 その中で、市民経済局としましては、ヒアリング等により幅広く買い物支援サービスの情報の把握に努めるとともに、商店街の有無にかかわらず、民間事業者に対しまして移動販売や電話・ファクスによる宅配サービスなどの取り組みを働きかけているところでございます。 また、商店街と福祉団体等が連携して買い物弱者支援に取り組む場合には、のぼりなどの作成を含め助成をするなど、地域の実情に合わせたきめ細かい支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（岡田ゆき子君） 御答弁いただきました。 障害者グループホームにおけるバリアフリーについてですが、要望を言います。 これまで障害者の親の高齢化というのが、親がいなくなった後の生活の場ということで大変大きな問題でした。この10年間でグループホームが2.8倍までふえたということは重要です。しかし、今後は障害当事者の高齢化の問題というのは親にとっては残されている大きな課題の一つだと思います。高齢化対策としてハード面の支援を検討していくという答弁でしたので、国との協議待ちではなく、必要な改修が速やかにできるように、市独自の補助制度を早急につくっていただくことを要望したいと思います。 次に、買い物弱者への支援についてですけれども、答弁からは、高齢者がふえて、生鮮食料品を扱う店舗は減っていると、数字の上でも深刻な事態が進行しているということがわかります。地元の地域の皆さんはこれを肌で感じて、深刻だというふうに感じているという、こういう事実です。 答弁からは、要介護者を除いた4.9％の高齢者、およそ、これ、計算をすると、2万2000人ぐらいの高齢者が買い物に困っているということがわかりました。 そして、健康福祉局では生活支援に係る協議体をつくって実態把握に努めていると。市民経済局では課題のある地域と事業者との橋渡しをしているということでした。こうした取り組みがこの5年間でも始まったということは非常に重要だと思います。 市長にお聞きしたいと思います。この問題、生鮮食料品などの店舗の撤退が高齢者の行動に与える影響というのは非常に深刻であって、地域の支え合いとか個別支援だけでは支え切ることができません。商店の減少とか買い物弱者の問題、公営住宅に高齢者が多く集中するようなまちづくりで、このままでいいのかなと、この問題を私は市全体の課題として捉えるべきだと思います。 買い物弱者の全体像や関連性を明らかにせずに対策は打てません。各局の情報共有という、そういう段階から先に進んで、多くの問題が内在する買い物弱者対策を推進する仕組みをつくって、全市的に実態調査をする必要があると考えます。市長の見解をお聞きします。
◎市長（河村たかし君） さらに調査をしてくれぬかというようなことを聞かれるようになっておったんですけど、それは当局に言わせると、先ほど言っておりましたけど十分やっておるという話らしいですわ。いろんな組織というかそういうのもつくって丁寧にやっておるというんだけど、この際、シンガポールにおる人から連絡が来たんだけど、ガブテックというんですけど、ガバメント、テクノロジーと。いろんな、こういう買い物もそうだけれども、病院に行ったりするとかそういうものとやっぱりITを結びつけて、それでもう商売になるぐらいの仕組みを相当やっておりまして。アメリカだとインスタカートという買い物難民とかそういう人たちの世話をして、反対に売るほうの情報も入れられますので、それで一気に進めていくと。ビジネスでやっていきますから早いですから。一遍きのうもちょっと言っておりましたけど、そちらのほうの事業者が入って進めるのは早う研究するというか声かけやあと言ってあります。調査ばっかりしておってもしようがないもんだで、実際に困っておる人を応援せなあかんもんだで。ということを僕は進めたいと思っておりますので、期待しておってちょう、お願いします。
◆（岡田ゆき子君） シンガポールの例を出していただきましたが、商売が活性化するということは、イコールやっぱり買い物弱者の対策にも私はかかわってくる、非常に関連性が強いものだというふうに思います。 健康福祉局、市民経済局、住宅都市局もあわせて市の内部で検討会というのを始めているということでしたので、そういうことでは一定ネットワークをつくってこの問題に取り組もうという動きがあるんだと思います。せっかくこの検討会の中で、年に2回だそうですけれども、いろんな地域の取り組み、買い物弱者対策についての取り組みが事例としてどんどん挙がってきているんだと思います。そういうものをしっかり事例集というか集積したものを市民のものにしてほしいと思います。 これは要望ですが、こうした事例集を集めて広く市民に見ていただく、知っていただくためのそういう広報というか、ホームページにそういう事例集、こんなことをやってこういうことができていますよというようなことを広く広報していただきたいと思います。これは要望します。 総務省が、今回御紹介しましたけれどもいろいろ報告をして課題を挙げています。特に私はやっぱり買い物弱者に特化して警笛を鳴らしているというのも重要なことだと思います。来年消費税が10％に引き上げがされるので、この問題に拍車がかかるんじゃないか、かけるものではないかと思いますので、とても認められないんですけれども、こうした地域の支え合いは行政の支えがあってこそ発揮できるものだと思いますので、しっかり取り組んでいただくことを要望して終わります。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、田山宏之君にお許しいたします。 〔田山宏之君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（田山宏之君） おはようございます。 議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 本年7月、国において受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立いたしました。改正法では、事務所や飲食店など多数が利用する施設の屋内が原則禁煙とされ、違反者には罰則も適用されます。今回の改正法の施行により、世界保健機関による受動喫煙の規制状況の4段階評価が最低レベルから1ランク上がることになり、受動喫煙対策が一歩前進すると評価できます。 今回、昨年9月に引き続き、国の健康増進法の改正を踏まえた本市の受動喫煙防止の取り組みについて質問いたします。 まず、今回の健康増進法の改正の趣旨は三つあります。 第1は、受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、望まない受動喫煙をなくすということであります。 第2は、子供など20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底するということであります。 第3は、望まない受動喫煙をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務づけなどの対策を講ずるとしております。 そして、改正の概要として、まず、国及び地方公共団体の責務について規定しています。望まない受動喫煙が生じないよう、防止するための措置を推進することが規定されました。 次に、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等の規定のほかに、屋外や家庭等において喫煙をする場合、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮しなければならないものとするとされました。改正の概要の中で初めて示されたものが「屋外」と「配慮」という文言であります。したがって、屋内外において望まない受動喫煙を防止していくことの法的な配慮義務が示されたということであります。 さて、改正健康増進法は、厚生労働省の当初案において、厨房を含め30平方メートル以下のバーやスナックに限り喫煙専用室がなくても喫煙を認める内容でしたが、最終的には個人や中小企業が経営する既存の飲食店で客席面積が100平方メートル以下の店は、喫煙可能などの標識を掲げれば店内でたばこを吸うことができることとされており、受動喫煙対策としてまだまだ課題が多いとの評価もなされております。 このような意見を受け、国よりも厳しい規制を導入する自治体が複数出てきています。東京都では飲食店の面積による例外はなく、従業員を一人でも雇っている店を一律で規制するとされています。また、小中学校や保育所をめぐっても、都は完全な禁煙にこだわっており、敷地内を禁煙にするとともに、屋外への喫煙場所の設置も禁止することで、子供がたばこの煙を吸う機会を減らしています。また、千葉市でも東京都と同様、既存の小規模飲食店であっても、従業員がいる場合は原則禁煙とする条例がことし9月に成立しております。さらに、大阪府においても検討されていると聞き及んでおります。 このほか、東京都は昨年10月、子どもを受動喫煙から守る条例を制定しました。この条例は広島県福山市にも波及し、ことし3月、子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例が成立しています。このような他都市の状況を鑑みますと、本市としましても改正健康増進法に対応するだけではなく、独自の対策や規制についても検討すべきではないでしょうか。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。まず、改正健康増進法において規定されている地方公共団体の責務への対応についてお尋ねいたします。 地方公共団体の責務の一つに周知啓発活動が挙げられています。本市はこれまでも受動喫煙防止に関する周知啓発活動を行ってきたかと思いますが、これまでの周知啓発の評価についてお聞かせください。 次に、今後の取り組みとスケジュールについてであります。国は施設等の類型・場所に応じ、施行に必要な準備期間を考慮して、2020年4月の全面施行に向けて段階的に施行するとしています。 まず、ことし7月の公布後6カ月以内の政令で定める日において、周知啓発などの国及び地方公共団体の責務や喫煙時の配慮義務等が施行されるとのことであります。そして、来年夏ごろ、学校、病院、児童福祉施設等や行政機関の庁舎が敷地内禁煙になり、それ以外の飲食店などの施設については2020年4月から、経過措置による例外はあるものの、原則屋内禁煙となります。 施設等への事前の周知や準備期間を考えますと、この全面施行に向けておくれをとることなく、本市も受動喫煙を防止するための措置について精力的に取り組んでいかなければならないと思いますが、今後の受動喫煙対策の取り組み内容と、どのようなスケジュールで取り組まれるのかお聞かせください。 また、国は、受動喫煙による健康被害が大きい子供、患者等に特に配慮するとして、学校、病院、児童福祉施設等は原則敷地内禁煙とし、20歳未満の方は喫煙可能な場所へ立ち入らせてはならないとしています。みずからが対策を推進する責務がある行政機関の本市施設は、市役所、区役所の屋内外はもちろんのこと、率先して受動喫煙対策を実施していかなければならないと思います。 子供が集まる公園や東山動植物園は緑政土木局、小中学校等は教育委員会、保育所等は子ども青少年局が所管しているなど、特に子供たちへの受動喫煙防止に対する取り組みをさらに進めるためには、局横断的な対応が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 最後に、名古屋市独自の受動喫煙対策についてお尋ねいたします。 厚生労働省によると、例外規定の対象となる飲食店は全体の約55％と推計されており、原則と例外が逆転する結果となってしまいます。本市においても、他都市の事例を参考にして、本市独自の規制を設ける等の検討をすべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 これで、第1回目の質問を終了いたします。（拍手）
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局に、健康増進法改正に伴う受動喫煙対策について数点のお尋ねをいただきました。 最初に、これまでの周知啓発に対する評価ですが、本市では毎月22日の禁煙の日に、地下鉄駅周辺などにおいて啓発物品の配布による周知啓発を実施しているほか、特に子供の受動喫煙防止を目的に、各区
保健センターにおいて母子健康手帳をお渡しする際などに啓発リーフレットを配布しております。また、愛知県などとの共催により、自治体職員及び団体や企業の安全衛生担当者向けの研修会を開催してまいりました。 この間において、喫煙に関する市民の声の受け付け件数の増加やその内容などから、市民の関心は一定高まっていると感じているところでございますが、喫煙者への受動喫煙防止の意識啓発が十分ではないとの御意見もいただいておりまして、さらなる取り組みが必要であると認識しているところでございます。 次に、今後の受動喫煙対策の取り組みとスケジュールでございますが、今後の取り組みといたしましては、政令公布後速やかに、広報なごややポスターの掲示などにより、喫煙をする際に受動喫煙が生じないよう周囲の状況に配慮しなければならないことが法制化されたことなどにつきまして、市民への周知啓発を開始する予定でございます。 また、来年の夏ごろとされている学校、病院、行政機関等の原則敷地内禁煙の施行に向けて、本市の施設を含めた該当施設に適正な対応を促し、施行がされた後においては、施設管理者等への助言や指導を適宜行っていく必要があると考えております。 さらに、来年度には2020年の全面施行に向け、飲食店などの事業者に対しても法改正の内容をさまざまな媒体を活用して周知徹底するとともに、市民や事業者からの相談にきめ細かに対応し、全面施行後の義務違反の発生を未然に防止するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、子供たちへの受動喫煙対策をさらに進めるための局横断的な対応の必要性についてのお尋ねでございますが、本市では市民利用施設における受動喫煙防止を図るため、健康福祉局を担当する副市長を本部長、局長級職員を本部員とする名古屋市喫煙対策推進本部を設置しております。 この推進本部の会議におきまして、子供など、特に受動喫煙による健康への影響が大きい方々への対策も含め、法改正の内容を踏まえた受動喫煙に対する局横断的な対策の実施について議論を深めてまいりたいと考えております。 最後に、本市独自の規制を設ける等の検討でございますが、本市といたしましては、まずは政省令の公布を待って改正法に的確に対応するとともに、経過措置の期間など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 受動喫煙対策の実効性を高めるためには、市民一人一人がみずからの健康という観点からだけではなく、周囲への受動喫煙による健康影響を正しく理解し、お互いに配慮する意識を高めることが重要であると考えており、しっかりと周知啓発に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（田山宏之君）
健康福祉局長、御答弁ありがとうございました。 局長の御答弁では、政令公布後速やかに広報なごややポスターの掲示などにより、喫煙をする際に受動喫煙が生じないよう周囲の状況に配慮しなければならないことが法制化された事実の周知啓発を開始していただけるということ、学校、病院、行政機関等での原則敷地内禁煙の施行に向けて、施設管理者への助言や指導を適宜行っていくこと、さらに、来年度には2020年の全面施行に向け、飲食店などの事業者に対して周知徹底をしていくとともに、市民や事業者からの相談にきめ細かく対応し、全面施行後の義務違反を未然に防止していくとのことでありました。 また、局横断的な対応についても、名古屋市喫煙対策推進本部の会議において、子供など、特に受動喫煙による健康への影響が大きい方への対策について議論を深めていただけるということでありました。ぜひそれぞれについて早急な対策を推進していただけるよう強く要望いたします。 そこで、河村市長に再質問いたします。まず、国の法改正が求める望まない受動喫煙を防止することは自治体としての責務であり、スケジュールも明確に示されております。名古屋城木造復元、
アジア競技大会、リニア中央新幹線開通を控え、国際都市を目指している本市としても、受動喫煙対策については全力を挙げて取り組む必要性を感じております。ぜひ市長の指導力のもと、全庁的に受動喫煙対策に取り組んでもらいたいと思いますが、意気込みをお聞かせください。 また、子供の受動喫煙対策も喫緊の課題であると考えます。局長答弁では、全庁的な推進本部の会議にて、子供など、特に受動喫煙による健康への影響が大きい方への対策について議論を深めるとのことでありました。また、政省令の公布を待って改正法に的確に対応するとのことでありましたが、他都市の事例を参考にして、本市独自の子供の受動喫煙対策を検討されてはいかがかなと思いますが、お考えをお聞きします。 さらに、これまで述べてきたような受動喫煙対策を確実に実施していくためには、当然、体制や予算の確保も必要となってくるものと考えます。しっかりと準備をして取り組んでいかなければならない重要課題と考えますが、河村市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） とにかくまず子供さんをやっぱり受動喫煙から守るというのは、東京都がこれ、30年4月施行ですか－－やっておりますし、ほかの都市もそれに追随するところがありますので、これは別個に一つ取り出して、今の局長の話だと、国の法律に従っていろいろ政省令が出てくるとそれでやるということでしたけど、子供さんのやつは特に取り出して、やっぱり世界の都市をうならせるぐらいの、というと、わざわざそんな物すごいことというかわかりませんけど、条例案を提出するように準備するように指示をしたいと思います。
◆（田山宏之君） 河村市長、御答弁ありがとうございました。 ぜひ今御答弁いただきました、子供に対してはそれを取り出して条例案というお話も出ましたが、本市独自の子供の受動喫煙対策については、喫煙対策の本部の会議で議論を深め、しっかりと検討していただきたいということを要望いたします。また、受動喫煙対策を確実に実施していくための体制や予算についてもしっかりと検討していただきたいと要望いたします。 市長みずからがリーダーシップをしっかり発揮し、全庁的にこの対策に取り組んでいただけるという意味で捉えましたので、ぜひこの条例案も含め検討していただきたいと思います。そして、具体的なその受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進してもらいたく、強く要望しておきます。 今後の課題としましては、集合住宅のベランダ喫煙、近隣住民受動喫煙トラブル、コンビニ前灰皿問題、残留タバコ臭、自家用車内での子供受動喫煙対策などが考えられるところであり、全庁的な会議の中で議論をぜひ深めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、浅井正仁君にお許しいたします。 〔浅井正仁君登壇〕
◆（浅井正仁君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず最初に、「学校給食における牛乳離れの解消について」であります。 全国的には一時期、御飯と牛乳は合わないのでやめるべきという、そういった運動もあったと聞いておりますが、牛乳はカルシウム等、子供たちの成長に必要な栄養素をトータルに含んだ総合栄養食品です。一部のビタミンを除く必須栄養素をバランスよく含んでおり、熱中症の予防にも効果があるという話もあります。カルシウムは田づくり30本分に相当するなど、貴重な栄養源であります。 そんな牛乳の飲み残しの現状を御存じでしょうか。平成29年度の数字ですが、名古屋市内では小学校で年間174トン、本数にして約84万本、金額にして4300万円、中学校では年間158トン、本数にして約76万本、金額にすると3950万円もの牛乳が飲まれずに捨てられて廃棄されております。 飲み残し牛乳を誰が処理するかについては、学校によって違いますが、先生や給食調理員が処理しているようですが、中学校に至っては、子供たちにみずから手洗い場で捨てさせている学校もあるようです。 そもそも下水に流すと、下水処理に負担がかかるのでどうかと思います。食育の観点からも、子供に牛乳を捨てさせるというのはいかがなものでしょう。手洗い場で集中的に捨てるとなると、においも気になるところでございます。実際私も中学校のミルク室に入りましたが、牛乳を昔雑巾で拭いたときのにおいがいたしました。 ほとんどの政令市が、本市と同様に学校で処理するか、給食センターで処理しているとのことでした。食品衛生法でも牛乳は10度以下での保存が必要とされているので、一旦冷蔵庫から出して生徒に提供された牛乳を食品として他に利用することも難しいと思われます。こうした状況を問題視しているのは本市だけではないと思っております。 そんな牛乳ですが、工夫次第で飲めるという子供たちがたくさんいるのではないでしょうか。牛乳が苦手な子でも、コーヒー牛乳やフルーツ牛乳なら飲めるよっていう子もたくさんいると思います。私の小学校時代は、給食で三角パックのコーヒー牛乳が出ていました。今はないそうです。 そこで、他都市の牛乳用調味料の使用状況を調べると、政令市では神戸市が全ての学校で牛乳用調味料を導入しており、学期に1回提供しているそうです。仙台、さいたま、千葉、新潟、静岡、浜松、岡山でも、一部の学校ではありますが導入されています。愛知県内では、本市以外のほとんどの自治体で導入されています。 牛乳用調味料を導入することで牛乳の飲み残しが減るかどうかについても調べてみると、石川県の志賀町で実施された食育推進事業の報告書が文部科学省のホームページで公表されており、それには、牛乳調味料を使用した後、飲み残しの牛乳の量が約半分に減ったと報告されております。 ちなみに、牛乳調味料はただ甘いだけではなく、ちゃんと栄養も摂取できます。市販されている牛乳調味料を見ると、カルシウムは給食で出される牛乳1本に含まれる量227ミリグラムの約4割が摂取でき、牛乳に含まれない鉄分も摂取できます。 そこで、栄養、牛乳離れ、牛乳処理が解消される牛乳調味料の導入ができないのか、教育長にお尋ねいたします。 続きまして、大規模災害に備えた支所における非常用発電機の設置について。 3年前、災害拠点となる区役所に、生命のターニングポイントとなる72時間対応の非常用発電機の設置の質問をさせていただき、現在、順次設置が進み、災害時の初動活動に対処できるようになっております。 しかし先月、最大瞬間風速36.7メートルを記録した大型台風により中川
区で半日停電がありました。幸い中川
区の富田支所は停電にはなりませんでしたが、お隣の港
区の南陽支所では停電になりました。電話はつながりましたが、職員は停電で何もわからないと言われたそうです。 ただ、これがもっと深刻な被害をもたらすであろう南海トラフ巨大地震や大規模風水害であったならばどうだったのでしょう。電気もない中、果たして支所は適切な初動体制を確保できるのでしょうか。 地域防災計画を見ますと、支所は区役所と並び地域防災活動拠点として位置づけられ、災害発生時には
区本部の支所班として支所管内の災害応急対応を担うと明確に位置づけられています。そのような重要な拠点であるにもかかわらず、現状、ポータブル発電機の整備しかされていません。すなわち、区役所のような非常用発電機はいまだ導入されていないのが現状です。 このような状況で今、南海トラフ巨大地震が起きた場合、支所は
区本部の支所班としての役割を果たすことができるのでしょうか。支所管内の約35万人の市民の生命を守ることができるのでしょうか。 そこで、
市民経済局長、支所への非常用発電機の設置について、今後の方針をお聞かせください。 そして、名古屋城天守閣木造復元の進め方について質問させていただきます。 10月の文化審議会での審議を断念した今でも、市民のほとんどが市長の言葉を信じ、2022年12月には天守閣は木造で復元されるものと期待をしています。こうした市民の期待や信頼を裏切ることなく、誠実に事業を進めていただきたいと思っていますので、正直かつ誠意を持って御答弁いただきたいとお願いいたします。 まず1点目、スケジュールについてであります。これまでも、そして現在も、木造天守閣の完成時期を2022年12月としていますが、先月10月の文化審議会を見送ったことにより、2022年12月の完成は極めて厳しくなったように感じます。なぜ2022年12月完成を死守する、目指すと言えるのか疑問があります。 本年10月の文化審議会を断念した今、普通に考えれば、来年5月の文化審議会で認められなければ2022年12月完成は難しいと思います。また、5月の審議会を目指すためには、この前提としての復元検討委員会での審議が必要となります。 そこで質問ですが、5月の文化審議会までに復元検討委員会を開催していただけるめどは立っているのか、また、復元検討委員会の開催に向けて、文化庁とは現在どのような調整を行っているのか、廣澤副市長にお聞きいたします。 そして、第2点目は情報公開についてであります。 文化庁との調整内容を記載した資料を要求したら、後ほど見せますが、真っ黒塗りのノリ弁というのが来ました。情報公開制度の観点から開示できないとする当局の理屈も理解できますが、一方で、先日文化庁に行った際の市長のメモについての情報公開請求がありました。当初は黒塗りとしていましたが、結果的には開示されました。調整途中の内容が開示できないのなら、なぜ市長のメモは開示できたのでしょうか。市民に対しても議会に対しても誠意を持ってうそ偽りのない対応をしていると信じていますが、一つそこで確認をさせてください。 市長さん初め副市長さん、職員の皆さんは、2022年12月の木造天守閣の復元を死守する、あるいは目指すと言われていますので、2022年12月には木造天守閣ができるのでしょう。先日は市長さんも参加されて、名古屋城に使用する木材の伐採を行うなど、木材の調達も着実に進んでいることから、事業としてはそれなりに進んでいることなのでしょう。 市長さん初め副市長さん、職員の皆さんが呪文のように口にしている2022年12月完成を死守する、目指すは、うそや偽りはありませんか。2022年12月を死守する、目指すと言いながら、実は何年もおくれるようなスケジュールで文化庁や石垣部会、文石協と調整しているといったことは仮にもないでしょうね。市民や議会は、市長さんや皆さんの言葉を信じて巨額の税金を使うことを認めていますので、仮に既に現段階で実は2022年12月は完成ではないスケジュールで関係者との調整がされているようなことがあれば、市民や議会にうそをついていることになります。当然、今後実際に事業が進む中で若干のスケジュールの変更がされるといったことはあるでしょうが、少なくとも今は2022年12月の完成を死守する、目指すといったスケジュールで、市長さん、副市長さん、市職員、関係者一丸となって事業を進めていると理解してよろしいでしょうね。 そこで、2点目も廣澤副市長さんにお尋ねします。この場合、もし万一2022年12月完成は難しいとするスケジュールを既に検討している、または検討を始めている、あるいは検討する用意があるという現状があれば、正直にお答えください。 これで、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（廣澤一郎君） 名古屋城天守閣木造復元の進め方について2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、復元検討委員会の開催についてでございます。 文化庁より指摘されている石垣部会との認識の一致に向けて、石垣部会より文石協と相談するように御提案をいただきました。現在は、文石協から紹介されたコンサルによる助言・指導をいただきながら石垣の保全方針等を検討しており、5月の文化審議会までに復元検討委員会に諮っていただけるよう努めております。 文化庁との調整につきましては、現時点において市長みずから幹部に電話で行っており、検討の進捗につきましては今後当局から適宜報告をさせていただきたいと考えております。 続きまして、スケジュールの見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、市長を先頭に職員、関係者が一丸となって2022年12月の完成のため努力しているところでありまして、現時点において完成時期を変更するスケジュールは検討しておりません。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、学校給食における牛乳離れの解消についてお尋ねをいただきました。 学校給食は、健康教育の一環として望ましい食事のあり方を理解させるとともに、食事を通じて心の触れ合いを深めるなど、児童生徒の心身の健全な発達に資するものとして実施をいたしております。 給食の栄養管理につきましては、国の基準に基づき、必要な栄養素、栄養量の確保に努めており、適切な栄養摂取といった観点からは、議員御指摘の牛乳も含めまして、給食は残さずに食べることが望ましいと考えております。 子供たちの牛乳離れの解消のため、御提案いただきました牛乳にまぜて飲む粉末の牛乳用の調味料を導入することにつきましては、新規物資としての登録や新たに献立として提供することについて関係会議で審議する必要がございますが、牛乳の飲み残しを減らすことに一定の効果も期待できることから、他都市の導入事例なども参考に、来年度秋以降に小学校給食での実施を目指して、提供回数も含めて具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、大規模災害に備えた支所における非常用発電機の設置についてお尋ねをいただきました。 区役所支所は、名古屋市地域防災計画におきまして、区役所と並び地域防災活動拠点として位置づけられ、また、災害発生時には
区本部の支所班として活動することとされておりますことから、防災・危機管理上非常に重要な拠点であると認識をしているところでございます。 このため、大規模災害発生直後のライフラインが停滞する状況下でも機能を維持し、迅速な対応を行うための電源確保が必要でありますことから、関係局におきまして、区役所と同様に電源を確保する必要がある施設として、今後地域防災計画に明記されることを確認しているところでございます。 現在、区役所におきまして72時間稼働する非常用発電機の整備を進めているところでございますが、地域防災計画に基づきまして、支所における非常用発電機の早期設置に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（浅井正仁君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず教育長、すばらしい答弁だと思います。御飯のお供にふりかけ、コーヒーにはクリーム、牛乳には牛乳調味料と。牛乳調味料の導入で栄養、牛乳離れ、そして牛乳処理は解消されます。一日でも早く給食に出るようにお願いしたいと思います。 続きまして、
市民経済局長、早期設置という答弁をいただきました。来年度から予算を構えて一日も早い設置をすることが、支所管内約35万人の市民の方の不安の解消になります。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そして、名古屋城については再質問をさせていただきたいと思います。 続きまして、市長さんにお願いしたいと思いますので、市長さんの不退転の決意をお聞きしたいと思います。 先ほど2022年12月の完成を目指すと副市長は答弁をしていました。そこまで責任を持って明確に言われるなら、さぞかし自信がおありでしょう。 実は先日、私は文化庁に行ってきました。文化庁の担当者は、基本的には名古屋市さんがお考えいただくことという立場でしたが、私の受けた印象からは、市長さんが常日ごろ言っておられるように、文化庁としてもできる協力はきちんとするという印象を持ちました。また、2022年12月完成という時期については不可能といった発言はなく、私の印象としては、名古屋市の頑張り次第なんだろうなということも思って帰ってきました。 ところが、当局に確認したところ、いまだに次回の石垣部会の日程も決まっていないと聞いております。5月の文化審議会までに復元検討委員会で議論していただくには、石垣部会との意見の一致が不可欠です。だとすれば、遅くても来年早々1月中には石垣部会を開かないとだめですよね。さらに、これまでの皆さんの発言では、文化庁との協議の中で、あるいは市長さんが文化庁の次長さんと会われた際に出された課題は、現状ではまだ何も解決していないと思います。 早急にこうした課題を解決していくことが大切だと思いますが、一方で、ことし10月の文化審議会を断念した以降、文化庁には名古屋市として一度も電話もなければ相談にも来ていないそうです。 文化庁に関して、本年6月、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、文化財保護に関する事務をより一層充実させるなら、市長部局において直接、文化財保護の仕事を担当できることになりましたが、市長さん、知っていますよね、これ。どうされるかはっきりとした議論を私はするべきだと思いますが、市長が本当に名古屋城の木造天守閣の復元を不退転で進めると言うならば、市長一人の思いが空回りすることのないようにしていただきたいと思います。 ここで、市長さんに伺います。先ほどお話しさせていただきましたこれが、私が担当の方に9月25日文化庁へ行かれましたよねと、そのときの議事録、メモを見せてほしいと言うと、このノリ弁が来ました。この黒塗りの意味はどういうことを意味するんでしょうか。まさか本会議等で説明したことと整合性のつかない事柄を記録したことがひょっとしたらあるんでしょうか。公開できない理由、従来の誤った説明が露呈することが嫌だから非公開にしているのか。と同時に、市長さんは文化庁へ行かれたこのメモを公開しました。なぜこちらは出せてこちらには出さないのか、まず1点目に聞きたいと思います。 そしてもう一問。2022年を死守するなら、来年5月の文化審議会に諮られる必要があると思いますが、市長さんは来年5月の文化審議会に諮られないことが明確になるまではスケジュールの見直しはないという考えでいいですよね。市長の思いとあわせてお願いします。
◎市長（河村たかし君） まず、情報公開の件ですけども、僕のやつは、もう、どう言ったらいいかな、大体了解事項だで、両方で、文化庁と。だから、石垣部会の了承を得ることとか、それから三つ、四つ書いてありましたけど、それはひとつこういうふうでというふうに決めたことですね。その旨、記者会見でもしゃべっておりますし、内容は。じゃあ、初めから決めたことだで、俺は自分のメモだし出してもええぞと言っておったんですけど、いろいろありまして、とりあえずは出さぬことにしたんですけど、すぐ、じゃあ出しましょうということで、全面出しました。それは決定事項です、一つは。 ほかのものは、交渉中のものというのは、情報公開条例のルールに従っても役所との折衝中の事項は公開しなくてもいいと、これは当然ですけど、そんなもん出てまったら大混乱しますので、そういうルールがありますので、そのルールに従ってそうさせていただいたと、そういうことでございます。 それから、要するにもっと連絡を緻密にとらないかぬときのうも言っておったんですけど、じゃあ、わしが全部連絡しようかと、それならと言って、ということで、今はちゃんと文化庁の言われた内容に従って、先ほど副市長が言いましたけど、まず石垣部会の了解とってくれと。だで石垣部会に言いまして、そこで、まず第1弾としてまあまあ相当いいレポートが出ておったんですけど、もしこれでだめだったらどうするのという話の中で、部会のほうから、じゃあ文石協と相談してくれと。で、文石協と相談しまして、それじゃあコンサルでやっていただくかということになって、そのコンサルからのレポートがおっつけ出てくるところでございます。 それを待ちまして、石垣部会の言われたとおりのようにしてまいりましたと。大変丁寧に対応してまいりましたと。これでぜひ御了解をいただきたいというふうにお願いをすると、こういう段取りでございまして、これは世界で初めてぐらいの巨大な－－まあ、世界で初めてですね、巨大な木造建築物のいわゆる復元でございますので、どうしても若干、文化庁も言っていましたけど、名古屋がスタートになるので、丁寧にだけはお願いしますよということは言われておりまして、僕も丁寧にはやりますというふうに言ってありますので、そういう状況の中できちっと手はずを整えて物事を、文化庁の指示と、それから石垣部会の言われるように進んで、おっつけ報告書が出るところでございます。
◆（浅井正仁君） 市長、答えていませんよ、質問に。5月の木造復元検討委員会まではスケジュールは変更しないという考えでいいんですよね。
◎市長（河村たかし君） それはそのスケジュールでやるということでお話ししてありまして、それに従った指示に従ってこちらも丁寧に動いておるということでございます。
◆（浅井正仁君） 5月の木造復元検討委員会まではスケジュールは見直さないでいいですよね。それまでは死守するんですよね、2022年完成は。
◎市長（河村たかし君） 5月がどうのこうのよりも、文化庁からスケジュールありきではないと言われておりまして、これ、そもそも、そもそもそういうことじゃないと。丁寧に石垣の問題をちゃんと……（「やるんだろう、22年に」と呼ぶ者あり）それはもう、当然初めの目標ですから、それに合わせて努力しますよ。だけど、それが過ぎたらどう、それがどうのこうのという、そういう問題とはちょっと違うということですよ。それに間に合うようにやりますけど。
◆（浅井正仁君） 期日がどうのこうのって、2022年は死守してそちらのほうは死守しない、自分のほうは死守してこちらはどうでもいいと。（「勝手に審議会が1回しかないって……」と呼ぶ者あり）勝手に審議会がないというのは役所が言っているんですよ。1回のチャンスにしか出さないのは自分たちなんですよ。もう時間がないのでやめますけど、最初の計画は名古屋市は3回ですよ、復元検討委員会。3回でも文化庁は難しいと言っていましたよ。今は1回でしょう、あなたたちの計画。その一発勝負で本当にやれるんですか。（「議長」と呼ぶ者あり）
◎市長（河村たかし君） （「もう時間がないので、同じ話……」と呼び、その他発言する者あり）議長から指名を受けとる。（「聞いていない。座りゃあ」と呼ぶ者あり）
○議長（坂野公壽君） ちょっと座りゃあ。
◆（浅井正仁君） あのね、2022年は死守する、そして、22年までずうっと私たちは復元検討委員会を待ち続けて、残り1日になっても2022年って死守するって、今のまんまだったら絶対何も動きませんよ。 でね、この黒塗りだってね、附帯決議、私たちはつけました。議会に適宜報告する……（「交渉中のことだから出さぬでもいいんだよ」と呼ぶ者あり）これで何議論するんですか、うちら。何を審議すればいいんですか……（「交渉中のことだからですよ」と呼ぶ者あり）もう時間がないんで終わりますんで……（「それは出さぬでもいいんだって」と呼ぶ者あり）文化庁へ私行ってきました。これは名古屋市の判断で出せるって言いましたよ。名古屋市さんが判断してくださいって文化庁の方、言いましたよ。（「交渉中のことは出さぬでもいいの」と呼ぶ者あり）
○議長（坂野公壽君） 静かに。
◆（浅井正仁君） （続）これでやめますけれども、多分全ての責任は、2022年がもしおくれて税金を使うようなことがあれば、全ての責任は市長にあると思いますので、そう言わさせていただいて私の質問を終わらせていただきます。（拍手）（「一方的に言われて答弁させないのはおかしいんじゃないの」と呼ぶ者あり）
○議長（坂野公壽君） 次に、小川としゆき君にお許しいたします。（「議長、一方的に言われたら答えさせないかぬよ、本当に」と呼ぶ者あり）静かに。 〔小川としゆき君登壇〕
◆（小川としゆき君） もうお昼最後ですので、皆さんおつき合いください。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 災害の段階を大きく三つに分けると、防災訓練や備蓄など事前に備える時期、そして次に、人命救助や避難所運営など発災直後、そして、ライフラインや生活再建など復旧・復興、この段階、この三つに分けられます。事前、そして発災直後、そしてどれぐらい被災を受けたかによって変わってきてしまう最後の復旧・復興に関しては、なかなかちょっと行き届かない部分があろうかと思いますが、今回はその三つ目の復旧・復興時期に被災者に寄り添う支援策という視点から質問させていただきます。 さて、ことしは皆さんもお感じのとおり、記録的な豪雨や過去最強クラスの台風、大規模な地震など、多くの犠牲者や甚大な被害が出た年でありました。ことしほど我が国が災害大国であるということを身にしみて感じた年はありません。災害はいつも無慈悲で、一たび発生すれば幸せな日々が一変し、家や財産、そして大切な人の命まで失ってしまいます。そして、そのような中において、多くの方が一刻も早く生活を再建しなければならないと今現在も奮闘されており、そうした方々には本当に頭が下がる思いです。 多くの災害に見舞われた2018年でありましたが、このような災害の被災者の支援に非常に強いかかわりのある法律がこの6月に改正されたことを皆さんは御存じでしょうか。法律の名前は災害弔慰金の支給等に関する法律で、自然災害による被害の救済等を定めた法律であります。 この法律は、今をさかのぼること約50年前の昭和42年、新潟県を中心に甚大な被害を及ぼした羽越豪雨をきっかけに制定されたと言われております。羽越豪雨は4日間に降りわたる大雨により多くの河川が氾濫。さらに追い打ちをかけるように、山沿いの地域で土石流も多く発生し、その被害状況は死者・行方不明者合わせて134人、全壊・半壊家屋3,000棟以上、床上浸水1万6000棟、床下浸水4万5000棟と、推定の被害額は当時では約1036億円に及ぶ、新潟県において戦後最悪の大被害をもたらしました。 この未曽有の大災害をきっかけとして、国において自然災害による被害を救済すべきだという法の制度化が検討されて、その6年後に災害弔慰金の支給等に関する法律が制定されました。 この法律は大きく三つのことを規定しております。一つ目は、災害により死亡された方の御遺族に対して最大で500万円の災害弔慰金を支給すること。そして二つ目は、災害により重度の障害を受けた方に対して最大250万円の災害障害見舞金を支給すること。そして三つ目が、災害によって住居や家財に大変な被害を受けた方への復旧のための資金の貸し付けを受けられる、災害援護資金の貸し付けに関することであります。 先ほど私は法改正があったと言いましたけれども、法改正があったのは最後の三つ目の災害援護資金の貸し付け、この部分についてであります。災害援護資金の貸し付けの制度について少し説明をさせていただきます。 これは、災害により被害を受けた方々に対して、住居の再建等、復旧に必要な資金をその被害の大きさによって最大で350万円まで市から貸し付けを受けられる事業で、償還期間は10年であります。 例を挙げると、阪神大震災、そのときには大阪市において約10億円余りの貸し付けが行われ、東日本大震災のときには仙台市において1万5137件、約233億円余りの貸し付けが行われました。本市では、平成12年に発生した東海豪雨の際に約16億6000万円にも上る金額が支給されました。まさに被災者の生活再建にとって大変重要な制度になっています。 今回改正されたのは、まさにこの資金を貸し付ける際の利率についての規定であります。災害援護資金の貸付利率については、今回の改正によって、全国一律で今まで3％に固定されていた貸し付けの金利の利率が、自治体の裁量で条例によって自由にこの利率を定めることができるようになった、まさにここが重要な点であります。 この年3％という利率が高かったのか低かったのかというと、法律が制定された昭和48年の銀行の住宅ローンの貸付利率が9％であったことを考えると、当時としては非常にありがたい低金利でありましたが、現在は皆さんも御存じのとおり超低金利時代であり、住宅ローンの貸付利率がゼロ％に近いということもあるのも珍しくない状況ですので、被災された方への支援という意味を考えれば、3％というこの固定された利率というのは高いと、非常に高いものであるということを言わざるを得ません。 また、民間に目を向けますと、京都の民間銀行では、平成30年7月、ことしの7月豪雨の被災者に対して、災害発生直後にかなり低い金利で特別融資を実施しております。民間でさえ柔軟に対応しているこの貸付制度、公が利率3％の貸し付けをしている状況は、もはや公的な支援として本当に被災者に寄り添っているのか、そう疑問に思います。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。今般の改正によって各自治体で自由に利率を定めることができるようになった今、被災者にどれだけ寄り添うか、この寄り添うためにも、災害援護資金の貸し付けのこの利率を私はゼロ％、つまり無利子で貸し付けを行うことができないか、それを条例に明記すべきではないか、そう思います。それに対しての考え方を
健康福祉局長にお尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局に、被災者支援における災害援護資金の貸し付けのあり方に関し、法改正を踏まえた対応についてお尋ねをいただきました。 災害援護資金の貸付制度につきましては、被災者の方々の生活支援という観点から大変重要な施策であると認識しております。 貸付金の利率につきましては、これまで法律で年3％と定められておりましたが、このたびの法改正で3％以内で条例で定めるよう改められました。 現在、国において、来年4月の改正法の施行に向け、償還方法の拡充、保証人の要件緩和等を内容とする政令改正案に対するパブリックコメントが行われているところでございます。 本市といたしましては、それらの国の動向を踏まえた上で、これまでの災害時の対応や他都市の動向、被災者の方々の生活支援のあり方など、さまざまな要素を踏まえ、このたびの法改正への対応について前向きに検討を進めていく必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（小川としゆき君） ありがとうございます。
健康福祉局長からは前向きに検討していくという前向きな答弁をいただきました。しかし、検討していただくのはありがたいんですが、その際に私が一番大事にしていただきたいと思うのは、やはり被災者にどれだけ寄り添うかと、それをどのタイミングで行うか、これが必要だと思っています。 そして、また答弁の中には、災害援護資金の貸し付けは被災者の生活支援という観点から大変重要であると、こういうような発言もありました。まさにおっしゃるとおりで、災害が起こる前と災害が起こった後でも変わらない日常を、一日でも早くその生活を取り戻すこと、これこそがまさに被災者にとって大事なことであると私は思っています。 そして、この地でいつ起きてもおかしくない南海トラフ巨大地震、この議場でも何度も議論になっておりますが、そのときの最大の被害予測は、全壊、半壊、これを合わせて18万9000棟と言われており、この中の多くの方がまさに生活再建を余儀なくさせられ、さきに1回目の質問で紹介したように、東日本大震災の仙台市では総額233億円の貸し付け、そしてそれが、人口で割り戻すと100人に1人がこの資金を活用したように、本市の被害予測から考えると、それ以上にもしかしたら、あってはなりませんけれどもこの制度を利用する可能性が多分にあると。だからこそ私は急がなければならないと、そういうふうに思います。 そこで、前向きな御答弁をいただきながら、もう一点ちょっと
健康福祉局長にお尋ねしたいんですけれども、この災害援護資金、ずうっと昭和48年から名古屋市も貸しておりますが、この貸し付けの利率について、直近で他都市において特例的に、いわゆる特別に対応した例はないか、もう一つは、本市において、過去の災害において特別に配慮した事例がないか、それについてお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 過去の災害における災害援護資金の利率について再度のお尋ねをいただきました。 今年度発生した災害における政令指定都市での対応状況につきましては、7月の西日本豪雨における岡山市及び広島市、並びに9月の北海道胆振東部地震における札幌市では、利子分を市が特例として負担し、実質無利子で貸し付けを行う対応をされているところでございます。 また、本市におきましては、これまで法律の規定のとおり利率3％で貸し付けを行ってまいりましたが、平成12年の東海豪雨、平成20年8月末豪雨におきましては、被害の規模等に鑑み、特例として利子分を本市が負担する形で、実質的に無利子で貸し付けを行ったところでございます。 以上でございます。
◆（小川としゆき君） 今局長から御答弁があったように、特例的にそういうことを行ってきたこともあるし、また、他都市においてもそういうことを行っているという実績があります。 ただ、私が思うには、これは災害の大きさや被災者の多い少ないとかそういうことではなくて、やはりそれは被災を受けた方からすれば、どんな理由にあれ再建をしたいというその気持ち－－その気持ちにどれだけ寄り添うかということが今回のこの公的な立場としてできることではないかな、そんなふうに思います。 そして、その実績があるという御答弁をいただきましたが、いざ災害が発生したときに被災者の方々に安心感を与えて迅速な支援につなげる施策を行うことが、これがまさに行政にとっては大事なことで、最重要なことであって、まさに使命感だと、私はそういうふうに思います。 特例的ではなくて、各自治体の裁量で今回はその利率を決めていいという法改正を機に、被災者支援として何が最良か、どうあるべきかと、災害の大きさにかかわらず、今回のことを真正面から行政の立場として私は受けなければならないと、そういうふうに思い、貸し付けの利率について考える機会がやってきたのではないかと、そういうふうに思います。 聞くところによると、今回のこの法改正によって、今まで市、町、そういった自治体でこの利率について考えている自治体、少なくとも政令指定都市の中ではまだ検討されていないと、そんな中であります。例えば、この今瞬間に大きな地震が起きた、起きてしまった。そのときに上限350万円を、被災を受けた方が350万円、これを本市から借りたとした場合、現行の年3％で計算しますと、利息金で38万5000円－－38万5000円の利息を返さなければならない。生活で大変で、地震や災害で苦しんでいる、その方々から38万5000円を利息として取らなければならない。その利息を取ったお金というのは市の一般会計に繰り入れられ、事務費として扱われる。本当にこれが苦しんでいる被災者から取っていい金額なのかどうなのか、名古屋市の収入としていいのかどうなのかということを、この姿勢を私は本当にいいかどうかということを考えていただきたいと。 名古屋市は全国で被災が起こると、真っ先に本当に職員さん、大変な努力で地元に行っていろんな被災者に寄り添っているし、陸前高田市においては今なお被災者に寄り添って頑張っている職員がいる。本当に被災者を支えるという意味では、この名古屋市というのは
トップランナーを走っていると言っても過言ではないと。その名古屋市だからこそ－－自助、公助、共助、まず自助、共助をやってくれと。公助はなるべく急ぐけれども、どうしても後回しになってしまう－－この公助の部分でできる最大のことが私は今回の利率、被災者に寄り添うことの考え方ではないかなというふうに思っています。 そこで再度、
健康福祉局長にお尋ねしますが、この災害援護資金に係る貸付利率をゼロ％、つまり無利子にする条例を、まだどこも取り組んでいない、全国の自治体に先駆けてやることに意味があって、そして、無利子にすることこそ名古屋市は被災者に復旧までしっかり寄り添っていくんだということを、その意思表明をできる絶好の機会ではないかと、そんなふうにも思っていますが、ここで私は
健康福祉局長に、名古屋市として無利子で貸し付ける、そういった条例を制定する気持ちがないか再度お尋ねしたいと思います。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 条例改正で無利子とすることについてのお尋ねをいただきました。 平成12年の東海豪雨、平成20年8月末豪雨の際には、法律で利率が定められていたこともあり、災害発生後に被害状況を踏まえて対応を検討し、特例として実質的に無利子にしたところでございますが、議員御指摘のとおり、あらかじめ条例で無利子と規定することで、被災者の皆様の安心感、迅速な生活支援につながるものと考えております。 そのため、早急に関係局との調整を進め、来年4月からの条例改正に向けて、被災者の皆様の安心感、迅速な生活支援につなげることができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（小川としゆき君） ありがとうございました。 来年4月に条例改正を行って、もし万万が一のことがあっても無利子でそういう貸し出しができるということに向けて、非常にあったかい言葉を聞かせていただいたと思います。その答弁をしっかりと実行していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（斉藤たかお君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（坂野公壽君） ただいまの斉藤たかお君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１分再開
○副議長（木下優君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、田辺雄一君にお許しいたします。 〔田辺雄一君登壇〕
◆（田辺雄一君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 初めに、防災・減災についてお尋ねいたします。 平成最後の年であることしは、打ち続く大災害に見舞われた1年間でもありました。6月18日には最大震度6弱を記録した大阪北部地震、6月28日から7月8日にかけて岡山県などを襲い、224名の方が亡くなられた西日本豪雨、9月6日には最大震度7の北海道胆振東部地震が発生し、その影響で全道内での電力供給がストップする、いわゆるブラックアウトが発生しました。 さらに、9月28日から10月1日に日本列島を襲った台風第24号は、さまざまな観測記録を更新する勢力で、テレビ、ラジオでは繰り返し伊勢湾台風を超えると報じられ、当時を知る世代の方たちは恐怖におののいておられました。 私たちが住むこの地域も近い将来、南海トラフ巨大地震が発生すると言われていることから、防災・減災の取り組みは常に怠らず進めることが必要です。 さて、以前にも紹介しましたが、このように災害が頻発する中、国等は国民全体の防災意識の向上を呼びかけるため、2015年9月に防災推進国民会議を設立し、2016年から防災推進国民大会、通称「ぼうさいこくたい」を毎年開催しています。 ことしは、東京ビックサイト等で10月13日と14日の2日間にわたって開催され、会場近くにある東京臨海広域防災公園では、東京都主催による防災イベント、防災展2018が同時開催されました。 私は、この最終日の14日に「ぼうさいこくたい」と防災展2018を視察。「ぼうさいこくたい2018」のクロージングミーティングにも参加し、来年の開催都市が名古屋市に決定する瞬間に立ち会ってきました。 そこで、
防災危機管理局長にお尋ねします。「ぼうさいこくたい2019」の開催都市が名古屋市になったことは、残念ながら余り報道されることもなく、市民の話題にものぼっていませんが、本市にとっては極めて重要でありますから、改めて本市が来年の開催都市に選ばれた理由を明らかにしていただきたいと思います。 また、これまでの開催都市では同時に防災イベントを開催していますが、本市はどのようにされるおつもりでしょうか。 そして、愛知県とはどのように連携されるのでしょうか。 以上3点についてお答えください。 続いて、被災地の経験に学ぶ避難所運営についてお尋ねします。 災害が発生すると、避難所に住民らが集まってきます。東日本大震災のときも熊本地震のときも、そして、ことしの豪雨災害のときも、避難所の様子を私たちは報道を通じて目にしてきましたが、そこにはいつも混乱がつきものでありました。特に地震の場合は、台風や豪雨と違い予測ができない場合が多く、事前の準備を十分にしておくことが重要です。 私は、避難所開設に必要なさまざまな物資や資材、そして文房具といった、いわゆる七つ道具的なものを事前に用意しておく必要があるのではないかと考え、調べてみると、国立熊本大学にあるくまもと水循環・減災研究教育センターにおいて、竹内裕希子准教授が開発した「みんなで準備！避難所初動運営キット」というものがあることを知りました。 そこで、私は今月2日、熊本大学のキャンパスに竹内先生を訪ね、避難所初動運営キットについて聞き取り調査をしてきました。竹内先生は、2016年4月の熊本地震発生後に、実際に避難所運営をされた自主防災組織の方たちに丁寧に聞き取りを行い、避難所運営の課題を調査されました。 調査の結果、避難所開設時において、物資によっては調達できるものと調達が困難なものがあることや、意外な発想で使用された物資があること、そして、初動期において決定しておくべきルール等やそれを効率よく周知する必要性などが明らかになったと言います。 それらの情報を精査、選別し、避難所開設と初期の運営に必要な最低限の25点の道具をキットとしてまとめたものが避難所初動開設キットです。議場の皆様には資料を配付していますが、くまモンのシールが張られた大ぶりのツールボックスの中には、あらかじめラミネート加工された男女の使用を分ける標識や、禁酒、禁煙、火気厳禁、土足厳禁など避難所内のルールを定める標識を初め、腕章、スケッチブック、電源タップ、ブルーシートなどが入っています。 これまでにこのキットは熊本県内の400の避難所へ配備され、熊本市では今後、176カ所ある全ての指定避難所に配備する計画があると聞いています。 当初、私がある
区の避難所開設に必要な道具類の準備状況を調べたところ、一般的な避難所開設セットとして用意すべきとされているものは、カッターナイフ、養生テープ、荷づくりひも、二色ボールペンのわずか4点でした。さらに16
区別の準備状況を調べてみると、自主的にブルーシートやクリップボード、懐中電灯、トランシーバーや手回しラジオを準備している
区があり、中にはトイレ掃除セットまでありましたが、全体として統一性がなく、その上、決して十分とは言えない内容でした。 これは、必要なものは発災後に調達できるだろうという安易な考えが根底にあるとも言えますが、何より市役所が危機感を持って積極的に各区に対して働きかけてこなかった結果ではないでしょうか。 そこで、
防災危機管理局長にお尋ねします。地震などの大規模災害が発生した場合における避難所開設・運営のために必要な七つ道具について、現在の本市の準備状況への御認識と、熊本のような避難所初動運営キットの有効性とその活用について御所見をお聞かせください。 続いて、大介護時代を幸福に生きるための本市の姿勢についてお尋ねします。 我が国では少子高齢化が進んでおり、団塊の世代が後期高齢者に至る2025年はすぐそこまで来ています。高齢社会をよりよくする女性の会理事長であり評論家の樋口恵子さんは、著書「大介護時代を生きる」の中で、現在のような人口構成では誰もが上の世代の家族の介護に直面するとし、介護を社会の総力で支える大介護時代に突入したと言われています。 このような、誰もが親または配偶者、そして自分自身の介護に直面しなければならない時代を幸福に生きていくためには、介護に対する本市の姿勢こそが今問われていると思います。 さて、私はことし6月、東京都
品川区と江戸川
区に要介護度改善ケア奨励事業並びに要介護度改善支援実施事業について調査に行きました。
品川区と江戸川
区では、施設介護サービスの向上のため、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム－－以下、特養と呼びます－－と、介護老人保健施設－－以下、老健と呼びます－－及び介護つき有料老人ホームなどの特定施設を対象に、入所者、入居者の要介護度の改善に応じて、施設に対して奨励金を交付しています。 これは、従来から指摘されている要介護度が改善することによって介護報酬が減額となる介護保険制度の矛盾点に対して、施設のモチベーション向上と質の高いケアの継続を推進するために創設された事業であります。 要介護度が1段階改善された場合、約2万2000円程度の介護報酬が減額されることから、いずれの
区でも報奨金の単価を2万円に設定しています。要介護度が改善した場合といっても、大腿骨骨折や病気からの快癒による改善はそれに含まず、主に施設内での適切かつ計画的なケアにより改善が見られた場合を対象としています。
品川区では、平成15年度に立ち上げた
品川区施設サービス向上研究会において、特養、老健、特定施設等を対象に質の評価に関する先進的な取り組みを行う中で、入所・入居施設における良質な介護サービスの提供に資するために、平成25年度から要介護度改善ケア奨励事業を開始しました。要介護度の改善は、その方のQOL－－クオリティー・オブ・ライフを高め、幸福な生活を過ごすことができるだけでなく、その御家族も安心することができます。 他方で、利用者の状態に合った適切なケアが要介護度の改善につながれば、施設スタッフも達成感を得ることができ、ケア技術の向上にもなり、同時に施設の評価も高まります。介護職の担い手不足が問題とされて久しいわけですが、介護が単に家族にかわって日々のお世話をするだけではなく、プロの介護職として、利用者とその家族が尊厳を保ちながら生活し、可能性に応じて、より幸福に生きられるようにサポートするという重要な役割を担っていることを社会全体に示すことができるならば、介護職の社会的評価を高めることになり、介護にかかわる人たちが、より一層にプライドを持って働けるようになるのではないでしょうか。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。本市は、入所・入居施設における施設サービスの向上及び適切な要介護度改善の促進に向け、どのような姿勢で取り組まれてきたのか。その方針と具体的な対応をお答えください。 次に、
品川区及び江戸川
区では、施設へのインセンティブとして介護報酬の減額分とほぼ同額の奨励金を支給する手法をとっていますが、本市が施設介護の質の向上を促進する上で、介護報酬の減額の引きかえとなり得るインセンティブについてはどのようなお考えをお持ちなのか、お答えください。 ここで、私から一つ提案がございます。例えば、入所・入居施設利用者の要介護度が改善された場合、頑張った利用者さん御本人を表彰してさしあげる制度を創設するのはいかがでしょうか。幾つになっても表彰状をもらえることはうれしいことです。表彰すれば、まず御本人が喜びます。そして、喜んだその方を見て、御家族、スタッフが喜びます。表彰者が出ることで、施設の社会的信用と評価も高まります。何より保険者である名古屋市も助かることから、要介護度が改善した方御本人に対して感謝の思いで表彰することは、理にかなっていると思います。 この要介護度改善者表彰制度の創設について
健康福祉局長の御所見をお聞きして、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局に対しまして、防災・減災について2点のお尋ねをいただきました。 まず、1点目の「ぼうさいこくたい2019」の本市開催についてでございます。 「ぼうさいこくたい」につきましては、国の主催により、災害に関する知識や経験の共有等を図ることを目的として平成28年度から開催されているものであり、議員からは、本市開催に向けた働きかけを行うよう、さきの6月市会で御提案をいただいたところであります。 先月、東京で開催された「ぼうさいこくたい2018」におきまして、来年10月19日、20日の両日に本市で開催されることが発表されたところであります。 まず、本市が選ばれた理由ですが、一つ目としましては、本市が愛知県及び名古屋大学と共同で設置したあいち・なごや強靱化共創センターなど、産学官を超えた共助の枠組みがあること。二つ目といたしまして、南海トラフ巨大地震に対する新たな防災対策等について、中部経済連合会や愛知県、静岡県などとともに検討を進めていること。三つ目といたしまして、来年は災害対策基本法策定のきっかけとなりました伊勢湾台風から60年になる年であり、我が国の自助・共助による防災について、全国民にメッセージを発信するためには非常に重要な節目となることであると国からは伺っております。 次に、本市独自の取り組みについては、「ぼうさいこくたい」の開催が市民の防災意識の向上にとって、より効果的なものとなるように、これまでの開催都市と同様に、「ぼうさいこくたい」と連携した啓発事業を実施してまいりたいと考えております。 また、愛知県との連携につきましては、本市での開催を国に対しともに提案してきたところでありまして、「ぼうさいこくたい」と連携した啓発事業の実施に当たっては、若い世代や御家族連れ、高齢者など、幅広い層の市民や事業者が防災を学ぶことができるよう、この地域の特性を生かした啓発事業などを産学官で連携して取り組んでまいります。 2点目の御質問の被災地の経験に学ぶ避難所運営についてでございます。 本市としましては、平成30年1月に改正した指定避難所運営マニュアルにおきまして、あらかじめ避難所運営に利用可能な物品を指定避難所ごとで確認しておくこととしています。 現状としましては、避難所運営上必要となる筆記具等をあらかじめ指定避難所や区役所に配備していますが、
区によって準備状況に差があるのも事実でございます。 当局としましても、災害時における円滑な避難所運営は、避難生活を送る上で重要なことと認識しており、議員御提案のいわゆる避難所運営キットは、円滑な避難所運営に向けて非常に有効と考えております。 つきましては、今後実際に必要となるものは何か、現状を改めて精査した上で、避難所運営キットの名古屋市の標準モデルを検討してまいります。また、この避難所運営キットの標準モデルを各区1セット、16
区に配備して、地域防災活動のさまざまな機会を捉えて紹介するとともに、啓発を行いながら地域防災力の向上につなげてまいります。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、大介護時代を幸福に生きるための本市の姿勢について2点のお尋ねをいただきました。 最初に、施設サービス向上への取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでに施設サービスの向上に向けて、介護事業所に対しまして、集団指導や実地指導を行うことにより質の高い介護サービスが提供されるよう努めてまいりましたが、要介護度の改善を促すような取り組みは実施していないところでございます。 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、要介護状態等の維持・改善に向けた取り組みを推進していくことは、保険者として重要な役割であると認識しているところでございます。 本市といたしましては、これまでの取り組みに加え、入所・入居施設等の利用者の要介護度等の改善がより進むような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、要介護度改善者表彰制度の創設についてのお尋ねでございますが、本人の心身の状況に応じて要介護度等の改善をより一層促すには、インセンティブの付与は一つの方策になるのではないかと考えているところでございます。 議員御提案の表彰制度は、要介護度の改善に取り組んできた成果をたたえるとともに、引き続き要介護度の維持・改善に取り組むモチベーションとなることが期待できることから、有効な取り組みの一つであると考えております。 今後、市民にとって公平な制度とするため、対象とする介護サービスや評価基準など検討すべき課題につきまして、他都市の取り組みのほか、有識者や介護事業所などの御意見をお伺いするなど、表彰制度の構築に向けて調査を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（田辺雄一君）
防災危機管理局長と
健康福祉局長にそれぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 まず、防災・減災について、もう少し述べさせていただきたいと思います。 去る11月6日から11日まで、市民ギャラリー栄で開催されたリアス・アーク美術館の巡回展示は、目標の2倍近い2,586人の方が来場するという快挙をなし遂げられたと聞きました。本当に御苦労さまでした。震災関係の展示にこれほどの方が来られるというのは少々驚きましたが、私は、4年前から市に対してこの巡回展を提案し続けてきた者として大変うれしく思いますし、市民がこのような防災・減災の取り組みを待っていることがわかりました。「ぼうさいこくたい」の知名度はまだまだ低いわけですが、どうかしっかりと盛り上げていっていただきたいと思います。 次に、避難所運営について申し上げます。 熊本大学での調査は大変有意義なものでございました。ここで竹内先生からお聞きした避難所運営上の課題の一部を駆け足で御紹介をしたいと思います。 まず、何も持たず避難をしたので名簿をつくる紙やペンがなかった、名簿は人数の確認だけではなく、女性や乳幼児、要介護者などその人ごとに必要なものがわかるような内容にしておく必要がある、役所が用意したマニュアルの名簿には生年月日など個人情報を書く欄があり嫌だった、もっと簡素なものがよかった、コピー用紙はメモや張り紙にも使える、それぞれの役割を示す腕章が欲しかった、最初に通路などをつくらなかったため、後で確保するのが大変だった、避難所内でカセットコンロを使って煮炊きをする人や飲酒する人、喫煙する人がいた、体育館はコンセントが少なく、タコ足配線をしてぼやを出した、支援物資に延長コードやタップはなかった、ペットと避難した人たちが勝手に教室をドッグランにしていた、毛布が足りず教室のカーテンを毛布がわりに使用した、避難所を運営する自主防災組織の人、つまり地元の人たちが、ふだん地域活動をしていない人から役所の人に間違われて苦情を言われてがっかりした、炊き出しについて、対象者、期間の決め事がなく、やめどきがわからなかった、学校の再開が一つのタイミングとなる、車中泊が多く人数の把握が難しかった、昼間は仕事に行き夜に帰ってくる人の分がつかめず、足りなくなることもあった。 また、キットに含まれる道具についても経験と反省が生かされていて、ガムテープは剥がすのが大変、だから養生テープ、太いマジックは支援物資を小分けにして内容を書くときに使用、ボールペンでは役に立たない、カッターナイフ、これはしっかりしたもの、段ボールの加工に適している、電池はサイズをそろえる、単3で統一、機器も同一サイズのものでそろえる、半透明のポリ袋はごみの分別、ホワイトボードのかわり、ポンチョにもなる、延長コード、タップはタコ足によるぼやの防止、一つの箱に入れておくことで別々に探さなくて済むなど、一つ一つに意味があることがわかります。 キット開発者の竹内先生によれば、このキットの完成度というのは、実は80％にしてあるんだそうです。残りの20％は、避難所ごとに自主防災組織の皆さんと話し合い、想像力を働かせながら過不足を補って完成させていくのだそうです。これはリスクコミュニケーションという方式であり、ただ買い与えるのではなく、ワークショップや避難所開設訓練を行いながら配備を進めているとのことでありました。 そこで、
防災危機管理局長に再質問いたします。本市でも避難所運営キットの標準モデルを検討し、各区1セット、16
区に配備してくださるとの御答弁でしたが、やはりここは本市のオリジナルバージョンをつくっていただきたいと思います。内容の検討には、名古屋大学の減災連携研究センターや大学関係者を初め、熊本地震の際に派遣された本市職員やボランティア団体の皆さんなどの衆知を結集して当たることが肝要ではないかと思いますが、その点について御答弁をお願いします。
◎
防災危機管理局長（酒井康宏君） 標準モデルの作成について再度のお尋ねをいただきました。 避難所運営キットにつきましては、名古屋市の標準モデルを作成するに当たりましては、先ほど議員から御提案のあった点も踏まえ、被災地に実際に派遣された職員の体験や経験、ボランティア団体のノウハウのほか、有識者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆（田辺雄一君）
防災危機管理局長、大変前向きな御答弁をありがとうございました。どうか周知とあわせて、どこにも負けない避難所開設・運営キットをつくっていただきたいと思います。 キットの中には、先ほど紹介したようなラミネートでこういうものも事前につくって持っていただいているんですね。こういうものはどのみち必要になるんですよ。そのときに被災した中でいちいち書くぐらいであれば、事前にこんなものは一緒に考えて、張る場所も決めて、区役所でラミネートしてあげたらいいんです。そういうことをやっぱりしっかりとやっていかなきゃならないなというふうに思いました。 昨日来の避難所に係る御答弁を聞いていますと、自主運営の名のもと、余りにも地域、地元に任せきりになっていなかったかということは十分反省をしていただきたいと思います。住民というのは、情報も経験も少ないわけでございます。ですから、イマジネーションを湧かすのにも、やはりそこだけに任せておくと限界があるし、こういうことになるだろうということは役所の人間が積極的に働きかけて、もちろん自助ですから、共助ですから、公助ではないということはもちろん建前でわかっていますけれども、行政がしっかりかかわっていかなければ、地元のほうも何を準備していいかわからない、こういうことはよくよくやっていただきたいと思います。 私は今回、実は運営マニュアルの改善の質問もしようと思って新宿
区のほうとかにも行ってまいったんですけれども、何せ30年の1月にできたばっかりですので、改善をするのはもう少しこれを利用するなり、いろいろ見ていただいて、その様子を見ながら今後改善に向けての御提案もさせていただきたいなと、このように思っているところでございます。 さて、
健康福祉局長に介護についての意見と要望を申し上げた上で、河村市長にちょっと申し上げたいこともございます。 今回、私がなぜこのような介護の質問をしたかというと、私の実母は50代でパーキンソン病を発病し、67歳で身体障害者になり、介護が必要となりました。要介護3になったときから、私と妻で5年間、在宅で介護をし、3年前に脳出血で倒れて要介護4となってからは、施設に入所をさせてもらっています。このように、親の介護の経験者として思うところがあったことが一つ。 また、ごく親しい人に特定施設の経営をされている方がいて、その方が実に熱心に施設入所者をケアされる社風をおつくりになり、スタッフの皆さんは、入所者の尊厳を守るために一生懸命に介護に当たっておられます。毎年介護事例の発表会を開催されてこのような冊子にまとめておられまして、私も毎年のようにスタッフの方の発表を拝聴してきました。 先ほど私は、要介護度が改善した方を表彰する制度を御提案しましたが、もともとは施設を顕彰してたたえることを考えたわけです。しかし、先ほどの経営者の方は私に、自分たちを褒めてくださらなくても結構です、頑張って笑顔になった入所者を褒めてあげてください、それが私たちの喜びでもありますと言われたのであります。私は感動いたしました。同時に、介護に携わる方たちの神々しいまでの奉仕するお心を知りました。 このように、要介護度改善やQOL向上に何の見返りも求めずに努めておられる施設があるということを知っていただきたかったことが二つ目の理由です。 どうか
健康福祉局長には要介護度改善に今後真剣に取り組んでいただき、名古屋の老後、介護は幸福に過ごせると言ってもらえるようにしていただきたいと強く要望いたします。 それでは、河村市長に若干申し上げたいと思います。 1回目の質問で紹介しました樋口恵子さんの著書「大介護時代を生きる」は、実は今から6年前の2012年に上梓されているのです。そのころ既に深刻な介護の時代が来ると言われていたわけであります。
品川区では平成25年度に、江戸川
区では平成27年度に、要介護度改善のための本格的な対策を始めています。研究や準備はそれ以前からやっていたわけであります。 名古屋市は、この二つの特別
区も参加している介護サービス質の評価先行自治体検討協議会の構成員でもありますから、同じ課題意識を共有し、両
区の動きも知っていたはずですが、さきの
健康福祉局長の答弁にもあるように、今日に至るまで、要介護度改善については施設に任せっきりで何の対策もしてこなかったというのは、これはいかなることでありましょうか。
品川区、江戸川
区の状況を少し説明しますと、平成29年度における先ほどの事業の対象施設数は、
品川区は16施設、江戸川
区は22施設、江戸川
区における奨励交付金の対象となった利用者数は、1段階改善が88名、2段階改善が20名、3段階改善が7名、4段階改善が4名の合計119人。これを名古屋のスケールにしたとするならば、一体何人の方がQOLを高めることができたでしょうか。それを1年1年積み重ねていったならば、一体何人の要介護者がQOLを高め、それをごらんになった御家族が喜び、また、スタッフのケアの質も向上したでありましょうか。 減税やSL、果ては名古屋城にうつつを抜かすのも結構ですが、一番大切な市民が生きること、老いることに余りにも無関心ではなかったかと言わざるを得ないと思います。400年先のことをおっしゃるのも結構です。しかし、今目の前で大変な思いをしている方、今目の前で生きている方を救うことは、今の政治家にしかできません。それをやらずして未来の先のことを話すというのは、私はいかがでしょうかというふうに思うわけでございます。目の前の人を今救っていく、これが政治の基本であるというふうに公明党はこれまでも考えてまいりましたし、これからもその姿勢を貫いていく、このように申し上げておきたいと思いますので、市長に対しては猛省を促したいと思います。 そこで、市長はこれまでの介護への余りにもひどい無策を大いに反省していただいた上で、今後、市民が幸福な介護を生きていくためにどのようになさるおつもりか、誠実に、それから真面目にお答えいただきたいと思います。残り時間が少ないので、端的にお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） 私は誠実にいかせていただいておりまして、それをまず言っておきます。 それから、介護についてはもう10年前から、どうしても国の統一的な基準でやると、要介護度、上に行ったほうがお金がようけ出るし、掃除する部屋も限定されるし、風呂を入れるとどうのとか、そういうことばっかになっていくんですわ。ほんだで、特区を申請しろと。北海道の介護と名古屋の介護じゃ全然違うわけです。名古屋で言うと、大体10万世帯、独居老人がおりますので。10万世帯というと、100万ですから1割が独居老人のうちだというところで、柔軟に近所の人が、若干トレーニングはせないかぬですけど、みんなで面倒を見るというのもええわけですよ、すぐ駆けつけられるし。 お金の仕組みだけは国と分担はそれぞれにして、65歳以上の年寄りの数で形式的に割って、どういうことをやるかというのは市に任せよと私は前から言っておったんです、介護保険ができるときから。だけど、結局そうならずにこういう画一的な仕組みになったということで。 それと、要介護度を改善したところには何も出ないという状況ですので、今は。それもまずいということで、早く名古屋みたいな大都会の独居老人のうちが次から次へあるというようなところは、北海道と違いますから、これは。近所の人であったかいサービスをやっていくんだと、いろんなサービスができるよという特区申請を早くしろというふうにもう冒頭から
健康福祉局長に言ってきたところなんだけど、やれせぬもんだでいかぬと、それが根本。 だけど、それはそれで制度改革が要りますので、今言われましたように、いろんな要介護度を改善したときとか、それから、せっかく行くんだで、介護保険のメニューに決まっておらぬ部屋を掃除してもお金が出るとか、そういうあったかい、そもそも掃除だけとか、いろんなメニューをもっとふやす、あったかいのも入れると。そういうようなことをやっていかないかぬというふうに思っておりますが、根本は特区にという格好にして、都会型介護ということをやっていかないかぬと思います、私は。
◆（田辺雄一君） 夢の中で何かお話を聞いているような印象を受けますけれども、市長のぼやきと思って聞いておきます。特区申請もいいですし、市長が言うような介護の制度のあり方というのも、もしかしたらあるのかもしれませんけど、今私どもはこの国に生きているわけですから、この国にある制度の中でどうしていくのかというのが、それはもう為政者の努めですよ。文句ばかり言って、こんな制度がそもそもいかぬなんて話をしている場合ではないわけです。 ましてやこの数年間、私はお城の議論にも2年ぐらい加わっておりましたけれども、SLの議論にも加わっておりました。そういうことをしている合間に、他の自治体ではこうやって要介護度が改善するということを一生懸命頑張っておられるわけですよ。江戸川
区だけでも119人、1年間で改善しているじゃないですか。これ、スケールを戻すと、施設の数だけでいけば名古屋は約20倍あるわけです。それだけの方の笑顔が、あなた、取りこぼしてきたということに気づいていただきたいと思いますよね。文句ばっかり言っている場合じゃないんです。 今の制度の中でどこまでしっかりやっていくのか。それは、介護の施設の人たちも大変ですよ。一生懸命ケアをしてその方の介護度が下がる、そして、その方が元気になる、そうしたら実入りが減る、それに対して名古屋市が一生懸命介護度を改善してくださいと言っていったって、何を言っているんだ一体という話になってくるに決まっているんです。でも、そこをどう乗り越えていくかというのが、為政者が知恵を絞るところじゃないんですか。よそと同じようにしていて、このまま行ったら本当に大変なことになりますよ。 ですから、私が申し上げたいのは、市長が言うことは、それはまたどこかで聞きますので、ちゃんと為政者としてしっかりとこの要介護度の改善をしていく、こういうことに先ほど
健康福祉局長は答弁していただきましたから、手法をしっかり考えて、具体的に前に進めていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、さはしあこ君にお許しいたします。 〔さはしあこ君登壇〕
◆（さはしあこ君） 通告に従い、順次質問します。 最初に、災害時における要配慮者の避難先についてお伺いします。 本市は南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しており、発災1日後の避難者は約31万9000人と想定しています。現在、指定避難所の小学校では、地域の方とともに福祉避難スペースとして活用する部屋を決めています。私が見てきた学校では、福祉避難スペースを予定している会議室に応接セットが置いてあったり、また、別の学校では特別活動室を使うことにしていますが、来年、児童が150人ほどふえるため、その特別活動室を教室に転用することになり、新たに福祉避難スペースの部屋を確保することは難しくなるとのことです。 このように、指定避難所における福祉避難スペースの設置は、そう簡単ではありません。しかしながら、災害時、特に配慮が必要な方が不安なく過ごせる場所の確保は絶対に必要です。必要とする方々に十分足りるのでしょうか。 そこで、
防災危機管理局長にお伺いします。指定避難所に設置される福祉避難スペースの現場の状況を踏まえ、支援が必要な要配慮者が利用する福祉避難スペース設置に対する認識と現状の取り組み及び受け入れ体制についてお答えください。 先日、「障害のある人もない人も共につくる緑区民のつどい」で、熊本地震で被災された障害のある男性の話をお聞きしました。その方は日常、車椅子で生活されており、地震の発災時、自宅から助け出されるのに数時間かかり、ようやく助け出され小学校へ避難したものの、福祉避難スペースは車椅子が通るスペースがなく、多目的トイレもなかったそうです。そのため、ほかの避難所へ行かざるを得なく、転々と病院や障害者施設を回ったそうです。受け入れ先でも生活する場の確保が大変だったと語られました。 本市も、福祉避難所については指定を受けてくれる先方の理解や受け入れ体制の課題を丁寧に取り組んでこられているとは思います。しかし、指定がなかなか進まないのが現状で、そのほとんどが高齢者施設と障害者施設です。 国はさらに、その他特に配慮を要する者として、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者等の人数も把握し、福祉避難所の指定を進めるように求めています。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。災害時、福祉避難所を利用する要配慮者等を何人と想定しており、現在指定されている福祉避難所での受け入れ体制についての現在の状況、また、福祉避難所の指定が進まない要因をお答えください。 次に、妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の設置についてお尋ねします。 私は、平成28年度11月定例会の質問で、災害時リスクが高くなる妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の指定を求めました。
健康福祉局長は、妊産婦や乳幼児の方は、通常の避難所の中に設置される福祉避難スペースで、巡回による保健所保健師のケアを受けながら避難生活を送っていただくことを想定、国のガイドラインに沿った対応をとることとしていると答弁されました。 国のガイドラインに基づき進めているということですが、本市が判断基準にしている国のガイドラインのスクリーニング例では、妊婦の区分は自立、避難・誘導先は大部屋となっています。 そこで、私が内閣府に確認したところ、本市が搬送の判断基準にしているスクリーニングの例はあくまで例であって、妊婦、乳幼児を指定した福祉避難所に搬送することは自治体の判断に任せるとの回答を得ました。地域防災計画では、福祉避難所は福祉スペースと拠点的福祉避難所、いわゆる福祉避難所に区分されています。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。前回は、妊産婦、乳幼児は、福祉避難スペースの対象になるとしか答えませんでしたが、拠点的福祉避難所の対象と考えていいでしょうか。国の見解を踏まえて、改めて認識をお伺いします。あわせて、今後の指定の方向性について伺います。
健康福祉局長は、妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の設置の必要性も含めて、今後どういったことができるかについて、関係局とともに検討してまいりますと答弁されています。 そこで、関係局である
子ども青少年局長にお尋ねします。妊産婦、乳幼児のための専用の福祉避難所の必要性について、どのようにお考えですか。お答えください。 私は、小さなお子さんのいる家族が避難所へ行くことさえためらい、避難所生活でほかの避難されている方々への気遣いなどから、いづらくなることがあってはならないと思います。熊本市男女共同参画センター「はあもにい」が実施した育児中の女性へのアンケート調査によると、避難所生活の不安は、子供が夜泣きする等で迷惑をかけること、申しわけないと避難所に行くのをためらうお母さんたちも少なくないとありました。乳幼児のいる家族が一緒に過ごしやすい避難所を求める声が多かったこともわかりました。 災害時、乳幼児や小さな子供を持つお母さんたちの不安を少しでも解消し、負担を軽くするために、支援の一つとして、例えば、子育て支援拠点も活用すべきだと考えます。母子がよく過ごす、なれ親しんだ場所である地域の子育て支援拠点を避難所として活用することを働きかけてはいかがでしょうか。
子ども青少年局長に見解を求めます。 次に、
保健センターにおける乳幼児健康診査時の防災の取り組みについてお伺いします。 本市は、学校、
学区、町内会レベルで定期的に大規模災害を想定した防災訓練や避難所開設訓練を実施しています。 緑
区においても、ほかの
区に先駆けて取り組んできた宿泊型避難所開設訓練は、毎年、行政、関係団体の協力のもと実施し、ことしで8回目を迎えました。多いときで総勢576名が参加し、夜、194名が泊まったため、体育館の中で眠るスペースがなく、廊下や外で寝た方もみえたなど、実践さながらの訓練となり、その都度、課題や問題を改善し、防災意識の向上や実践的な知識を身につける取り組みとなっています。地震が起きたとき、いつどこにいたとしても対応できるように、あらゆる場所、時間を想定した訓練は、市民の命を守るためにもとても大切なことです。 そこで、本市の
保健センターについてはどうでしょうか。 センターは、病院などの医療機関に対し指導監督する役割を持っています。病院の安全管理や指導監督する立場である
保健センターこそ、みずから災害に備えた計画を策定し、避難訓練にも取り組むべきではないかと考えます。 また、
保健センターは、年間を通して乳幼児健康診査、子供の予防接種、子育てサロンなどがあり、絶えず子供を連れた多くのお母さんやお父さんが訪れる場所です。 特に、乳幼児については、生後3カ月、1歳6カ月、3歳時点において健診を受けにきます。昨年度、市全体で
保健センターの健診を受けた乳幼児は、3カ月健診1万9487人、1歳6カ月健診1万9351人、3歳児健診1万8926人です。こうした健診日数は、多い
区では月10回実施されており、2日に1日は乳幼児が健診を受けに来ていると言えます。乳幼児に加え、その乳幼児に同伴する保護者の方も含めると、本当に多くの方が訪れる場所となっています。もしも健診を受けにきたときに地震が起きたらと思うと、とても心配です。 さらに、本市は乳幼児健診の取り組みとして、保護者に対して健診を受けるように働きかけています。本市が健診を受けるように勧めている以上、健診場所であるセンターにおいて、いかなる場合であっても乳幼児の安全を確保しなければならないと考えます。大規模災害が発生した場合の対応をしっかりと進めていく必要があります。 昨年度、緑
保健センターでは、本市で初めてとなる健診時における地震避難訓練とシェイクアウト訓練が実施されました。緑
区の乳幼児健診は年間127回行われ、1回の健診で乳幼児と保護者が平均120名ほど訪れます。センターの職員は、乳幼児を連れた保護者の方は災害弱者であり、健診は小さな子供たちが集まる場となり特殊な環境、地震などが起きたとき、出口に殺到してけがをするおそれがあるため、職員による速やかな避難誘導が必要との思いから計画されたそうです。 訓練は、3歳児健診時に震度5弱の地震が発生したという想定で、地域の医師初め関係団体の協力を得て行われました。健診の最中ですから、裸になっている乳幼児をどうするのか、預かっている母子健康手帳や健診票の管理、部屋の窓ガラス、身体計測器や体重計の対処の仕方など、訓練実施に当たって検討すべきことはたくさんあったそうです。 訓練に参加した保護者からは、子連れで避難訓練をしたことがなかったので大変役に立ったとの声が寄せられており、私も、参加されたお母さんから、待ち時間を利用したり、子供をだっこしたまま身を守る訓練はよかったとお聞きしました。 職員の災害時の体制づくりにあわせてお母さんたちの防災意識の向上にもつながりました。幼稚園や保育園でも定期的に避難訓練が実施されています。多くの乳幼児が集まる場となる
保健センターこそ避難訓練は必要です。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いします。乳幼児健診時の避難訓練に対する認識及びほかの
区でも実施するお考えはないか、お答えください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局には、指定避難所における福祉避難スペースについてお尋ねをいただきました。 災害時の指定避難所における要配慮者対策の一つといたしまして、通常の居住スペースでは避難生活を送ることが困難な要配慮者の方の避難生活の円滑化を図ることを目的に、バリアフリーなど一定の要件が整った福祉避難スペースを設置することは大変重要であると認識しております。 本市では、指定避難所の福祉避難スペースの設置に当たりまして、発災直後の混乱期においても迅速に開設できるよう、日ごろから地域住民の皆様や施設管理者が話し合い、あらかじめ設置場所を決めており、平成29年度末には9割弱の指定避難所においてスペースを確保できたところでございます。 また、福祉避難スペースの確保に加えて、昨年度には主要な指定避難所である市立小中学校におきまして、要配慮者の方を受け入れる環境整備として、施設入り口から福祉避難スペースまでの段差を解消するための簡易式スロープの配備を行ったところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、指定避難所の福祉避難スペースにつきましては、平常時における各施設本来の活用目的もあることなどから、福祉避難スペースの設置場所が課題となっている施設も中にはあります。 防災危機管理局として、要配慮者の方が安心して避難生活を送ることができるよう、引き続き関係局や区役所と連携して、福祉避難スペースの確保に向けて鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、福祉避難所の受け入れ体制についてでございますが、本市では、災害対策基本法に基づき、ひとり暮らしの高齢者の方、要介護認定を受けられた方、障害者の方等、災害時に配慮を必要とする方々を把握するため、避難行動要支援者名簿を作成しておりますが、一般の指定避難所での生活の可否はその方の個別具体的な状況で判断することになりますので、福祉避難所の対象者数をあらかじめ把握することは難しいものと考えております。 平成28年に発生した熊本地震において、熊本市で福祉避難所へ避難された方は585人と伺っており、この人数をもとに本市の規模で算定いたしますと約1,900人となり、福祉避難所の必要数を考える上で大まかな目安になると思っております。現在、本市の福祉避難所は121カ所、受け入れ可能人数は4,876人でございます。 福祉避難所の指定に当たりましては、高齢者、障害者を対象とした社会福祉施設が適当と考えておりますが、社会福祉施設は平時から稼働しており、災害時は施設を利用される方々の安全確保が第一であるため、福祉避難所を開設し避難者を受け入れる余裕がないとの判断で、指定数が大きく伸びていないのではないかと考えております。 本市といたしましては、福祉避難所は一つでも多いほうが避難者の方々にはメリットがあると考えておりますので、今後も、より多くの福祉避難所の指定に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、福祉避難所の対象者等についてでございますが、本市では、地域防災計画に、妊産婦、乳幼児の方々を福祉避難所の対象者として明記しており、災害発生時には他の被災者の方々と同様、まず、一般の指定避難所に避難していただいた上で、必要に応じて指定避難所内の福祉避難スペースや福祉避難所を御利用いただくよう考えているところでございます。 今後も引き続き、災害時に妊産婦や乳幼児を初め配慮の必要な方が、福祉避難スペースや福祉避難所において安心・安全に過ごせますよう、関係局とともに進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局には、災害時における要配慮者の避難先及び
保健センターにおける乳幼児健診時の避難訓練について、3点のお尋ねをいただきました。 まず、妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の設置の必要性についてでございます。 妊産婦、乳幼児につきましては、避難所生活の中ではふだんとは異なる環境下であるため、ストレス等により体調を崩しやすくなるなど、一定の配慮が必要と考えております。 先ほど
健康福祉局長から答弁がありましたとおり、本市におきましては、妊産婦や乳幼児につきましては、必要に応じて一般の指定避難所における福祉避難スペースでの生活。また、身体等の状況から、一般の指定避難所の福祉避難スペースでも避難生活が困難な方につきましては、福祉避難所で受け入れることとされております。 妊産婦、乳幼児への避難時の対応につきましては、安心・安全の観点から今後どういったことができるか、関係局とともに専用の福祉避難所の必要性も含め、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、地域子育て支援拠点の活用についてでございます。 地域子育て支援拠点は、子育て中の親子が気軽に集い交流するとともに、相談援助を行っており、子育て中の不安感や負担感の軽減に大きな役割を果たしております。本市では、平成31年度までに中学校
区に1カ所以上を目標として設置を進めているところでございます。 この拠点は、民間の団体がマンションの一室や民家、空き店舗などを賃貸した物件などを拠点として指定し、1日5時間、週5日の開設を行っているものでございます。 そのため、スペースや設備、開設時間等に制限がありますことから、議員御指摘の地域子育て支援拠点を避難所として活用するに当たっては多くの課題があるものと認識しております。 一方で、災害復旧時には速やかに拠点機能を回復し、身近な地域の子育て親子の交流拠点として早期の開設に努めることが、被災した子育て親子の不安の軽減につながるものと考えております。 最後に、
保健センターにおける乳幼児健診時の避難訓練についてでございます。 多くの子供や保護者が訪れる乳幼児健康診査時に災害が起こることを想定して避難訓練を行うことは、災害時の被害を最小限にすることにつながるとともに、子育て家庭への防災意識の啓発になるため、大変重要であると認識しているところでございます。 乳幼児健康診査は、
保健センターの職員のみではなく、地域の医師や看護師の皆さんなど多くの協力を得て実施をしておりまして、
区によって状況はさまざまでございます。 緑
保健センターでの取り組み内容を他の
保健センターへも情報提供し、各区の状況に応じて乳幼児健康診査の際に発災した場合、職員が適切な対応がとれますよう、避難訓練の実施も含めた検討を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（さはしあこ君） それぞれ御答弁をいただきました。 要望を述べさせていただきたいと思います。 まずは、
保健センターでの乳幼児健診時の避難訓練についてです。
子ども青少年局長から前向きな答弁をいただきました。それぞれの
保健センターで避難訓練を実施できるように積極的に進めていただきたいと思います。 次に、福祉避難所についてです。 前回の答弁では、妊産婦、乳幼児は、福祉避難所の対象としていませんでしたが、今回の質問で対象者であるとしっかりと確認をさせてもらいました。
健康福祉局長は、妊産婦、乳幼児も必要に応じて福祉避難所も利用いただくと答弁されました。 一方で、福祉避難所の指定が伸びない理由として、高齢者や障害者の施設は避難者を受け入れる余裕がないと答弁されています。 つまり、既存の高齢者、障害者の施設では、妊産婦、乳幼児の利用は難しいと思います。私が前回紹介した、例えば京都市。全区で大学と妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の設置の協定を締結しました。また、江南市も愛知江南短期大学と協定を締結し、乳児とその保護者の受け入れに特化した避難所の選定を進めています。ほかの自治体でも設置が広がっています。本市も踏み出すべきときに来ているのではないでしょうか。 緑
区は市内で一番子供が多い
区です。だから切実です。次回またお聞きをいたします。そのときまでに健康福祉局と子ども青少年局で協力をして、妊産婦、乳幼児の専用避難所の設置、これを決断していただいて進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、鈴木孝之君にお許しいたします。 〔鈴木孝之君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（鈴木孝之君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 金シャチ横丁について。 今回、市民の方からこんな御意見をいただきました。金シャチ横丁に行ってきたが、金シャチ横丁の義直ゾーン内に共用のトイレがない、また、トイレ利用者が道路を横断してトイレに行く、逆に、駐車場から金シャチ横丁へ多くの人が道路を横断しているという状況でとても危険だということでした。このお声があったことがきっかけで、今回この質問に至りました。 さて、金シャチ横丁は、平成30年3月29日にオープンをして、はや8カ月がたちます。オープン当初より国内外から多くの来訪者がお見えになっていると思います。 そこで今回、義直ゾーンについて2点、
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。 1点目ですが、義直ゾーンのトイレについてです。 まず、金シャチ横丁のトイレ事情について、簡単に説明をさせていただきます。東門側に宗春ゾーンと正門側に義直ゾーンがあり、宗春ゾーンには7店舗、義直ゾーンには12店舗が出店をしています。宗春ゾーンは、7店舗全て店内にトイレが設置されております。また、義直ゾーンには12店舗あり、その中で、飲食店7店舗のうち3店舗に店内トイレがありますが、残りの4店舗には店内にトイレがありません。そして、宗春ゾーン内と義直ゾーン内、ともに共用のトイレはありません。 トイレのある店舗で食事をする方は店舗のトイレを使いますが、トイレのない店舗を利用する人、また、金シャチ横丁内を見学する人、義直ゾーン内の屋外に設置されたテーブルと椅子を利用して飲食をする人、この方々は、義直ゾーンを出て道路を渡った西側の名古屋城正門前駐車場－－以後、駐車場と言います－－のトイレを利用することになります。案内看板には、公衆トイレはこちら、義直ゾーンの外、道路を渡ったところですと記され、トイレは金シャチ横丁から道路を渡った先にある駐車場の公衆トイレを使うよう案内がしてあります。 このように、ゾーン内に共用のトイレがなく、また、公衆トイレを使うよう案内がしてあるということについて、どのように認識されておられるか、お答えください。 次に、義直ゾーンと名古屋城正門前駐車場間の横断に対する安全対策についてお伺いをいたします。 ここで、議場にも配付してあると思いますけれども、こちらの写真を見ていただきたいと思います。 これ、まず1番はトイレの案内の看板ですね。ここが義直ゾーンになりますけれども、この駐車場のところにトイレがありますと、こちらにあります、こちらにありますということで、案内がしてあります。 そして、2番、公衆トイレはこちらという案内の看板ですね。2番のものと3番の写真のものがあります。そして、トイレに行こうとしてこの看板を見ていくと、目の前に、ここに公衆トイレがあるということになります。 そして、5番はこのように、これは駐車場から渡って来られている方がいるという写真なんですけれども、こういう状態があるということです。 そして、これが義直ゾーンの配置図になりますけれども、こういうふうになっております。 それで、2番の写真のものがこちらとこちら、こちらとこちらに設置してあり、3番の写真のものがこちらに設置してあります。ここを渡ってトイレに行くという形の方が多くおられるということでございます。 ということで、今パネルを使って説明をさせていただきましたけれども、義直ゾーンからトイレを使うために下りていく、そして、道路を横断していく。またその逆に、駐車場から義直ゾーンに向かって渡っていく方がおられるということでございます。確かに、道路を横断するのはよくありません。しかし、実際にはそういう状況が起こっております。そして、当然ですが、道路を横断するということは大変危険であります。金シャチ横丁に来ていただいたお客様が安心・安全に利用できる状況をつくることが重要と考えます。 この義直ゾーンと駐車場の間の人の横断についてはどのように認識しておられるか、お答えください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 金シャチ横丁について2点のお尋ねをいただきました。 まず、1点目の義直ゾーンのトイレについてでございます。 正門側にございます義直ゾーンには全部で12の店舗がございまして、そのうち3店舗にトイレが設置してございます。そのほか、名古屋城正門前駐車場の公衆トイレや名古屋城内のトイレなどの近隣の施設を御案内しているのが現状でございます。 金シャチ横丁は民設民営でございますので、運営事業者とは運営上の課題や名古屋城の催事情報などを議題として毎月開催している定例会議などの場において、トイレについても話し合ってまいりました。開業当初はトイレが混雑する状況が見られたものの、現在のところ、近隣のトイレの案内も含めて、一定の対応ができているという認識でございます。 次に、義直ゾーンと名古屋城正門前駐車場間の横断に対する安全対策についてでございます。 金シャチ横丁義直ゾーンと正門前駐車場とは道路を挟んで向かい合った位置関係にあり、自動車の途切れたタイミングを見計らって直接車道を横切る歩行者の方がいる現状は認識しております。原因といたしましては、名古屋城の正門前に設置されている信号機つきの横断歩道まで回り込むことが遠回りになるからだと推測いたしております。 公衆トイレへの誘導に関しましては、開業以来、金シャチ横丁の運営事業者と相談しながら案内看板を置くなどの対応をしてまいりましたが、看板には横断歩道の利用について記載するなどの注意喚起も行ってきたところでございます。 今後とも、運営事業者を初め駐車場等の関係者ともさらに連携し、適切な案内に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（鈴木孝之君）
観光文化交流局長に一定の対応ができているとの答弁をいただきました。 ここで、皆さんもよく御存じのTOTO株式会社さんが観光施設のトイレの重要性についてホームページに情報を載せているので、少し御案内したいと思います。 一つは、日本に観光目的で来日した訪日外国人150名を対象に外国人のトイレに関するアンケートを実施し、その調査結果が載せてあります。 調査結果の概要といたしまして、観光地のトイレがきれいなトイレだと7割以上が観光地のイメージがよくなると回答しました。また、観光地を訪れやすくなる要因の2位がトイレ、逆に、訪れにくくなる要因の1位がトイレということであります。 これは、トイレがあることに関してのアンケートになりますが、このアンケートにすらかかわらない、トイレがないということですね、うちの義直ゾーンの中には。そして、これは外国人に対しての調査ですけれども、日本の皆さんにも当てはまるものではないかと思います。 また、もう一つ、この中で株式会社はとバスの事業者さんからは、我々にとってトイレは旅行の重要なコンテンツです、それによってツアーの全ての印象を下げるケースがあります、施設側は意外と自分たちで気づかず普通だと思っていますが、もったいないですよね、トイレで施設の評価が下げられてしまうのは、そこに投資することで大きなリターン、見返りもあると思いますと言われています。 観光施設のトイレの重要性について書かれているわけですが、そして、本市の金シャチ横丁第一期整備事業提案募集要項には、趣旨として、「本丸御殿の復元を契機に、名古屋城及びその周辺の魅力向上のため、国内外からの来訪者へのおもてなし、新たな交流とにぎわい空間の創出、尾張名古屋の歴史と文化の情報発信を目指して、金シャチ横丁構想を進めています。」と書かれています。 国内外からの来訪者へのおもてなしを挙げている中で、義直ゾーン内に共同のトイレがない、道路を渡った向こうの公衆トイレの案内をしている、これがおもてなしと言えるでしょうか。これで本当に一定の対応ができていると言えるでしょうか。 名古屋の観光を盛り上げよう、名古屋城に来ていただいたお客様に、金シャチ横丁に寄って満足してもらう要素の一つとして、義直ゾーン内に共同のトイレを整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 そしてもう一つ、義直ゾーンと名古屋城正門前駐車場間の横断に対する安全対策についてですが、案内看板を置くなどの対応をしてまいりましたが、看板には横断歩道の利用について記載するなどの注意喚起も行ってきたところと答弁をいただきました。 しかし、案内看板には、これ、写真の3番のもの一つが通りのところにあるだけで、南向きに設置されており、トイレに行く方は東から西に向かっていくので、看板は目に入らないのではないかと思います。 そして、この横断がどれぐらいあるかということで、少しですが調べさせていただきました。調査は11月22日木曜日から11月27日火曜日までの6日間、時間は11時から14時までの3時間を調べました。 この中で3時間の合計の数字ですけれども、平日22日木曜日が金シャチ横丁から駐車場へ向かう方が509人、26日月曜日が360人、27日火曜日が328人、そして土日ですと、23日金曜日の祝日が822人、24日土曜日が734人、25日日曜日が866人ということになります。 また、逆方向で駐車場から金シャチ横丁に向かう方は、平日ですと22日木曜日が401人、26日月曜日が252人、27日火曜日が225人、これが土日になりますと、23日金曜日の祝日が747人、24日土曜日が759人、25日日曜日が590人という数字になります。これは、決して少ない数字ではないと思います。 現在の状況をしっかりと把握をするために、金シャチ横丁と駐車場の間を横断する人数を調査する必要があるのではないかと考えます。その上で、関係する局や事業者と協議し、安全対策をしてもらいたいと考えますが、以上2点について再度、
観光文化交流局長にお考えをお聞きしたいと思います。
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 金シャチ横丁について2点の再度のお尋ねをいただきました。 まず、1点目の共同トイレの必要性についてでございます。 繰り返しになりますが、当局といたしましては、トイレについては現在のところ一定の対応ができているものと考えております。しかしながら、開業時の状況を踏まえますと、春の多客期については課題があるという認識でございます。 今後とも金シャチ横丁のよりよい運営について、お客様の声をお聞きしながら、定例会議の場などの機会を捉え、事業者としっかりと話し合ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、横断者数の調査についてでございます。 先ほどもお答えしましたとおり、義直ゾーンの前の車道を横切って横断する歩行者がいるのは事実でございます。当局と金シャチ横丁運営事業者とで調整をしながら、案内看板を設置するなどの対策を行ってきたところでございます。 今後も引き続き、関係者の協力を得て現状を把握するとともに、より効果的な注意喚起の方策を探ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（鈴木孝之君） 繰り返しの答弁をまたいただきましたけれども、私が思うのは、金シャチ横丁は名古屋の観光を、名古屋城を盛り上げよう、国内外から観光に来られるお客様におもてなしをしよう、本年6月8日に本丸御殿の全面公開とあわせて名古屋の観光を世界にアピールしていくものがこの金シャチ横丁という観光施設であると思っています。来てよかった、楽しかった、おいしかった、またぜひ名古屋城に、そして金シャチ横丁に来たい、そう思ってもらうことが大切だと思っています。本市としてみんなで盛り上げていこう、おもてなしをしよう、そういう思いがとても大切ではないでしょうか。 そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。名古屋に観光に来ていただこう、こういうことで世界にアピールをする観光施設自体に共用のトイレがない、そして、通りを渡ったところにある駐車場のトイレを案内している、これで本当にいいのでしょうか。また、横断者に対する安全対策もあの看板1枚で対応を行ってきたと言いますが、本当によいのでしょうか。 私は、義直ゾーン内に共用トイレを整備する必要があると思いますし、道路の横断についても早急に調査をし、安全対策をする必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） 御承知のように、飲食店の競争って普通は物すごい厳しくて、最近はもうウォシュレットをちゃんと入れると、それは常識化していますわね。ここはやっぱり問題があると思いますよ。わしも社長に電話して聞いたったんだ、どうだと言ったら、いや、問題ありますと。問題は、こっちの義直ゾーンのほうは、初めのコンペやるときに全店舗がトイレをつけるという約束だったんだけど、やれせぬかったもんでこうなっちゃったと。それはいかぬがやということで、それで、じゃあ奥に今あるんですけど、東側に、あれも月に数十万円か何かということで、大変に金を払わないかぬということを言っておりました。これではいかぬとは認識しておると。じゃあ、よう相談してちょうと、今そうなっておりまして、必ずやっぱり何とかせないかぬと思いますよ。 それから、もう一つの横断歩道も、これは危ないので、県警の本部長にきのう電話して、これは危ないでいかぬよと言ったら、とにかく担当とよう相談してくださいと、そういうふうに言っておりましたんで、そんな悠長なことを言っておらぬとすぐ、やっぱり歩行者の安全を守らないかぬですから、当局は県警と相談してください。そういうことで、中に今やっておる、公衆便所じゃないけど一つあるんですけど、仮設みたいなのが、あそこはあそこでちゃんときちっとするか、やっぱり1軒1軒約束どおりちゃんとつけるかということでやっていただきたいと思います。
◆（鈴木孝之君） 市長、答弁ありがとうございます。 僕も聞きましたところ、ついていないところ、今営業中なので、そうすると、トイレをつけようと思うと営業をやめないかぬというようなことがあるので、やはりなかなかそれは難しいということになると、共用のトイレを新しくやはり建てることではないかと、このように思います。 また、奥の仮設のトイレも、海鮮バーベキューの業者の方が用意をしていて、使われていないということなので、本来であれば共用のトイレを常設でつくることが望ましいと思いますが、仮設にしても、一日も早く使えるようにしていただきたいと思います。 そして、交通安全対策も、やはり事故があっては遅いと思いますので、早急に対応していただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、吉田茂君にお許しいたします。 〔吉田茂君登壇〕
◆（吉田茂君） 議長のお許しをいただいたので、通告に従い、小中学生への防災教育における備蓄食糧の活用についてお伺いさせていただきます。 さて、ことし平成30年は、極めて天災の多い年でありました。振り返ってみますと、6月18日には大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、ブロック塀の倒壊により通学途中の小学生が被害に遭ったことから、ブロック塀の危険性を改めて問い直された事案でございました。 また、6月から7月にかけて、九州や中国地方が豪雨に見舞われ、気象庁によって平成30年7月豪雨と名づけられたほどの大災害に見舞われております。 さらに、大型台風の日本列島接近、上陸も極めて多く、中でも8月に発生した台風21号は、各地で観測史上1位となる暴風を記録し、関西空港の浸水、空港連絡橋へのタンカーの衝突など、すさまじい被害を出したことは皆さんも記憶に残っていると思います。 さらに、9月に発生した台風24号は和歌山県に上陸し、私たちが住む中部地方を初め全国各地で、交通機関への影響、大規模停電の発生など、大きな危害をもたらしました。 加えて、9月6日には北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、道内各地で土砂崩れや液状化現象が発生するとともに、電力供給管内のほぼ全域で電力がとまるというブラックアウト、これが国内電力史上初めて発生した事案でもありました。 このように、天災は忘れたころにやってくると言われておりますが、ことし発生した自然災害を見てみますと、忘れる暇もなく災害が頻発しております。この前代未聞の災害が続く日本列島、テレビの向こう側で起きている災害がいつ何どきこの地方で起こるかわかりません。災害は、大人から子供まで降りかかります。近年は数十年に1回とか100年に1回レベルの天災が頻発している状況にもあります。 そのように、いつ発生するかわからない災害対策として、災害時におけるいざというときのため、本市では指定避難所等にあらかじめ食糧の備蓄を行っております。その数として、震災対策・風水害対策実施計画に基づき、平成27年度から段階的に食糧の増量を行い、計画の最終年度である今年度末には40万食が169万食へと4倍超となることを予定しております。 確かに食糧備蓄が増量し、市民の安心は高まったと思いますが、大変気になることもあります。それは、従来の4倍超えとなる備蓄食糧が順次更新時期を迎えることになっていきますが、これらが無駄に捨てられることなく、きちんと有効に活用できるかどうか疑問であります。 所管する防災危機管理局に尋ねてみますと、備蓄食糧の更新については、賞味期限5年のものを1年前倒しで更新し、防災訓練において活用するほか、フードバンクへの提供など、無駄に捨てられないように計画的に更新していると伺っております。 ただ、これまでの4倍超となる備蓄食糧について、従来どおりの方法だけで捨てることなくカバーできるのか、市民の皆さんからの税金で購入した備蓄食糧を期限が来たからといって廃棄することにも抵抗がありますし、ましてや捨てることにもお金がかかる時代、もったいないことにならないか、食べ物を粗末にしてはいけないとの教えを受けた私といたしましては、大変危惧しております。 そこで、せっかくある市民の生命を守る備蓄食糧を媒体として、新たな防災に関する付加価値がつけられないか、すなわち防災に関する啓発グッズとして活用できないか。こういった点に着目し、私としては、小中学生向けの食べる防災教育を提案したいと思います。 私も実のところ、防災訓練に参加しない限り、防災食糧に接する機会はありません。ましてや児童や生徒さんたちは、備蓄食糧なんてなかなか見る機会すらないと思います。 しかしながら、災害発生時にはそれを食べることになるのです。言いかえれば、備蓄食糧を食べるしかないのです。避難所においては、災害発生時には備蓄食糧しか食べるものがない状況になることは想像にかたくありません。飽食の時代において、小中学生の皆さんにとっては、備蓄食糧は決して喜んで食べるものではないと思います。最初は物珍しさから口にするとは思います。でも、これを避難所等においては、しばらくの間は食する必要があるのです。災害時において、生きるためにも備蓄食糧を拒むことはできないのです。災害時における現実を受け入れること、このことをあらかじめ学んでおくことが、災害時における自助を養うこと、生き延びることにつながっていくのではないでしょうか。 私は当初、小中学校の給食において、例えば、防災の日のある9月のいずれかの日に、防災備蓄食糧による給食の日を設けてはと考えてみました。しかしながら、学校給食は摂取カロリーを考慮してつくられていることから、備蓄食糧ではビタミン等の摂取において栄養バランス上からも課題が残ること、また、衛生管理の点からも、学校において給食として提供するには難しいことがわかり、それでは、防災用の備蓄食糧を市内の小中学生へ配布して家庭に持ち帰り、家庭において御家族の皆さんと備蓄食糧を食べて、災害時の食事について考えていただく機会を設けてはと考えてみました。生きていくために食べることは必要であります。災害発生時には、きょう、今のようにおいしい食べ物が十分にあるはずがありませんし、好き嫌いを我慢して食べざるを得ない状況にもなりかねません。 先ほど申し上げたように、防災用の備蓄食糧を食べる機会がなかなかないことから、備蓄食糧に触れる機会をつくることは、災害発生時の予行練習にもなりますし、また、疑似体験にもできることから、防災意識の芽生えにつながるとともに、その備蓄食糧を家庭に持ち帰ることで、家族の皆様方ともこれを契機に防災について考えるきっかけとなってほしいとも思っています。 昨今、食育という言葉をよく耳にします。これは、さまざまな体験を通じて、食に対する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであります。今回提案した小中学生向けの食べる防災教育も、災害時における食のあり方を考える食育の一つではないかとも考えております。 そこで、
防災危機管理局長にお尋ねいたします。市立小中学校の全ての児童生徒、約16万人の方々に、更新時期を迎える備蓄食糧を配布して、食べることを通じての防災教育を来年度から実施することにしてはいかがでしょうか。答弁をお願いし、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局に対しまして、小中学生への防災教育における備蓄食糧の活用についてお尋ねをいただきました。 災害救助用の備蓄食糧につきましては、更新時期を迎えた際には、指定避難所開設・運営訓練など地域で行う防災訓練の機会を捉えての配布や、福祉施設や生活に困った個人などに食品を届ける活動を行っているフードバンクへの提供など、その有効活用に取り組んでいるところでございます。 一方で、食糧の備蓄数につきましては、議員御指摘がありましたように、震災対策実施計画や風水害対策実施計画に基づき、平成25年度末の40万食から、今年度末には169万食まで充実を図ってきたところであり、議員御指摘のとおり、来年度より更新時期を迎える備蓄食糧の数が従来の4倍以上となることから、その有効活用策について検討を進めてきたところでございます。 議員御提案の小中学生向けの食べる防災教育につきましては、子供たちが実際に備蓄食糧に触れることで防災意識の芽生えにつながることや、家庭に持ち帰ることで家族の皆様方と防災について改めて考える機会となるなど、効果的な活用策であると認識しております。 つきましては、更新時期を迎える備蓄食糧の数が従来の4倍以上となる来年度より、市立小中学校全ての児童生徒への備蓄食糧の配布を通じた防災教育が実現できるよう鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（吉田茂君）
防災危機管理局長、全ての市立小中学校の児童生徒約16万人に更新時期を迎える備蓄物資を来年度から配布し、食べる防災教育に取り組む方針とのこと、ありがとうございます。 皆さん方も経験があると思いますが、小学校の防災訓練で自分の机の下に潜る訓練をよくやらされたと思います。それは、大人になった今でもその感覚を覚えているのではないでしょうか。幼いころの非日常の経験は、その後強烈な印象が残り、防災意識の醸成に必ずやつながるものと確信しております。 先ほど申し上げたように、防災意識が高まってきた今日とはいえ、防災食糧に接する機会は余りなく、よく御存じない家庭もあるかと思います。食べる防災教育についてわかりやすく説明したリーフレットを作成し、備蓄物資とあわせて配布したほうがよいのではないかと考えております。この点については、当局において十分検討し、効果的な方法にて実施いただくよう要望しておきます。 実は、私も先日、地元の防災訓練でカップラーメンをお湯ではなく水でつくって食べてみる体験をいたしました。熱湯ですと3分で食べられるカップラーメンは、常温の水だと20分あれば食べられるようになります。これは一つの例ですが、このように災害時の食事のあり方についても考えてもらえるきっかけになってほしいと思います。 南海トラフ地震の発生の危険性が高まっている今日、未来を支える児童生徒に対する防災のファーストステップ、家庭内での防災に関する話題提供のきっかけづくりなど、画期的な取り組みを成功していただけるよう要望させていただき、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、
くにまさ直記君にお許しいたします。 〔
くにまさ直記君登壇〕
◆（
くにまさ直記君）
くにまさ直記でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 まず最初に、推奨データセットを基軸としたオープンデータについて質問します。 皆さんは、オープンデータという言葉を御存じでしょうか。オープンデータとは、特定の情報が一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用、再掲載できるような形で入手できるべきであるという概念のことです。 例えば、本市が所有する公衆トイレの一覧やAED設置箇所、幼稚園、保育園、認定こども園の一覧情報などは、制限を設けずに公開、共有を認めることが、その情報を必要とされている人たちにとって当然の対応であると言えます。 そこで、改めて本市の公式ウェブサイトを見てみました。本市では、運動不足を解消するために、地下鉄を利用するかわりに歩くのに適切なルートが提案されるなごや健康のりかえアプリや、地下鉄路線図上に運行している車両の位置を表示するリアルタイム時刻表アプリといったような活用事例があるようです。 他都市については、内閣官房情報通信技術総合戦略室がオープンデータの普及啓発を目的として、さまざまな事業者や地方公共団体等によるオープンデータの利活用事例を公開しており、全国的にもオープンデータの活用を推進しようという動きがあります。 そのような事例を参考に、本市のオープンデータをさらに推進するために何か起爆剤となるような情報がないかと考えていたところ、去る平成29年12月22日に内閣官房情報通信技術総合戦略室より各地方公共団体が公開可能な情報の公開を進めることを期待して示された指針として、オープンデータに関する推奨データセットが示されました。推奨データセットは、官民データ活用推進基本法を推進するために、利用ニーズが特に見込まれるデータを選定したセットのことです。 では、実際にどういう情報が国として推進を望んでいるのかといえば、順番に14個あるんですけれども、AED設置箇所、介護サービス事業所、医療機関、文化財、観光施設、イベント、公衆無線LANアクセスポイント、公衆トイレ、消防水利施設、指定緊急避難場所、地域・年齢別人口、公共施設、子育て施設のそれぞれの一覧とオープンデータの一覧の計14種類がさまざまな理由で公開が望まれるデータセットとして明記されています。 この推奨データセットに関して本市の公開状況を確認したところ、14種類のうち、地域・年齢別人口とオープンデータ一覧の2種類のみ公開されています。 他都市の公開状況も調べてみると、大阪市のように全種類を公開しているところもあり、本市においても、より多くの推奨データセットの公開を進めていく必要があると考えます。 例えば、10番目の指定緊急避難場所一覧については、災害時に必ずしも土地勘がある住みなれた地元で被災するとも限らず、同じ名古屋市内であっても、どこに避難所があるのか、民間が提供するアプリでさっと探せる状態にすることは、市民の安心・安全にとって意味のあるオープンデータになります。 そこで、総務局長にお尋ねします。オープンデータの作成と公開について、まだ公開できていない残りの推奨データセットやそれ以外の本市独自の取り組みも含め、利用ニーズが高いオープンデータの公開を積極的に進めていくことが必要ではないでしょうか。オープンデータに関する認識と今後の取り組みについてお聞かせください。 続いて、認知症検診の制度構築について質問いたします。 去る2月市会において、軽度認知障害の方への早期の対応について、私は
健康福祉局長に対し、健康診査と同じような形で、医療機関で認知症の検査を実施するなどして、日常のちょっとした変化に気づいていただき、予防に取り組んでいただけるような事業が必要ではないでしょうかと質問し、局長は、健康診査と同じような形で医療機関で認知症の検査を実施することについては、認知症の検査方法や実施体制、必要経費、医療関係機関等との調整といったさまざまな課題が想定されることから、今後議論を進めてまいりたいとの答弁をされました。 認知症の方への取り組みに関しては、超高齢社会を迎えている現代において、高齢化に比例して認知症患者数の増加が見込まれているという意味で、大変重要であることは周知のとおりであります。その対策の一例として、認知症の方や家族が気軽に集まることができる認知症カフェや、GPS端末等を活用した認知症行方不明者を早期に発見する取り組みなどのさまざまな施策が実施されています。 本市でも、前述のようにさまざまな認知症施策に取り組んでいますが、ここで新たに医学的な根拠を持った認知症の早期発見に向けた取り組みを、国に先んじて本市においても推し進めていくべきではないかと私は考えます。 他都市の事例を見てみますと、さいたま市では2年前から認知症検診を行っており、神戸市においても、来年1月より実施予定と聞いております。 本市では、認知症の疑いがある人を認知症検診で早期に発見することからさらに一歩踏み込んで、健常と認知症の中間である軽度認知障害についても早急に検討に加えていただきたいと思います。 軽度認知障害は認知症の一歩手前と言われる状態で、認知症における物忘れのような記憶障害が出るものの症状はまだ軽く、認知症ではないため、自立した生活ができると言われています。 皆様に配付いたしました認知機能と加齢に関するグラフをごらんください。こちらでございます。 健常者は認知機能として、記憶、決定、理由づけ、実行、こういった認知機能を有しておりますが、認知症の方はそれらのほとんど、軽度認知障害の方は、例えば記憶など、一つの機能に問題が生じている状態のことを示します。通常であっても、加齢に伴って認知機能は一般的には低下していきます。 その一方で、認知症の方は正常よりも認知機能が早く低下していくことで認知症になります。なぜ軽度認知障害に着目することが必要なのでしょうか。その理由は、この認知機能が低下し始めたこのタイミングで、早目にその傾向に御自身が気づいていただいて適切な処置を施せば、絶対ではないものの、回復するか、もしくは認知症の機能低下を遅延させることができるからであります。 名古屋市に住む高齢者の方に自分らしい人生の過ごし方をできるだけ楽しんでいただきたい。そのためには、軽度認知障害の段階で早期に気づいて認知症対策を可能な限り行っていただきたいからであります。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。2月の答弁では、認知症の検診について議論を行うとのことでしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。 また、認知症検診を行うに当たっては、認知症の状態だけでなく、軽度認知障害の状態についても早期に発見することや、なるべく多くの方に抵抗感なく気軽に検診を受けることができるような工夫も重要であると存じます。この問題は、一人一人の認知症、軽度認知障害の方々には悠長なことを言っておられません。
健康福祉局長の見解をお聞かせください。 以上で、質問を終わります。（拍手）
◎総務局長（山本正雄君） 総務局には、推奨データセットを基軸としたオープンデータについてお尋ねをいただきました。 オープンデータは、国や地方公共団体等が保有するデータを誰もが容易に利用できるよう、二次利用が可能なルールのもと、コンピューターでの処理が行いやすい形で公開されたデータであり、本市におきましては、平成29年12月に国から示されました推奨データセットに基づいて、地域・年齢別人口とオープンデータ一覧の2種類をオープンデータとして公開しているところでございます。 このオープンデータの作成に当たりましては、紙媒体で収集している情報の電子情報への置きかえや、収集した電子情報を提供可能な形に加工するなどの作業が必要となることから、また、データを保有している所属との調整に時間を要していることなどから、本市といたしましては、公開が十分な状況ではないと認識しているところでございます。 こうした中、オープンデータを推進することにより企業やNPO等々の民間の方々が、本市が保有するさまざまなデータを活用することで行政と民間との連携が進み、行政課題に対する新たな解決策や新規ビジネスの創出につながり、市民の利便性の向上や経済の活性化が期待されますことから、本市といたしましても、積極的に取り組むべきものと考えております。 したがいまして、今後、データを保有している所属に対し、オープンデータ化が促進されるよう積極的に働きかけ、関係局や区役所との連携を深めながら、オープンデータ化を前提としたデータの収集や加工方法の検討を進め、推奨データセットを初め利用ニーズが高いと思われるデータにつきまして、順次オープンデータとして公開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、認知症検診の制度構築についてお尋ねをいただきました。 認知症検診についての検討状況につきましては、検診には統一された判定方法がなく、本市独自の仕組みを構築する必要があることから、今年度から開催している認知症に関する条例制定に向けた有識者懇談会において、検診の手法や実施体制等について専門的な見地から意見をいただくほか、専門機関の意見も伺いながら鋭意検討を進めているところでございます。 また、議員御指摘のように、認知症の前段階と言われる軽度認知障害の状態を早期に発見することができれば、それだけ認知症の発症を予防できたりおくらせたりする可能性が高まるため、軽度認知障害についても早期発見できるよう、検討を進めてまいります。 さらに、より多くの高齢者に気軽に検診を受けていただけるよう、その名称や多くの医療機関で検診ができる仕組みについても、検診制度を構築する中であわせて考えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（
くにまさ直記君） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。 総務局長より、オープンデータについて答弁をいただきました。オープンデータの取り組みを進めていくに当たっては、取り組みが進んでいる他都市の状況をよく分析して、本市でも取り入れることができる仕組みがあれば積極的に取り入れるとともに、職員のスキルアップを図るような研修等の方策を図り、本市のオープンデータの活用がより進むよう、しっかりと取り組んでいただくよう要望を申し上げて、この質問は終わります。 続いて、
健康福祉局長より、認知症の検診について前向きな答弁をいただきました。2月市会の議論を進めていくという答弁から、この短期間で大きく実現に向けて検討が進んだことを大変うれしく存じます。 OECD－－経済協力開発機構によると、日本の認知症の有病率は先進国35カ国中最も高いと言われております。ここは、ぜひ国に先んじて本市独自の高齢者福祉施策として、他の自治体のモデルケースとなるような先進的な認知症検診制度を構築することで、本市の魅力をさらに向上していただくよう要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（斉藤たかお君） 明11月30日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（坂野公壽君） ただいまの斉藤たかお君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時45分散会 市会議員
北野よしはる 市会議員 三輪芳裕 市会副議長 木下 優 市会議長 坂野公壽...