平成３０年 ２月 定例会 議事日程 平成30年３月７日（水曜日）午前10時開議第１ 平成30年請願第１号 名古屋市図書館の縮小及び民間活力の導入をやめることを求める
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２ 平成30年第１号議案 平成30年度名古屋市一般会計予算第３ 同 第２号議案 平成30年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算第４ 同 第３号議案 平成30年度名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算第５ 同 第４号議案 平成30年度名古屋市介護保険特別会計予算第６ 同 第５号議案 平成30年度名古屋市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第７ 同 第６号議案 平成30年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算第８ 同 第７号議案 平成30年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計予算第９ 同 第８号議案 平成30年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算第10 同 第９号議案 平成30年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算第11 同 第10号議案 平成30年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算第12 同 第11号議案 平成30年度名古屋市基金特別会計予算第13 同 第12号議案 平成30年度名古屋市
用地先行取得特別会計予算第14 同 第13号議案 平成30年度名古屋市公債特別会計予算第15 同 第14号議案 平成30年度名古屋市病院事業会計予算第16 同 第15号議案 平成30年度名古屋市水道事業会計予算第17 同 第16号議案 平成30年度名古屋市
工業用水道事業会計予算第18 同 第17号議案 平成30年度名古屋市下水道事業会計予算第19 同 第18号議案 平成30年度名古屋市
自動車運送事業会計予算第20 同 第19号議案 平成30年度名古屋市
高速度鉄道事業会計予算第21 同 第20号議案 名古屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲を限定する条例の制定について第22 同 第21号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第23 同 第22号議案 包括外部監査契約の締結について第24 同 第23号議案 名古屋市
汚染土壌処理業許可等申請手数料条例の一部改正について第25 同 第24号議案 名古屋市
使用済自動車解体業許可等申請手数料条例の一部改正について第26 同 第25号議案 名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例の一部改正について第27 同 第26号議案 名古屋市指定難病審査会条例の制定について第28 同 第27号議案 名古屋市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について第29 同 第28号議案
保健所運営協議会条例等の一部改正について第30 同 第29号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について第31 同 第30号議案 名古屋市老人福祉施設条例等の一部改正について第32 同 第31号議案 名古屋市指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について第33 同 第32号議案 名古屋市後期高齢者医療に係る保険料の徴収に関する条例の一部改正について第34 同 第33号議案 名古屋市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について第35 同 第34号議案 名古屋市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について第36 同 第35号議案 名古屋市児童を虐待から守る条例の一部改正について第37 同 第36号議案 名古屋市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正について第38 同 第37号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について第39 同 第38号議案 名古屋市志段味古墳群歴史の里条例の制定について第40 同 第39号議案 名古屋市有料自転車駐車場条例の一部改正について第41 同 第40号議案 乗合自動車乗車料条例及び高速電車乗車料条例の一部改正について第42 同 第41号議案 名古屋市犯罪被害者等支援条例の制定について第43 同 第42号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第44 同 第43号議案 指定管理者の指定について第45 同 第44号議案 名古屋市バスターミナル条例の一部改正について第46 同 第45号議案 指定管理者の指定について第47 同 第46号議案 指定管理者の指定について第48 同 第47号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第49 同 第48号議案 名古屋市
消防関係事務手数料条例の一部改正について第50 同 第49号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第51 同 第50号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について第52 同 第51号議案 名古屋市
アセットマネジメント基金条例の制定について第53 同 第52号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について第54 同 第53号議案 名古屋市子ども・親総合支援基金条例の制定について第55 同 第54号議案 名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例の制定について第56 同 第55号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について第57 同 第82号議案 名古屋市市民税減税条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第58 平成30年第56号議案 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第59 平成30年第57号議案 名古屋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について第60 同 第58号議案 病院等の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部改正について第61 同 第67号議案 平成29年度名古屋市基金特別会計補正予算（第３号）第62 同 第68号議案 平成29年度名古屋市公債特別会計補正予算（第３号）第63 同 第69号議案 平成29年度名古屋市病院事業会計補正予算（第１号）第64 同 第70号議案 契約の締結について第65 同 第71号議案 契約の締結について第66 同 第72号議案 契約の締結について第67 同 第73号議案 契約の締結について第68 同 第74号議案 契約の締結について第69 同 第76号議案 損害賠償の額の決定について第70 同 第83号議案 名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定について第71 同 第84号議案 名古屋市旅館業法施行条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第72 平成30年第63号議案 名古屋市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第73 平成30年第75号議案 訴えの提起について第74 同 第80号議案 市道路線の認定及び廃止について第75 平成30年諮問第１号 行政財産の使用許可に関する審査請求について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第76 平成30年第59号議案 名古屋市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部改正について第77 同 第65号議案 平成29年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計補正予算（第３号）第78 同 第77号議案 町の区域の変更について第79 同 第78号議案 土地区画整理に伴う町の区域の設定及び変更について第80 同 第79号議案 土地区画整理に伴う町の区域の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第81 平成30年第60号議案 名古屋市建築基準法施行条例等の一部改正について第82 同 第61号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第83 同 第62号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について第84 同 第66号議案 平成29年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）第85 同 第81号議案 整備計画の変更に対する同意について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第86 平成30年第64号議案 平成29年度名古屋市一般会計補正予算（第７号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第87 平成30年第85号議案 名古屋市障害者医療費助成条例の一部改正について第88 同 第86号議案 名古屋市
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 斉藤たかお君 松井よしのり君 小出昭司君 西川ひさし君 成田たかゆき君 中里高之君 くにまさ直記君 日比美咲君 塚本つよし君 うえぞの晋介君 土居よしもと君 沢田晃一君 佐藤健一君 金庭宜雄君 中村 満君 西山あさみ君 高橋ゆうすけ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 高木善英君 手塚将之君 増田成美君 柴田民雄君 近藤和博君 森 ともお君 うかい春美君 服部しんのすけ君 浅野 有君 北野よしはる君 渡辺義郎君 丹羽ひろし君 坂野公壽君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 山田昌弘君 岡本やすひろ君 斎藤まこと君 服部将也君 加藤一登君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 小林祥子君 木下 優君 福田誠治君 三輪芳裕君 ばばのりこ君 さいとう愛子君 さはしあこ君 岡田ゆき子君 山口清明君 田口一登君 大村光子君 鈴木孝之君 浅井康正君 鹿島としあき君 鎌倉安男君 佐藤あつし君 くれまつ順子君 長谷川由美子君 松本まもる君 田山宏之君 江上博之君 田辺雄一君 小川としゆき君 浅井正仁君 岩本たかひろ君 橋本ひろき君 欠席議員 吉田 茂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 宮村喜明君 防災危機管理局長 横田明典君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 三芳研二君財政局長 飯田 貢君 市民経済局長 中田英雄君観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 山本正雄君健康福祉局長 杉山 勝君 子ども青少年局長 海野稔博君住宅都市局長 光安達也君 緑政土木局長 三輪友夫君会計室次長 嶌村麻美子君
防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君市長室次長 桜井信寿君 総務局総務課長 柄澤克彦君財政局財政部財政課長 武田 淳君 市民経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 豊田 均君 環境局総務課長 市橋和宜君健康福祉局総務課長 佐藤誠司君
子ども青少年局総務課長 加藤 仁君住宅都市局総務課長 木下隆文君 緑政土木局総務課長 小島康裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 丹羽吉彦君
上下水道局総務部総務課長 安藤修一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 光田清美君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君 病院局管理部総務課長 奥村仁史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君 消防局総務部総務課長 松永陽一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君 監査事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 堀場 章君
選挙管理委員会事務局長 大島尚美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 百合草和善君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 西部啓一君 人事委員会事務局長 竹市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年３月７日 午前10時１分開議
○議長（渡辺義郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者にはうえぞの晋介君、中村満君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1、請願第1号「名古屋市図書館の縮小及び民間活力の導入をやめることを求める件」を議題に供します。 本請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 次に、日程第2より第57まで、すなわち第1号議案「平成30年度名古屋市一般会計予算」より第82号議案「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」まで、以上56件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、沢田晃一君にお許しいたします。 〔沢田晃一君登壇〕
◆（沢田晃一君） 皆さん、おはようございます。そして、瑞穂
区の名門、弥富小学校の皆さん、おはようございます。 議長にお許しをいただきましたので、通告の順番に質問をいたします。 初めに、「地下鉄駅のバリアフリーについて」、中でも、プラットホームと電車との間に生まれる段差とすき間をなくすことについてお聞きします。 名古屋市営地下鉄の駅は全部で87駅あります。その全ての駅において、プラットホームの床が地下鉄車両の床面よりも低いため、乗りおりをするときにどうしても段差ができてしまいます。 市営地下鉄の中で、ホームと車両の段差が最も激しいのが東山線と名城線・名港線で、最大110ミリ－－11センチの段差ができています。次いで、鶴舞線の98ミリ－－約10センチ、桜通線の中村区役所駅から野並駅の間での段差70ミリ－－7センチの段差が続きます。 ホームと車両のすき間については、駅のホームが真っすぐに伸びている場合で、設計上65ミリ－－6センチ5ミリのすき間ができています。この段差とすき間は、健常者にとってはほとんど意識することがないようなものかもしれませんが、車椅子やベビーカーの利用者がスムーズに移動しようとするときには大変大きな障害となっております。 ここで、車椅子利用者が実際どのようにして地下鉄を利用されているのかを当事者の方からお話をお聞きしましたので御紹介します。 まず、駅に行き、改札に向かいます。そこで、駅員さんにおりる駅－－下車する駅を伝えると、駅員さんから待機場所を指定されるそうです。例えば、24番乗り場で待っていてくださいとか、エレベーターの前でお願いしますなどです。路線によっても違いがありますが、先頭の車両か一番後ろの車両の乗り場を指定されることが多いそうです。しばらく待っていると、駅員さんがスロープ板を持ってきます。そして、電車が到着すると、駅員さんが乗車口にスロープ板を渡してくれ、車椅子の利用者は、そのスロープの板を渡って、電車に乗り込みます。下車する駅には同じようにスロープ板を持った駅員さんが待っていてくれ、同じようにして電車をおります。 中には、駅員さんがすぐに対応できないときもあり、ホームで待っている間に電車が行ってしまったり、ホームを移動している間に電車が来てしまい、やむを得ず、電車一本、やり過ごさざるを得なかったりしたこともあったそうです。 ほかの都市ではどのようにしてこうした課題に取り組んでいるかを調査しました。 大阪市交通局では、いつでも、誰でも、どこへでも地下鉄を安心して御利用いただけるようにと、長堀鶴見緑地線と千日前線の全ての駅に加え、御堂筋線の一部の駅でホームの床を高くする工事をして段差を少なくした上で、せり出しているホームの先端にゴムのパッキンをつけることですき間を小さくしています。こうした工事を行うことによって、車椅子利用者などがスロープ板や介助なしで電車に乗りおりすることができるようになりました。 ほかにも、仙台市交通局の東西線、福岡市の七隈線も同じように整備がなされ、札幌市地下鉄全線では、すき間を小さくする対応が、また、都営地下鉄の大江戸線では、ホームの床面がかさ上げされ、ホームと車両の高さがほぼ平行になっています。 こうした取り組みに学び、名古屋の地下鉄でも同じように、ホームと車両のすき間と段差をできる限り小さくし、車椅子やベビーカーを利用される方がスムーズに移動できるようにすることが必要ではないでしょうか。 段差を小さくするには、先ほど御紹介したとおり、ホームの床を高くするか、床そのものが低い車両に切りかえるかしか方法がありませんが、新しい車両に更新するためには－－1編成6両あるんですけれども－－1編成6両で約8億円のお金がかかります。加えて、車両の編成ごとに更新する時期が違うため、全ての車両を新しく入れかえるには、今から20年以上もかかってしまいます。 先ほど御紹介したとおり、名城線・名港線では、最大で11センチの段差ができています。しかも、名城線・名港線は駅がつくられた時期が違うため、その違いによってホームの高さもそれぞれ異なっております。そのため、床を低くした新型の車両を入れかえただけでは、段差を小さくするにも限界が出てきてしまいます。 そこで、交通局長にお聞きをします。名城線・名港線については、プラットホームの床面のかさ上げとすき間を小さくする工事をほかの路線に先んじて行うべきと考えます。その際、障害者団体と協働で現地調査を行うなどして、当事者の意見を取り入れることを提案します。お答えください。 次に、名古屋市障害者差別解消に関する条例の制定についてお聞きをします。 平成27年9月の議案外質問で、障害を理由とした差別をなくし、障害のあるなしにかかわらず安心して生活できるまちをつくっていくため、障害者差別解消条例の制定について質問しました。健康福祉局長は、条例をつくる必要性の検討とあわせて、障害者を含めた市民参加の場をつくることを検討すると答えました。 これを受けて、昨年の3月に障害を持つ方や障害者団体に入っている方々が集まり、話し合いを行う協議会の場で、この名古屋市でも条例を制定すべきだと、こうした要望が出され、検討がスタートしたとお聞きしました。 前回の質問では、難病患者や発達障害など障害者手帳を持っていない方々の声もよく聞いていただくようにとお願いしましたが、国の障害者差別解消法や愛知県の条例を見てみると、障害者の定義の中に難病という文字がありません。 そこで、健康福祉局長にお聞きをします。現行の法律や条例では、難病の方は条文を解釈することによってその対象となるものの、障害についての市民理解を、より広げるために、難病についても市の条例にはっきりと書き記すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、前回、障害者が差別的な扱いを受けたときに丁寧に相談に乗る仕組みをつくるべきと質問したことを受け、平成28年8月に名古屋市
障害者差別相談センターが新たにつくられました。これまでに、差別相談も含め、400件近い相談が寄せられています。 重要なことは、センターに寄せられた相談のように、実際に起こった事柄を通して、市役所やお店、会社など事業を行っている方と障害を持つ方が話し合い、歩み寄っていくことだと考えます。解決に向けての道筋の中で、お互いを理解し、思いやることができるようになれば、差別が繰り返されることはなくなるのではないでしょうか。 加えて、お互いの理解を、より深めるためには、視覚障害や聴覚障害など、障害の特性に応じた手話や点字などのコミュニケーション手段について配慮が必要となります。 これらを条例でどのように位置づけるのか、健康福祉局長の御所見をお聞きして、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎交通局長（光田清美君） 交通局に対しまして、地下鉄名城線・名港線の駅におけるホームと車両の段差及びすき間の解消についてお尋ねをいただきました。 車椅子を御利用のお客様については、御要望に沿った乗降口で乗りおりできるように、駅係員がスロープ板を設置して対応しておりますが、スロープ板を介さずに単独での乗降を望まれるお客様にとっては、ホームと車両の間の段差及びすき間を解消することは重要であると認識しております。 しかしながら、段差を解消するためには、車両の床を下げるか、ホームの床を上げる必要があり、いずれの方法についても多くの費用と期間を要します。東山線、鶴舞線については、新しい車両を購入する際に車両の床を下げており、順次段差の解消を図っているところです。一方、名城線・名港線については、茶屋ヶ坂から瑞穂運動場東間は平成16年度の開業時にホームの床を上げることで段差の解消を図ったものの、既設区間の段差はそのままの状況でございます。 現在、名城線・名港線につきましては、ホームを安全に御利用いただくために、平成32年度を目標に可動式ホーム柵の整備を鋭意進めているところであり、ホーム柵の整備状況を踏まえ、開口部の段差とすき間の解消を図ってまいりたいと考えております。 その際には、御指摘を踏まえ、どのような形で進めていくことが望ましいのか、障害者団体等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、名古屋市障害者差別解消に関する条例の制定についてお尋ねをいただきました。 障害者差別解消に関する条例の制定につきましては、障害者施策推進協議会に専門部会を設置し、平成29年5月から検討を開始いたしました。 この専門部会には、平成27年9月市会において議員からいただきました御指摘を踏まえ、難病や発達障害を含む障害当事者や障害者団体、事業者団体、地域の代表である
区政協力委員及び民生委員といったさまざまな立場の方々に参画をいただいております。平成29年11月までにこの専門部会を5回開催し、多くの意見をいただきながら、骨子案を取りまとめたところでございます。 お尋ねの障害者の定義につきましては、専門部会の総意として、障害の原因となる心身の機能障害に、難病を明記することとなりました。 また、議員御指摘のとおり、障害者差別の解消を進めるに当たりましては、当事者間の話し合いによる相互理解が大変重要であると考えております。そのため、障害者の差別相談についての調整を行う
障害者差別相談センターを条例上の機関に位置づけ、当事者間の建設的な対話による相互理解を基本として、同センターを中心とした紛争解決の仕組みを充実させることを考えております。 さらに、相互理解を深めるためには、障害のある方がその障害特性に応じたコミュニケーション手段を選択できることが必要であることから、手話が言語であることの普及、点字や音声、わかりやすい表現など、障害者にとって利用しやすい意思疎通手段の利用促進を図ることを盛り込む方向で検討しております。 こうした条例の制定によりまして、障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重され、住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（沢田晃一君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、地下鉄の件ですが、名城線・名港線については、ホーム柵設置後に段差とすき間の解消を図るというふうに御答弁をいただきました。 ちょっと要望だけ、付させていただきます。 交通局のほうで、段差の縮小の目安としているのが4センチというふうにお聞きをしております。これ、4センチというと、指の関節2本ぐらいだと思うんですけれども、ぱっと我々が聞くと非常に小さい段差だなと思うんですけれども、この4センチという目安－－基準でもないと思います、こうした目安が適正かどうかということは、障害の特性に応じた対応も必要になってきますので、ぜひ当事者団体と一緒になって調査をして、協議していただきたいなというふうに思います。 ぜひ市長も酒ばっかり飲んでおらぬで、こういった調査にも御一緒していただければ、ありがたいなというふうに思います。これはちょっと要望ですので、別に。済みません。 こうした意見交換の場を、ぜひ来年度中、平成30年度中には持っていただきたいというふうに思いますし、ホーム柵の整備が完了すれば、今ずうっとホーム柵をつけていただいているんですけれども、ぱっと聞くと、そんなもん、ホーム柵と一緒に床も上げてまえばいいがやと思うんですけれども、いろいろ話を聞くと、ホーム柵ができると、乗り口、おり口が確定するんです。そうすると、そこをかちっと確定した上で工事ができるそうなので、割と安く済むということも聞いております。 一つの路線のみを整備しても、他の路線に乗りかえるということも当然ありますので、それは同様の課題が残ります。ほかの路線においても整備を進めていくという、そういう検討をまたぜひしかるべき時期に始めていただきたいというふうには思います。 次に、本市の障害者差別解消に関する条例の制定について、再質問をさせていただきたいと思います。 ここで、先ほど答弁にありました
障害者差別相談センターに寄せられた具体的な事例を簡単に御紹介したいと思います。 視覚障害者の方、目が見えない方、非常に視力が弱い方－－ほとんど見えないと言ってもいいでしょう－－という方がタクシーに乗っていて、乗車中の事故に遭われましたと。後日、タクシー会社から郵送で文書が送られてきました。当然、視覚障害者の方なので、そのまま読むことはできません。なので、口頭で説明してくださいというふうに求めたんですけれども、対応してもらえなかった、こういう事例があったそうです。 そこで、相談センターがタクシー会社とその代理人である弁護士さんに、必要な範囲で柔軟に対応してください－－これを合理的配慮と言うんですけれども、必要な範囲内で柔軟に対応してほしいということを申し入れたところ、わかりましたと、今後は口頭で対応させていただきますということになりました。 もう一例、御紹介をすると、専門学校に通っている学生さんが、不安障害のため、一番後ろの席に座りたいんですというふうに申し出たんですけれども、学校側からは、いや、あなただけ特別扱いはしませんと、こういうふうに言われたそうです。 専門学校にこの差別相談センターが確認をしたところ、可能な限り環境を整えていく準備がありますと、実は、けさから一番後ろの席に座ってもらっていますと、本当かなと思うんですけど、こういう回答があったそうです。 こうした事例をお聞きになって、皆さんはどうお感じになられますでしょうか。 もう一つ、私が今度、個人的にお聞きした事例を御紹介します。 一番わかりやすい例で言えば、車椅子利用者の方が喫茶店に入ろうとしたんですけれども、いや、うちの店は狭いのでと言って入店を拒否されると、こういう例は普通にございます。それは店側の事情もありますので、一概には言えませんけれども。 それから、多目的トイレに入ろうとしたが、先に入っていらっしゃる方がいたので待っていたと。いつまで待っても出てこないと。トントンとやっても、済みませんと声をかけても、なかなか出てこない。ようやく出てきた人は健常者の方で、多目的トイレを着がえのために使っていたそうです。その障害者の方が、いや、障害によっては多目的トイレしか使えない人もいるので配慮してほしいと、こうやって申し上げたところ、逆切れされたと。 それから、ホーム柵の設置されていない地下鉄ホーム、先ほどちょっと事例で申し上げましたけれども、階段の横なんかはホームが狭くなっています。ここを電動車椅子なんかで走ると、電動車椅子って車高が高いもんですから、ホーム柵がついていない場合に、この狭い通路でもし自分に何かあって、ホームにごろんと転倒したらどうしようという恐怖に襲われるそうです。ホームに転がり落ちるということは、その方にとって死ぬということを連想させるほどの恐怖だそうです。そうして動いているときに、後ろから来た別の乗客の方にもう早く行けとどなられたと、こんなこともあったそうです。 配慮されて当たり前と思うことが案外そうなっていない実態があると思うんです。 日々、こうした対応に当たっている差別相談センター、名古屋市が独自に設置した差別相談センターでは、今の現状、単なる予算上の措置にすぎません。先ほどの答弁にありましたとおり、もし条例ができれば、この相談センターというのは条例上設置の機関となると。つまり、簡単に廃止させることができなくなると。この意義は非常に大きいというふうに考えております。 そこで、健康福祉局長に再度御質問をさせていただきます。議会の議決が必要であると、こうしたことは当然のこととして、この名古屋市の差別解消に関する条例をいつごろ施行されるおつもりなのか、今後のスケジュールについてお聞かせください。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 条例制定に向けたスケジュールにつきまして、再度のお尋ねをいただきました。 現在、条例の骨子案についてアンケートや個別ヒアリングを進めており、平成30年度のできるだけ早い時期に条例案の具体化を進め、夏ごろにはその考え方につきまして、議会の皆様や市民の皆様に御意見を伺いたいと考えております。 その後、しかるべき時期に議会での御審議を賜り、一定の周知期間を置いた上で、平成31年度から施行できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（沢田晃一君） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 ちょっと時間は余っておりますが、最後、要望をつけて終わりたいというふうに思います。 これまで名古屋市の当局の皆さんは、この条例の制定に向けて多くの時間をかけて、非常にたくさんの障害を持った皆さんから意見を聞いていただいたというふうに聞いております。 会議という場ではなかなか、やっぱり参加人数が多いので、満足に発言をできなかった方がいれば、座長を中心として個別に訪問して、事細かく状況も聞き取りいただいたと、このように聞いております。 そうした当事者のお声を一つでも多く条例に反映していただきたいし、障害者差別の一層の解消に向けて、できましたら名古屋市独自の仕組みを盛り込んだ条例としてほしいと、こういうことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、さはしあこ君にお許しいたします。 〔さはしあこ君登壇〕
◆（さはしあこ君） 通告に従い、順次質問いたします。 まず初めに、生活困窮者が入居する札幌市の共同住宅火災を踏まえた本市の対応についてお伺いします。 ことし1月31日に、札幌市にある生活困窮者の自立支援を目的とした共同住宅、そしあるハイムで火災が発生し、入居者16名のうち11名が亡くなり、3名が負傷するという痛ましい事故が起き、とうとい命が失われました。 入居者16名中14名が65歳以上の単身高齢者、13名が生活保護受給者ということでした。入居者は経済的に困窮した高齢者が多く、身寄りがなく、介護を必要とした方、病気や障害を抱えた方もみえたそうです。 この住宅は、以前、旅館として使用されており、築50年の木造建築、モルタル張りの地上2階建て、延べ面積404.19平米、部屋の間取りは6畳1室で、浴室、トイレ、食堂、台所は共用の下宿型共同住宅です。 市が届け出のない有料老人ホームでないと判断したため、一般的なアパートや下宿と同じ扱いとなり、スプリンクラーは未設置。消火器、自動火災報知機などは設置されており、法令違反はなかったとのことでした。 今回札幌で起きた火災によって高齢者が一度にたくさん亡くなるという、こうした悲劇がここ名古屋で絶対にあってはならないと思います。名古屋市はどうでしょうか。 そこで、消防長にお尋ねいたします。札幌市で発生した火災が本市で起きるようなことはありませんでしょうか。札幌市の火災を受けて、どのような対応をされたのか、その結果はどうだったのか。また、同様の火災による被害を防ぐために、どのような対策をとっていかれるのか、お答えください。 2015年5月、川崎市の簡易宿泊所で生活保護利用者など11名、2017年5月に北九州市のアパートで日雇い労働者らが6名、8月には秋田県横手市のアパートで生活保護利用者らが5名亡くなっています。 名古屋市でも、2015年に緑
区で無届けの共同住宅で火災が起きました。報道によると、死傷者6名は60代と70代。寮であった建物を賃貸住宅として使用しており、1階は共同の食堂や風呂があり、3畳の居室が2階に13室、3階に12室。社会福祉法の無料低額宿泊所として市への届け出はない施設であったものの、実際は、入居していた22人のうち19人は生活保護受給者とのことでした。 運営している全ての団体を否定しているわけではありません。生活に困窮している高齢者の皆さんのために、低額で住居を提供したいと思って運営している団体もあるでしょう。 しかし、多くの生活保護受給の単身高齢者が、無料低額宿泊所や届け出をしていない共同住宅などの民間住宅に住まざるを得ない状況、老朽化して家賃が安い建物に、結果として生活保護受給者や年金が少なく生活に困窮する高齢者が集まってしまっている状況をつくり出し、民間に頼ることになってしまっているということが問題ではないでしょうか。 名古屋市においては、平成29年6月末現在で無料低額宿泊所が22カ所あり、法的位置づけのない無届けの施設も多く存在しています。 そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。名古屋市内の無料定額宿泊所及び法的位置づけのない施設にはどれだけの方が入所されていますか。それぞれの施設の定員数、入所者数、そのうち生活保護を受給されている方の人数をお答えください。 高齢者や生活困窮者がどのような生活実態であるのかを把握し、支援するケースワーカーは重要な役割を担っていると考えます。本市では、無料低額宿泊所や無届けの施設に入居している方へどのような支援を行っていますか。また、入居者の安全を確保するという点からも、ケースワーカーが施設を訪問する際、防火などの安全体制について把握した情報を消防局へ情報提供することについて、いかがお考えでしょうか。健康福祉局長、お答えください。 本市でも、多くの生活保護受給者が無料低額宿泊所や法的位置づけのない住居に住んでいる実態があります。 本市には、主にホームレスの方を対象とした笹島寮、植田寮、熱田荘といった保護施設や一時保護所、保護を受けずに自立する方を支援する自立なかむら、自立あつたなどがあり、さまざまな支援が行われています。また、収入が少ない方に入居していただく目的で市営住宅もあります。その市営住宅では一部の住宅で空き室が埋まっていません。私は、こうした市営住宅を活用していくことも必要ではないかと思います。 生活に困窮されている方や生活保護を受給されている方に対して住まいを確保するために、他局とも連携しながら、どのような支援を行っていかれますか、健康福祉局長に答弁を求めます。 次に、防災危機管理局長に津波避難対策についてお伺いします。 本市は、南海トラフ巨大地震に備え、津波対策を進めてきています。緑
区でも住民の皆さんから、津波が海から川を通して遡上してくるのではないかという不安の声も聞かれます。内陸であっても河川津波の発生など油断ができません。 本市は、津波対策として平成30年2月現在で、全市で892の津波避難ビルを指定しています。南
区や港
区においては津波対策が進められてきましたが、被害想定が見直されたことにより緑
区も平成23年11月、津波避難ビル指定等推進事業の対象区域となったため、津波避難ビルの指定を進め、29施設が指定されています。 津波避難ビルの指定は進んできてはいますが、一方で課題もあります。市民の方から、避難所に行っても鍵が締まっていて、入れなかったらどうしたらよいかわからなくて不安という電話が私のところによくかかってきます。緑
区で29指定された津波避難ビルも、夜間、休日は18カ所が施錠されています。 地震は、いつどんなときに発生するか全く予測できません。その上、津波が発生した場合は、1分1秒でも早く高台や津波避難ビルに避難することが大切です。そのようなときに夜間や休日、あるいは鍵を管理している方が被災されて、津波避難ビルに入ることができなくなったら、命を守る最後のとりでであるにもかかわらず、役に立ちません。 内閣府が平成29年4月に取りまとめた、平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書では、「発災直後、避難所として指定されていた学校が施錠されたまま、避難所としての役割を果たさずに、避難してきた住民が行き場を失ったという意見があった」との報告も出されています。また、総務省も同年5月に津波避難対策に関する実態調査を実施しており、夜間の津波避難対策については十分でないとの回答が約64％に上るため、夜間の避難を想定した施設整備や津波避難訓練が必要であるとしています。 私は、海抜ゼロメートル地帯にある愛知県蟹江町の蟹江町希望の丘広場を視察いたしました。ここは津波、浸水の緊急避難施設と生涯学習施設を兼ね備えた公園として整備されました。 防災拠点として、4階に災害時に備えた防災備蓄倉庫、津波や水害から一時避難するための高台にある希望の丘、3階のマルチスペース、屋上と、一度に750人が避難、滞在することができます。そして、施設が閉鎖、施錠されている夜間や休日に地震が発生した際に、避難してきた避難者が建物の屋上に避難することができるように、非常階段に、日常的な揺れでは作動しませんが、震度5弱以上の揺れで自動解錠する、震度感知装置が内蔵された防災ボックスが設置されていました。その防災ボックスの中には、施設出入り扉の鍵が保管をされています。 三重県津市でも5年ほど前から津波避難ビルとして指定をした市有施設で、夜間、休日閉鎖されている施設を対象に、地震自動解錠鍵ボックスを取り入れたそうです。 このように、東日本大震災を教訓に、津波被害が想定される幾つかの自治体では、震度5以上の地震が発生した場合、指定緊急避難所や津波避難ビルとして指定された施設に避難してきた住民が、鍵の管理者を待つことなく、すぐに避難することができるように、津波避難ビルへの鍵の常備が進められています。 せっかく命からがら避難されてきた住民の皆さんの命を守るためにも、本市も、入り口が解錠できない場合に備えて、まずは市有施設の津波避難ビルに地震自動解錠鍵ボックスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎消防長（木全誠一君） 消防局には、札幌市で発生した共同住宅火災を受けた本市の対応と対策につきましてお尋ねをいただきました。 札幌市の施設で発生いたしました火災につきましては、現在までにその出火原因は明らかとはなっておりませんが、入居者の多くが高齢者であったことに加えまして、古い木造建築物であり火の回りが早く、避難を困難にしたことが多数の死傷者が発生した要因の一つであると考えているところでございます。 こうしたことから、類似の被害を防止するためには、たばこの吸い殻や暖房器具などの火の元や、廊下や階段などの避難施設が適切に管理されていることが必要となってまいります。 札幌市の火災を受けまして、消防局といたしましては、昭和50年以前に建てられた木造の寄宿舎及び下宿、社会福祉法に定められました無料低額宿泊所など類似の被害を防止する上で必要と考えられます148の施設に対しまして、緊急の立入検査を実施し、火の元や避難施設の管理状況につきまして確認を行ったところでございます。 その結果といたしまして、火の元や避難施設の管理に問題のある施設はございませんでしたが、その一方、16の施設につきまして、消火器、自動火災報知設備などの消防用設備の点検が適切に行われていないなどの不備が見つかったため、必要な指導を行ったところでございます。 これらの施設につきましては、早急に不備の改善をさせるとともに、今後とも立入検査などによる防火指導を徹底いたしまして、火の元や避難施設の管理を含む必要な防火管理が適切に行われ、同様の被害を未然に防ぐことができますよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、無料低額宿泊所及び法的位置づけのない施設の入居者への支援について数点のお尋ねをいただきました。 最初に、無料低額宿泊所等への入所者数でございますが、平成29年6月現在、市内の無料低額宿泊所22施設の入所定員は合計1,114名であり、入所者数は913名、うち、生活保護の受給者は877名でございます。 また、市内の法的位置づけのない無届けの施設は、各区の社会福祉事務所による調査の結果、確認できた施設は57施設でございます。57施設の入所定員は合計2,187名であり、生活保護を受給されていない方の入所者の数は把握できておりませんが、入所者のうち、生活保護の受給者は1,403名でございます。 次に、無料低額宿泊所等の入所者への支援及び消防局との連携についてでございますが、社会福祉事務所のケースワーカーが、無料低額宿泊所等に入所している生活保護を受給されている方を訪問し、生活状況や居住環境などの実態把握に努め、自立に向けて必要となる転居の支援などを行っております。さらに、無料低額宿泊所等の施設数が多い6
区につきましては、専任の嘱託員として居宅生活支援員を配置し、ケースワーカーとあわせて、状況把握や必要な支援を行っております。 また、ケースワーカーが把握した無料低額宿泊所等の施設所在地や入居者数等につきまして、消防局所管部署に情報提供を行っております。 次に、生活に困窮されている方や生活保護を受給されている方への住まいの確保に向けましては、住宅に関連する部署との連携が必要であり、今後とも十分に連携し、支援を行ってまいります。 住まいの確保につきましては、既に住居を失った方、住居を失うおそれのある方、低額の家賃への住みかえが必要な方など、それぞれの方の状況に応じて、転居資金や家賃の支給、住宅申し込みの援助などの支援を行っておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、津波避難対策についてお尋ねをいただきました。 本市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成23年度から津波避難ビル指定等推進事業を実施しておりまして、さらなる指定の拡大に向けて取り組みを進めているところであり、津波避難ビルにおいて安全な避難スペースまでの経路を確保することは、大変重要であると認識いたしております。 現在、市有施設における夜間、休日などの津波避難ビルの入り口の解錠につきましては、施設付近にお住まいの方が、施設管理者からあらかじめ入り口の鍵をお借りするなどして対応しているところでございます。特に、市立小中学校につきましては、近隣協力員の方などにより施設を解錠する体制となっておりまして、日ごろから訓練を実施するなど、円滑な避難ができるよう努めているところでございます。 議員御提案の市有施設の津波避難ビルへの地震自動解錠鍵ボックスの導入につきましては、発災時、近隣協力員以外の方でも入り口の解錠ができるようになる点で一定の効果が期待できる一方、津波避難ビルには学校教育など、施設本来の用途がございますことから、平常時における施設利用者の安全や機密情報の管理などセキュリティー面の課題があるものと現段階では考えております。 今後につきましては、これらの状況を踏まえまして、他都市の導入事例も参考にしながら、施設所管局とともに課題を整理してまいります。 以上でございます。
◆（さはしあこ君） それぞれ御答弁をいただきました。 まずは、津波からの避難に対して要望させていただきます。 今回、津波からの避難について、休日や夜間、鍵を管理されている方々が被災した場合などを想定した対応をあらゆる手段で講じていただきたいとの思いから、提案をさせていただきました。 避難ビルへの自動解錠鍵ボックスの導入については、セキュリティー面の課題があるとの御答弁でした。 本市においては、津波が発生した場合、施設の解錠については一定の体制が整えられているとのことではありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、せっかく避難した方々が逃げおくれて、とうとい命を失うことのないように、さらなる対策を進めていただきたいと思います。 次に、札幌市で起きた共同住宅火災を踏まえた本市の対応についてでありますけれども、本市消防局は、すぐに緊急に立入検査を実施し、国からの通知があった住宅に加えて、健康福祉局からの情報提供により無料低額宿泊所及び届け出のない共同住宅も検査をしています。 消防用設備の点検が実施されていない一部の施設においては、ただいま消防長から、今後も防火指導を行い、未然に防ぐことができるように努めるとの答弁をいただきました。市民の命と財産を守るため、引き続き防火対策に取り組んでいただきたいと思います。 私は、今回の札幌市のような火災を発生させないためにも、生活に困窮し、さらに、逃げるのに困難さを持つ高齢者の方々が集まっている住まいの安全性を少しでも高めるためにも、防火を未然に防ぐための体制とあわせて、少しでも安全が担保される住居の確保が重要だと考えています。 そこで、防火の体制について、再度、健康福祉局長にお伺いをしたいと思います。 ケースワーカーが把握した無料低額宿泊所等の施設所在地や入居者数については、消防所管部局へ情報提供を行っているとのお答えでしたが、私は、防火などの安全体制について、消防局への情報提供をすることについてとお聞きをいたしました。 国においても、法的位置づけのない施設の防火対策を強化するため、社会福祉事務所のケースワーカーが生活保護を受給されている方の共同住宅を訪問する際に、点検項目に基づいて防火体制を確認し、消防に情報提供することを検討しているとの新聞報道もありました。 私もこうしたことは大切なことだなと思いますが、健康福祉局長はどのようにお考えですか、お答えください。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 法的位置づけのない施設への防火対策の強化について、再度のお尋ねをいただきました。 御指摘のような新聞報道がなされていることは承知しております。ただ、国からはまだ指示は来ておりません。今後、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（さはしあこ君） 国も今回の札幌市で発生した共同住宅の火災を受けて、防火体制などいろいろと検討をしているようです。適切に対応していくという御答弁をいただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。 また、今国会で、無料低額宿泊所の規制を盛り込んだ社会福祉法の改正に向けての審議もしています。消火器の設置や避難訓練など最低限の基準として法令に明記、違反した場合は改善命令を出せるようにするなどの防火体制を強化し、届け出を事業開始1カ月以内から事業開始前にすることなどを検討しています。こうした国の動向を踏まえた対応も求めたいと思います。 生活に困窮した高齢者が集まってしまっている共同住宅全てとは言いませんが、果たして人間らしい住まいと言えるのか。いわゆる住まいの貧困が火災事故を招き、そこに住むしかない人たちの命が奪われるようなことがあってはならないと思います。 札幌市で起きた共同住宅火災のようなことを起こさないためにも、引き続き住宅都市局と連携して、生活困窮者に対しての安心・安全な住まいを確保できるよう取り組みを強めていただきたいと要望して、質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、鈴木孝之君にお許しいたします。 〔鈴木孝之君登壇〕
◆（鈴木孝之君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 「特別支援教育について」。 （1）特別支援学校高等部への受け入れ。 本市には知的障害特別支援学校が4校あり、高等部も備えています。その高等部に入学をするための応募要項、平成30年度名古屋市立特別支援学校高等部入学者募集要項－－以下、募集要項と言います－－を見ると、応募資格として、名古屋市内に住所を有すること、かつ、知的障害者であって、次の資格を有する者。中学校又はこれに準ずる学校を卒業した者（これと同等以上の学力を有すると認められるものを含む）とあります。補足をすると、中学校とは、通常学級、特別支援学級を指します。 しかし、以前から、名古屋市の小中学校では、知的障害のある児童生徒及び保護者に、中学校からの特別支援学級在籍者のみが名古屋市立特別支援学校高等部に入学できるという進路指導がなされていると聞いています。また、市教委指導室も小中学校へ同様の説明をしていると聞いています。もちろん全てがそうだということではないと思いますが、一部であっても、こういう進路指導がなされたということであります。 さて、国においては、障害者権利条約が批准され、障害者基本法、障害者差別解消法の施行により障害のある子とない子がともに学ぶことが保障され、希望する場でその障害のある子の必要とする合理的配慮をすることが、公的機関である公立の学校に課せられています。 また、文部科学省は平成25年9月1日に各都道府県・指定都市教育委員会教育長等宛てに、「学校教育法施行令の一部改正について」という通知を出しています。 内容について一部抜粋をいたしますと、第16条、「障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。」。第16条第2項、「前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。」となっています。 他の政令市や愛知県では、中学校通常の学級からも入学することができ、知的障害のある生徒は、通常の学級で学び、障害のない生徒と同様に中学2年生のころから進路指導を始め、一般の高校か専修学校等か特別支援学校高等部かを進路選択をしています。なお、他の政令市及び愛知県において、通常の学級から特別支援学校高等部に進学する生徒に特別な支障を生じていません。 本市でも中学校を通常の学級で学んだ場合、同様に選択することができるようにすべきであり、障害があってもどこで学ぶかは、可能な限りその意向を尊重しなければなりません。 中学校通常の学級で学んでいる知的障害のある生徒が特別支援学校高等部入学を希望すれば、受け入れるようにすべきと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。 （2）児童生徒・保護者への情報提供。 情報の提供にはさまざまな方法がありますが、本市には「名古屋の特別支援教育」というリーフレットがあります。以下、本市リーフレットと言います。これには、特別支援学校の教育、市立特別支援学校（知的障害）の教育、通級指導教室の教育など、それぞれの特別支援教育内容について書かれています。 しかし、この本市リーフレットには、通常の学級において、障害に応じた配慮を受け、通えることや、どのような制度があるのかが書かれていません。特別支援教育は、特別支援学校、特別支援学級の学びの場でしか受けられないものではなく、通常の学級においても配慮されるべきものであります。 愛知県では、教育委員会が発行しております「一人一人が輝くために」という特別支援教育啓発リーフレットがあります。これには、「通常の学級も含め、学校全体で特別支援教育が実施されています。通常の学級では、学習や生活する上で必要な支援を行います。場合によっては、複数の職員が授業に入り、お子さんの学習の支援を行います」と書かれています。 また、国では、文部科学省が発行をしている「子ども一人一人の教育的ニーズにこたえます！特別支援教育」というパンフレットがあり、「通常の学級に在籍している障害のある子供にも、障害に配慮し、指導内容・方法を工夫した学習活動を行います。」と書かれております。 県も国も、通常の学級に在籍していても特別支援教育を受けることができると明記をされています。 以上のことから、本市リーフレットにも、通常の学級に在籍していてもさまざまな支援を受けることができると明記すべきと考えます。また、本市リーフレットをPDFファイル形式で市のホームページに載せ、児童生徒、保護者など情報を欲しい人がいつでもどこからでも簡単に入手できるようにすることが必要であると考えます。 それから、名古屋市が通常の学級に在籍する障害のある児童生徒にさまざまな支援と人員配置をし、特別支援教育にしっかりと取り組んでもらっていることに、まずもって感謝申し上げたいと思います。 しかし、この取り組みの中で、看護介助員、また、ミキサー食等対応栄養士の支援があることが、市のホームページ等で見受けられません。せっかく市としてしっかり取り組んでいただいていることですから、市のホームページに記載し、児童生徒、保護者がいつでもどこでも情報を入手できるようにすることがインクルーシブ教育の一歩と考えますが、教育長の考えをお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、特別支援教育について2点のお尋ねをいただきました。 初めに、特別支援学校高等部への受け入れについてでございます。 本市の特別支援学校高等部入学者募集要項では、応募資格を、名古屋市内に住所を有し、かつ、知的障害者であるものということに加え、知的障害者は、知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のものまたは社会生活への適用が著しく困難なものであり、特別支援学校において教育を受けることが適当な者とするとしておるところでございます。 これまで、通常学級に在籍する知的障害のある生徒さんは、通常の学級で学校生活を営んでいることから、友達との意思疎通ができ、頻繁な援助を必要としないため、本人や保護者と話し合い、特別支援学校高等部以外の進路指導を行ってきたところでございます。 近年、障害のある児童生徒が通常の学級で学ぶケースがふえてきており、今後は、通常の学級で学ぶ知的障害のある生徒につきましても本人や保護者とよく話し合い、意向を可能な限り尊重した上で、特別支援学校高等部も進路先の一つとして進路指導を行うよう周知してまいります。 次に、児童生徒、保護者への情報提供についてでございます。 通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対する支援の内容につきましては、学校から保護者に対しまして、就学に関する相談等の折に、個別にお伝えをしているところでございます。 今後は、教育委員会が発行しております「名古屋の特別支援教育」というリーフレットや名古屋市公式ウェブサイトに、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対する支援の内容を加え、必要な情報を広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（鈴木孝之君） 答弁ありがとうございます。 では、要望と意見を述べさせていただきます。 今回、なぜこの質問をしたかといいますと、特別支援学校高等部への受け入れが、本来の募集要項にあるように、中学校通常の学級からも可能であるということは、中学校通常の学級に通う知的障害のある生徒の進路指導において、特別支援学校高等部入学を勧めるということではありません。 これまでは知的障害のある児童生徒及び保護者に、中学校からの特別支援学級在籍者のみが特別支援学校高等部に入学できるという進路指導がされてきたことで、中学校から支援学級に進むことが多くあったのではないかと思われます。 しかし、中学校通常の学級からでも特別支援学校高等部に入学が可能になることで、小学校に続いて中学校通常の学級でも3年間学ぶことができ、その先の進路として、特別支援学校高等部だけでなく、普通高校、専修学校等の選択肢がふえ、進学の可能性を広げることにつながると考えることから、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重する進路指導を行うよう要望いたします。 また、就学を迎える障害のある子供と保護者が教育センターや居住学区の小学校に就学相談に行ったところ、支援学校、支援学級、通常の学級においての制度や受けられる支援の説明がなく、障害があるなら支援学級、支援学校へと言われた。制度のことを聞いてもわからないと情報提供がされなかったという事例があったことから、この情報提供についても早急に本市のリーフレットへの記載や、市のホームページに載せていただき、いつでもどこからでも情報が入手できるように要望をいたします。 一方で、近年は特別支援学校に在籍する知的障害のある生徒の市立特別支援学校高等部への希望者が増加し、各特別支援学校では教室不足という課題があります。 課題解決に向け、本市においては、南養護学校分校開設や守山養護学校の増築等計画を行っていますが、教室数不足は解消されていないと聞いています。 今後、特別支援学級や通常の学級の区別なく、知的障害のある生徒が希望する場合の学ぶ場として、特別支援学校高等部の教室数確保に向けた取り組みと並行して、生徒の減少で縮小を検討する市立学校においても、知的障害のある生徒が一緒に学べるよう、受け入れを考えていく必要もあるのではないかと考えます。 最後に、障害者権利条約、障害者差別解消法を踏まえ、障害のある人もない人もともに生きる社会は、ともに学ぶ学校から形成されていくものであると考えることから、障害の種類・程度で学ぶ場を分けるのではなく、全ての子供が安心して学べるよう、本市には率先して取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、成田たかゆき君にお許しいたします。 〔成田たかゆき君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（成田たかゆき君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、災害時における医療救護所等の運営体制について伺います。 次の日曜日、3月11日で、発災から7年を迎える東日本大震災。今なお忘れることのないこの大震災を契機に、本市も岩手県陸前高田市への支援を初めさまざまな交流とともに多くの教訓を学ばさせていただいております。 そして、大震災時に真っ先に必要となるのがまさに医療であります。本市では、名古屋市医師会との協定に基づいた御協力により負傷者に対し、治療の必要性や緊急度を判断する、いわゆるトリアージや、けがをされた方への緊急処置等を行う医療救護所を市立中学校各校に設置することとなっております。 現在、震度5強以上の地震が発生した場合には、本市からの依頼を待つことなく、一人でも多くの方の生命、生活を守るため、自主的に市医師会の先生方が参集して、医療救護所を立ち上げていただけることになっており、さらに、市医師会では、発災時に救護所の立ち上げが円滑に行われるよう訓練を実施しておられ、平成26年度の東区を皮切りに、平成29年度からは全16区で実施をしておられます。 こういったことは、他の政令指定都市にはない、本市のみの誇れる取り組みであります。こうした熱心な取り組みが評価されないわけはなく、地域防災力の向上への貢献が著しい市医師会は、先日、名古屋市防災表彰の市長表彰を受けられております。市医師会の積極的な姿勢と貢献には、おのずと頭が下がる思いであります。 しかし、実際に大規模な災害が発生した際に医療救護所がしっかりと機能するためには、市や区の協力体制を含め、まだまだ進めていくべきことがあろうかと思われます。 そこで、医療救護所の運営体制についてお尋ねいたします。 医療救護所が立ち上がった後には、医師がトリアージやけがをされた方への緊急処置を行うこととされていますが、非常時であることから、中学校の医療救護所に参集される医師の皆さんの中には、救急医療に日ごろから携わっていない診療科の先生もいるのではないかと推測されます。 しかし、非常時であっても、医師免許がない者が医療行為を行うことは許されないことから、南海トラフ大地震が危惧される中、東日本大地震クラスの災害が起きた場合を想定したとき、救護所で従事される医師の負担は極めて過重となり、何らかの支援が必要ではないかと思います。 現在、発災時に医療救護所の運営に御協力いただく看護師等の医療従事者の登録制度がありますが、まだまだ登録者数が十分ではないとお聞きしております。 一人でも多くの方の命を守るためには、厚みのある医療救護所の運営体制を構築する必要がありますが、名古屋市としてどのような対応を行っていかれるのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。 次に、市立中学校における避難所運営体制についてお尋ねいたします。 大規模災害発生時には、市立中学校に開設される避難所は市医師会による医療救護所をあわせ持つ特別な機能を持った避難所となり、災害時に市民の健康を守るために果たす役割が非常に大きいものであることは皆さんにも御認識いただけたことかと思います。 しかし、本市では小学校単位で地域コミュニティーが形成されていることから、避難所というと、市民の多くの方は小学校が頭に浮かぶことかと思います。 ことし1月には、防災危機管理局が作成した指定避難所運営マニュアルの概要版が地域に配られ、私も拝見いたしましたが、市立小学校が避難所になった場合をイメージしてつくられており、市民にわかりやすいものになってはいるものの、正直、市立中学校での避難所運営については深く触れられておりません。このような状況のままでは、発災時に中学校に参集したのは医師会の先生のみ－－医師会の先生のみという恐ろしいシナリオが浮かんでまいります。 医療救護所の開設、運営に当たっては、医療従事者だけでなく、地域住民の協力も欠かせないと考えますが、実際に地域による協力は得られるのか、まずは小学校の避難所を開設となってしまい、中学校が後回しになってしまわないか、大変心配をしているわけであります。 地域の自主運営が基本となる指定避難所ですが、一番大切なのは、平常時からの地域住民による運営体制の構築ではないかと考えます。 その中で、特に、医療救護所が開設される市立中学校においては、実効性のある避難所運営体制が構築されるよう、その役割や重要性を周知、啓発することが一層必要と考えますが、避難所運営を統括する防災危機管理局長にお尋ねいたします。 次に、BCG予防接種の個別接種化についてお伺いいたします。 御存じのとおり、結核菌から赤ちゃんを守ろうとするのがBCG予防接種であります。抵抗力の弱い赤ちゃんが結核に感染してしまうと、髄膜炎などを発症し、生命を奪う危険性すらあるとのことであります。 このたび質問をするに至った経緯は、実は、家庭内での会話からでありました。我が家では昨年、2人目の子供を授かり、妻ほどではありませんが、父親という立場で、1人目にはなかった新たな子育ての大変さをありがたくも経験させていただいております。 そんな中、BCG予防接種が集団接種から個別接種に変わる予定であることを聞きつけ、夕食どきにそのことを妻に話したところ、歓迎する言葉とともに、何で去年やってくれなかったのと嘆きの声も聞くところとなり、その後、説明に窮する事態へと発展したのでありました。 これまで本市においては、BCG予防接種を3・4カ月乳児健診の際に各保健所で接種を行う、いわゆる集団接種として実施してまいりました。健診時に接種することにより高い接種率を維持してまいりました。 しかしながら近年、予防接種の種類がふえ続け、特にゼロ歳児では何と合計6種類、計16回の接種が推奨されることとなる中で、保護者やかかりつけ医のスケジュール管理の負担を考慮し、BCGも他の予防接種と同様に、かかりつけ医による個別接種への移行が決まったとのことでありました。 ちょっとわかりにくいので、こちらを用意させていただきました。妻が歓迎したのはこのことで、このパネルのとおり、乳幼児期には定期が八つ、任意が二つ。ゼロ歳に限定をすれば、ヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、四種混合と、このたびのBCGの5種類。任意は、接種後のうんちを絶対にさわらないでくださいと無理難題を言われる、経口ワクチンタイプのロタウイルスの1種類。就学前までの推奨される接種回数は延べ27回にも上り、私が幼少のころとは比べものにならないぐらいの数となっております。 我が家のことで恐縮でありますが、予防接種に関する保健所からは通知は冷酷なもので、保健所にもよりますが、指定のあった日の午前9時から9時30分の間に受け付けを済ませなければなりません。第2子を連れて、妻は指定の日時に天白保健所へ走っていきましたが、長男の通い先の送迎バスの時間を考慮すると、健診と接種を同時に受けることは到底無理で、健診のみ受診し、BCGは別の日に接種することとなりました。 確認してみますと、我が家のようにBCGを後日接種している方が実に半数いることがわかりました。こうしたことから、BCGを個別接種化し、接種時期の調整ができるようにすることは、悩める保護者の負担を軽減する意味で、大変評価すべきものであります。 その一方で、心配することもあります。 BCGは、別名判こ注射と呼ばれるように、他の予防接種と異なり、一定の技術が必要とのことであります。実は判こ注射は、簡単そうに見えて、手技、つまりドクターの注射技術に特殊性が求められるそうです。 一般に注射といえば、針が1本だけのシリンジ注射。一方で、BCGは針が9本もあります。ちょっと小さいですが、これが実物の見本であります。なぜか判こ型です。上腕の2カ所に押しつけて接種する際、判こ注射のつば－－この7ミリぐらいの深いところのこのつば－－このつばが皮膚に触れるまで押しつけるのですけれども、刺し方が優しいと、BCGがうまく注射できていないケースが発生し、逆にしっかりと打ち過ぎてしまうと、注射した跡がなかなか塞がず、まれにその傷口から他の病原菌に感染する場合もあるそうです。また、接種時には子供が動いてしまった場合など、大きな傷をつけてしまう事故が発生するリスクもあると伺いました。 そこでお伺いします。今後、かかりつけ医に委ね、安全にBCG予防接種を行っていくためには、手技によって差が出てしまうことがないようさまざまな対策が必要かと思われますが、具体的な対策をお示しください。 また、実施に向け、どのようなスケジュールを考えているのか、新年度から一斉に変わるのか、段階的に移行していくのか、まずはこの点について健康福祉局長にお尋ねをいたします。 もう一点、愛知県内では平成26年7月から、県内の里帰り出産などにも対応するため、事前に手続を行えば、里帰り先の自治体でも予防接種を受けることができる仕組みが始められております。 しかしながら、BCGについては、本市が集団接種で実施しているためにこの制度の適用外となり、現在、市外の医療機関では接種ができません。つまり、BCG接種だけのために、里帰り先から戻ってくる必要があるわけであります。 そこでお尋ねいたします。今般、本市がBCGを個別接種化するということは、県内広域化事業の対象となり、里帰り先の医療機関でBCGを接種できると考えて間違いがないのか、健康福祉局長にお答えを願います。 次に、幼児教育無償化に向けた本市の取り組みについてお尋ねいたします。 政府は平成29年12月8日、2兆円規模の新しい経済政策パッケージを閣議決定し、幼児教育無償化を実施する方針を示しました。 具体的には、平成32年度、つまり2020年度に、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、さらに、ゼロ歳から2歳児についても当面の間、住民税非課税世帯を対象として、無償化されるというものであります。 現在、認可保育所以外の無償化の対象となる施設やサービスなどの制度の詳細については、有識者らによる検討が行われており、ことしの夏ごろまでに結論が示される予定とされております。 さて、本市でも保育料に関し、従前より市費を投入して、保護者負担の軽減を実施してまいりました。 しかし、待機児童ゼロを継続するために保育所、認定こども園等の整備を拡大し続ける中、この負担軽減に要する市費は、平成20年度には約40億円であったものが平成30年度予算では約81億円と、10年間で2倍に膨れ上がってきております。 若い世代が理想とする子供を産み育てない理由の一番が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという国の調査結果もある中で、市が独自に保護者負担の軽減を進めることの重要性は言うまでもありませんが、自治体にとって負担が重荷になってきていることも否定できません。 また、報道によれば、国による今回の幼児教育無償化は、本市のように国に先駆けて保護者負担の軽減策を実施してきた自治体を潤すだけのものとの声も聞こえておりますが、実際にそうであれば、子育て世代への支援に充当できる新たな財源が生まれることになり、大変期待が持てるものへとなります。 そこでお尋ねいたします。国による保育所等の利用料に係る無償化が実施された場合、本市における財政負担はどのように変化すると見込んでいるのでしょうか。子ども青少年局長にお尋ねいたします。 次に、市立幼稚園の利用者負担額、幼稚園の授業料についてお尋ねいたします。 市立幼稚園の存続を求める意見が多く寄せられた、平成27年度に名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画策定に先立って行われた保護者アンケートでは、子供が通っている園を選んだ理由という設問があり、圧倒的に多かった回答が「利用料や授業料が安いから」というもので、実に3人に2人の方が選択をされておりました。 一方で、私立幼稚園に対しても低所得者向けを中心に補助制度が年々充実されてきており、生活保護や非課税世帯においては実質無償となるなどしておりますが、制服代やその他の教材などの負担も考慮しますと、やはり負担が軽いというのが市立幼稚園が選ばれる大きな理由の一つであることは間違いないのではないでしょうか。 こうした中、幼稚園関係の新たな負担軽減策について確認をいたしました。 少しちょっとわかりにくいので、このパネルにしてみました。 来年度予算で、私立幼稚園の就園奨励補助、すなわち授業料補助の予算は、二つの区分で増額が図られており、保護者の負担軽減が一層図られる形になっております。 二つというのは、今、赤い字で書いてあるところでありますが、一番左側ですね。ごめんなさい、向かって左側が市立幼稚園、真ん中が子ども・子育て支援制度の中の認定こども園、そして、一番右側が私立幼稚園についてであります。そのうちの赤い文字が増額が図られたところでありまして、認定こども園などにおける1号子供、つまり幼稚園児相当についても、四つの区分で利用者負担額が軽減されることがわかりました。 幼児期の教育の重要性が注目される中で、全国的に幼児教育無償化へ流れが進んでおり、こういった状況において負担軽減策が進んでいくことは自然な施策展開と言えると思います。 しかしながら、今回、予算案において、保護者の多くが利用者負担額の安さを選択理由の一つに求めている市立幼稚園に当たっては、私立幼稚園や認定こども園と異なり、軽減策が図られることになっておりません。そればかりか、私立の認定こども園の1号子供と比較すると、年収280万円までの区分では、市立幼稚園の子供のほうが倍近い負担額になるという現象が生じております。 その逆転現象を起こしているのが、その赤い文字の上に黄色で塗った場所であります。ここが、つまり、市立幼稚園と認定こども園、また、私立幼稚園でそれぞれが逆転をしてしまっているところであります。 これについて、わかりにくいので、もう一つパネルを用意いたしました。向かって左側が市民税非課税世帯、そして、それから年収280万円までの市民税課税世帯についてであります。 これはわかりにくいので、制度が同じの子ども・子育て支援新制度についての中で比較をいたしております。向かって左側から第1子について、市民税非課税世帯は、市立幼稚園の場合、月額、今、3,000円ということで、平成30年度予算で示されておりますところ、認定こども園、新制度移行園については、いわゆる月額2,500円であります。これは比べますと、市立のほうが月額500円高く、年間でも6,000円高い。全体で1.2倍の開きが出ております。 加えて、ここは市立幼稚園、真ん中でありますが、第1子においては月額7,700円のところが、認定こども園では4,300円、市立のほうが月額3,400円高いことになっておりまして、全体でも4万800円違うわけであります。 さらには、第2子においても同じように、4,900円のところが2,150円ということで、市立のほうが月額2,750円、年額3万3000円高いということで、約2.3倍の開きが出てきているわけであります。 公私間格差という言葉は、通常、公立に比べて私立のほうが負担が重い状況を訴えるためにある言葉でありますが、公立のほうが私立より高くなるというのは、逆公私間格差を生んでいるのではないでしょうか。 少なくとも今回、担当局こそ違うものの、同じ制度の、同じ子供の、同じ幼稚園児であるからこそ、市立幼稚園の授業料も改定すべきであったと考えます。 幼児教育無償化に向けた取り組みが進む中、本市の市立幼稚園について一番取り組みがおくれるというのは、その利用者のみならず、市全体の姿勢として、また大きな問題があると思われますが、いかがお考えでしょうか。 教育長の答弁を求め、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局に数点のお尋ねをいただきました。 最初に、災害時における医療救護所の運営体制についてでございます。 大規模な災害が発生した際には、さまざまな負傷を抱えた避難者の方が多数発生することが予想されます。それらの方々に対し円滑に緊急処置等を実施するためには、議員御指摘のとおり、医師だけでなく、看護師等の医療従事者の協力を得て、厚みのある医療救護所の運営体制を構築することが不可欠であると認識しております。 そのため、本市といたしましては、名古屋市医師会を通じまして、平成28年度から医療救護所の運営に御協力いただける方を医療救護班員として募集しております。平成30年2月時点で、190人余の方から御応募いただいているところでございますが、医療救護所の円滑な運営のためには、まだまだ十分ではないものと考えております。 本市といたしましては、引き続き医療従事者を含む医療救護班員の募集に関して、さまざまな媒体を活用した広報に力を入れるとともに、再度、関係団体への協力依頼を行います。また、本市の退職予定者や職員OB、OGに対しての協力依頼といった新たな取り組みも行いまして、医療救護班員の一層の確保に努めるとともに、医療救護所ごとの登録を行ってまいります。 また、医療救護所の役割の一つであるトリアージに関しましては、議員御指摘のとおり、その実施に一定の経験が必要と考えております。そのため、名古屋市医師会では、医療救護所設置訓練にあわせトリアージに関する研修の実施に努めていただいておりますが、平成30年度からは訓練とは別にトリアージに精通した医師による研修会を実施することといたしまして、トリアージ技術の向上に向けた支援を図ります。 これらの取り組みを通じまして、市医師会の協力のもと、他の政令指定都市では例を見ない、誇るべき本市の医療救護所運営体制のさらなる充実を図ってまいります。 次に、BCG予防接種の個別接種化についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、BCG予防接種は、特殊な接種技術を必要とすることから、本市ではこれまで保健所での集団接種として実施してまいりました。 しかしながら、乳幼児の予防接種の種類がふえ、保護者やかかりつけ医のスケジュール管理の負担軽減を図るために、市民サービスの向上の観点から個別接種への道を選びました。 安全な接種体制を確保するために、個別接種に当たっては市医師会と連携し、事前に研修を開催することも予定しております。接種技術の実演や万が一の事故発生時への対応も含めて丁寧な研修を行い、この研修を受講することを個別接種の要件とすることを考えております。 こうしたことから、一度に個別接種に切りかえるのではなく、1年間程度は保健センターでの集団接種も維持し、併用期間を設け、10月以降、段階的に移行してまいりたいと考えております。 次に、県内の広域予防接種事業へのBCG予防接種の拡充につきましては、里帰り出産を初めさまざまな理由により県内の他の自治体の医療機関で予防接種を受けられる市民の方々は年々増加しておりまして、広域予防接種事業は一定の成果を得ております。 BCG予防接種につきましても、広域予防接種事業に組み入れることを前提に県・市医師会とも協議を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、医療救護所が開設される市立の中学校の避難所運営体制につきましてお尋ねをいただきました。 先般、作成、配布いたしました指定避難所運営マニュアル概要版につきましては、市立小学校における指定避難所を中心に、地域の皆様に知っておいていただきたいことを簡潔にまとめた反面、医療救護所に関する説明など簡略化した部分もございます。 また、議員御指摘のとおり、市立中学校に開設される指定避難所につきましては、市民の命を守るために果たす役割は非常に大きいにもかかわらず、市立小学校と比べて、一般的に地域住民の運営に係る意識が低いことは課題であると認識いたしております。 そのため、市立小学校と同様に、市立中学校に開設する指定避難所につきましても円滑に開設、運営ができるよう、より実効性の高い避難所運営体制の構築を目指してまいります。 あわせて、医療救護所の運営における協力体制につきましては、健康福祉局や区役所とともに、医療救護所設置訓練などを通じまして、地域の住民や名古屋市医師会の御意見を伺いながら検討してまいります。 その状況を踏まえた上で、指定避難所運営マニュアル概要版などについても内容を追加するなど見直しを図るとともに、地域住民への周知、啓発にも努めてまいります。 以上でございます。
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、幼児教育無償化に向けた本市の取り組みに関して、保育所等に係る無償化実施に伴う本市財政負担に対する認識についてお尋ねをいただきました。 保育所、認定こども園等におきまして、保護者の方に御負担いただく利用者負担額は、平成30年度予算案におきまして約116億円でございまして、これらは全て施設及び事業所の運営費に充当されることとなっております。 議員御指摘のとおり、平成32年度からは、3歳から5歳までの全ての子供と、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯についての保育所、認定こども園等の利用者負担額が無償化されることが予定されております。 幼児教育の無償化は、国において負担されるものと考えておりますが、無償化の対象となる利用者負担額は、平成30年度予算においては約62.3億円となります。これをもとにして、仮に現行の国庫負担等の枠組みに基づき、影響額を試算いたしました。 まず、公立保育所の運営費は全て一般財源で対応しておりますので、市費による軽減後の利用者負担額が無償化されることにより約14.6億円程度の影響を受けます。 次に、民間保育所及び認定こども園等は、現在、国基準の利用者負担額の4分の3を国と県が負担し、残りの4分の1を市が負担しておりますことから、約19.9億円程度の影響を受けます。 一方、これまで全て市費負担により実施してまいりました保護者負担軽減は約32億円程度減少いたします。 これらにより全体として約2.5億円程度の影響を受けるものと試算しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、市立幼稚園の授業料についてお尋ねをいただきました。 市立幼稚園の授業料は、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、減免などを加味した従前の実負担額をもとに設定されたものでございます。 授業料の体系は、所得に応じて定める応能負担の考え方をもとに、国基準の範囲内で定めたものであり、見直しをする際には一部のみの改定ではなく、公私間格差の是正も含め、全体的に行うこととしておりました。 議員御指摘のとおり、国において幼児教育の無償化を一気に加速する方針が示されており、平成31年度から一部、平成32年度から全面的に、3歳から5歳までの幼稚園の費用が無償化される予定となっております。 教育委員会といたしましては、今後とも国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
◆（成田たかゆき君） それぞれ御答弁いただきました。 まずは要望からさせていただきます。 災害時における医療救護所等の運営体制について御答弁いただきました。 市内16区全ての中学校に対して、実は、市医師会所属の先生方の確実な参集を担保するために、担当学区を定めて、110中学校区漏れなく名簿を作成されておりますことを皆さん御存じでしょうか。改めて感謝を申し上げなければなりません。 ただ、しかしながら、発災時に御協力いただける医療従事者の登録数、先ほど御答弁をいただきましたとおり、今は190名ほどということでありますから、1カ所につき、本当、数名の方しか登録がされていない状況がうかがい知れます。 地域住民への協力依頼については無理のない範囲で進めていただきまして、医療救護班へのさらなる協力を促していただき、政令市ナンバーワンの防災体制づくりの構築を一層進めていただきますことを要望させていただきたいと存じます。 次に、BCGであります。 事前研修の受講を個別接種化の要件とされて、約1年かけて段階的に移行していくとのことで、安全な接種体制にどうか努めていただきたいと思います。 また、県内の広域接種事業についても進めていくとの御答弁でありました。私も当時かかわった1人として、大変うれしく思います。ありがとうございます。 さて、BCGが個別接種化されることによって、かかりつけ医や保護者により乳幼児期の全ての予防接種のスケジュール管理が可能となってまいります。 しかし、スケジュール管理には大変苦労がございまして、例えば、必要な接種間隔があいていなくて、接種間違いの報告があったケースが、実は、平成28年度に90件もあると聞いております。 兄弟姉妹のスケジュールをあわせて管理する場合もありまして、もはやカレンダーや手帳への記載だけでこれを行うことは、非常に困難な状況にあると言わざるを得ません。予防接種の実施主体として、市としても何か手を差し伸べる気持ちはないのでしょうか。 そこで提案したいのが、今の子育て世代の必需品であるスマホやタブレットのアプリやモバイルサービスです。先行する自治体では、既にこうしたサービスを導入して、複雑な予防接種スケジュールを簡単な操作で設定して、保護者やかかりつけ医の負担を軽減しているところもあると聞いております。 本市でもこうしたサービスを導入するおつもりはないのか、健康福祉局長に改めて伺います。
◎健康福祉局長（杉山勝君） BCG予防接種の個別接種化につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 予防接種のスケジュールを容易に組み立て、管理できるアプリやモバイルサービスの導入について御提案をいただきました。 保護者やかかりつけ医の負担の軽減や、接種間隔の間違い防止の観点からも魅力が感じられます。 一方で、複数の予防接種がある中、接種の順番などかかりつけ医の方の方針にアプリ等が柔軟に対応できるか、また、子ども青少年局において既に導入しているなごや子育てアプリNAGOMiiとの関連も含め、導入の実現に向けて鋭意検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（成田たかゆき君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ導入をしていただきたいと思います。 これ、静岡のほうでどうもスタートされていると聞いておりますけれども、NAGOMiiも実はプッシュ機能しかないわけであります。つまり一般のカレンダー機能が、そのときに登録しておくと前日なり直前に出てくると、お知らせが来るということでありますから、私のイメージは、例えば、生まれた誕生日を入れて、そのかかりつけ医の予防接種の打ち方というのは、皆さん、多分、うちでもそうですけれども、それぞれあると思うんですよ。だから、それが一遍に、入力をしたら、全てこの順番にいこうということができるようなアプリができると私も大変ありがたいなと思いますので、ぜひ御検討、また、実現に向けてお願いをしたいと思います。 次に、子育て世代の負担軽減の観点から、幼児教育無償化に向けた本市の取り組みということで、保育料、それから幼稚園の授業料、この二つの観点での質問に対し、子ども青少年局長、教育長、それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。 子育ては大変楽しいものであります。時に寝不足となり、夫婦げんかの原因にもなりますけれども、この楽しさはぜひ多くの若者に経験をしてほしいと私は思います。 そして、子供の数が減っている中で、国は、また本市は、子育て世代の支援策を一層充実させていくことが求められていることに間違いはありません。 しかし、本市が施策の充実を図るとすれは、どうしても財源が必要であります。財源が無尽蔵にあるというのであれば心配は要らないのですが、毎回の局長さん方の答弁をお聞きしておりますと、どうもそうではないような気がいたしております。 そして、先ほどの子ども青少年局長の答弁からすれば、約2.5億円の影響がある。つまり増加が見込まれることになり、新聞報道などで言われているような、自治体が潤うような状況ではないことがわかります。 そこで、子ども青少年局と教育委員会を所管し、財政局長の経験もある伊東副市長に、幼児教育無償化に伴う市費負担が増加する見込みについての対応を含め、ふえ続ける子育て支援に係る予算に、今後どう対応していくおつもりか伺います。
◎副市長（伊東恵美子君） 幼児教育無償化に向けた本市の取り組みにつきまして、今後の対応をお尋ねいただきました。 本市では、平成18年度に子ども青少年局を立ち上げまして、保育所等利用待機児童対策や子ども医療費助成制度の拡充など、子育て支援策に重点的に取り組んでまいったところでございます。 その結果、子ども青少年費の予算額は、局発足当時の平成18年度の860億円に対しまして、平成30年度予算案では1654億円となり、そのうち本市が負担いたします一般財源も550億円から791億円に増加しております。 この間、国におきましても、児童手当や子ども・子育て支援新制度の実施など、さまざまな子育て支援策の拡充や制度変更がなされておりまして、本市といたしましても、国や県からの補助金を最大限に活用する一方で、事務事業の見直しなどの行財政改革によりまして、財源確保に努めてまいりました。 幼児教育の無償化につきましては、国の方針としてスケジュールが示されております。本市といたしましては、子育て世代の経済的負担の軽減につながりますことから、国における検討経過についてしっかりと情報収集に努め、着実な準備を進めてまいります。 もとより幼児教育の無償化は、国の責任において進めていくものであると考えておりまして、自治体が幼児教育の無償化を確実に実施できるよう、財源面での対応につきまして他の政令指定都市と共同するなどいたしまして、国に対し適宜適切に要請してまいりたいと考えております。 子育て支援策は重点的に対応いたします課題の一つであると認識しておりまして、今まで以上に財源確保に努めながら施策の充実に取り組み、今後とも子育て世代に選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（成田たかゆき君） 伊東副市長、ありがとうございました。 今、答弁にもありました平成18年度子ども青少年局の発足当時から、全体で予算額が2倍、一般財源分で1.5倍という大変ふえている計算であります。財源については、国に対し適宜要請していくということでありますが、私の試算によると、今回の教育委員会分について見てみると、市立で1.7億円の歳入減、市単費分で3億円ほど実質ふえるということになって、差し引き1.3億円ほどプラスになるのではないかなというふうに、私は計算をいたしております。 ですから、この点も含めまして、もちろん国の責任においてもございますが、オール名古屋の課題としての御対応もお願いいたしたいと思います。 それから、我が会派としてちょっと時間がありますので、市長、ちょっとお時間をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。 先ほど、教育長さんに御答弁いただいた市立幼稚園の授業料についてでありますけれども、同じ対象にもかかわらず、局間で異なるこの対応、そして、教育長の答弁にあった全体的に行うこととしておりましたというふうな御答弁があったわけであります。 これは市民一人一人に、実は本当に目を向けているのかどうかというような発言ではないかと私は思うわけであります。まさにセクショナリズム、局間連携が本当に果たされているのかということが、私は課題として挙げられると思います。 このたび、昨年末に廣澤副市長も、子供・子育て支援の担当として御就任をされたと私も伺っております。この全体的な見直しで一部の人を見ないと、そういったお役人らしい検討結果、このことについて、市長さん、率直にどう思われますか。
◎市長（河村たかし君） 一部の人を見ないって、確かにこれ、幼稚園、市立のほうが高いと、年収270万円から280万円ぐらいのところでね。それから、もう一つ上だと、逆転するわけか。370万円を超えると、私立のほうが高くなると、幼稚園。 そういうふうになっておりますので、是正するというんだけど、今、ぱっと聞かれても、ほかの不均衡のところもあらへんかということでしょう、多分。 ほんだでここだけ見ておると、それで、それじゃあこの分、どうするんだということになるけど、全体を見ないかぬという要請があると思うので、別にこの答弁の中に全体的に行うこととしておりというのも、それはそれで間違っておるという、この場で、突然でございますので、今は思わぬけどね。ほかにもあらせんかと、とは思いますけど。 確かに、僕も市立と私立の幼稚園が逆転するというのは、なかなかおおっと思いましたけど、これは。そんな感想ですけどね。
◆（成田たかゆき君） 今の御答弁を聞いていると、率直に初めて知ったというような感じでしょうか、知らなかった、どちらですか。
◎市長（河村たかし君） 小さいところでも幼稚園のほうは、低所得者でもお金を払わないかぬということは知っておりましたけど。だけど、ここの区分帯のところが逆転しているというのは知らなんだです。
◆（成田たかゆき君） 知らなかったという御答弁でありました。 この、いわゆる私立よりも市立が高くなってしまっているという事実については、この年収300万円前後、いわゆる公私間格差、逆公私間格差が生まれているということであります。 市長は提案理由説明の中で、私が目下最大の行政課題と捉えるのは子供と親への総合支援だと、これを一番大きな声で、たしかおっしゃっておりました。 その子供を大切にするという市長さん、常々、ラーメン屋のおやじがということをおっしゃる。年収300万円前後の方といえば、まさにラーメン屋のおやじを支えるようなスタッフの方ではないかと私は思うわけであります。 その方たち、若くしてお子さんを持つこと、その方々は恐らくつつましく生きてみえる中で幼児教育を、それでも学ばせたいと、そういう観点で、恐らく通わせていただいていると思うんです。 そんな方々から目をそらして、実際いいと思われますか、どう思われますか。
◎市長（河村たかし君） 役所に言わせや、もっと所得の高いところでは明らかに市立のほうが安いということがありますので、全体で考えてもらえぬかなというのは、役所の言い方だと思いますけどね。
◆（成田たかゆき君） 全体でって、行革の話をしているわけじゃないですよ。行革では、市民サービスを全体でね、全体を確保していくと、毎回毎回、それを言われる。でも、ここにおいて全体って、本当にそれが求められるべきふさわしい言葉なのかなと私は疑問に思うわけであります。 ただ、今回の予算では、市長提案説明でもあったとおり、幼稚園のいわゆる私学助成については、全体で1億5000万円、そして、このたびの新子育て支援制度の中の子育て支援の、いわゆる認定こども園についても、1700万円ほど厚みを増していただけたわけであります。 まさに私も含めて、私立幼稚園の振興をする議会の関係者としても大変に喜ばしい、ありがたいことであるということは、大変感謝をいたしておるわけでありますけれども、今回、いろいろと確認をいたしておりますと、見過ごせない280万円所得の世帯の方々がやっぱりあるわけであります、実際。これは、全体の市立幼稚園に通うお子さん方の10％に当たるんですよ。この方々を本当に見捨てていいのかということを私は申し上げたいわけであります。 これ、実際に市立と私立のこの格差を解消するためには、幾ら要るか御存じですか。大体212万円あれば、おさまるんですよ。たった、これ、212万円が、要するに目をつぶれと言うのであれば、私は黙りますけれども、僕は、この212万円というのは大変わずかでもあるし、ここにやっぱり手を差し伸べるということが、まさに河村市長のあるべき姿勢ではないかと思います。 ぜひ行政に心を通わすという意味で、そして、このたびの市長提案説明でもおっしゃった、子供の、親を、また、こういった低所得者も含めて、ちゃんとわしが応援していくんだという姿勢を私は問いたいわけでありまして、たまたま、我が会派としてもお時間を幸いいただいたわけでありますから、ぜひ対応をとっていただけないものでしょうか、いかがでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 212万円と今、成田さんが言わせたけど、本当に間違いないですかね。ほかの負担はあれへんかね。電気代だとか、そういういろいろ、もろもろ。（「調べるだけだがね」と呼ぶ者あり）いやいや、調べるは調べます。調べるのは調べるでええけど、今、突然だもんで、何か、一部だけぽっと言って、無責任な発言はできぬということで。だから、ほかの負担のほうも全部調べないかぬ。市立幼稚園と私立は、これ、授業料だと思いますけど。 今のペーパーによりますと、市立幼稚園授業料、子青局分にそろえて減額する場合の所要額は、歳入減額は年212万円の歳入減額と、これはしてありますわ。これは授業料だけだもんで、ほかの負担はよかったかね、問題は。（「大したことない」と呼ぶ者あり）大したことはないかね。（「だから、精査してどうするかを答えるわけだ」と呼ぶ者あり）だから、それは精査してからならええけど。（「精査したらどうなるって」と呼ぶ者あり）精査してからは答えますけど。 今、これ、別に質問通告なくてもしゃべりますけど、一応、全体のやつを見て言わぬといかぬでしょう、やっぱり責任ある答弁は。だで、ちゃんと精査してからまた改めて言わさせていただきますわ、これは。
◆（成田たかゆき君） 時間もございませんので、このあたりにいたしておきたいと思いますが、これは事実なんですよ。これは平成30年度の予算で、実際にこの差が生まれるということは、これはわかっている事実なんです。 先ほど申し上げた212万円については、もちろん精査が必要になるかもしれません。ただ、この格差というものについて、私はやっぱりそれはおかしいと思うわけであります。 ですから、ぜひこれは、本当に子育て支援をしていこうと思う市長さんであれば、やっぱり手を差し伸べるべきではないかと思うわけであります。 このほかにおきましては、先輩、同僚議員、そして関係の委員会に委ねまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、塚本つよし君にお許しいたします。 〔塚本つよし君登壇〕
◆（塚本つよし君） 議長のお許しをいただきましたので、ソサエティー5.0に向けたICT改革について順次質問をいたします。 2月15日に世相や働く人の本音をユーモアたっぷりに詠んだサラリーマン川柳コンクール優秀100作品が発表され、「AIが 俺の引退 早めそう」、「電子化に ついて行けずに 紙対応」、「人減らし 「定時であがれ 結果出せ」」、「改善を 提案すると 業務増え」など、生産性向上や人工知能をテーマにした句が数多く入選いたしました。 あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代に入り、音声アシスタントAIによって、会話で身の回りのものを動かせる時代になりつつあります。 私も先日、東京にあるTEPIA先端技術館に赴き、音声アシスタントAIと会話をしてまいりましたが、タブレット画面であることを除けば、とても会話のテンポが早いことに驚き、完全に実用段階にあることを実感いたしました。 人間ならばうんざりするような単純作業の繰り返しも、AIはミスをすることなく続けることができます。また、膨大な量のデータを学習することで、AIはバージョンアップを繰り返し、永遠に成長することができます。 週刊誌等では、「AI格差」という見出しや、AI革命によるリストラというおどろおどろしい文言が躍る一方で、自治体のAI活用も着実に始まっております。 自治体のAI活用の例といたしまして、川崎市や掛川市が－－この配付資料の子育てに関するイメージをごらんいただきたいと思いますけれども－－開始をいたしました。右側が市民の方の問い合わせに対して、左側がAIの回答内容となっております。 東京都港区が新年度からAIによる外国人住民向けのごみ出しや防災、育児などの生活相談に英語で回答するサービスを開始し、大阪市はAIによる戸籍業務に関する職員支援システムを導入、国際結婚や出生届、養子縁組などの過去の事例や複雑な法令を参照する作業を効率化、千葉市などの複数自治体は写真からの道路の損傷状況を自動で判定するAIシステムを導入し、神奈川県警はAIを使った取り締まりの新システムの導入を検討する調査費を来年度に計上いたしました。配付資料のこの行政分野におけるAI活用事例を御参照ください。 工場の産業用ロボットを事務作業に置きかえたようなソフトウエアであるRPA－－ロボティック・プロセス・オートメーションの導入もつくば市で始まり、入力作業を機械で自動的に行い、効率化する取り組みも自治体で進められております。 本市の事務作業の現場を見てみますと、もっと職員を定型作業から解放し、創造的業務に職員を振り向け、市民サービスを高めることが可能のように思います。 ここで一つ具体例を挙げさせていただきます。 名古屋市の保育所の来年度の第1次申し込み締め切りは、昨年の12月11日でありました。約2カ月後の2月7日に結果が通知されましたが、住まいと勤務地など、区をまたいだ申し込みも可能であることから、申込者Aさんが甲区のX保育所、乙区のY保育所、丙区のZ保育所と申請されることがあった場合、第1希望のX保育所に受かったのか落ちたのか、甲区、乙区、丙区の保育所担当者同士が電話やファクスを使って確認し、落ちていた場合には、その次の第2希望のY保育所の合否について乙区と丙区の担当者が同様の確認作業を行うという、電話とファクスを使った芋づる式の地道な確認作業が慎重に約2週間行われています。 この作業は、16区全ての申込者とその点数、申し込み保育所とその定数をアプリケーションソフトに入力さえできれば、全申込者の点数順序と保育所の合否を瞬く間に出すことが可能であるように思います。 先日、新聞にも、「AI 認可保育300施設割り振り 手作業50時間が瞬時に 住民「サービス向上も」」という記事が取り上げられたところです。 人口減少の一方で、行政が担うべき業務量はふえる方向にあり、どのようにして自治体職員のマンパワーを増大させ、業務効率を高めるのか、その大きな一助がICTの自治体利用であります。 民間シンクタンクに先日赴きまして、自治体のAI利用について話を伺ってまいりましたが、AIは、市民へのサービスを高めるのみならず、当直の職員や新任の職員の業務効率を高めることに大変効果があるというお話を伺ってまいりました。 総務省の平成29年版情報通信白書によれば、国はソサエティー5.0構想を掲げ－－こちらが1.0社会から5.0社会までを描いた図式になります－－ICTで全ての人が豊かな暮らしを実現することをうたい、ICT利活用による諸課題の解決が今後ますます進むことが期待されています。 これまで、戦後復興を果たした日本においては、人口の増加に合わせて社会インフラを増大させる、増加増加の社会でありました。しかし、今後は人口減少社会となる一方で、社会インフラを維持するという大変な困難に直面し、新たな変革が社会インフラ、行政において必要となっております。 そこで、まず、本市の定型作業の分量を把握し、AIやRPAの導入による職員の働き方改革と行政改革を行うことについて、総務局長にお考えを伺います。 今まさに必要なことは、ICT利活用のグランドデザインであり、ICT利活用を統括する自治体のCIOの強化であります。 CIOは組織内の情報システムや情報の流通を統括する担当役員を指し、本市では、堀場副市長がCIOを務め、民間企業の専門家がCIO補佐監の地位にありますが、この点、昨年末に就任された廣澤副市長は、コンピューター将棋ソフトの世界大会で優勝するソフトや、世界的な汎用セキュリティーソフト、オフィスソフトのプロデュースをした、ITに精通した民間出身者であり、全庁的なICTインフラの整備のグランドデザインを改めて考える好機であると思います。 廣澤副市長の就任された今、CIO職の役割の強化とともに、CIOのチーム編成を改めて考えるべきではないでしょうか、総務局長にお聞きをいたします。 自治体のCIO同様、教育CIOについて、文部科学省の提唱で設置が進められておりますが、本市にはまだ設置がありません。教育行政においても、ICTインフラの整備は子供たちの教材のみならず、学校や教育委員会の働き方をも大きく進展させます。我が会派の森ともお議員も、ICTを教育現場で活用する取り組みについて、さまざまに問題提起を行っております。 先ほど総務局長にお聞きした同様の観点から、教育委員会においても、ICTインフラをグランドデザインする教育CIOを設置し、CIOチームを編成することについて、教育長のお考えを伺います。 先ほど述べましたCIOがICTのグランドデザインを描いても、その実行部隊である現場担当者やその課長クラスがみずから実践できなければ、ICTも絵に描いた餅となります。本市も将来を見据えれば、現場担当者とその決裁権者である課長級も、そのICT人材、データ人材の活用と評価を適切に行える仕組みが必要となります。 この点、先日お話を伺ってきた神戸市では、神戸市職員のデータリテラシー向上を図ることを目的とする研修、神戸市データアカデミーをスタートさせ、ワークショップを開催する中で、職員みずから簡単なアプリケーションを作成することができるまでに成果を上げております。 こちらが、資料の中で、神戸市のデータアカデミーの案内書の抜粋であります。 本市の2014年版人材育成方針には、ICT人材、データ人材についての記載がまだありません。本市職員のITリテラシーが不十分では、IT業務を外部にのみ頼るばかりで、業者によるデータ寡占化によるロックイン－－囲い込みの懸念も生まれ、適切な競争が行えなくなる可能性があります。 本市においても、職員の人材育成方針の中で、ICT人材の育成、データ人材の育成を盛り込むべきではないでしょうか。また、具体的に、現場担当者や課長級へのデータリテラシーに取り組むお考えについて総務局長に伺います。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎総務局長（三芳研二君） ソサエティー5.0に向けたICT改革に関連して、3点のお尋ねをいただきました。 最初に、AI・RPAの活用と行政改革・働き方改革についてでございます。 民間を中心に多様な分野で実証実験や実用化が進められておりますAIや定型業務のパソコン操作を自動化するRPAについては、今後、行政分野においても活用が考えられる新しい技術でございます。 議員御指摘のとおり、これら新しい技術の活用に関しては、川崎市やつくば市などの一部自治体において、実証実験が始まっているところでございます。 本市におきましても、これからの情報化の推進の取り組みにこれらの新しい技術を取り入れていくことは必要であると考えておりまして、最新技術の動向や先進的に取り組む他都市事例などの情報収集に努めまして、効果的に活用できる業務等について、鋭意調査研究をしてまいります。 次に、自治体CIOの強化と情報化推進体制についてでございます。 本市では、ICTの急速な進展に伴う課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、平成20年度より総務局を主管する副市長を情報統括責任者のCIOといたしております。 また、実務経験の豊富な外部の専門家をCIO補佐監として登用することにより専門家の技術やノウハウを取り入れ、情報化推進体制の強化を図っております。 さらに、IT系企業での経験や専門的・先進的な知識を持つ廣澤副市長が本市の情報化推進体制の中に加わることにより一層の情報化推進に取り組んでまいります。 最後に、職員のデータリテラシー向上策とICT人材の育成方針についてでございます。 本市では、ICT人材の育成のため、新規採用職員や管理職といった職務階層に合わせまして、情報の適切な取り扱いやセキュリティーに関する知識の習得などを目的とした研修を毎年度実施いたしております。 一方で、議員御指摘のように、神戸市が取り組んでいるようなデータの活用を目的とした研修については、今後、その内容を一層充実させていくことが必要であると認識をいたしております。 今後、ますます多様化、複雑化する市政の課題や市民ニーズに的確に対応するためにも、民間や他都市でのICT人材育成やデータを活用する能力の向上に対する先進的な取り組みを参考にして、より効果的な研修の実施に向けて検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、教育CIOの設置についてお尋ねをいただきました。 本市では、総務局主管副市長をCIOとした体制のもと、教育委員会におきましても、効率的かつ計画的な情報化を推進しているところでございます。 教育委員会といたしましては、ますます情報化が進んでいく社会の中で、学校におけるICT環境の充実やセキュリティーの確保は喫緊の課題であると認識をしているところでございます。 今後は、学校全体のICT環境の一元管理に向けて、組織の改編を含めた、よりよい管理運営体制の整備について検討を進めていく中で、教育CIO及びCIOチームの必要性についても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（塚本つよし君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、ICT人材育成について、総務局長に要望いたします。 実施に向けて検討していくとの回答、ありがとうございました。神戸市では、データリテラシーの実施に際して、職員が集まるか大変不安があったということをお聞きしましたが、やってみると大変たくさんの職員の方が参加をされて、潜在的にそういう意識の高い職員の方が多いということを伺いました。 恐らく、本市も同様であると思います。アプリを全て外注の業者に任せるのではなくて、それを職員の方ができれば、そんなすばらしいことはないと思います。ぜひとも早期の取り組みとともに、育てるべきICT人材像をしっかりと描くことを要望いたします。 次に、自治体CIO、教育CIOについて、総務局長と教育長に要望をいたします。 ことし1月5日に全16区役所をつなぐ通信ネットワークに障害が生じて、多くの市民の方に、住民票の交付、介護保険の手続が滞る事態が発生をいたしました。 障害理由は、昨年末に市が民間会社に委託し行った通信機器の更新作業の設定ミスということではありましたが、今回のネットワーク障害の反省、大変大きなものだと思いますので、それを胸に、堀場CIOのもとに廣澤副市長、補佐役に入っていただいて、市のネットワーク基幹システムを業者に任せることなく、名古屋市職員がしっかりとICTインフラをグリップできる体制を構築していただくよう、また、教育CIOの設置の早期実現を要望いたします。 最後に、AI・RPAの活用についであります。総務局長に要望いたします。 ニューヨークの消防局では、その地域の住民の方や建築の築年数、スプリンクラーの設置状況、空き家の状況など、さまざまなビッグデータを消防局が集めて、60の指標から火災の発生リスクを予測する、消防点検の優先順位をつけるような防火対策を始めています。 先ほど、交通事故の未然予測について神奈川県警の事例を挙げましたけれども、AIを活用した火災事故の予防の取り組みは、まだ日本でどの自治体も行っておりません。ぜひ本市がどの自治体よりも先駆けて、例えば、住宅都市局の持っている建築年数のデータですとかスプリンクラーのデータ、それと健康福祉局や子ども青少年局のさまざまなデータを、ビッグデータを合わせて、自前で構築する、火災を未然に予防する市民サービスを取り組む、AIのようなサービスをぜひとも実現をしていただきたいと思います。 ただ、その前に、大阪市のようにAIを自前で構築する自治体もあれば、他の自治体と共用する、初期投資の少ないクラウド型のAIもありますし、百貨店型のAIやブティック型のAIもあり、さまざまなものがあります。また、市民の手書き申請書を、先ほど、機械入力するRPAのような選択肢もあります。 御回答のとおり、他都市の状況を鋭意調査していただきたいと思いますけれども、それには本市が、先ほど申しましたAI、どのようなものを取り組むべきなのかという全庁的なニーズ、しっかりと把握することが必要であると思います。総務局はぜひとも他の局の現場にもっともっと入っていただいて、どのような業務効率のニーズがあるのかということを率先して把握していただきたいということを思います。 ICT改革のニーズは現場にありますけれども、まだまだ総務局が他の局の現場へ入っていく現状は十分とは言えないということを思いますので、総務局は全庁的な行革や働き方改革の先頭集団という強い意識を持って、現場の担当者に嫌がられることがあっても、ぜひ総務局が強い思いで進めていただきたいということを思います。 ぜひともICT改革を進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
◆（浅井正仁君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（橋本ひろき君） ただいまの浅井正仁君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（橋本ひろき君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時９分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時10分再開
○副議長（橋本ひろき君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案初め56件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、山口清明君にお許しいたします。 〔山口清明君登壇〕
◆（山口清明君） 通告に従い、順次質問します。 まず、介護保険料の値上げを食いとめる長期的・総合的な戦略について、予防という観点から健康福祉局長に数点伺います。 残念ながら、介護保険料の値上げが提案されています。この値上げをとめるには、国の負担割合をふやし、市の一般財源からも相当額を繰り入れる必要があります。あわせて、市民の健康度を高めて疾病を予防し、介護費用の発生を抑える介護予防の本格的展開が求められます。 名古屋市でも新総合事業などの介護予防に取り組んでいますが、介護保険会計では予防にかける費用は一定の範囲に抑えられ、一般財源の施策とあわせても、できることは限定されがちです。 ところで、介護予防とは何か。必要な介護サービスを抑え込むことではありません。予防すべきは疾病であり、介護はしっかり保障すべきものです。 さて、介護予防が本来の効果を上げれば、健康寿命が延び、保険料も上げなくて済む財政効果も期待できます。しかし、そのためには、予防にかける費用も限定され、3年単位となっている現在の介護保険事業計画の枠にとらわれない長期的・総合的な戦略が必要ではないでしょうか。 その戦略に盛り込むべき介護予防施策を二つ提案します。共通するのは、ハイリスクアプローチからポピュレーションアプローチへの転換です。 ハイリスクアプローチとは、要介護になりそうな人、病気になりそうな人を選び出し、つまり健康リスクが高い人に重点的に働きかける手法です。感染症対策には効果的でしたが、メタボ対策や介護予防では十分な効果が上がりません。 かわって、今、予防医学で注目されるようになった考え方がポピュレーションアプローチ。リスクの高い人たちだけでなく、健康状態がよい人も含め大勢の市民を対象にした施策で、全体の健康度を上げようとするものです。 働きかける対象を広げ、継続的に取り組むことが成果を生む鍵です。一番の実例が敬老パスだと思います。多くの高齢者に活用してもらうことで、大きな健康増進効果を上げています。この手法をさらに意識的に展開しましょう。 第1は、口腔ケアの徹底です。 お手元にもお配りしています。国の中医協にも、口腔機能の管理によって、いずれの診療科でも在院日数の削減効果が認められたと報告されています。これ、10年かけた調査です。在宅の要介護者を含めた多くの患者・市民に口腔ケアを徹底することが、誤嚥による肺炎や全身状態の悪化を防ぎ、介護や医療の費用を抑制します。 そこで、口腔ケアに取り組む条例を持つ名古屋市でこそ、徹底した口腔ケアによる疾病予防、介護予防に取り組むことを提案します。口腔ケアによる疾病予防効果について健康福祉局長はどう認識していますか。まず、モデル的に保健所から呼びかけて、市立病院などから入院患者への口腔ケア、本格的に始めてはどうでしょうか。答弁を求めます。 提案の第2は、今も取り組まれている高齢者サロンの抜本的拡大です。 名古屋市では始めて3年、現在市が把握する高齢者サロンは昨年度で759カ所となり、また、共生型サロンも289カ所と聞いています。そのうち本市が運営助成したものは283件、延べ実施回数9,439回、延べ参加者数13万9211人となっています。頑張っていると思います。 認知症になりそうな人、骨折などのリスクが高い人だけに参加を呼びかけても、あなた、痴呆になりそうだからおいでと言われても、私はまだ大丈夫だからと、なかなか参加してもらえなかったが、思い切って対象を広げてみたら気軽に集まれるようになり、来てほしい人も来てくれるようになった、こういううれしい報告も聞いています。 そして、この分野で注目されているのが、愛知県武豊町の憩いのサロンの活動です。元気な高齢者をふやし、介護予防事業の実施・充実を図ることを目的に、大学の協力も得て取り組み始めて10年。今、国も注目する効果が報告されています。 地域ごとに徒歩15分以内で行ける場所に住民主体できめ細かくサロンの開催を進めた結果、町の65歳以上人口の約1割が参加する規模になり、目に見える成果が生じています。 パネルをごらんください。 5年間の追跡調査で、要介護認定率は、サロンに参加しない人たち14％、サロン参加者7.7％と、約半分に抑えられました。認知症発症もサロン参加者は3割少なくなりました。サロンの事業費に年間630万円投入したが、年間1500万円程度の介護給付費が抑制できたと試算されています。こちらも10年こつこつ取り組んできた成果です。 人と人とのつながりをつくり、広げ、孤独を防ぎ、生きがいを生み出す。健康づくり、仲間づくり、地域づくりが一体に取り組まれ、介護予防の効果を高めています。 そこで伺います。名古屋市では、高齢者サロンの参加規模、どこまでどのようにふやす計画でしょうか。そして、武豊町のようにサロン参加者の要介護認定率が半減すれば、介護給付費、幾ら抑制できますか。 二つの例を出しましたが、10年、15年先を見据えた戦略が必要です。既に健康なごやプランは、10年計画としてつくられています。敬老パスも10年先まで見通した収支予測が示されました。陽子線治療は20年間、一般財源から支えます。効果が目に見えるまで時間がかかる介護予防こそ、長期的な計画が必要ではないでしょうか。 また、狭い意味での健康づくりだけでなく、生きがいと仲間をつくる生涯学習や、バリアフリーなど外出しやすいまちづくりなど、幅広い分野の取り組みが必要です。この総合的な取り組みこそ、今の時代に必要な公衆衛生行政です。 このたび、16保健所が1保健所16センターとして再編されます。名古屋市の公衆衛生行政の事実上のトップとなる名古屋市保健所長が生まれます。新しい保健所長には、こうした課題に見識を持ち、長期的・総合的な戦略を立案・推進できる方が必要です。 公衆衛生行政の先頭に立つ名古屋市保健所長にはどんな役割を期待し、また、市の行政組織内でどう位置づけるのか、答弁を求めます。 長期的・総合的な戦略にふさわしい財政措置も必要です。介護予防の効果が上がるまで、高齢者の負担がふえるのをどう食いとめるのかと。提案されている介護保険料の値上げは基準額で年間5,964円。値上げによる市民負担増は年間約33億円。高齢者には重い負担です。 そこで提案です。先日の代表質問のときには、健康福祉局長は、介護保険料を抑えるための一般財源からの繰り入れは考えていないと答弁されました。介護保険は全国一律だからと、私たち、何度も聞かされてきました。 ところが、全国一律のはずなのに、要支援へのサービスなど介護予防については保険給付から切り離して、地域支援事業という市町村の事業とされました。 それならば、介護予防に当たる地域支援事業に充てる保険料について、市町村の判断で一般財源を投入する、こういう選択肢があってもよいのではありませんか。 第7期の計画期間では、地域支援事業費に約400億円が予定されており、その23％が第1号被保険者の保険料です。3年間で92億円、年間約30億円です。 効果が上がるまで一定の年数が必要な介護予防の分野に限って一般財源を繰り入れ、保険料の値上げ、抑えることはできませんか。あわせて、長期的な介護予防、健康長寿のまちづくりにこそ、積極的な投資、攻めの財政措置が必要ではありませんか。答弁を求めます。 次に、災害瓦れきと長期湛水域への対応について、防災危機管理局長に質問します。 港横浜で市民の憩いの場となっている山下公園、実は、山下公園は、関東大震災で発生した瓦れきを埋め立てて造成された公園です。 2016年10月、名古屋市環境局から南海トラフ巨大地震の発生に伴う災害瓦れきの発生量を推計した災害廃棄物処理計画が公表されました。これですね。一目瞭然です。 想定される最大クラスの地震で、名古屋市では790万トンの災害瓦れきが発生する。港区が227万トンで市内最多、次いで中川区、南区と続きます。津波堆積物も5区で144万トンの発生が想定をされています。 さらに、瓦れき処理のための仮置き場が250ヘクタール必要。一次仮置き場は100ヘクタール、小学校校庭が333カ所分、仮設焼却炉を含む二次仮置き場は150ヘクタール、ナゴヤドーム6個分の仮置き場が5カ所必要ですが、市有地では全く足りない。焼却や最終処分も問題で、仮設の焼却炉の建設や広域処理も必要と推計しています。 私はこの推計を踏まえて、名古屋港管理組合議会で、臨港地区での震災瓦れきの発生量や仮置き場について質問しました。瓦れきの発生量については、発生量の推計は極めて困難だが、多くの災害瓦れきが河川から港湾区域内に流入することが想定される、港湾機能を早期に回復させるため、港に流入した災害瓦れきを揚収し－－揚収、揚げて収納する－－仮置き等、必要な処理を行う必要があるという回答でした。つまり、市内で発生するこれだけの瓦れき以上の瓦れきが港には流れてくる。その瓦れきも急いで陸に揚げなければならず、その仮置きのスペースも必要だというんです。 災害瓦れき発生量の推計方法は国の指針には示されていません。名古屋市の推計はそういう点で先駆的ですが、災害瓦れきについて市内からの発生量の予測だけでは、災害への備えとしては不十分ではないでしょうか。 南海トラフ巨大地震が発生した場合、災害瓦れきは市内にとどまらず、広域的に発生すると想定されます。発生する災害瓦れきについて、改めて統括局としての認識を伺います。 また、この計画書には、名古屋の地域特性として、南海トラフの巨大地震では地殻変動により地盤が沈下し、ポンプ所の被災とあわせて、浸水した海水を排水できず、長期湛水域の形成も予測され、清掃工場や環境事業所が一時的に機能できないことも想定する必要があるとしています。瓦れきを南陽工場へ持っていこうと思っても、水につかっていて運べぬよというのが環境局の立場だと思います。 愛知県の東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書によれば、名古屋港周辺の地殻変動による沈降量は、沈み込む高さ、おおむね20センチから60センチとされています。名古屋港の背後に広がる海抜ゼロメーター地帯では、津波による浸水だけでなく、津波がおさまった後も、潮の干満による浸水が継続し、長期にわたる湛水が予想されます。名古屋港は、災害時には大規模な広域防災拠点として、支援物資等の受け入れ拠点になると想定されています。しかし、長期の湛水化で市街地との交通が遮断されたらどうでしょう。湛水地域では避難所の開設すらできません。 ところが、防災危機管理局から出されている浸水被害予測には、浸水までの時間や浸水の範囲や、どれだけ沈むのか、深さの想定はありますが、どれくらいの期間、水がたまった状態、つまり湛水が続くのか、こういう視点からの対策が見受けられません。 防災対策の基本に、港区など海抜ゼロメーター地帯では、かなり長期にわたる湛水域の形成を想定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。防災危機管理局長に答弁を求めて、以上で第1回の質問を終わります。（拍手）
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、健康長寿15年プラン（仮称）の提案について、数点のお尋ねをいただきました。 最初に、ハイリスクアプローチからポピュレーションアプローチへの転換として、口腔ケアの徹底でございますけれども、本市では、平成25年3月に歯と口腔の健康づくり推進条例を制定し、ライフステージに応じた歯科検診や歯科口腔保健指導等、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進することとしております。 口腔疾患が誤嚥性肺炎の原因となったり、糖尿病の発症リスクを高めるなど、全身の健康と深い関係を有することは広く指摘されており、口腔の健康の保持・増進が疾病の予防につながるものであると認識しております。 保健、医療、福祉の関係機関と連携して、在宅や病院等で療養されている方の口腔ケアが十分になされますよう、その重要性について普及啓発をしてまいりたいと考えております。 次に、高齢者サロンの拡大についてでございます。 高齢者サロンは、高齢者の方が地域の身近な場所に集い、交流する場であり、仲間づくりや外出の機会の確保、ひいては介護予防につながることから、本市では平成27年度から、高齢者サロンに対する開設及び運営助成などにより活動支援をしております。 高齢者サロンの設置につきましては、はつらつ長寿プランなごや2015におきまして平成29年度の目標を600カ所と掲げ、平成29年12月現在で目標を超える852カ所となっているところですが、まだ高齢者サロンのない小学校区がございます。 今後も高齢者の身近な居場所となるよう、小学校区ごとに整備することを目標として、拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者サロン参加者の要介護認定率が半減した場合の介護給付費の抑制額についてお尋ねをいただきました。 現在、高齢者サロンの参加者の要介護認定の状況を把握してございませんので、介護給付費の抑制額を算定することはできません。 しかし、今年度から市内5区におきまして、高齢者サロンに参加している方と参加していない方の要介護認定の状況を経年的に調査し、高齢者サロンの介護予防効果を検証する取り組みをモデル的に始めております。この調査によりまして、要介護認定率にどのような差が出るのかなど介護予防効果を把握できれば、介護給付費の抑制効果も把握できるのではないかと考えております。 次に、公衆衛生行政の推進体制として名古屋市保健所長の役割についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のように、市民の健康寿命の延伸に向けた取り組みを広範に進めることは重要な課題であると認識しております。 平成30年度、新たに設置する市保健所長には、その医学的知見に基づき、福祉分野との連携も視野に入れつつ、市民の健康に関する施策を長期的かつ総合的に推進するに当たって、中心的な役割が求められます。 こうした点を踏まえ、公衆衛生行政の責任者である市保健所長は、局長級の医事職である医監として位置づけ、健康施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 最後に、長期的・総合的戦略を支える財政措置についてお尋ねをいただきました。 介護予防事業につきましては、介護保険法の地域支援事業として実施しておりますので、介護給付費等を賄う財源といたしまして、国、県、市の公費による負担割合及び被保険者の保険料による負担割合が法令で定められております。本市といたしましては、この割合を超えて一般財源を投入し、保険料を引き下げるということは考えておりません。 しかしながら、市民が生涯にわたり健康で生き生きとした生活を送ることができますよう元気なうちから継続した健康づくりを支援することは行政の重要な役割であると認識しております。長期的な展望を持って、介護予防にもつながる健康づくりの施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（横田明典君） 防災危機管理局に対しまして、災害瓦れきの発生と長期湛水域への対応につきまして、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、災害瓦れきに関する認識でございます。 議員御指摘のとおり、平成28年度に策定されました名古屋市災害廃棄物処理計画におきまして、市内の災害瓦れきの発生量は、本市独自の南海トラフ巨大地震被害想定における建物被害などを基礎データといたしまして、約789万トンと推計されているところでございます。 しかしながら、南海トラフ巨大地震など大規模地震発生時には、市域内で大量の災害瓦れきが発生するのみにとどまらず、河川などから港湾区域内に災害瓦れきが上流部から流入することも想定されますほか、名古屋港は広範囲であり、市域外からも海の流れによって、大量の災害瓦れきが港湾区域内に流入することも考えられます。しかし、その発生量を推計することにつきましては、港湾管理者から極めて困難であると聞いているところでございます。 また、これらの処理方法につきましては、広域的な相互協力が不可欠であるため、国、県及び港湾管理者と連携を図っていけるよう、関係局とともに検討してまいります。 次に、長期湛水域に関する認識についてお尋ねをいただきました。 本市の名古屋市震災対策実施計画の基本方針では、過去の地震を考慮した最大クラスの地震を見据えて、ソフト、ハード両面から対策を推進することとしています。あわせて、想定外をなくすためにあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震に対しましては、住民避難を軸に命を守るための対策を推進することとしています。この基本方針に基づきまして、南海トラフの地震対策として、現在、津波避難ビルの確保や山崎川の堤防耐震補強工事などを進めているところでございます。 また、名古屋港管理組合におきましては、防潮壁の液状化対策や堀川口防潮水門の耐震補強などを進めているほか、国におきましては、南海トラフ巨大地震を想定し、津波が越流しないとされる高潮防波堤の改修整備工事が既に行われたところでございます。 一方で、名古屋港の背後地域には海抜ゼロメーター地帯が広がっており、標高が低い地域で津波による浸水が発生した場合には、津波がおさまった後にも自然排水ができず、長期にわたって湛水する可能性があると認識いたしているところでございます。 発災後の湛水排除につきましては広域的な課題でもあり、現在、本市も参加する国の会議において検討しておりますが、応急復旧活動や排水作業については、広域的な相互協力が不可欠であるため、国、県など関係自治体やさまざまな団体と連携・協力を図りながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（山口清明君） 災害瓦れき、湛水域の問題、要望にとどめます。 被災後のまちと港の姿、リアルに想像してほしいんです。789万トンの瓦れき、どんな量でしょう。東日本大震災の岩手県の災害瓦れきが618万トン。その1.27倍。東海豪雨のときの瓦れきは3万8000トン、その207倍です。量だけでなく、悪臭やアスベストの飛散への備えも考えなければなりません。 湛水被害についても想像力を働かせていただきたい。 「伊勢湾台風災害誌」にはこうあります。 「南陽町のごときはたん水60日間に及び、富田町一帯は20日～40日、港区・南区は20日～30日間のたん水をみたところが大部分であつた。その水位も南区道徳地区の3mを最高に、1.5mから1mのところが南・港区一帯に広く存在し、0.5mのところはその背後にはなはだ広く存在している。」。 広域的な連携・対応というだけでなく、防災危機管理局には国や関係自治体を引っ張っていく、積極的にイニシアチブを発揮していただきたいと思います。 私は前の質問で、臨海部のマスタープラン、必要だと言いました。このエリアには、通常はスポーツ施設や緑地公園などで、そして、災害時にはいろんな面で柔軟に活用できる、そういうオープンスペースを意識的に確保していただくことも要望しておきます。 健康長寿15年プランについても答弁をいただきました。 口腔ケアやサロン、思い切って展開してこそ、効果が見えてきます。やればよいとわかっていても、費用を考えると尻込みしてしまう。ここを思い切って突破していただきたいと思います。 問題は高齢者の負担です。介護保険料はこのままの制度が続けば、まだまだ上がります。 介護が必要な方には十分介護を提供しつつ、健康度を高めて、保険料の値上げを抑える。でも、その前に、負担増で暮らしが成り立たなくなっては仕方がない。 そこで再度、健康福祉局長、伺います。一般財源を投入しての保険料引き下げは考えておりませんとの答弁でしたが、国民健康保険でも投入していますよね。できないという答えならわかるけど、考えていないという答弁の意味は何ですか。法的にはできるんだけどやらないということなのか、一般財源の投入、法律では禁じられているのか、答えてください。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 一般財源の投入による介護保険料の引き下げについて、再度のお尋ねをいただきました。 法令で定められた負担割合を超えて一般財源を投入しないことについては、法律で定められているものではなく、地方自治法に基づく助言または勧告として、国から示されているところでございます。 以上でございます。
◆（山口清明君） 法律で禁止されていないんです。地方自治法に基づく助言または勧告は、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならないし、助言または勧告はできる規定、強制的なものじゃありません。保険料をどうするか、市民の負担増をどう抑えるかは、名古屋市の判断でできるんです。 時間がないのでこれ以上の質問はできませんが、市長さん、介護保険に批判的な見解、たびたび示し、何かというと介護特区だと言いますが、国が国がと言っているのはあなたたちなんですよ。介護保険は、国がじゃなくて、名古屋市が保険料をどうすればいいか決められる。 そして、市長さん、予防に力を入れていますよね。予防に力を入れる名古屋市でこそ、介護保険に関しても高齢者の負担を抑える。提案したように、予防に関する部分、地域支援事業に係る部分については、思い切って保険料を引き下げる、こういう政治的な決断をするときだと思います。 30億円を超える市民税の減税も見直す時期ですから、市長には局長ともしっかり相談をしていただいて、予防のために、予防に当てる保険料については思い切って引き下げる、その決断を求めて質問を終わります。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔服部しんのすけ君登壇〕
◆（服部しんのすけ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、昨年10月に起こりました、保健環境委員会会長さんがけがをされた事故についてお尋ねをいたします。 昨年の秋は天候不順の影響で、多くの区で行事に順延や中止という被害をもたらしたのは、多くの議員の先生方も御記憶に残っておられるのではないでしょうか。 10月29日、中村区で、学区主催のグラウンドゴルフが雨のため中止となり、学区連絡協議会役員の皆さんが大会の参加賞を手分けして配布する準備を行っていた際、学区の保健環境委員会の会長さんが転倒し、受傷するという事故が発生をいたしました。けがの状況は、肋骨3本の骨折と股関節の挫傷という大けがを負われました。 11月15日に健康福祉局職員課へ中村保健所より報告が入り、健康福祉局職員課で公務災害の適用について検討されますが、検討を重ねた結果、保健環境委員の規則に基づく職務ではないと判断をされ、公務災害適用は見送られたのであります。 また、名古屋市は、安心して市民活動に参加していただくために、市民活動保険に加入をしております。名古屋市が市民の皆さんに呼びかけて実施している各種の市民活動中に万が一、事故が起きてしまった場合に備え、市があらかじめ保険料を負担し、保険会社と契約しているもので、事前の加入や登録の手続は必要のない保険のことです。 区政協力委員、民生・児童委員、保健環境委員さんなどの学区連協の構成員の皆さんを初めとした市民活動の協力者を対象にしているこの保険でありますが、名古屋市が市民の皆様に呼びかけを実施している町を美しくする運動や交通安全市民運動など各種の活動となっていて、具体的な活動内容が記載をされ、どんな場合に市民活動保険が適用になるのかを細かく記載がしてあります。今回の事故は、市民活動保険では支払いのできない事項に当たることもわかりました。 日ごろから一生懸命地域のボランティア活動に汗をかき、行政の一役を担っている市民の皆さんが大勢いるこの名古屋市において、地域活動を長年続けてみえる市民の皆さんがとても安心して活動できる状況ではないということを今回の事故で知り、私は愕然といたしました。 地域における活動は、自分たちのまちを、より住みよいまちにするために市が呼びかけて実施しているもの以外にも自主的に取り組んでいる活動がいろいろとあり、地域の役員さんを初めとする方がボランティアで尽力していただいている現状を踏まえると、現状の保険対応では不十分ではないかと思います。 そこで、市民経済局長にお尋ねをいたします。今回の事故は一つの例ですが、今後もこのような事故は起こり得ると私は確信をしております。多くの市民の皆さんに地域活動に安心して取り組んでいただくために、早期に保険の対象を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、名古屋陽子線治療センターについて質問をさせていただきます。 市長の思い入れの深い陽子線治療センターは、平成25年2月25日に1人目の照射を始めてから丸5年がたち、平成24年度の15人が平成27年度には484人まで増加し、平成28年度には若干減少したものの、平成28年度までの累計で1,690人と、多くの皆さんを治療しております。 小児腫瘍に関しては、平成28年4月から公的医療保険が認められて健康保険を使い治療を受けることができ、多くの子供たちが救われていることは名古屋の誇りであります。 2人に1人ががんにかかると言われる時代において、陽子線の治療センターを保有する名古屋市の役割は、日本の医療においてますます大きく貢献できることでしょう。 治療成績については、5年生存率といった統計データが出てくるのはもう少し先のことになりますが、平成29年10月時点で独自の中間的な取りまとめを行い、非常に良好な治療成績が得られていると聞いております。 中間的な取りまとめで得られた治療成績についてどう評価をしているのか、病院局長、御答弁願います。 また、非常に良好な治療実績が得られているとともに、治療部位についても順次拡大をしてきておりますけれども、陽子線治療の特徴を生かした治療として、また、多くの患者さんが待ち望んでいるのは乳がんです。 乳がん患者の多くは、切らずに治すことができ、しかも副作用が少ない治療法に大きな期待を寄せています。実際に乳がんを切除した患者さんに伺うと、孫と一緒に入浴したいがそれもできない、温泉に行きたくても行けないなど、外科的手術のデメリットなど多く語られます。 鹿児島県の指宿市のメディポリス国際陽子線治療センターや福井県福井市の福井県立病院陽子線がん治療センターでは臨床試験が始まっていて、指宿では第2相臨床試験に入っております。 第2相臨床試験とは、新しい治療方法についての効果や安全性を確認し、国の承認を得るために行われる臨床試験の第2段階目であり、第1相臨床試験において乳がんへの陽子線の安全性が確認をされ、継続して臨床試験がなされている最中であります。 名古屋も陽子線治療施設を持つ数少ない自治体として、先進医療として認められることを見越して、早い段階から陽子線による乳がん治療の準備を整えていくべきではないかと考えます。 平成26年2月定例会にて、浅井正仁議員が乳がんへの取り組みについて質問を行いましたが、その際にさまざまな課題があることを答弁されていたはずです。あれから4年。乳がんでの陽子線治療について今後の取り組みなどについて、病院局長、お答えを願います。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、市民活動保険の拡充についてお尋ねをいただきました。 市民活動保険につきましては、本市の勧める市民活動における活動中の事故による傷害や損害賠償に備えるため、保険に加入することによりまして、市民の皆様に安心して活動に参加をしていただき、各活動の活性化の一助とすることを目的といたしまして、平成5年度から町を美しくする運動、交通安全市民運動を対象として創設し、その後、生活安全市民運動や防火・防災市民普及活動など活動を順次追加し、現在に至っているところでございます。 議員御指摘のとおり、地域におきましては、このような市が呼びかけて実施している活動以外にも、さまざまな活動に取り組んでいただいていると認識をしております。その活動を推進していただいている皆様方には大変感謝をいたしますとともに、今後も引き続き御協力をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。 近年、住民同士のつながりが希薄化していると言われております中で、地域住民の自主的な活動である地域活動が、より一層活発に行われますことは、本市が進める地域コミュニティーの活性化にもつながると考えております。 地域の皆様が一層活発に安心して地域活動に取り組んでいただけるよう関係局区との調整を行い、できるだけ早期に保険の対象を拡充できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院局長（大原弘隆君） 病院局に対しまして、名古屋陽子線治療センターについて2点のお尋ねをいただきました。 初めに、治療成績への評価についてでございます。 名古屋陽子線治療センターでは、開設から4年を経過した昨年10月時点での治療成績について、中間的な取りまとめを行っております。 最も治療患者数の多い前立腺がんでは、治療を行った797人のうち、前立腺内で再発した例は全くなく、100％制御されており、離れた臓器でも再発した例は6例で、0.8％にとどまっております。また、他の治療法でも再発が多く見られる肝細胞がんでは、陽子線治療を行った329人のうち、照射した部位で再発した例は10件、3％にとどまっており、97％が制御されております。 このことから、これまで他の治療を受けてきた患者さんへ提供できる治療法として、陽子線治療は有効な治療選択肢になると考えております。 さらに、肺がんの中でも局所進行がん、すなわちがんが進行して手術ができない状態であったことから陽子線治療を行った方40人のうち、照射した場所で再発した例は10件、25％にとどまっており、75％が現在のところ制御されております。また、3年生存率で見てみましても55％となっており、例えば、全国がんセンター協議会の生存率調査によりますと、化学療法と通常の放射線療法を組み合わせた症例における3年生存率は32％となっておりますので、これと比較しても全く遜色ない生存率となっております。 今後も引き続き経過観察を行い、治療効果の確認を行っていく必要がありますが、平成22年1月4日の陽子線がん治療整備事業の一時凍結解除に当たり、内科、外科、放射線治療科などさまざまな分野の医師等が最適な治療法の検討を行うキャンサーボードにおいて全例を検討することとし、平成28年度までの受診患者数3,240人のうち、実際に陽子線の治療を行った患者数は1,690人となるなど、慎重に治療を重ねてきたこともあり、現段階では非常に良好な成績が得られていると考えております。また、多くの患者さんが通院しながら治療を行い、こうした治療成績が得られていることからも、陽子線治療は非常に意義があると考えております。 次に、乳がん治療への今後の取り組みについてでございます。 平成28年度の先進医療会議におきまして、乳がんの取り扱いについて質問があり、日本放射線腫瘍学会としては、現在、臨床試験を実施している2施設の結果が出たところで、先進医療である多施設共同の臨床試験として実施していきたい旨の回答がされております。 臨床試験を実施している2施設では、治療室の中に位置決めのCTを設置したり、治療室の一つを乳がん専用にしているなど、名古屋陽子線治療センターでの実施には、施設改修などの施設面や運用面の課題もございます。 名古屋陽子線治療センターとしましては、2施設の臨床試験の推移を引き続き注視してまいりたいと考えておりますが、施設面等の課題については引き続き検討し、先進医療として認められた際には、臨床試験を実施する施設の一つとして参加してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（服部しんのすけ君） ありがとうございます。 市民経済局長、御答弁ありがとうございます。早期に保険の対象を拡大できるように取り組んでまいりたいと明確に答弁をいただきました。ありがとうございます。 市民のためにボランティアをされている市民の皆さんがけがをされるようなことがあってはなりませんけれども、万が一のときに頼りになるのは、先ほども紹介しました市民活動保険のような傷害や損害賠償を備える保険であります。 十分に関係局と、そして区と調整をしていただいて、拡大する範囲を決定していただきたいと要望して、この件を終わらせていただきます。 そしてまた、次に、本市の陽子線治療センターについてですけれども、病院局長、ありがとうございました。前立腺がんを筆頭に、肝細胞がん、肺がんも目をみはるばかりの成績であります。また、中でも、進行性の肺がんについては、外科的な処置は今後できないとまで言われた患者さんが、最後の頼みの綱で受けた陽子線治療において、再発率25％という驚異の成績をおさめていることからも、がんに対する治療の陽子線の高い有用性が実証をされたということに間違いがないかと思います。 新しい治療が始まったばかりで、データが少なかった時期においては、市長さんが一旦立ちどまるという苦渋の選択をされたことは理解を、私はしたいと思います。しかしながら、この数年間においてたくさんの患者さんの治療を積み重ね、さらなるエビデンスを構築している事実を認めていただきたいと思います。 振り返れば、市長は、平成21年9月に一旦立ちどまって考えると、陽子線治療センター建設の一時凍結を表明され、同年10月に賛成、反対それぞれの専門家による公開討論会が開催をされました。 その間、市民団体による陽子線治療施設の早期建設を求める署名活動が行われ、同年11月には7万227名もの署名が早々と市長に手渡され、名古屋市会においても、陽子線治療施設の早期建設を求める請願の審査が諸先輩方により行われ、熱い論議の後、賛成多数で採決をされました。市民の方からの心身の負担を強いられる患者に温かいまなざしを向けてほしいとの切実な願いに応えていただき、平成22年1月早々に凍結解除の英断を下していただきました。 本年度までにトータルで2,000人を超す患者さんが名古屋陽子線治療センターで治療を受けられ、命をつないでいます。また、患者さんの家族、友人、知人も合わせれば、1万人以上の笑顔を生んだのではないでしょうか。これも全て、河村市長の建設続行の英断があったからこそだと私は思います。 市長にも市民の喜びの声が聞こえていると私は思いますが、今回の陽子線治療センターの成果を聞いてどのように思われるか、市長、端的に感想をお答えください。
◎市長（河村たかし君） 質問通告は受けておりませんけど、まあええですけど、要は聞かんわけじゃなかったんですよ。ほかの治療について優位性が証明されていないということで、金もうけでぼんぼんやっちゃいけないということがありまして、凍結して。 今、答弁でありましたけど、平成22年1月4日、一時凍結解除に当たり、内科、外科、放射線治療科などさまざまな分野の医師等が最適な治療法の検討を行うキャンサーボードにおいて、全例を検討することとしたということで、今、答弁どおりですけど。平成28年度までの受診患者数3,240人のうち、実際に陽子線で治療を行った患者数は1,690人だということですが、非常に成功なんですね。いわゆる医学界に正しいエビデンスを残す治療法を、そういう手段を導入したわけです。それがよかったと思いますよ、私は。 だから、それはさらにそういう精神を怠ってはならないということでございますので、そういう正確な医療というのは非常に重要ですので、そういう姿の中でようけの人が診療を受けるというふうになるとええと思います。
◆（服部しんのすけ君） 市長、感想を述べていただきまして、ありがとうございました。 病院局長から答弁があった、この治療成績は、医師や看護師、そして放射線技師の多くの病院スタッフの方の努力で実現した結果だということもよく認識をしていただきまして、今回、この中間的治療成績が明らかに今なったということで、名古屋陽子線治療センターには多くの患者がまた治療を希望し、センターの運営状況ももっともっとよくなっていくのでないかなと私は思うわけです。 そして、先ほど病院局長が答弁をされた乳がんに対しての取り組みでも、先進医療に認められた際には、臨床試験を実施する施設の一つとして参加していきたいと態度表明をしていただきましたけれども、名古屋の顔である市長自身が広告塔となり、しっかりとこの治療成績を全国に発信していっていただきたい。 そして、もっともっと名古屋陽子線治療センター、多くの方に治療に使っていただきたい、そういったことをしっかりと発信していただきたいことを強く要望して、全ての質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、松本まもる君にお許しいたします。 〔松本まもる君登壇〕
◆（松本まもる君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従って、質問させていただきますが、「敬老パスのさらなる利用促進に向けた取り組みについて」、（2）新たな端末化の可能性に関しては、今後注視していかなければならない項目でございますが、今回は事情により割愛させていただき、次回以降、取り上げさせていただきたいと思います。 まずは、ペアレント・プログラムの普及についてお尋ねをいたします。 我が国は、障害者の権利条約の批准を受け、障害者差別解消法を施行するなどし、障害がある人もない人もともに暮らしていくことができるように取り組みを進めています。 発達障害のある人たちへの支援は、発達障害者支援法が2005年より施行され、その後に2016年に改正され、自治体は発達障害の人たちに対する理解啓発や支援体制整備が求められるようになっています。 本市においては、専門家・専門医は一定数おり、支援の最初のステップは行われているものの、その後の学校教育段階での支援に対して、発達障害の子供を持つ保護者はいろいろな不満を感じている状況です。 発達障害は、生来の脳機能の非定型発達、いわゆる多くの人たちとは少しだけ違う発達の仕方をしているということによって生じることが科学的に明らかになっており、育て方や家庭環境の問題で生じるわけではありません。 また、改正発達障害者支援法では、個別の教育支援計画を作成し、ライフステージを通じた支援を行うように定めています。 しかし、小・中・高等学校において発達障害に起因するいろいろな行動上の問題に関して、先ほど申したように、保護者が家庭や子育ての問題だと思い悩んでみえるようなこともあるようです。 発達障害だけではなく、子育てに困難さを抱える保護者の支援のために、国はペアレント・プログラムの実施を推奨しています。既に近隣の自治体－－大府市、一宮市、弥富市等では、子育て支援や虐待予防の観点も踏まえて、保育士が研修し、実践できるようになっています。国レベルで有効な家族支援のプログラムであるので、そうしたものをまずはしっかりと取り組み、こうした取り組みの実施に向けて、本市は検討を進めるべきではないでしょうか。 ペアレント・プログラムを受けたい保護者が当事者団体に要望し、我々にも早期実施の声が寄せられています。そのことについて、子ども青少年局長の見解をお聞かせください。 次に、学校における個別の教育支援計画についてお尋ねします。 学校における個別の支援計画については、少なくとも障害者差別解消法の理念を教員の皆さんが十分に理解できるよう、改正発達障害者支援法や関連法規を遵守し、個別の教育支援計画を保護者と十分に話し合って作成し、作成した個別の教育支援計画がどこまで達成され、どういう課題が残っているのかをしっかりと保護者と話し合うことを実現していくことが大切だと考えます。 教員の皆さんに負担なく計画を立案し、話し合い、検討していくような手法は既に幾つも提案されており、個別の教育支援計画を保護者とよく相談して作成していますが、実際にどこまでできていて、何の課題が残っているのか、それを話し合うという取り組みが十分になされているのでしょうか。 特別支援教育の対象の多数は、特別支援学校だけではなく、普通学級にいる身体に障害のある子供や発達障害の子供たちです。特別支援教育を通常の学校の通常の学級でどう行っていくかを考えることが必要になっています。 発達障害のある子供たちへの合理的配慮の実現に向けては道半ばです。名古屋市で成長する全ての子供たちが、十分におのおのの支援ニーズに対応したサポートが提供されるようにするためにも、個別支援計画を保護者としっかり話し合って作成し、学校と家庭が協力した取り組みを行い、個別の教育支援計画がどこまでできたかという検証がされているのでしょうか。 今後の個別教育支援計画の活用について、どのように取り組むのか、教育長にお伺いいたします。 次に、高等学校における発達障害の生徒に対する支援についてお尋ねをいたします。 小中学校においては、現在、課題がありつつも、徐々に特別支援教育の取り組みが進みつつあると認識しています。しかしながら、高等学校においては、その支援が高等学校にきちんと引き継がれていないというケースがあるとも聞いています。 したがって、高等学校に進学するに当たっては、生徒や保護者の不安を解消し、途切れのない支援が重要になってくると思われます。 子供たちが個に応じた教育を受け、学校生活を送っていく上で必要な合理的な配慮は、障害者差別解消法や改正発達障害者支援法で定められています。 さらには、障害のある生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、生徒一人一人の教育ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、生徒に対して適切な指導及び必要な支援を行うべきものであります。 そこで、高等学校における発達障害の生徒に対する特別な支援として、中学校から高等学校への途切れのない支援を充実させ、安心して高校生活を送るために、今後どのような取り組みを進めていこうと考えているのか、教育長の見解をお聞かせください。 続いて、「敬老パスのさらなる利用促進に向けた取り組みについて」。 名古屋市が全国に誇る敬老パス制度でありますが、地域によって敬老パスの交付率も異なり、私鉄への利用拡大を論じるのは当然のことです。そのような中、今回の予定されている上飯田連絡線での利用拡大は大きな風穴をあけました。 一方で、敬老パスイコール交通乗車券でなく、交付率を上げるためにも、この制度にプラスをした市民サービスができないか考えてみました。 例えば、一つの例として、今はカード媒体であるICカードと併用し、既に関東圏で実施をされているSuica、これをスマートウオッチの中に入れて使用できるシステムを、本市では、例えば、ブレスレットのようなものの中に入れて、また、GPS端末を挿入して、高齢者の見守りサービスを提供できる制度を将来構築したらどうでしょう。 ちなみに、今私がはめておりますのがスマートウオッチです。この時計は、通常の時計以外に見守りサービス、外した瞬間にロックされて、それから、あとは心拍数もこれではかれます。 ですので、遠隔ではめている方の心拍数もはかれるということで、そういった機能がスマートウオッチにありまして、いろいろなメーカーが今、参入を続けておりますので、そういった形で敬老パスをこの中に入れて、なおかつGPS機能を入れて、そういったシステムを構築してはどうでしょうか。 報道によれば、高齢者、家族とはぐれ、電車にはねられ死亡。事故の前日、名古屋駅で家族とはぐれてしまった高齢者が翌日早朝、名鉄電車にはねられて死亡するという痛ましい事故が発生しています。 亡くなられたその方が高齢者であっても、認知症を含む高齢者特有の症状があったかどうかはうかがい知れませんが、早朝5時半、事故の発生場所が鉄軌の軌道上、さらに、鉄橋の上という事故を考えると、ある程度想像がつきます。 数年前、大府市のJR線で発生した認知症の91歳の高齢男性が電車にはねられ、JRから賠償請求があった事例があり、同居をしていなかった長男の賠償責任は監督責任がないとしたものの、妻には360万円の支払いが命じられています。 報道によりますと、記事には賠償責任を負った奥様の年齢は出ていませんでしたが、賠償を免れた長男の方の年齢が66歳と表記があったので、奥様もそれなりの高齢者であった可能性もあります。もしその年齢で約360万円の賠償責任を負わなければならないことを考えると、つらい気持ちになりました。 自身が身を守れない方は誰かに守ってもらうしかない。これが日本の抱えている高齢化社会の現実だと実感した次第であります。 先ほどの見守りサービスに関しては、既にNTTドコモを初めとするスマートフォンを利用した見守りサービスは展開されています。 本市においても、我が会派の代表質問の中にあったように、はいかい高齢者おかえり支援事業のように、GPS端末による位置情報検索、これは靴底にGPS端末を内蔵させ、位置情報を捉えるものです。また、レーダーによる子機・親機を使った見守りサービスもあわせて試験的に行われています。本実施になれば、たとえサービス自体の利用が安価であっても、通信契約料や端末の料金は発生し、年間に直せば、数万円単位の出費になります。 使い勝手がよくないから申請しない、地下鉄・市バスが近くに走っていないから申請しない。もし申請しない理由がそうだったとすれば、敬老パスの使い勝手を少しでもよくするために、また、見守りが必要な高齢者を抱える御家族の不安を少しでも解消するために、例えば、ブレスウオッチ型にしてGPS端末を挿入し、高齢者の見守り機能を付加してはどうでしょうか。他都市に先駆けて取り組むお考えはないか、健康福祉局長にお尋ねいたします。 これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に発達障害への支援に関して、ペアレント・プログラムの普及についてお尋ねをいただきました。 ペアレント・プログラムは、発達障害など子育てに難しさを感じる保護者が、子供の行動を客観的に把握し、理解の仕方を学び、楽しく子育てに臨む自信を身につけることを目的としたものでございます。 このプログラムに参加することで、保護者が同じ悩みを持つ方や支援者と一緒に考えることにより仲間や支援者とつながりができ、孤立せずに前向きな気持ちで子育てに向き合うことができると伺っております。また、児童虐待予防としての効果も期待され、昨年9月に国から各自治体に対して導入促進についての通知が出されたところでございます。 平成28年6月に発達障害者支援法が改正され、発達障害に対する関心が高まってきております。議員御指摘のペアレント・プログラムにつきましては、今後、他都市の事例を参考にしながら、本市において可能な実施方法を検討してまいります。 今後も引き続き、子供の発達障害を初めさまざまな悩みを抱える保護者が安心して子育てに臨め、また、そのことによって子供の健全な発達が促進されるような環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、発達障害への支援について2点のお尋ねをいただきました。 初めに、学校における個別の教育支援計画についてでございます。 発達障害のある児童生徒に対して一貫した支援を行うために、個別の教育支援計画は重要であると認識しております。 学校におきましては、個別の教育支援計画を作成し、個人懇談会などの機会を利用して、計画の進捗状況を保護者と確認しながら、適切な支援ができるように取り組んでおります。 しかしながら、議員御指摘のように、全ての教員が支援計画の達成状況や今後に向けた支援方法の課題など、より具体的なことまで保護者と十分に話し合い、個別の教育支援計画の活用ができているとはまだ言えない状況でございます。 したがいまして、教育委員会が作成している障害のある児童生徒へのかかわり方や支援の方法が書かれた冊子に保護者と連携して進めるための具体的な方法等についての記述を加え、校内研修を実施するなどして、個別の教育支援計画の活用が進むよう努めてまいります。 教育委員会といたしましては、障害のある児童生徒を幅広く支援する予防的な側面を持つ開発的支援という観点で、児童生徒と保護者の人生を応援していきたいと考えております。 次に、高等学校における発達障害の生徒に対する支援についてでございます。 議員御指摘のように、一人一人の教育的ニーズを正確に把握して、適切な支援、指導を効果的に行うため、個別の教育支援計画等を引き継ぐことは重要であると認識し、中学校から高等学校への途切れのない支援に努めているところでございます。 また、発達障害のある生徒が高等学校に進学し、安心して高校生活を送るため、現在、市立高校では、定時制や工業・商業にアドバイザーを配置して、就職相談や面接指導など支援を行っております。 教育委員会といたしましては、発達障害など支援が必要な生徒が普通科にも在籍していることから、新年度予算において、市立高等学校全校にアドバイザーを配置することにより中学から高等学校、さらには卒業後の針路へとつなげる、途切れのないキャリア支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、敬老パスのさらなる利用促進に向けた取り組みとして、高齢者見守り機能の付加についてお尋ねをいただきました。 敬老パスを例えば、ブレスレット型にして、GPS端末を挿入し、高齢者の見守り機能を付加することについて御提案をいただきました。 敬老パス制度は、高齢者の社会参加を支援する目的を持った生きがい施策であり、限られた財源の中で、より使い勝手がよく、かつ持続可能な制度の構築に向けて、現在検討を行っているところでございます。 敬老パスに新たに見守り機能を付加するためには、敬老パスがマナカをベースとしていることから、マナカにおける対応や新たなシステム構築が必要であると聞いております。 一方、徘回するおそれのある高齢者の見守りにつきましては、平成29年度、GPS等を用いたはいかい高齢者捜索システムを試行実施しており、その結果を検証した上で、はいかい高齢者おかえり支援事業との連携によって捜索の効果を上げられるよう検討を進めたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（松本まもる君） 子ども青少年局長、教育長、また、健康福祉局長、それぞれ御回答ありがとうございました。 時間の関係がありますので、意見と要望を述べさせていただきたいと思います。 子ども青少年局長からペアレント・プログラムに関して、他都市の事例を参考しながら、本市において可能な実施方法を検討すると、実施に向けた前向きで具体的な回答をいただき、悩みを抱える保護者に対して、安心して子育てに臨める環境づくりにつながると思います。本当にありがとうございます。 学校における個別の支援計画については、教育委員会が作成している冊子に、保護者との連携に関する記述を加えていただけるとの教育長の答弁をいただきました。児童生徒を幅広く支援する開発支援の観点で応援をしていただくと、非常に温かい回答をいただいております。また、引き続き教育支援の計画、活用に取り組んでいただきたいと思います。 また、高等学校における発達障害の生徒に対する支援については、定時制、商業に、アドバイザーを配置して、就職相談や面接指導など支援を行っていただいておりますけれども、さらなる進学に向けた生徒に対しても、力を入れていただきたいと思います。 そして、敬老パスの利用促進に向けた取り組みについては、高齢者の見守り機能の付加については、マナカをベースにしているということでありますので、それぞれ高いハードルがあると思います。また、民間事業者との調整も必要であると思いますけれども、まずは私鉄の利用拡大を充実させていただいた、その次のステップとしてお考えいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 以上です。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、ふじた和秀君にお許しいたします。 〔ふじた和秀君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（ふじた和秀君） それでは、お許しをいただきましたので、通告どおり、2026年アジア競技大会の開催推進について質問をさせていただきたいというふうに思います。 少し時間があるようでありますので、余談から入りたいと思いますが、先般の平昌オリンピック、非常に感動いたしました。何を感動したかというと、羽生結弦君。君なんて言っちゃいかぬですね、羽生結弦選手。そして、この地域の名古屋出身の宇野昌磨選手。スケートでワン、ツーの金銀、ダブルで日本が獲得をした。今回の平昌オリンピックは、それまでの記録でありました長野オリンピックの10個のメダル数を超えて、今回13個というので記録をつくった。非常に私ども日本国民に大きなアスリートの記憶を残した、そういうオリンピックだったと思います。 その羽生結弦選手については、実は、オリンピックとしても非常に感動をするんですけれども、私は、羽生選手は、今回の平昌の前、2014年のソチオリンピックを思い出します。 2011年、東日本大震災が起きました。津波被害で東北は壊滅的な被害を受けた。そのときに羽生選手は仙台の出身。そして、御自身も数日間、仮設住宅の暮らしではありましたけれど、被災経験を持ったオリンピック選手がすい星のごとくソチにあらわれて、金メダルを獲得した。当時、被災地を含め、日本の国内の皆さんに大変な勇気を与えた。そういった感動の、私にとっては非常に印象に残った選手でありました。 ですから、今回の平昌オリンピック、名古屋の出身の宇野選手とワン、ツーをとってもらったときは、本当に感涙というか、涙腺が緩くなるほど感動をしたことを今でも覚えております。 スポーツは、そういう意味で非常に人に夢を与える、そういった事業の一つである。先ほどの東日本大震災の話で申し上げれば、先般お亡くなりになりました星野仙一－－当時、監督が率いた東北楽天ゴールデンイーグルスも、2013年、被災地の思いを受けて、地元でリーグ優勝、そして日本一をとった。そういうことが東日本大震災の発災後、さまざまな形でスポーツを通じて、日本国民に、そして被災地、地域の方々に感動を与えていた。まさに今、2026年、私どものこの当地域にその感動の殿堂とも言えるスポーツの祭典、アジア競技大会が開催をしようとしております。 そしてまた、その2026年までにあと8年、選挙でいえば、私どもはあと2回選挙をやらなきゃいかぬことになりますけれども、2026年、当地域でアジア競技大会が開催をされるまでのその8年、極めて重要な8年というふうに私は思います。 きょう、この議場に立たせていただいたのは3年ぶり。ちょうど改選前の2月定例会に質問させていただきましたが、それから3年ぶりにこの議場に立たせていただきました。この8年が極めて重要、これから貴重な8年を迎えるスタートだというふうに考えておりまして、3年ぶりに、このアジア競技大会の議題を通じて、皆さんと一度議論をさせていただきたいという思いで、今この壇上に立たせていただいております。 アジア競技大会はオリンピック選考の前哨戦ともなる、実は種目もございます。そうしたアジアンオリンピックとも言われる、まさに4年に一度のアジア地域のスポーツの祭典、国際的なメガスポーツイベントです。そして、本市が、これは開催されると、本市が今までに経験のしたことのない、そうした非常に大きな国際大会が当地域で開かれると、こういうことになります。 少しその歴史を振り返ってみますと、1951年、第1回はインドのニューデリー大会から始まり、本年8月開催予定の第18回インドネシア・ジャカルタ大会を含めると、アジア圏内で9カ国、13都市で開催をされてきています。 ちなみに日本国内は、1958年、東京オリンピックの前ですが、1958年の第3回の東京大会、そして、1994年の第12回広島大会の2度開催をされています。 また、これは参考ですが、冬季大会の場合は、1986年第1回、1990年の第2回とも札幌市で開催をされ、その後、2003年第5回は青森大会、そして昨年、2017年第8回札幌・帯広大会が開催をされて、冬季大会としては4度の国内開催実績があります。 そして、先ほども若干触れましたが、一昨年の9月25日、ベトナムのダナンで行われたOCAの総会において、2026年第20回アジア競技大会の開催都市にこの愛知・名古屋が指名をされて、そして、夏季大会としては、先ほどの広島に次ぐ、実に32年ぶりの国内開催が決定をしたと、こういうことであります。 これまでのアジア競技大会の、いわゆる開催都市の選定の方法なんですけれども、大体は複数都市がこう手を挙げてきて、そして、熾烈な、いわゆる都市間のPR競争の果てに1都市が選ばれると。近年では、2020年、皆さんにも御記憶に新しい東京オリンピックの誘致が決まったときも、御記憶があると思いますが、ああいう形で選ばれるというのが一般的で、これをオープンビッド方式と呼ぶんですが、このオープンビッド方式というのが、実は一般的な選ばれ方です。名古屋は当時、ソウルという言葉でみんなが消沈をしたという苦い思い出が実はありますけれども、あれもオープンビッド方式による選定でありました。 いわゆる従来に対し、いわゆる都市が争いながら決まっていくオープンビッド方式では、OCAの憲章上の規定では、開催都市が決まると、そのときにさまざまな負担分野も規定をされた開催都市契約というのも実は同時に締結をしなきゃいかぬもんですから、決まった途端に、実は極めてシビアな契約も一緒に調印をする。これがオープンビッド方式による決め方だというふうに一般的に言われています。 こうなると、主催団体はOCAですから、OCAが提示をする契約内容を開催都市はそのまんまのみ込むというか、受け入れるというか、そういうのが通例であるようでありますが、今回の我々の第20回大会は、愛知県と名古屋市が、市長さんもダナン行っていただいたんですけれども、あと、当時、福田副議長さんも行っていただきましたが、名古屋と愛知が手を挙げた時点で、OCA側から開催の勧誘を受けるという。普通はやらせてください、どこにしようかななんですが、今回はOCAのほうから、愛知・名古屋さん、どうですか、じゃあ、やらせてもらいますというような感じの選ばれ方なんですが、これをインビテーション方式というそうですが、このインビテーション方式によった選定でありました。実は、このインビテーションによって当地が選ばれたというのは、後ほどお話をしますが、極めて重要な出来事であります。 その結果、第20回大会の開催都市を愛知・名古屋に決定した。その上で、先ほどお話をした大会開催のためにさまざまな権利・義務を規定する、それが開催都市契約なんですけれども、この契約はその場ではなくて、別でやるというふうに、そういった基本契約を調印して、大村知事さんと河村市長さんは、うちの福田副議長さんも行かれましたが、戻ってきていただいたと、こういうことであります。 そして、この開催都市契約は別にするということになりましたから、その場で判こを使わない－－判こじゃないですね、サインかな、サインはしませんから、どういうことになったかというと、その時点からさらに1年、その契約をする期限を延長して、1年の間にそれぞれで相談をしましょうと、実は、こういう形で一旦お戻りをいただいた。開催都市だけは決めて、その詳細にかかわる契約については保留にして、これから相談しましょうねといってその条件だけを持って、一旦名古屋へお帰りをいただいたと、こういうことです。 通常、オリンピックもそうなんですけれど、皆さんもよくニュース等もありますが、東京オリンピックのときも国立競技場の問題もいろいろありましたが、大体、こういうメガスポーツイベントが開催されると、よほど都市が力を持っていれば別ですけれども、大体開催をしたときはうわあっとお祭り騒ぎで、集客も来ますし、世界から人が来るわけで、すごいお祭り状態になって、それなりの経済効果も恐らくあるんだと思いますが、一たび閉会をしてしまうと、人がすうっと引いて、その後に残るのが大きな競技施設とか、いわゆるいろんなインフラが残って、それがその都市では活用がうまくできなくて、結局、財政的にも、さまざまな施策的にも、開催都市に後ほど大きな負担がのしかかる。 こういった事例を私たちはよく見せてもらうことが多いんですが、このOCAがインビテーション方式によって、まず、ここを開催地だと決めて、そして、開催都市契約はその後、しっかり議論しましょうねという道を選択してもらったということは、非常に我々にとっては、これは大きな意義がある。先ほど言ったように、非常に大きな出来事だったということです。 それは後から、要するに今、慎重にそういった協議を頭の中、冷静にリセットしながらやっていくということができますから、そこまでの方式を使っても愛知・名古屋に決めていただいたということは、OCAとしてもよほどこの愛知・名古屋でやるということに対して大きな意味を持っておられたんだと思いますし、私どももこれからのまちの活性化のためにこのアジア競技大会を活用したいというお互いの思いがきちんと合致したと。非常にある意味、OCAの歴史の中でも大きな意味を持つ契約方法を、今私どもは交渉している、こういうことだと思います。 この経過を経て、第20回アジア競技大会の開催都市契約、これは1年延長したと。昨年の9月25日にまた同じように期限が来たんですけど、まだまとまらぬからといって、またこれをさらに6カ月延長して、事実上は1年。ですから、延長をするということが、今まだ交渉をしておる最中ということであります。 こうして、いわゆる延長を繰り返しながら、しっかりと愛知県・名古屋の利益のために、より有意義で有利な内容となる、そういった交渉を粘り強くやっていただいているということは、関係当局も含め、市長さんも含め、非常に私は評価をしております。 ただ、評価はしておるんですが、もう次の期限が3月25日、1年5カ月が経過して、もうすぐそこに6カ月目の契約の期限が来ておるんですが、どんな状況かというのがいまだよくわかりませんので、その交渉が果たして順調に、総務局長さん、進んでおられるのか。また、3月に締結をする見込みがあるのか。もしそのものに難航しているんだということであれば、どのような課題を抱えているかを、この際、この議場で市民の皆さんに明らかにしていただきたい。まず、これを総務局長さんにお尋ねをいたします。 次に、2026年アジア競技大会までの8年間の、先ほど言った推進体制、数点お尋ねをいたします。 まず、1点目は、本市の行政運営全体の指針となる次期総合計画に、このアジア競技大会をどのように具体的に位置づけるか。 本市の現在の総合計画は、2018年までが今、計画期間です。次の総合計画は、この2018年、来年度で終わりますので、次は大体2030年ごろを見据えながら－－これ、答弁あったんですかね、この間。代表質問をお答えになられたんでしたっけ－－2030年ぐらいを見据えながら、2019年から2023年、2026年アジア大会ですけど、アジアンオリンピックですが、2019年から2023年ぐらいの5年間の行政運営を示すと、これが次期総合計画ということになります。 そして、その中に、これは既に答弁が出ていますけれども、2026年の第20回アジア競技大会、それと、2027年に品川－名古屋間の開業予定のリニア中央新幹線、この2点が大きな柱として、恐らく2点を意識した、そういった計画をつくっていただくということになろうかと思います。 そこで、次期総合計画の策定では、このアジア競技大会を単なるメガというだけのスポーツイベント、4年に1回、たまたま愛知・名古屋で2026年にやる一過性のアジアの大運動会、こういうことで終わらせていただきたくないという思いが非常に私はあって、いわゆる後世につなぐ大会にしていただきたい。 また、スポーツが持つ魅力とともに、アジア大会を通じた、いわゆる多くの投資が入ると思います。その投資効果を最大限にこの名古屋地域で生かせる、ハード、ソフトとともに確かな各レガシーを残せる、そういった未来志向の大会としていただきたい。 また、都市魅力の向上、国際交流人口と国際協力の強化といった、本市の都市力、国際力の向上につながる戦略的な大会開催に向けた方針、そういったものを市民に示していただきたい。こういうふうに考えます。 また、今回、なぜ総合計画のお話をするかというと、この総合計画は、当時市長さんともけんけんがくがくやって、条例をつくったんですけど、議会の議決事項になっていますので、当時理事さんだったね、副市長さんともけんけんがくがくやらせていただいて、条例を出しました。 議決事項になっていますから、アジア競技大会を進める上で、具体的な施策・方針を議会にも示していただくということができますから、そういったことも含めおいて、本市の行政運営の指針となる次期総合計画でのアジア競技大会の具体的な位置づけ、これについて、極めて重要な点でありますので、総務局長にお尋ねをしたいと思います。 もう一回言います。アジア競技大会をどのように位置づけるのか。一番大事なところですが済みません。また、いよいよ来年、本格的な策定作業に入ると思うんですが、どのような検討をしていこうとされているのか、総務局長にお尋ねをいたします。 次に、大会開催の本市の推進体制、とりわけ本市の組織体制について若干質問したいと思います。 アジア競技大会を所管する担当局のあり方は、平成28年、我が会派の斉藤たかお議員の質問に答える形で、平成28年7月から総務局に専任ポストを設置していただいて、市長をトップとする全局長によるアジア競技大会推進本部を設置もいただき、総務局が中心になって今日まで取り組みを行っていただいてきました。 そして、平成31年に予定されている愛知県、名古屋市、民間等の関係者から組織される大会組織委員会の立ち上げに向けて、来年度にはその準備委員会も組織をされる。2026年のアジア競技大会の開催の、そういう意味では準備が着々と今、組織の中で進めていただいておると思います。 こうした大会開催に向けて、具体的な全体体制が整いつつある中、名古屋市の組織としては一体どういう体制をとるおつもりでいられるのか、この際、この機会に伺いたいと思います。 言わんとすることを具体的に例示いたしますと、アジア競技大会は現在、総務局でやっていると。スポーツの振興を所管する、運動施設だとかいろいろなこと、今、調査費も、契約もこの間結んでいただいたようでありますが、そういったスポーツ関係、教育委員会。そしてまた、選手村の利用は、先般、同期の加藤一登議員、質問されていましたが、後利用については住宅都市局。そして、都市魅力の創出や交流、そういったものは観光文化交流局。そしてまた、利用施設というのは実は教育委員会だけじゃないもんですから、緑政土木局だとかいろんなところに実は局が、アジア大会のこともテニスとかいろいろなものがあるんですが、いろんな局に実はまたがるんです、この施設は。そういった状況。そしてまた、多くの来場者、アスリートに対応する競技場や交流施設、その近隣の対策というのは、これは市民経済局が担うことになるでしょう。 また、そうしたいろんな競技場をこれから改修、仮設をやっていく上では、都市計画の変更であるとか、いわゆるインフラの整備であるとか、セキュリティー・テロ対策も、通常のCOP10のような会議とはまた違ってアスリートの問題も出てきますから、恐らく多岐多様にわたるであろう。 さらには、先ほどもお話をしましたOCAや競技団体との調整も含め、非常に多岐にわたる複雑なやりとりをこれからしていただかなきゃいけないときに、先ほど例示をしただけでもあれだけの局があるわけですから、これは各局みんなばらばらの対応というわけにはやっぱりいかないので、どこかでこれをぎゅっと一まとめに総括していただくという組織体制が、当然のごとく必要になります。これを総務局としては一体どういうふうにお考えいただくのかというのをお尋ねしたいと思います。 最後に、2026年アジア競技大会を契機とした本市のアジア圏での国際交流の推進策。 これは観光文化交流局長にお尋ねをしたいと思いますが、私はこういった機会がありましたので、昨年、一昨年、ことしはまだ始まったばっかりですが、愛知・名古屋にこの大会が決まったというところを契機にして、さまざまな都市に行ってきました。 例えば、アジア大会の開催の先輩都市であるお隣、韓国の仁川には2回行ってきました。そしてまた昨年は、冬季大会が開かれた、冬季のアジア競技大会の札幌市、そしてまた夏には、台湾・台北で開催されたユニバーシアードin台北。さまざまな開催都市にも赴いて、現地を視察しながら、現地の関係者ともいろんなお話をします。 そして、現場を通じて、私が今、肌感覚で感じているのは、こういった国際イベントをやる上では、あらかじめ開催都市、すなわちこの名古屋が相当な国際力を身につけていないと、大会の成功にはなかなか結びつけれない。もしくは、有利な形で大会成功に導きたいと思うと、名古屋の国際力というのをこの8年の間に相当やっぱり高めていく必要がある。特に、アジア競技大会ですから、アジア圏での交流能力というか、こういうものを高めていただきたいと思います。 そういう意味では、本市では、私どもの会派の中で小出昭司議員が、あれはいつだったか、記憶がなくなりましたが、質問をしていただいていて、来年度の予算の中には観光面での国際交流を充実していただくというような予算も計上いただいておるようでありますから、この際、アジア競技大会の開催を契機にして、姉妹都市とは別に、こうした新たな観光交流の都市づくりをどのようにお考えになられていくのか。 大会準備がこれからいよいよ本格化しようとしている。そして、先ほど言いました、先、あと8年、この間にこの大会を成功に導くためのアジア圏での国際交流の一層の推進、こういった切り口で、この機会に観光文化交流局長に戦略を、お考えをお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問とさせていただきたいと思います。それぞれ明快な答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。（拍手）
◎総務局長（三芳研二君） 2026年アジア競技大会の開催推進に関しまして、3点のお尋ねをいただきました。 最初に、開催都市契約の締結についてでございます。 これまで、アジア・オリンピック評議会とは、クウェートやインドネシアに出向いて面談するなど、協議を進めてまいりました。開催都市契約の締結に当たっては、より有意義で有利な内容となるよう、最大限の努力をしてまいったところでございます。 しかしながら、商業収入の配分をどうするかなど、大会運営上重要な事項について、いまだ意見の一致が見られないものもございます。 そのため、当面の期限である3月25日までの契約締結は難しいと考えておりまして、引き続きアジア・オリンピック評議会との協議を進め、次の期限である9月までの契約締結を目指して努力してまいります。 次に、次期総合計画における位置づけについてでございます。 アジア競技大会は、愛知県や地元経済界などと協力して成功させるのみならず、スポーツの振興や国際交流、魅力発信など、本市の幅広い施策の推進につなげていくことが非常に重要であると考えております。 近年、スポーツについては、健康増進や生涯スポーツなどのするスポーツに加えまして、見るスポーツ、支えるスポーツなど、さまざまな切り口で捉えられてきております。また、スポーツの成長産業化やスポーツを核とした地域活性化を目指すなど、多岐広範な行政分野にわたるものとなってきております。 こうしたことから、次期総合計画では、リニア中央新幹線の開業とあわせて、アジア競技大会の開催を非常に重要な柱として位置づけるとともに、そのレガシーに関するビジョンの策定も予定していることから、スポーツを初め各局のさまざまな施策・事業をアジア競技大会の観点から整理するなど、しっかりと検討してまいります。 最後に、大会開催の推進体制についてでございます。 議員御指摘のとおり、この大会を愛知・名古屋の発展につながる大会として成功させ、確かなレガシーを残していくためには、全庁体制で取り組んでいくことが必要であると考えております。 第20回アジア競技大会の推進については、これまで総務局総合調整室が中心となり、市長以下全局長で組織をする推進本部会議を設置し、瑞穂陸上競技場を初めとする会場施設の調整を担う教育委員会や都市魅力の創出・発信を担う観光文化交流局、そして、選手村の後利用を担う住宅都市局など、関係局と一体となって準備を進めてまいりました。 来年度には、総務局に専任の組織としてアジア競技大会推進室を設け、大会準備のためのかじ取り機能の強化を図り、これまで以上に一体的に、全庁体制で準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しましては、アジア競技大会を契機としたアジア圏の交流の推進についてお尋ねをいただきました。 アジア競技大会の開催を契機として、アジア地域から多くの方々が本市を訪れることから、アジアの諸都市との交流を推進することがますます重要となるものと認識しております。 本市では今年度、これまでの姉妹友好都市とは異なる、観光、文化、スポーツなど特定の分野における新たな都市間提携の枠組みとして、パートナー都市の検討を重ねてまいりました。 30年度は、これまでの本市の観光などの交流実績を踏まえまして、この新たな都市間提携の枠組みにより相手都市との交流分野や内容について協議を進め、二つから三つの都市とパートナー都市提携を行い、市民の皆様がアジアを、より身近に感じることができるような交流の促進につなげてまいりたいと存じます。
◆（ふじた和秀君） それぞれ答弁をいただきました。 まず、開催都市契約、なかなかまだ交渉が、難航しているというよりも、お互いににらみ合いになっておるんですかね。どういう形なのかわかりませんが、しっかりと、そういう意味では、半年は当面ですので、9月25日でよかったですか、1年間あります、あと半年ありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 アジア圏の、いわゆるパートナー都市提携という答弁をいただきました。二つから三つというお話をいただきましたが、8年、局長さんありますので、今年度は二つから三つ、頑張っていただきたいと思いますが、そういう意味では8年ありますので、どうでしょう。20個ぐらい目指していける。今、三つだとすると、三八、二十四ぐらいいけるのかなと、そんな気もしますので、アジア競技大会開催までにアジア圏での、いわゆる、どう言うんでしょうか、それ、フレンドリーホストみたいな立場に名古屋がなれるように頑張っていただきたいというふうに思います。 そして、再質問をさせていただきたいと思いますが、今、総務局長さんから、組織体制については、競技大会の推進室という形の組織を、専課をつくっていただくという話をいただきながら、総合計画では非常に重要な柱と、今までアジア競技大会の議論をしてきた中では、今回の本会議での答弁が一番熱がこもっておるというか、前向きな姿勢をお示しをいただいておると思いますので、そういう意味では、本当にいよいよ本格的な残り8年のスタートラインをこれから切っていただくんだなと、そういった意気込みも感じておりますけれども。 その中で、各局さまざまな施策・事業をアジア競技大会の観点から整理するということをおっしゃっていただきながら、一つ非常に気になるキーワードが出てきたんですが、レガシーに関するビジョンを策定すると、こういう答弁をいただきました。 レガシーに関するビジョンというのは一体何を指して、どういったものなのか、もう少し具体的にお教えをいただければと思います。
◎総務局長（三芳研二君） アジア競技大会のレガシーに関するビジョンの概要について、再度のお尋ねをいただきました。 レガシーとは、大会後に残る長期にわたる特にポジティブな影響とされ、国際オリンピック委員会は、例えば、都市開発やインフラの整備に代表されるハード面のレガシーのほか、市民のスポーツへの参加と健康、開催地の知名度の向上等といった、いわゆるソフト面のレガシーも提唱をいたしております。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、近年の国際競技大会においては、大会前にレガシーを見据えた構想等を策定することが標準的となっております。 このような状況の中、本市においてもアジア競技大会を契機として、スポーツの振興や国際交流、魅力発信など幅広い施策の推進につなげていくため、大会を通じて残したいレガシーとその実現に向けた主な取り組みを示したビジョンづくりを、次期総合計画の策定に合わせて進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆（ふじた和秀君） 局長さん、ありがとうございました。本市が考えるレガシーという位置づけについては、今の答弁でよく理解ができました。 次期総合計画をこれから策定する中で、今言うレガシーに関するビジョンというのも具体的にお示しをいただきながらということになっていくと思います。 実は、このアジア競技大会のレガシーというのは、一体じゃあ、どういったものなんだと、レガシー、レガシーという言葉はよく使われるんですが、別にスバルの車ではないもんですから、そのレガシー、レガシーという言葉がよく使われていて、いろんな議論で使われます。 今、残すべきポジティブな何かって、何となく感覚はわかりますが、そういうことをおっしゃっていただきました。何をじゃあこれから残していくんだという議論をこれからやっていくことになるんだというふうに思いますが、これはあくまでスポーツイベントでありますから、アジア競技大会の特色を今ずっと見ると、過去、これで18回目がことしの8月、ジャカルタで開かれるんですけれど、先ほど、第1回はニューデリーだと、日本国内開催実績も御紹介をしました。 実は、その18回のうちに、都市としては、18回やっているんだけど、都市は13都市なんです－－13都市なんです。18回やるうちの13都市。ということは、複数回の開催都市がこの中に存在をする。それは、実はタイのバンコク。タイのバンコクは、第5回の1966年、6回の1970年、そして8回の1978年、そして13回、1998年の4回の開催をしています。 ということはどういうことかというと、アジア競技大会というのは複数の開催が可能だと、こういうことなんです。アジアというのはエリアが非常に限られたところでの、いわゆるアジアンオリンピックですから、複数の開催が可能。現に、冬季のオリンピックは、札幌が非常にそういう意味では、大会の牽引役を担っておられるように思います。 初回と2回、連続で開催をされ、そして、青森で1回やった後に、今、札幌はまさに皆さん御承知のとおり、これを言っていいかどうかわかりませんが、札幌オリンピックの誘致も頑張ろうということで、2回目の東京オリンピックに続いて、第2回の冬季オリンピック誘致も頑張ろうということで、非常に札幌、力を入れてみえますから、そういう意味では、今年、アジア競技大会が冬季、3回目に開かれたというのは非常に意味のある、そういった大会だったのかなと思います。 私が申し上げたいのは、これからレガシーをつくっていかれる上で、この愛知・名古屋が、例えば－－例えばですよ。そういった複数開催。ましてや、今回はインビテーション方式。いわゆる向こうから、やってくださいという言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんけれど、やらせてくれ、やらせてくれと言って競争しておるんじゃなくて、あちらからお願いできますかと言ってきているインビテーション方式というのが出てくる。 これ多分、これからアジア大会の選定というのは、もう今までのように、いろんな都市がわーっと、そういうときもあるかもしれませんけれども、ひょっとしたら、そうすると、今の形がスタンダードになっていくんじゃないかなというような気もします。 正確な情報はありませんけど、18回も、実は別の都市だったというようなうわさも聞いています。ところが、そこがちょっと上手くないので、ジャカルタがそれを救った、18回の開催を救ったというような話も少し聞こえてくるので、これからのアジア競技大会の開催誘致というのは、ちょっと今までとは違ったスタイルになっていくのかなというふうに思うと、そういうことも一つのレガシーの捉え方をしながら、今後対応していくというのは、十分にやっていけるのではないかなというふうに思います。そういった可能性を持って。 あと、レガシーづくり、局長さん、何とおっしゃったかな。大会に残したいレガシー。私がここで申し上げたいのは、今、次期総合計画の話もしましたが、愛知県さんは今、このアジア競技大会に向けて、タレント発掘事業というのを真剣にやろうといって、県下の1市町ずつで1人ずつの代表選手を出すぐらいの、それぐらいのいわゆる人材育成をやろうというレガシーを今、一生懸命おつくりになろうとしております。 総合計画でいろんなお話をいただいたんですが、こうしたことをこれからやっていこうとすると、私が今言うような複数開催都市となるようなことも含めて考えていくと、大変失礼な言い方には聞こえるかもしれませんが、準備室もおつくりをいただいてやっていただくんですが、組織としては非常に多局にわたる、いわゆる施策も多い。選手村の後利用というのは、スポーツとは全く切り離したところで考えていかなきゃいけないけど、この間アンケート調査を聞いたら、アリーナがいいとか、サッカー場がいいとか、そういう話が出てくる。 そうすると、非常に大きな国際的な基準、責任を果たさなきゃいけない中で、これからその組織運営をしていくときに、総務局が今やっていただいていますが、大変教育委員会さんには失礼な言い方になるかもしれませんけれど、スポーツ振興を一つの局の一部門で担っていけるかという課題が必ず出てくると思うんですね。 そういった課題が出てくるときに、今後ですよ、これから－－これから先のレガシーをつくり上げていく、探していく作業するときに、そのレガシーというのはポジティブにも残るものですから、何でもかんでも残せばいいというものじゃないので、残ったものが、またそれが往々にして次に活用されていくということが繰り返されていって、初めてアジア競技大会に何億円、何百億円と投資をした、何千億円と投資をした、その分の利益が私は返ってくる。それは返ってくることは、また複数回開催へつながるような、そういうチェーンをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うときに、果たして教育委員会さん、本当に杉崎教育長申しわけないんだが、指名をしておるわけじゃありませんが、一局の一部門でそれだけのレガシーの、いわゆる創造を担っていけるかということが非常に私は心配というか、これからの課題になるのではないかというふうに思います。 今までの名古屋市の局再編は、非常に大きな再編を平成12年に、21局2室あったのを15局2室に、当時されました。そして、その後、子ども青少年局ができた平成18年、平成20年には病院局ができました。そして、防災危機管理局、これはうちの堀場先輩が当時質問されておられたと思いますが、防災危機管理局というのは平成27年。そして、民主党の代表質問だったですかね、あれは、観光文化交流局というのが平成28年に立ち上がり、今は全部で19局2室になっています。こうした、いわゆる新局を立ち上げながら、今までさまざまな時代の課題にもお応えになってきた。 先ほどの札幌の話をもう一度振り返りますと、いろいろなスポーツの所管の置き方があります。市民局のようなところに置いているところもある。観光分野のところへ置いているところもある。そのまま教育委員会、教育局が持っているところもある。先ほどお話をした、いわゆるスポーツレガシーを創造しようとしておられる札幌市－－札幌市だけは、実はスポーツ局という局を持っています。このスポーツ局は、恐らく我々の名古屋がやっているようなスポーツ振興と同時に、あわせて、今は札幌オリンピックをやろうとしていますから、恐らくは、いわゆるオリンピック誘致であるとか、アジア競技大会のための何かとか。 私も2度、現地で職員さんともお話をしてきました。札幌オリンピック、どうですか、いけそうですかという話も、ちょっと言えない話がありますけど、そういう話もいろいろ意見交換をさせていただく中で、いわゆる国際戦略だとか、産業戦略だとか、観光戦略まで含んで、スポーツ局というのがこれから札幌のスポーツを担っていくというような組織をつくっておられるのだろうというふうに思います。 ここまでお話をすれば大体おわかりいただくと思うんですが、こういったいろいろな事例を挙げさせていただいたけど、こういったことを含んで、今後のいわゆる組織体制、堀場副市長さん、どういうふうにお考えになるか、一度お考えをお尋ねしたいと思います。
◎副市長（堀場和夫君） スポーツを所管する新局の設置といったことで御質問をいただきました。 アジア競技大会を成功させるだけにとどまらず、そのレガシーを生かし、スポーツの持つ幅広い価値を本市の発展に最大限活用していくことは、大変重要であると認識しております。 行政組織は、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるものであるべきと考えております。今後、本市のさまざまな施策の中で、スポーツをどのように位置づけていくかを踏まえた上で、現在、教育委員会が所管するスポーツ振興部門の移管も含め、新局の設置という議員の御指摘も十分念頭に置き、体制について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（ふじた和秀君） ありがとうございました。 先ほども言いました。あと残り8年です。時間があるようで、さほど時間がない。どの程度、検討されますか、副市長さん。
◎副市長（堀場和夫君） 確かに余り時間のない中、私どもとしても中身を詰めていかなきゃいけないといったことでございます。明確な答弁になるかどうかは知りませんけど、できるだけ早くということを今考えております。 そういった中で、31年度と、向けまして、この年にはちょうど大会組織委員会の設置が予定されておりますので、鋭意検討を進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆（ふじた和秀君） じゃあ、来年度か、30年度しっかり、また議論をしていただきたいというふうに思います。 さて、市長さん、もうあと残り少しですから、6分まだいいそうですので、時間いっぱいまで行きましょう。 市長さんにお尋ねするのは、平成23年11月の児童虐待の質問をさせていただいた以来6年5カ月ぶり。私は市長さんに何をお尋ねしたいかというと、この8月にアジア競技大会、第18回大会、インドネシア・ジャカルタで開かれます。 これから、先ほども言いました、8年しかありません。8年の間に開かれる、当たり前なんですけど、このジャカルタと第19回、杭州しかありません。杭州は中国です。そこで、市長さんが行けるかどうかというのが非常に微妙だと思います。 今回の第18回のジャカルタ、これはぜひ市長さん、レガシーをこれから残していく上でも、私も行きたいと思っていますが、これは、例えば、今スポーツ局の話、スポーツ局となるかどうかは知りませんが、そういう局のお話も堀場さんにいただいた。これから市長部局に移管する可能性も十分にある中、検討していただいています。 その中で、これからレガシーをどうやってつくるかは、市長さん、やっぱり現地へ行って、一緒に一度現地へ赴いて、インドネシア・ジャカルタ、大村知事さん、どうされるかわかりませんが、8月に開会式もありますので、私ども20回ですから、18回のときにどういう扱いを私ども受けるかまでは定かではありませんけれど、この際、一緒に赴いて、現地を見て、開会式にも出ていただいて、アジア競技大会、名古屋で開かれるときのそのイメージを市長さんの中でつくっていただきたいなと、こんなことを思いますが、意気込みだけお尋ねをして、ちょうど時間となると思いますから、2分ぐらい残っていますので、2分間使っていただいて結構ですから、御発言をいただけますか。
◎市長（河村たかし君） それは大変ありがたいお話でございまして、もしよかったら、夜、一杯飲みがてらということで。名古屋のこと、宣伝もせないかぬしね、いろいろ。宣伝もせないかぬし。結構、今回でも割とベトナムで役員の皆さんと仲ようなりましたので、河村君と言って、一遍、エルビス・プレスリーの歌を歌ってくれやと言ってですね。あれは要請に従って歌ったんですけどね、俺。（「燃えよドラゴンズ！」と呼ぶ者あり）「燃えよドラゴンズ！」じゃなかったけどね。 そういうふうなこともありますので、ぜひ行って、名古屋の売り込みやら、していきたいと、そんなように思っています。
○議長（渡辺義郎君） 次に、日比美咲君にお許しいたします。 〔日比美咲君登壇〕
◆（日比美咲君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問をいたします。 1点目は、学校における献血事業の啓発についてです。 医療が発達した今日でも、人工的に血液をつくることはできず、医療を支える献血は、日々多くの方の善意により支えられています。 献血で集められた血液の約80％は、がんや血液疾患などの病気と闘う方のために使われており、輸血を受ける患者は、国内でも1日3,000人にも上ります。 一方で、献血により集められた血液は有効期限が定められており、有効期限が短い血小板製剤は採血後4日間ですが、検査時間を除くと、使用可能な時間は3日間ほどしかありません。献血センターでの保管量の目安は、3日間で使用される量ですので、不足する分は日々の献血によって確保しなければいけません。いかに毎日たくさんの方に献血をしていただくことが必要であるかわかると思います。 輸血を受ける患者の約85％は50歳以上です。このまま高齢化が進めば、現在献血を支える30代から50代の方々も輸血を受ける側へシフトしていきます。近い将来の輸血用血液が不足することが大変懸念されており、医療を支える輸血用血液の継続的な確保は、国民的な理解と協力が必要不可欠な状態であります。 1985年ごろ、全国的にも献血は盛んに行われておりました。当時、年間約870万人ほどいた献血者は年々減少をし、平成19年度には496万人に減少をしました。28年度には483万人と大幅に減少をしています。 特に、近年最も懸念をされているのが、10代から20代の若年層の献血離れです。献血は16歳から可能となりますが、10代の献血率は、平成28年、わずか5.2％、20代は6.2％、30代は5.8％にとどまっています。 1回の献血量については、医療機関は基本的に400ミリリットルの献血を求めます。その医療機関の方針により若者の献血離れに拍車をかける事態にもなっています。 しかし、それには多く血液を集めたいというほかにも理由があります。複数の献血者から集めた血液を合わせて1人の患者に輸血をすると、発熱、発疹、感染等の副作用のリスクが高まってしまうそうです。患者側のリスクをできるだけ軽減させるため、400ミリリットルの献血を進めているとのことでした。 時代とともに献血事業が身近でなくなってしまった結果、献血をしたことがない世代が親となり、献血が非日常となった子供は、将来的にも献血にみずから行くことはないでしょう。 今後、継続的な献血を促す上で、若年層である10代の学生に対し、献血の普及啓発、献血体験は喫緊の課題であると考えます。 そこで私は、日本赤十字社へ話を伺いに行ってまいりました。日赤では献血セミナーという取り組みを行っているとのことで、日本赤十字社の職員が直接学校に出向き、スライドや映像などの資料を用いて、生徒さんや教職員さんに献血の意義や重要性を知ってもらうとの取り組みです。 セミナー受講後の生徒さんへのアンケートで、「あなたは献血を行いますか」の問いに、約90％の生徒さんは「はい」と答えるとのことでした。このセミナーが若い生徒さんたちの心に響くものであったことが想像できます。 もちろん献血は強制ではありませんが、なぜ血液が必要とされているのか、その血液がどのように使われ、誰が必要としているのか、みずからの体に流れる血液という名の命がどれだけの命を救い、患者にとっての希望になるのかをしっかりと理解をしてもらい、命について改めて考えてもらう機会を継続的につくり、献血が日常的に当たり前になることで、ようやく将来の安定的な血液の確保につながるのではないでしょうか。 我々責任ある大人が、その取り組みをしっかりと今、構築しなければいけません。輸血をしなければきょう一日を生きることができない患者さんが多くいます。そして、いつ何どき、自分や自分の大切な人がその立場になるかもしれません。この命のバトンを次につなげることが我々の責任です。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。16歳になる前の中学生に対して、献血セミナーを活用するなどして、献血を意識させる啓発を進めるべきだと考えますが、御所見を伺います。また、実際献血のできる高校生に対して、学校で献血を行う等のお考えはないか、お伺いをいたします。 次に、B6型蒸気機関車の動態展示と鉄道を活用した都市魅力向上策の現状についてお伺いいたします。 さて、平成28年度まで名古屋市科学館に展示をしてあった、名古屋市民に愛されてきた世界唯一のドイツ製B6型蒸気機関車が現在どこにあるか御存じでしょうか。 平成28年9月13日、このB6型蒸気機関車が動態展示ができるかどうかを調査するために、大阪へ向け科学館から運び出されました。大阪の工場での調査は既に終わり、はや1年がたちました。分解をされ、ばらばらの状態のまま、B6型蒸気機関車はここ名古屋市に戻れずにいます。名古屋市の宝であるB6型蒸気機関車は、大阪の工場で宙に浮いた状態であるのです。 事の発端は、河村市長のSLを名古屋で走らせたいとの強い思いからです。平成24年度には試験走行として、JR西日本から借り受けをしたSLがあおなみ線の線路を走行しました。その走行で約4000万円が執行されました。その後、市長はあおなみ線に毎年SLを運行する方針を固め、25年度には走行にかかわる検討費として約700万円を、26年度にはイベント走行にかかわる検討費として約350万円を執行しています。27年度には関連予算として2000万円を計上いたしましたが、肝心の借り受け先である大井川鐵道から借り受けを断られ、事実上、SLをあおなみ線で走らせるという市長の思いは、その時点で収束したと思っていました。 その後、市長が目をつけたのが、科学館で約50年間、子供たちや来館者に愛されてきたB6型蒸気機関車です。平成27年度には、ボランティアと高校生によるB6型蒸気機関車の車両の調査・整備費として約300万円、平成28年度には、外部の整備工場における調査費として約7800万円を執行しております。平成29年度に保管料として600万円、そして30年度、教育委員会の予算案にも保管料として300万円の計上があります。 既に本年度までに、市長のSLを走らせたいとの夢におよそ1億4000万円を使っている計算になります。また、新たに今回観光文化交流局の予算である名古屋ブランド化事業の魅力資源の活用にかかわる調査研究部分に鉄道とあり、およそ700万円の予算が組まれております。SLに対してこれだけの多額な金額が使われ、また今後も使われようとしていることを、広く市民の皆様は御存じなのでしょうか。 確かに、B6型蒸気機関車は歴史的価値や観光資源としての価値があることは理解できます。しかし、調査費、検討費、整備費、保管料とこれだけ膨大な費用を使っているにもかかわらず、肝心のB6型蒸気機関車は現在もなお、大阪でばらばらの部品のまま放置をされ、展望が開けないことは、甚だ問題ではないでしょうか。 また、平成28年度の調査結果によると、このB6型蒸気機関車の車輪をモーターにより回転させる動態展示をした場合の車両整備費は4500万円。実際、蒸気により走行した場合の車両整備費は4億8000万円、さらに周辺整備費が必要です。加えて、ランニングコストとして、年間1億円は下らないとされているのです。 そこで、教育長にお伺いをいたします。名古屋のB6型蒸気機関車がどうして大阪の工場に解体をされたまま、1年以上も放置をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、命のリレー、学校における献血事業の啓発についてでございます。 中学生におきましては、まだ献血が可能な年齢になっておらず、保健体育の学習指導要領においても、献血は取り扱う内容とされておりません。 しかしながら、中学生のうちから献血の必要性や現状を知り、献血が多くの命を救うことを理解することは大切であると考えております。 議員御提案の日本赤十字社による献血セミナーを実施することは、中学生にとって献血を理解するよい機会となると考えますので、セミナーの事業内容について、中学校への周知に努めてまいります。 また、高等学校では、保健の授業で献血の意義や重要性について学んでおり、高校時代における献血体験がその後の献血行動の動機づけになるなどの効果もあると考えております。 教育委員会といたしましては、学校祭などの機会を利用して、多くの生徒が学校での献血体験ができるよう努めてまいります。 続きまして、B6型蒸気機関車の動態展示と鉄道を活用した都市魅力向上策の現状についてでございます。 B6型蒸気機関車につきましては、昭和43年に寄贈されて以降48年間、科学館の屋外展示場で静態展示をしてまいりましたが、平成26年1月からボランティアの方々の御協力を得て、動態展示化に向けた調査や整備を行い、ブレーキ等の一部部品が動くまでになりました。 その後、動輪を回転させるなどのさらに魅力的な展示をするために、ボランティアの方々では実施できない、偏心棒等の欠落部品や固着した動輪・車軸等の調査や整備を行うことといたしました。 そのため、車両の分解や持ち上げなど、専門業者による工場内での作業が必要となり、平成28年9月に大阪の工場に運び出し、その後半年間かけて調査を行ったところでございます。 外部の工場での車両調査の結果、車輪部分が動くことが確認できたため、まずは科学館における動態展示化に向けた検討を進めてきており、この間、外部の工場で車両を保管している状況でございます。 新年度、関係各局による全庁的な検討が予定されており、また、B6型蒸気機関車を含む鉄道の観光資源としての活用方策の調査が観光文化交流局で予定をされておりますので、その動向も見ていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
◆（日比美咲君） 教育長、御答弁ありがとうございます。前向きに検討をしていただけるとの御答弁ありがとうございました。 中高生の学生に対しての献血セミナー等の活用はとても有効であると考えています。私自身も、出産の際に想定外の大量出血をし、輸血をしてもらった経験がございます。 誰がいつ何どき、輸血を必要とするかわかりません。本市のこれからの取り組みが契機となり、全国的な献血率の向上、そして血液の安定的な確保につながることを切に願っております。 次に、B6型蒸気機関車についてですが、教育長、再度御答弁ありがとうございました。 28年度に大阪の工場に調査や整備を行うため運び出され、半年間、車輪部分が動くことが確認できたため、動態展示化に向けた29年度の保管料600万円は理解をいたしました。 しかし、結局29年度に結論が出ないまま、30年度の予算案にもこの保管料300万円がついています。そして、肝心のB6型蒸気機関車は、いまだにばらばらのまま大阪の工場で保管をされたままです。 30年度の保管料は一体何を目的とした保管料なのでしょうか。例えるなら、市民の税金で使わない車を車庫に入れたまま、年間300万円払っている状態です。いつまでこの無駄な300万円を払い続けるおつもりなのでしょうか。 そこで、市長に質問をいたします。市長は、このB6型蒸気機関車をいつまでに、何をするおつもりで、この保管料300万円を計上されているのでしょうか。端的にお答えください。
◎市長（河村たかし君） とにかく、なるべく早く動かすようにせないかぬと。 要するに、僕が思っておるのは、一つは、名古屋のデスティネーションとよう言うけれども、本当に名古屋へみんなが来たときに、何か目的意識を持って、乗りかえ駅じゃなしに。そういうのが何にもないとは言いませんよ、そりゃあ。だけど、みんな言っておるじゃないですか、名古屋へ行っても何もないって。これ、実は。そういう、余り言いたくないけどな、こんなことは。（「最近そうでもない」と呼ぶ者あり）最近はそうでもない。名古屋城の天守が一つの希望を出しておるけど、そんな中のデスティネーションを何とかつくっていこうという気持ちの強さですよ。それは本物じゃないといかぬの。 それからもう一個、でかいのは、あおなみ線沿線の今やっておる人たち、レゴランド、それからメイカーズピア、苦しいですよ、はっきり言いまして。そう簡単じゃないですよ。みんな、蒸気機関車を走らせてくれと言っていますよ。 それから、あそこのグローバルゲート。グローバルゲートの皆さんも言っていますよ、はっきり、走らせてくれって。特に、プリンスホテルなんかは、いわゆる鉄道が見えるところは大変人気があるらしいですわ、あそこは。ぜひ走らせてくれということでございますので。 僕は、名古屋、いわゆるJR、新幹線のすぐ隣ですから、出ていくところが、あおなみ線。そこから仮に1駅だけでも、何やった、何とかといったな、あそこは。（「ささしまライブ」と呼ぶ者あり）ささしまライブまででも、世界に1両しかない、この1904年製クルップという、刻印が押してありますわ。ドイツの人なんか、みんな喜んでいますよ、これ。こういうふうにクロスして、ドイツの旗と日本の旗ぐらいして、走るんですよ。 それで、旧型客車というか、昔の客車も二つあるんです、某所に。そういうのもつけて、それは本物が走っていくと、世界最新鋭のリニア新幹線があるところで。何年前か知りませんけど、当時の最新鋭ですけど、そういう蒸気機関車の本物もあるんだと、そういうね、楽しみをね、走らせてくれという人が物すごいようけいますよ、本当に。言っときますけど。 じゃあ、これ、もしやらぬかったら、あと、どうやって盛り上げるんですか、あおなみ線を。（「質問に答えてよ、質問に」と呼ぶ者あり）いやいや、そういうことですよ。じゃあ、あおなみ線だって、言っておきますけど、何とか盛り上げなあかんでしょう、あおなみ。 今ではちょっと走れません。やっぱりゆっくりだから、SLは。だで、あおなみ線の輸送力アップをやりながら、走っていかないかぬということで。とにかく、早うやらなと言っておるんだけど、担当もあれせぬし、観光とかこういうものに熱を入れよと言われや、わしのせいだと言ってくれやええけども、そういうふうになってないでいかぬの、名古屋市が。（「観光文化交流局に言って」と呼ぶ者あり） そういうことですよ。観光文化交流局へ言っていますよ、それはやろみゃあと言って。何なんだと一体。こんな宝を使わぬでおいて、どうするんだと言って。（「誰に言っておるんだ」と呼ぶ者あり）（「B6型蒸気機関車のことを聞いているんでしょう、答えが違うだろう」と呼ぶ者あり） 世界に1個しかない本物ですよ、言っておきますけど。世界に1個しかない。いや、それは見て言っておるが。ほんだで、とにかく早いところ走らせるようにしますけど、あおなみ線については、あおなみ線の改造がちょっと要ると。それまでどこかへ置いておくということですわ。
○議長（渡辺義郎君） この際、市長に申し上げます。答弁は質問に対して的確に、簡単にお願いいたします。
◆（日比美咲君） そうですね。私は先ほど、いつまでに何をするおつもりで、この保管料300万円、月25万円を計上されているのかという、端的にお答えくださいという質問です。 本来であれば、この議論、昨年の29年度にやるべき議論であったと私は思っております。昨年度出なかった結論がことし出るとは到底思えないですけれども。29年度に結論するべきではなかったのかと思います。その点についての認識をお伺いいたします。
◎市長（河村たかし君） そりゃあ端的に言うなら、30年度には結論を出しますよ。これ、出します。 ほんで、僕とすれば、あおなみ線の輸送力増強と一緒に、それから旧型客車も二つぐらい入れて、旧型客車も二つ引っ張れるようにして。ただ、あおなみ線はそれができないかもしれません。 だから、どこかへ置いておくことはできますので。それで、名古屋へ持ってくると。
◆（日比美咲君） ありがとうございます。 私は、結論が出ないまま、無駄にこの保管料として300万円が計上されていること自体が問題だと申しておりました。 始めたのが市長であれば、動かしたのも市長です。（「こんな大事なものをほかっておいた言い方をするなよ」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺義郎君） 静粛に。
◆（日比美咲君） （続）であるならば、結論を出すのも市長の責任です。一日も早く市長としての責任で結論を出していただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第58、第56号議案「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部改正について」を議題に供します。 この場合、総務環境委員長の御報告を求めます。
◆（斉藤たかお君） ただいま議題となりました第56号議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第59より第71まで、すなわち第57号議案「名古屋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について」より第84号議案「名古屋市旅館業法施行条例の一部改正について」まで、以上13件を一括議題に供します。 この場合、財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆（松井よしのり君） ただいま議題となりました第57号議案初め13議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、第83号議案に関し、委員からは、条例制定後における住宅宿泊事業の課題を解決するための対応がただされ、当局からは、住宅宿泊事業の届け出に関すること、宿泊者の衛生・安全に係る措置、周辺住民への事前説明、苦情への迅速な対応を可能とする駆けつけの要件など、条例で規定していない事項については、国から示されたガイドラインを参考にして要綱に盛り込み、行政指導をしっかり行ってまいりたいと考えているとの答弁がありました。 このほか、要綱の作成時期、住宅宿泊事業を制限する区域と民泊に関する苦情が発生している地域との関係についても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。1、住宅宿泊事業の実施に当たっては、騒音やごみの問題など、近隣住民からさまざまな不安や苦情が多く聞かれる。苦情に対する相談体制をしっかりと整備し、迅速かつ適切に対応すること。1、住宅宿泊事業の実施に当たっては、市民の生活環境に影響を及ぼす迷惑行為の防止を図るなど、事業者に対し、適正な管理運営に努めていただくよう指導、監督すること。1、条例に基づく要綱の作成については、できる限り早期に作成し、住宅宿泊事業の課題解決に資する内容となるよう検討すること。 また、第69号議案に関し、陽子線治療センターにおける医師の状況、負担金に関する病院局と健康福祉局との合意事項について触れるところがあり、委員からは、陽子線治療が必要な市民に提供できるよう、健康福祉局とも連携して医師体制の確保や患者負担の軽減に努めること、政策的医療を担う財政ルールを生かしつつ、現行の負担金ルールについては医療環境の変化に応じて適時、必要な見直しを行うこととの要望がなされました。 このほか、第71号議案及び第72号議案に関し、千早南公営住宅新築工事及び衛生研究所改築工事の入札状況について触れるところがあり、委員からは、入札参加が一者のみかつ落札率が99.9％となる案件が少なからず発生していることは、入札制度の趣旨からして問題である。競争性の確保のためにもこの原因を解明し、再入札制度の導入も含めた制度改革に取り組むこととの要望がなされました。 その他の議案につきましても、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第67号議案については、基金への積み立てが拙速な天守閣木造化を進めるためのものであるとの理由により、第68号議案については、地方債の補正について、本来国が責任を持つべき国直轄道路事業についての負担金に充てる市債の増額は認められないとの理由により、第83号議案については、この条例はその名のとおり、住宅宿泊事業、いわゆる民泊の実施に関し、民泊周辺の市民の生活環境を守るために必要な制限を課す条例なのに、制限区域を住居専用地域のみに狭く限り、現に民泊に対する苦情が発生している地域では何の規制もない。また、周辺住民への事前説明や苦情への迅速な対応、ごみの適切な処理など、重要な課題の多くが条例でなく要綱に委ねられ、かつその内容も現時点で不明確なままである。市民の不安を解消し、生活環境を守る上で有効な条例とは言えないとの理由により、第84号議案については、民泊の解禁に合わせて基準を緩和するものが含まれているとの理由により、それぞれ反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第67号議案、第68号議案、第83号議案及び第84号議案につきましては賛成多数により、その他の9議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 御質疑もないようであります。 これより討論に入ります。 柴田民雄君にお許しいたします。 〔柴田民雄君登壇〕
◆（柴田民雄君） 日本共産党名古屋市会議員団を代表して、第83号議案、民泊規制条例案に対し、反対討論を行います。 本条例案は、住宅宿泊事業法が届け出さえすれば営業を認めてしまうことに対して、市民の生活環境を守り、近隣トラブルなどを防止する目的で実施の制限を加えるものです。 しかし、制限を加えているのは住居専用地域の休日前後のみであり、既に苦情が発生しているそれ以外の地域については無制限。例えば、港区の大規模な団地で100戸規模の民泊事業を展開すると報道されている事業者は、この条例の制限を受けません。 近隣トラブルや旅館業法の規制を逃れた旅館・ホテル業に限りなく近い営業形態なのではとの懸念に対し、何の制限も加えない条例でよいのでしょうか。しかも、港区の環境薬務担当者は4月から南区に集約され、港区には不在になるというではありませんか。 また、学校、児童福祉施設などの周囲200メートル以内でラブホテルは営業できませんが、民泊は可能となるのも心配です。現に札幌市など、学校周辺での実施を制限した政令市もあるのです。 届け出時の行政指導も要綱で可能と言いますが、専用サイトでのオンライン届け出にどう指導するのか、家主不在型で委託を受ける管理事業者は個別の民泊事業での届け出は必要ないことなど、懸念だらけです。 6月の法の施行までまだ時間はあります。事前届け出の受け付け開始は延期し、本条例は市民の生活環境をしっかりと守れる内容につくり直すべきであると申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 以上で、討論を終わります。 これより採決を行います。 採決は、第67号議案、第68号議案、第83号議案及び第84号議案の4件とその他9件との2度に分けて行います。 それでは最初に、第67号議案、第68号議案、第83号議案及び第84号議案の4件について起立により採決いたします。 各案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（渡辺義郎君） 起立多数であります。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、第57号議案を初めとする9議案についてお諮りいたします。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第72、第63号議案「名古屋市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について」を議題に供します。 この場合、教育子ども委員長の御報告を求めます。
◆（田中里佳君） ただいま議題となりました第63号議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第73より第75まで、すなわち第75号議案「訴えの提起について」より諮問第1号「行政財産の使用許可に関する審査請求について」まで、以上3件を一括議題に供します。 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。
◆（岡田ゆき子君） ただいま議題となりました第75号議案並びに第80号議案及び諮問第1号につきましては、第75号議案に関し、訴えの提起に至った経緯及び関係者への本市の対応について触れるところがあり、委員からは、市民の安心・安全を守るべく、耐震補強工事を早期・着実に実施するため、訴訟に当たっては、本市の主張を十分尽くすとともに、関係者に対しては、相手の立場を考慮して誠心誠意対応し、進めることとの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致により、第75号議案並びに第80号議案は原案どおり可決すべきものと、諮問第1号につきましては異議なき旨の答申をすべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 御質疑もないようであります。 各件は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認めます。 よって、第75号議案及び第80号議案はいずれも委員長報告どおり可決され、諮問第1号は委員長報告どおり決しました。 次に、日程第76より第80まで、すなわち第59号議案「名古屋市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部改正について」より第79号議案「土地区画整理に伴う町の区域の変更について」まで、以上5件を一括議題に供します。 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。
◆（佐藤あつし君） ただいま議題となりました第59号議案初め5議案につきましては、当委員会において慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第65号議案については、2022年12月完成予定の天守閣木造復元計画については市民の合意があるとは言えず、積立金の積み立ては拙速に天守閣木造化を進めることにつながるとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第65号議案につきましては賛成多数により、その他の4議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、第65号議案1件とその他4件との2度に分けて行います。 それでは最初に、第65号議案について起立により採決いたします。 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（渡辺義郎君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、第59号議案を初めとする4議案についてお諮りいたします。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第81より第85まで、すなわち第60号議案「名古屋市建築基準法施行条例等の一部改正について」より第81号議案「整備計画の変更に対する同意について」まで、以上5件を一括議題に供します。 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。
◆（木下優君） ただいま議題となりました第60号議案初め5議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 御質疑もないようであります。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第86、第64号議案「平成29年度名古屋市一般会計補正予算」を議題に供します。 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。
◆（斉藤たかお君） ただいま議題となりました第64号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、教育子ども委員長の御報告を求めます。
◆（田中里佳君） ただいま議題となっております第64号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、今回の施設整備による保育ニーズへの対応状況及び利用申込率の推移を踏まえた待機児童対策の検討について触れるところがあり、委員からは、保育ニーズの高まりに応えられるよう、予算計上されている施設数を確実に整備すること。また、保育所利用待機児童対策は、施設整備にとどまることなく、既存施設の活用や新たな施策を検討するなど幅広く展開していくよう工夫することとの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。
◆（岡田ゆき子君） ただいま議題となっております第64号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、国直轄道路事業負担金に係る事業内容について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、国直轄道路事業負担金について、本来、国が負担すべき事業であり、負担金の増額は認められないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。