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平成29年 11月 定例会-11月30日−27号

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  1. 名古屋市議会 2017-11-30
    平成29年 11月 定例会-11月30日−27号


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    最終取得日: 2019-09-10
    平成29年 11月 定例会 − 11月30日−27号 平成29年 11月 定例会 − 11月30日−27号 平成29年 11月 定例会                議事日程         平成29年11月30日(木曜日)午前10時開議 第1 平成29年請願第18号 国民健康保険制度、高齢者医療制度及び介護保険制度の改善を求める件 第2 同 第19号 子供たちが健やかに育つために、休日保育事業、病児・病後児デイケア事業及び一時保育事業の拡充を求める件 第3 同 第20号 マクロ経済スライドの適用を中止することを求める意見書提出に関する件     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 第4 平成29年第112号議案 名古屋市公立大学法人評価委員会条例の一部改正について 第5 同 第113号議案 名古屋市住居の堆積物による不良な状態の解消に関する条例の制定について 第6 同 第114号議案 名古屋市体育館条例の一部改正について 第7 同 第115号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 第8 同 第116号議案 平成29年度名古屋市一般会計補正予算(第6号) 第9 同 第117号議案 平成29年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算(第2号) 第10 同 第118号議案 契約の締結について 第11 同 第119号議案 契約の一部変更について 第12 同 第120号議案 契約の一部変更について 第13 同 第121号議案 指定管理者の指定について 第14 同 第122号議案 指定管理者の指定について
    第15 同 第123号議案 指定管理者の指定について 第16 同 第124号議案 指定管理者の指定について 第17 同 第125号議案 指定管理者の指定について 第18 同 第126号議案 指定管理者の指定について 第19 同 第127号議案 指定管理者の指定について 第20 同 第128号議案 指定管理者の指定について 第21 同 第129号議案 指定管理者の指定について 第22 同 第130号議案 指定管理者の指定について 第23 同 第131号議案 指定管理者の指定について 第24 同 第132号議案 指定管理者の指定について 第25 同 第133号議案 指定管理者の指定について 第26 同 第134号議案 指定管理者の指定について 第27 同 第135号議案 指定管理者の指定について 第28 同 第136号議案 指定管理者の指定について 第29 同 第137号議案 指定管理者の指定について 第30 同 第138号議案 指定管理者の指定について 第31 同 第139号議案 指定管理者の指定について 第32 同 第140号議案 指定管理者の指定について 第33 同 第141号議案 指定管理者の指定について 第34 同 第142号議案 指定管理者の指定について 第35 同 第143号議案 指定管理者の指定について 第36 同 第144号議案 指定管理者の指定について 第37 同 第145号議案 指定管理者の指定について 第38 同 第146号議案 指定管理者の指定について 第39 同 第147号議案 指定管理者の指定について 第40 同 第148号議案 指定管理者の指定について 第41 同 第149号議案 指定管理者の指定について 第42 同 第150号議案 指定管理者の指定について 第43 同 第151号議案 指定管理者の指定について 第44 同 第152号議案 指定管理者の指定について 第45 同 第153号議案 指定管理者の指定について 第46 同 第154号議案 指定管理者の指定について 第47 同 第155号議案 指定管理者の指定について 第48 同 第156号議案 損害賠償の額の決定について 第49 同 第157号議案 公立大学法人名古屋市立大学定款の変更について 第50 同 第158号議案 公立大学法人名古屋市立大学第三期中期目標の制定について 第51 同 第159号議案 当せん金付証票の発売について     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    出席議員     吉田 茂君     斉藤たかお君     松井よしのり君   小出昭司君     西川ひさし君    成田たかゆき君     中里高之君     日比美咲君     塚本つよし君    うえぞの晋介君     土居よしもと君   山田昌弘君     沢田晃一君     佐藤健一君     金庭宜雄君     中村 満君     西山あさみ君    高橋ゆうすけ君     藤井ひろき君    青木ともこ君     高木善英君     手塚将之君     増田成美君     くにまさ直記君     柴田民雄君     近藤和博君     森 ともお君    うかい春美君     服部しんのすけ君  浅野 有君     北野よしはる君   渡辺義郎君     丹羽ひろし君    坂野公壽君     ふじた和秀君    藤沢ただまさ君     中川貴元君     中田ちづこ君     岡本善博君     横井利明君     伊神邦彦君     岡本やすひろ君     服部将也君     斎藤まこと君     加藤一登君     田中里佳君     おくむら文洋君   久野浩平君     小林祥子君     木下 優君     福田誠治君     三輪芳裕君     ばばのりこ君    さいとう愛子君     さはしあこ君    岡田ゆき子君     山口清明君     田口一登君     大村光子君     鈴木孝之君     浅井康正君     鹿島としあき君     鎌倉安男君     佐藤あつし君     くれまつ順子君   長谷川由美子君     松本まもる君    田山宏之君     江上博之君     田辺雄一君     小川としゆき君   浅井正仁君     岩本たかひろ君   橋本ひろき君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    出席説明員 市長          河村たかし君  副市長         新開輝夫君 副市長         堀場和夫君   副市長         伊東恵美子君 会計管理者       宮村喜明君   防災危機管理局長    横田明典君 市長室長        鈴木誠二君   総務局長        三芳研二君 財政局長        飯田 貢君   市民経済局長      中田英雄君 観光文化交流局長    渡邊正則君   環境局長        山本正雄君 健康福祉局長      杉山 勝君   子ども青少年局長    海野稔博君 住宅都市局長      光安達也君   緑政土木局長      三輪友夫君 会計室次長       嶌村麻美子君  防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君 市長室次長       桜井信寿君   総務局総務課長     柄澤克彦君 財政局財政部財政課長  武田 淳君   市民経済局総務課長   佐治独歩君 観光文化交流局総務課長 豊田 均君   環境局総務課長     市橋和宜君 健康福祉局総務課長   佐藤誠司君   子ども青少年局総務課長 加藤 仁君 住宅都市局総務課長   木下隆文君   緑政土木局総務課長   小島康裕君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 上下水道局長      丹羽吉彦君   上下水道局総務部総務課長                                 安藤修一君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 交通局長        光田清美君   交通局営業本部総務部総務課長                                 飯田真由美君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 病院局長        大原弘隆君   病院局管理部総務課長  奥村仁史君
        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 消防長         木全誠一君   消防局総務部総務課長  松永陽一君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 監査委員        黒川和博君   監査事務局長      千田博之君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 選挙管理委員会委員   堀場 章君   選挙管理委員会事務局長 大島尚美君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 教育長         杉崎正美君   教育委員会事務局総務部総務課長                                 百合草和善君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 人事委員会委員     細井土夫君   人事委員会事務局長   竹市俊之君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           平成29年11月30日 午前10時開議 ○議長(渡辺義郎君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名者には田中里佳君、福田誠治君の御両君にお願いいたします。  市会広報第66号でお知らせいたしましたとおり、陳情第23号「名古屋市市民情報センターと情報公開請求の受付のサービスを向上させることを求める件」を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。  なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」〕 ○議長(渡辺義郎君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。  これより日程に入ります。  最初に、日程第1より第3まで、すなわち請願第18号「国民健康保険制度、高齢者医療制度及び介護保険制度の改善を求める件」より請願第20号「マクロ経済スライドの適用を中止することを求める意見書提出に関する件」まで、以上3件を一括議題に供します。  各請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。  なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」〕 ○議長(渡辺義郎君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。  次に、日程第4より第51まで、すなわち第112号議案「名古屋市公立大学法人評価委員会条例の一部改正について」より第159号議案「当せん金付証票の発売について」まで、以上48件を一括議題に供します。  昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。  最初に、森ともお君にお許しいたします。     〔森ともお君登壇〕 ◆(森ともお君) 皆さん、おはようございます。  議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、「市内一斉「同報無線の吹鳴訓練」について」です。  いつ来てもおかしくないと言われている南海トラフ巨大地震を含む大規模地震及びそれに伴う津波、また、巨大台風、多発するゲリラ豪雨などの風水害、これらの自然災害による被害を少しでも軽減し、市民の皆さんの大切な命、そして、財産を守ることは、本市行政が担うべき最も重要な役割の一つであると思っています。  本市では、地震災害及び風水害による被害軽減のために、本市が実施すべき震災対策及び風水害対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定した、名古屋市震災対策実施計画及び名古屋市風水害対策実施計画をもとに、防災にかかわる事業を推進しています。  例えば、本年3月に全ての世帯に配布をされたかと思います、こちら、ナゴヤ避難ガイドもその一環で作成をされました。こちらです。また、市役所、区役所や消防署等において、停電時にも災害対応活動を維持すべく来年度までを目途に順次行っている非常用電源設備の整備や、避難所避難者等に物資を供給するための食料・生活必需品の備蓄、また、各種マニュアルの策定、各種防災訓練の充実に向けた支援など、防災にかかわる事業内容は多岐にわたっています。  本定例会本会議においても、防災に関する内容が幾つか取り上げられておりますが、私からは、本市防災事業の中から、災害時の情報伝達として重要である同報無線に焦点を当てて質問をさせていただきます。  同報無線については、市内全域にサイレンと音声を伝達できるよう、平成26年度から調査、設計を経て、本年度末を目途に約20億円余の予算をかけ、スピーカーの機能強化と増設を軸として、現在、順次整備を進めているところであります。  こちらが本市の同報無線の配置図であります。これまではスピーカーが市内全域合計で177局設置されていました。見づらくて恐縮でございますが、黄緑色の丸、見えますか。薄いのが黄緑です。そして、ちっちゃい丸がついています。見えますか。(「見えません」と呼ぶ者あり)見えませんか、済みません。なぜこのあたりにちっちゃい丸があるか、恐らく皆さんならわかると思います。こちらのあたりと、あとはこのあたり、すなわち東海豪雨のときに被害があった、そういったところは、少し小さい丸で描かれているスピーカーが設置されているわけです。  しかし、ここが問題です、音声が流れてアナウンスが流れても、350メートル−−スピーカーの声が届く範囲が350メートルしか到達しない形式、それが、皆さんには白に見えるかもしれませんが、薄い色のこの丸です。177局、先ほどあったというふうに申し上げました。たとえ……(「俺のところなんかあらせぬがや」と呼ぶ者あり)あります、先生。(「聞こえんぞ」と呼ぶ者あり)そうなんです。たとえアナウンスが流れても、スピーカーの近くにいる住民の方以外の皆さんには、その内容はほとんど届かない、伝わらないという状態でありました。  今回のスピーカーの機能強化と増設により今年度中には、市内全域合計232局が整備完了いたします。例えば、黒色の丸、これは見えますか。ぽつぽつと黒色の丸がございますが、こちら、音声が約700メートル到達する新設のスピーカー、これが193局。また、今回、音声が約1,400メートル到達する大型スピーカーも12局整備されます。この図では、星の印が−−星見えますか、星の印が大型のスピーカー、市内に12局。赤色の星が、これまで小型だったものを大型にしたものです。そして、黒色のものは、今回新たに設置をした1,400メートル声が届くというスピーカーであります。  これまで順次整備が完了したスピーカーについては、周辺住民の皆様への周知や動作確認を含め、部分的に定期的な訓練やテストを行っているというふうに伺っております。9月に実施されているなごや市民総ぐるみ防災訓練においては、訓練の一環として、市内各所に設置されている防災スピーカーから一斉にサイレンと音声を流しています。5月の総合水防訓練においては、区ごとに地域を限定する形で同様の吹鳴訓練が行われています。また、毎月一日夕方には、同報無線のテスト放送として音楽が流されています。皆さんもお聞きになられたことがあるかもしれません。  さて、この同報無線については、いよいよ今年度末で全体整備が完了いたします。そこで私は、この全体整備完了の機会を捉えて市内一斉同報無線の吹鳴訓練を実施してはどうかと御提案を申し上げます。  ただ単に今回整備が完了する全てのスピーカーから一斉にサイレンやアナウンスなどの音を出すだけでは、それだけでは意味がありません。私は、市民の皆様に事前に日付、時刻などをしっかりと周知をした上で、本市初となる本番さながらの本市一斉の吹鳴訓練を実施してはどうかと考えます。  いつ起きてもおかしくない巨大地震が発生したとき、もしくは予期せぬ局地的豪雨等があったときに、実際にどのようなサイレンが、どのような長さで鳴り、どのぐらいの音量で、どんなアナウンスが流れるのか。さらには、そのとき自分は、そして自分の家族は、何かを持っていくのか、いやいや、何も持たないのか、どこに避難するのか、いや、その場にとどまるのかなど、自然災害発生時に市民の皆さん一人一人がどう対応すべきかを考える機会としてはどうかと思うのです。  また、サイレンが鳴ったらその後に流れるアナウンスをしっかりと聞くことが、自分の命、そして家族の命を守ることにつながるんだと、そういったことを改めて認識していただくことも大切であると思っています。この防災スピーカーの整備完了を市民の防災意識も高める機会とするのです。  そして、この機会を捉えて、あわせて同報無線の整備状況の検証も行うべきであると考えます。地域の、例えば、区政協力委員の皆さんを初めとした、より多くの皆様に事前にしっかりと丁寧にお願いしておき、音声が聞こえたかどうか、またどのように聞こえたかなどの結果をフィードバックしてもらい、その結果をもとに、より確実で、より有効な災害時の情報伝達について、総合的に今後の施策を検討、拡充していく必要があると考えるからです。  緊急情報を伝達する手段の一つである同報無線が、このたび整備完了するということは大変大きなことです。整備が完了し、本市初の試みとなる、この本市一斉同報無線の吹鳴訓練、実施時期については9月の総合防災訓練を待たず、もっと早い段階で、少なくとも出水期、すなわち雨が多く降る梅雨の時期よりも前に行うことで、少しでも早い段階で防災意識を高める機会を設けることができると考えます。  私は、市内一斉同報無線の吹鳴訓練を行うことで、防災意識の高揚、整備状況の検証、二つの効果が得られると考えますが、防災危機管理局長の見解をお願いいたします。  続いて、「名古屋国際会議場の機能強化について」、項目をまとめて質問させていただきます。  名古屋国際会議場は、名古屋市制100周年を記念して開催された世界デザイン博覧会の際、白鳥センチュリープラザとして整備された後、国際会議場として供用が開始されました。そして、1992年から始まった第2期整備工事では、大規模な会議に対応するため会議室等を増設、1994年から全館供用が開始をされています。  この国際会議場は、3,000席を有するセンチュリーホールのほか、イベントホール、白鳥ホールといったホールや多数の会議室を備える、規模、機能ともに当地域を代表するコンベンション施設でもあります。  2010年には、180の国・地域・国際機関等が参加した生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10が開催されたほか、2014年にも、153の国・地域・国際機関等が参加したESDユネスコ世界会議が開催をされています。また、2012年からは全日本吹奏楽コンクール中学・高校の部の全国大会が国際会議場センチュリーホールで開催をされています。  このように、コンベンションなど大規模会議のみならず、コンサート、コンクール、イベントなど、さまざまな当地域の交流拠点として長年大きな役割を果たし、地域のブランド力向上にも寄与してきた国際会議場ですが、竣工から約30年が経過し、施設の老朽化が懸念をされています。  そんな中、国際会議場については、我が会派の橋本現副議長が大規模改修時の主催者等への対応について、昨年9月の本会議質問において質問をさせていただいたところです。  一方で、大きな経済効果が期待されているMICE誘致については、国内外の都市間競争が激化しており、ソフト・ハードの両面での機能強化も求められているところです。  ここで、他都市の状況に目を向けたい、そのように思います。  国際会議の開催件数、そして参加者数ともに国内第1位のパシフィコ横浜では、現在、2万平米の展示ホールがありますが、それに加え、2020年春の開業を目指し、展示面積7,000平米を有するみなとみらいコンベンション施設の整備を予定しています。これにより合計2万7000平米の展示機能が整備されることになります。また、パシフィコ横浜に次いで第2位の国立京都国際会館には、現在3,000平米のイベントホールがありますが、それに加え、2018年秋の開業を目指し、2,000平米のニューホールを建設しています。それにより合計5,000平米のホール機能が整備されることになります。このように、多くの都市において都市間競争に勝ち抜くために必要な機能強化が図られようとしています。  本市は、現在、観光庁のグローバルMICE都市として認定されており、国際会議場を舞台とする国際会議等の大規模コンベンションを誘致し開催していくことは、本市の都市魅力の向上、都市ブランドの向上には欠かせません。  また、2027年の東京−名古屋間のリニア開通を控えている本市においても、国際会議場の老朽化した施設の改修や利用者の利便性向上も含めた機能強化が必要不可欠であるということは言うまでもありません。  ちなみに、名古屋国際会議場のイベントホールの広さは約2,000平米です。広さが足らないという理由、それだけではないと思いますが、他都市のコンベンション施設にイベントが流れていってしまっている、そんなことも聞き及んでおります。  一方、週末には、国際会議場の駐車場に入るための車が周辺道路にあふれて渋滞を引き起こしていることがあります。また、コンサートなどのイベントの開始・終了時刻を中心に、家族を迎えに来る車が列をなし渋滞を起こしてしまう、そんなこともしばしばあります。今後、大幅な来場者増加が見込まれる中、そういった状況を踏まえ、改修、機能強化に当たっては、周辺住民への配慮も当然必要であると考えます。  現在、整備に関する調査が行われているところでありますが、本市において、現在の国際会議場の課題をどのように捉え、今後の施設改修や利便性向上も含めた機能強化についてどう取り組んでいこうと考えているのか、また、いつごろ改修の時期を明らかにする予定なのか、観光文化交流局長の見解を求めます。  以上で、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◎防災危機管理局長(横田明典君) 防災危機管理局に対しまして、市内一斉同報無線の吹鳴訓練につきましてお尋ねをいただきました。  同報無線は、避難勧告などの緊急情報を伝達する手段の一つでありまして、市内全域にサイレンと音声を伝達できるよう、平成28年度、29年度の2カ年で機器の機能強化と増設を図っているところでございます。  議員御指摘のとおり、多くの市民の皆様に本番さながらのサイレンと音声を聞いていただくことは、防災意識の高揚にもつながるとともに、音の伝達状況の把握などにも役立つものと認識いたしております。  同報無線につきましては、整備完了後しっかりと検証を行い、状況に応じて必要な改善を図っていくことが重要であると考えておりますので、議員御指摘の、防災意識の高揚を図るための市内一斉吹鳴訓練を来年度の出水期までのできるだけ早い時期に実施するとともに、音の伝達状況に関する具体的な検証方法について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◎観光文化交流局長(渡邊正則君) 観光文化交流局に対しまして、名古屋国際会議場の機能強化についてお尋ねをいただきました。  名古屋国際会議場は、COP10を初め国内外の多くの大規模会議等の開催を通して、集客や高い経済効果等に貢献してきた、この地域を代表するコンベンション施設でございます。  一方で、施設の老朽化の進行や、コンベンション誘致における都市間競争の激化などの環境変化を受けまして、施設の機能強化や利用者の利便性向上によって、本市におけるコンベンションの基幹施設としての競争力を、より一層高めていく必要があると考えております。  利便性向上に向けた課題といたしまして、特に大規模会議において求められる展示機能について、他都市施設に比べ不足していることや、ホテル等宿泊施設、議員御指摘の駐車場対策など会議場への利用者のアクセスに係る利便性向上などがあると認識しております。  そのような中で、地下鉄日比野駅からのアクセスについて、現在、屋根つき歩廊の整備に取り組んでいるところでございますが、その他の諸課題については、今年度の調査の中で方針をしっかりとまとめまして、改修の時期につきましても、来年度の早い時期には計画案をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(森ともお君) それぞれ局長より御答弁をいただきました。  まず初めに、名古屋国際会議場の機能強化について要望を述べさせていただきます。  今年度の調査では、国際会議場の整備の推進に当たり、民間活力を導入するコンセッション事業・PFI事業の導入可能性、また、先ほど課題として挙げられた宿泊施設の立地可能性についても検討がされていると聞いています。  先ほどの御答弁で、来年度の早い時期には計画案をお示しいただくことになるとのことでした。私は、国際会議場の機能強化を図る上で大切なことは、需要予測に沿った展示エリアの拡張や宿泊施設の誘致、全施設における耐震強化、障害のある方への配慮など多岐にわたるかと思いますが、今後ますます増加する来場者の皆様の食にかかわる点についても重要であると思っています。  皆さん御承知のとおり、名古屋国際会議場のある私の地元熱田区日比野には、すぐ近くに名古屋の台所、名古屋中央卸売市場があります。また、名古屋といえば名古屋飯です。新鮮な食材でつくった料理、また、名古屋名物として定着していると言っても過言ではない名古屋飯を国際会議場への来場者の皆様にはぜひ食べていただきたい、味わっていただきたいと思うのです。  そのような食の視点もあわせ持っていただき、もちろん利便性向上、そして周辺住民への配慮ももちろんですが、今後の国際会議場の機能強化にかかわる検討をしていただくことを強く要望いたしまして、本件については終わらせていただきます。  続いて、防災、同報無線についてです。  防災危機管理局長より防災意識の高揚を図るための市内一斉の吹鳴訓練を来年度の出水期までのできるだけ早い時期に実施するとともに、音の伝達状況に関する具体的な検証方法について検討すると、力強い御答弁をいただきました。  あしたにでも甚大な自然災害が起きるかもしれないという当地域の実情を踏まえた担当局長としての思いを感じとらせていただきました。  ここで、1点再質問をさせていただきます。  今回御提案を申し上げている訓練については、市民の災害に対する意識の高揚を図る上でも、また、市内一斉に大変大きな音が鳴るわけですから、市民の皆さんの市民生活に影響を及ぼしてしまうかもしれない、そういった観点からも事前にしっかりと−−しっかりと周知を図っておくことも大切であると思っています。  そこで、例えば、広報なごやなどを通して訓練の意義や目的、日時等を市民の皆様お一人お一人への周知をしっかりと行うべきであると考えますが、具体的な周知方法についての局長のお考えをお願いいたします。 ◎防災危機管理局長(横田明典君) 防災危機管理局に対しまして、市内一斉の同報無線の吹鳴訓練につきまして再度のお尋ねをいただきました。  平常時に訓練を目的に同報無線を一斉に吹鳴することにつきましては、市民の防災意識を高める一方で、場所によってはかなり大きな音で聞こえるなど、市民生活に影響を及ぼすこともあり得ることなどから、議員御指摘のとおり、訓練の意義や目的、日時などをしっかりと広報し、市民の皆様に理解を得るよう努めることが重要であると考えております。  つきましては、広報なごやはもちろんのこと、市公式ウェブサイト、登録制のメール、フェイスブック、ツイッターなど、さまざまな手段を活用しながら広報するとともに、区政協力委員を初め地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆(森ともお君) 防災危機管理局長より御答弁いただきました。  最後、要望を述べさせていただきます。  私は、今回、市内一斉同報無線の吹鳴訓練による防災意識の高揚、整備状況の検証について、質問に取り上げさせていただきました。この質問の発端は、伊勢湾台風などこれまでの経験から熱田区の中では最も水害に対して危機感を持ってみえる千年学区の住民の方々とのやりとりの中、スピーカーは新しくついたけれども、本当にスピーカーの音は全ての住民に聞こえるのか、部屋の中にいる住民には聞こえないかもしれません、このスピーカーの前提は外にいる人々に確実に声を届ける、アナウンスを届けるといったところに趣旨がございます、そういったやりとりから、今回御提案申し上げるに至った次第であります。  本件について、局長からは大変前向きな御答弁をいただきました。そのことについては感謝を率直に申し上げたいと思います。しかし、大切なことは、吹鳴訓練の結果をいかに次の防災対策に生かすのか、市民の皆様の不安感を少なくしたり、実際の被害を最小限に抑えるために、次の段階にどう進めるのかということであると思っています。  仮に−−仮にアナウンスが聞こえなかった地域があったとしたら、今回のこの設置では全ての皆さんに声が届くという設置をされているはずです、ただ、それがかなわなかった場合、そこに対して、その地域に対してどんな対策を講ずるのか。それはスピーカーの増設なのか、いや、それとも別の手法で対応すべきなのか。アナウンスが聞こえていても、反響して何を言っているのかわからない、そんな地域があったとしたらどんな対策を講ずるのか。それをしっかりと検討して前進をさせていただかなければなりません。  冒頭述べたとおり、南海トラフ巨大地震を含む大規模地震及びそれに伴う津波等々の自然災害はいつ来るともわかりません。防災危機管理局におかれましては、今後も市民の皆様方のお声をしっかりと聞いていただき、関係局との連携、さらには県や国との連携を図り、市民の皆様の命と財産を守るために全力を尽くしていただくことを強く強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺義郎君) 次に、佐藤健一君にお許しいたします。     〔佐藤健一君登壇〕 ◆(佐藤健一君) おはようございます。  お許しをいただきましたので、通告に従い、プログラミング教育の必修化について質問をいたします。  2016年4月、第26回産業競争力会議にて、日本の若者には第4次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい、このため、初等中等教育からプログラミング教育を必修化します、一人一人の習熟度に合わせて学習を支援できるようITを徹底活用します、第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思いますと安倍総理が明言されました。
     2016年、経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でIT人材不足数は約17万1000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されています。  また総理は、世界に先駆けた第4次産業革命を実現してまいります、その鍵はオープンイノベーションの実践と、日本が強みを持つ分野でのデータ利活用であります、我が国の大学は生まれ変わります、産学連携の体制を強化し、企業から大学・研究開発法人への投資を今後10年間で3倍にふやすことを目指しますと宣言されています。  2020年にプログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、地方自治体教育委員会において、人材育成、指導内容等について独自に試行錯誤を繰り返していますが、どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきかとの課題が残されたままであります。  そもそもの目的は、教育の充実化、そしてプログラミング教育とは、子供たちに、コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育むことであり、コーディングを覚えることが目的ではないとも言われております。  必修化に向けて、教育産業や塾、テーマパークなどが積極的に動き出しています。職業体験ができる子供向けテーマパーク、キッザニア甲子園では、本年7月、プログラミングに関するコーナーがオープンしました。それは、携帯電話ショップの接客ロボットを開発するという体験を行い、子供たちは客の要望に対してロボットがどのように接客するか、タブレット端末を使ってプログラミングしていきます。  また、ある小中学生向けのプログラミング教室では、生徒は課題に合わせてロボットが動くようパソコン上でプログラムを組んでいきます。例えば、直進方向に30の速さでタイヤを3回転させるという指示です。曲がるときは左右のタイヤを逆方向に0.5回転ずつ動かします。先の動きを考え、順序立ててプログラムする必要があるため、論理的な思考が身につくと言われています。3年前には1校だった教室は、現在、国内と香港合わせて81校と急成長しています。  ハード面でのICT環境整備のおくれと地域格差も問題になっています。現在、国内の教育用PCは、子供6.2人に1台、Wi-Fi整備率は26.1%といまだ不十分な状態です。  海外においては、プログラミング教育の必修化の流れは既に始まっており、イギリスは5歳から始まり16歳まで、オーストラリアは8歳から13歳、フィンランドでも7歳から16歳など、イスラエルエストニアニュージーランド、韓国でも取り組んでいます。  新学習指導要領には、小学5年生の算数の図の作成において、プログラミング的思考と数学的な思考の関係やよさに気づき学ぶことや、6年生の理科では、電気製品にはプログラミングが活用され条件に応じて動作していることに気づき学ぶことを求めるなど、非常に高度な例示があります。  中学校の技術はさらに難解で、生活や社会における問題をネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラム、計測・制御のプログラムによって解決する活動を通じて、具体的な事項を身につけることができるよう指導することなどが求められています。  あと2年4カ月で必修化が始まりますが、既にモデル校を設定して取り組みを開始している地域とこれから行う地域では、スキルに大きな格差が生まれる可能性があります。  誰でもフリーインストールできるマサチューセッツ工科大学のメディアラボが開発した世界的な子供向けプログラミングソフト、スクラッチを利用するなど、本市においても早急な取り組みが必要だと考えます。  プログラミング教育の必修化に向けて、今後どのように取り組む計画なのか、また、モデル校の設定なども含め、教育長、具体的にお答えください。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) ◎教育長(杉崎正美君) プログラミング教育の必修化についてお尋ねをいただきました。  議員御指摘のとおり、平成32年度の小学校におけるプログラミング教育の必修化が示されておりまして、教育委員会といたしましても、具体的な指導時間や指導方法、必要な教材・教具などについて調査・検討いたした上で、着実に準備を進めていく必要があると考えております。  文部科学省においては、本年度中に小学校におけるプログラミング教育指針を策定・公表する予定であることから、まずはその動向を見守りながら、先進的に実践をしている他都市の状況や民間企業、NPOなどとの連携のあり方について調査し、本市における、より有効なプログラミング教育のあり方について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。  また、次年度以降には、モデル校による具体的な検証なども行い、平成32年度の小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けて着実に準備を進めてまいります。  以上でございます。 ◆(佐藤健一君) しっかりとあり方を検討し、着実に準備を進めると明確な答弁をいただきました。ありがとうございます。  公教育でプログラミング教育を実施する際、どの自治体でも課題として認識されているのが教える側の人材不足です。プログラミングの必修化が現実的になるにつれ現場の教員から、誰が教えるのか、何をどう教えたらよいのかという戸惑いの声が多く上がっています。  プログラミング先進都市の柏市でも、同様な状況があるため、不安を解消し教員の声を拾い上げることに取り組み、教職員向けのプログラミング研修を実施しています。今年度、このような教職員研修や市内の4年生クラスでの実証授業を行い、市内全小学校に拡大したプログラミング教育の実施を開始した上で、2018年度末には、柏市プログラミングコンテストの開催を計画しています。本市においても、早期に教職員向けのプログラミング研修を実施すべきだと考えますが、教育長、いかがですか。  文部科学省情報教育振興室は、本市に対して、派遣・研修体制も含めて全面的に協力すると言われています。また、文科省も推奨しているICT活用教育アドバイザー派遣事業の活用も重要であります。これは、平成29年度においては48自治体で導入されている教員の負担を軽減する制度で、ICT教育に関して、教育委員会などがアドバイザーチームを編成して各現場をサポートするというものであります。  柏市は、プログラミング教育事業の中で、ITアドバイザーを独自に配置することで、教員の負担軽減だけではなく、授業の内容やわかりやすさを増す効果を発揮しています。  このような制度をしっかりと構築し、積極的に民間人材を活用することにより、より興味が持てるわかりやすい授業になることが期待できます。教育長、御所見をあわせてお答えください。 ◎教育長(杉崎正美君) 教員の研修と外部人材の活用につきまして再度のお尋ねをいただきました。  議員御指摘のとおり、プログラミング教育を指導する教員の不安の解消を図ることは、教育委員会としても大切であると考えております。  今後は、文部科学省の小学校におけるプログラミング教育指針を踏まえ、プログラミング教育の内容や指導法を伝える機会を設けるなど、具体的に推進してまいります。  また、先行的に実施している他都市の事例も参考にしながら、外部人材の活用のあり方についても、モデル校における実践研究を進める中で具体化を図っていけるよう努めてまいりますので、御理解賜りたいと考えております。  以上です。 ◆(佐藤健一君) 具体的に推進する、具体化を図っていくとの意欲ある前向きな御答弁、ありがとうございます。  プログラミング教育の全小学校導入は、時期尚早との声が一部にあることは認識をしております。しかしながら、デジタル教科書を導入したときも、当初は時期尚早との声が9割に及んでいました。現在はほとんどこのデジタル教科書ですけれども、毎日のように活用していると聞いています。  今後3年程度で最も有望な投資先を問われ、3年連続でトップに挙げられた国はインドです。国際協力銀行が国内製造業を対象とした調査ですが、インドは今年度、来年度ともに中国を上回る経済成長率が見込まれ、勢いもあります。  なぜIT関連に強いのか。その要因の一つとして考えられるのが、インドで小学校から行っているプログラミング教育であります。早い時期から取り入れることで技能を磨いているということも言えます。  プログラミング教育を早い時期から導入することで、次期学習指導要領がスタートする2020年においては、教科指導の中でもさまざまな実践が行われるようになり、子供たちのプログラミング的思考力の向上が期待できると専門家も言っております。  理想のプログラミング教育を、物づくりに秀でたこの名古屋から始め、子供たちは目を輝かせながら全国を、また世界をリードする成果を出していく姿を想像しながら質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺義郎君) 次に、江上博之君にお許しいたします。     〔江上博之君登壇〕     〔議長退席、副議長着席〕 ◆(江上博之君) 通告に従い、質問します。  第1に、少子高齢化、人口減少を理由にした市民施設の廃止・縮小について質問します。  具体例として、中川区にあります、はとり幼稚園の廃園計画についてお聞きをいたします。  中川区はとり幼稚園の廃園は保護者の思いに反しております。廃園という市の方針が示されても、今秋の募集で、はとり幼稚園では25名の募集に対し17名の入園希望がありました。住民の皆さんは必要性があると示しています。保護者の皆さんの思いはどこでしょうか。  昨年8月発表した名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針に保護者アンケートの結果があります。市立幼稚園児保護者の子供が通っている園を選んだ理由の第1位は、「利用料や授業料が安いから」が65.9%です。2位が「教育内容や教育方針が気に入ったから」で55.4%です。教育施設というだけでなく、保護者にとっては最高でも月8,200円という授業料は魅力になっています。保育園に子供を通わせた場合、月2万円も3万円も負担しなければなりません。朝9時から午後2時と短い条件ではありますが、親が働くことができる一つの方法であります。  さらに、預かり保育で午後2時から5時まで、別枠の負担はありますが、預けることもできます。教育施設、子育て施設であるとともに、働き方の一つを認める、人口減少をとめるためにも大切な施設であるという面を幼稚園は持っているということです。  また、地域での説明会では、高齢者の方、地域役員も存続を求めて発言していました。高齢者の方が花壇づくりで幼稚園に訪れ、子供たちと遊ぶ。子供たちにとってもおじいちゃん、おばあちゃんと接することができる地域の施設です。高齢者社会にとっても大切な施設であることがわかります。そして、地域にとっても大切な施設です。先ほどのアンケートで、今後の市立幼稚園の数について、これ以上減らさない、ここに丸を打った方が65.2%、保護者でみえるわけです。  そこで質問をいたします。少子化対策、高齢者にとっても大切なはとり幼稚園の廃園は撤回すべきではありませんか。教育長に回答を求めます。  このところ、少子高齢化や人口減少社会を理由にして、市民サービスが改悪されています。教育委員会だけ見ても、市立幼稚園、市立高校などの廃止、図書館でのアクティブ・ライブラリー構想など図書館行政の縮小を見ると、少子高齢化、人口減少社会によって財政的にも厳しくなるから見直しが必要だという姿勢を示しております。  例えば、名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画では、幼稚園の就園対象年齢である本市の3から5歳人口は少子高齢化などを背景に減少傾向にあると言っております。魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画(第2次)(案)では、昭和63年をピークに市内中学校の卒業生徒数は大幅に減少してきており、見直しが必要といいます。図書館の縮小をうたう、なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)では、人口減少社会の到来、少子化・高齢化の進行による人口構造の変化などに伴う社会的ニーズの変化や厳しい財政状況のもと、現状分析をしております。  そこで質問します。少子高齢化・人口減少だから施設の廃止・縮小が必要と考えているのでしょうか、教育長に回答を求めます。  一方、名古屋市が行ったアンケートから、未婚化・晩婚化の理由や理想の子供数を持てない理由として、経済的に余裕がないことが多く挙げられており、本市の低出生率を改善するためには、子育て施策の充実に加え、若い世代の経済的な安定を図ることが重要な課題となっていることを示しております。  名古屋市は、名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、本市人口の将来展望、「本市の若い世代の結婚・出産に関する希望が実現し、東京圏への転出超過が解消され、人口減少に歯止めがかかると、平成72(2060)年に228万人程度の人口が確保される」、こういう目標を持っております。  人口減少社会に抗して施策を打ち、現状の人口を維持するという目標を名古屋市は持っているわけです。2060年に現在の人口とほとんど変わらない人口を維持する戦略を持っていながら、その方針に反して、少子高齢化、人口減少を理由にして市民施設を廃止・縮小する、こういうことは矛盾した施策ではありませんか。  なぜ創生総合戦略を打ち出しておきながら、このような矛盾した施策が行われているのか。このことに対して、総合戦略の所管である総務局長はどのような見解をお持ちか、回答を求めます。  次に、創生総合戦略での2060年に228万人口目標実現について、以下、総務局長にお聞きをいたします。  確かに少子高齢化、人口減少という事態が現在の施策のままでは2060年に現在より2割減、184万人となる推計があることは事実であります。名古屋市はこれに対して、2060年に228万人を確保するとしていますが、どのような施策で進めるのか明らかでなければ、施設の廃止や縮小という問題が出てまいります。  どうしたら2割減少に歯どめをかけるのか。そのためには、184万人となる原因を明らかにする必要があります。まず、その作業を行う責任はどこにあるのかについて質問をいたします。  名古屋市合計特殊出生率、つまり、女性が一生のうちに何人のお子さんを産むかという数字は、名古屋市において、1975年に2.0から1.8に落ちて以来、42年間1.8を上回ったことがありません。当然40年前から今の事態は予測できたのではないでしょうか。その事態に対する効果ある施策を打ってこなかった名古屋市に責任があることは明らかで、そのツケを市民施設の廃止・縮小など、市民に押しつけることは無責任であります。そのような認識をお持ちでしょうか。  では、結果的に効果ある施策を打ってこなかった、なぜ打てなかったのか。名古屋市人口の将来展望を2060年に228万人程度という目標を持っていることを示しましたが、ここでの歯どめ策が出てくる原因を明らかにすることで具体的な施策が出てくるのではないでしょうか。  第1に、若い世代の結婚に関する希望をどう実現するのか、第2に、出産に関する希望をどう実現するのか、第3に、東京圏への転出超過をどう解消するのかを明らかにすることではないでしょうか。名古屋市の発表や厚生労働省の2015年版厚生労働白書を参考にして考えてみます。  第1の問題です。男女のパートナーを持つこと、具体的には結婚について見ますと、未婚の人でいずれ結婚するつもりが87%あるにもかかわらず結婚しないのは、経済的に余裕がないからが多くなっています。契約社員や派遣社員など非正規雇用の被雇用者の比率は、平成24年では被雇用者全体の4割弱を占めていると市の調査にあります。非正規労働者の年間収入は、男性で200万円未満が5割もいます。そして、30代前半の男性では、正規雇用労働者の60.1%に配偶者がいるのに対し、非正規雇用労働者では配偶者のいる割合が27.1%と半分以下となっております。非正規労働者であることが結婚をためらう大きな理由になっています。名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の案に対して、このような意見がありました。妊娠からの支援では、未婚者が増加する中では無力。長時間労働、不安定雇用、低所得では結婚できないではないかという意見が寄せられています。  非正規労働者がふえているだけでなく、長時間労働で低所得であることが男女の結びつきを減らしている大きな原因であり、その改善こそ必要です。  ところが、今、名古屋市は、民間委託や指定管理者制度によって運営費を引き下げ、結果的に人件費削減で非正規労働者、低賃金労働者をつくり、ここでも少子化対策と矛盾する施策を進めているのではありませんか。  そこで質問をいたします。1点目に、正規労働者をふやし、非正規労働者、低賃金労働者をつくらないようにすることが施策としてなければ、人口減少をとめることはできないのではないかと考えますが、総合戦略にはその点での具体的な施策がないのではありませんか。2点目に、逆に施策がないどころか、民間委託や指定管理者制度によって、事実上非正規低所得労働者をつくっているのではありませんか。3点目に、少なくとも民間委託や指定管理に当たって、正規労働者を雇うとか、雇用の安定を求める契約条件をつける必要があるのではないですか、答弁を求めます。  第2に、家庭を持ったとして、出産に関する状況では、理想とする子供の人数は2.24人でありながら、理想の数より少ない理由は、名古屋市のアンケート調査ではやはり、経済的に余裕がないから、子育ての身体的・精神的負担が大きいから、具体的には教育費や子育て費用、精神的負担、これが大きいということです。  そこで質問をします。子育て世帯への手当の増額、待機児童の解消など保育園や幼稚園の充実、学校給食の無償化など子育てや教育費の負担軽減、悩み相談窓口の充実などがもっともっと必要ではないでしょうか。子育て、教育、雇用など、総合的な施策が必要と考えますが、見解を求めます。  第3に、社会動態で東京圏への転出超過をどう解消するか。そのためには、東京圏への一極集中をいかにとめるかではないでしょうか。リニア建設が東京一極集中を進める問題で国に意見を言うのは当然ですが、名古屋の魅力をもっと打ち出すことも必要です。大都市でありながら住みやすい、これが名古屋の売りではありませんか。若者への家賃補助、名古屋市内の中小企業に就職したら奨学金の返済について助成するなど、若者雇用施策の充実などが必要です。  そこで質問いたします。市としては、東京一極集中をとめ、今挙げたような魅力ある名古屋を総合的に打ち出すことが必要ではないでしょうか。総務局長の見解を求めます。  以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎教育長(杉崎正美君) 教育委員会に対しまして、少子高齢化、人口減少を理由にした市民施設の廃止・縮小について2点のお尋ねをいただきました。  まず初めに、はとり幼稚園廃園計画の撤回についてでございます。  教育委員会におきましては、本年8月に名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画を策定いたしたところでございます。この計画の中で、今後幼児人口の減少や保育ニーズの高まりにより市内の幼稚園定員に大きな余剰が見込まれることから、市立幼稚園23園のうち3園を閉園することとしたところでございます。3園の周辺には複数の幼稚園がございまして、未就園児の入園への影響はないものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。  また、市立幼稚園におきましては、園の再編を行う一方で、幼児教育を取り巻く現状や課題に対応し、本市全体の幼児教育の充実を図っていくための取り組みを推進することといたしております。  一例といたしまして、子育て支援の一環として実施している預かり保育について拡充を検討するなど、市立幼稚園の今後の取り組みは、本市の少子化への対応にも寄与するものと考えているところでございます。  次に、教育委員会における施設の廃止・縮小の考え方についてでございます。  市立高等学校の再編につきましては、将来的な生徒数の減少に加え、次期学習指導要領の改訂や学科における生徒ニーズなどから総合的に検討いたしておるところでございます。また、図書館につきましては、現在の利用状況や市民ニーズを踏まえ、誰もが気軽に利用しやすいサービス網の再構築を検討しているところでございます。  市立幼稚園を含めた各施設に共通する課題として、限られた予算で計画的に老朽化対策を進め、よりよい施設環境を確保していく必要があり、そのためには市民ニーズや社会状況の変化を踏まえ、施設の再編にも取り組まなければならないと考えております。  教育委員会といたしましては、人口減少のみではなく、さまざまな要因に基づき、ソフト・ハード両面において望ましい教育環境を将来にわたって確保していけるよう対応しているところでございます。  以上でございます。 ◎総務局長(三芳研二君) 少子高齢化、人口減少を理由にした市民施設の廃止・縮小に関して、名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略との矛盾についてお尋ねをいただきました。  地方創生に関する地方版総合戦略として、平成28年3月に策定をいたしました名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、出生率や社会移動が現状程度で推移すると仮定した場合、2060年、平成72年の本市の人口は184万人程度になると推計をいたしております。  また、将来にわたって人口が増減しない水準まで出生率が段階的に向上した上で、東京圏への転出超過が解消されると仮定した場合には、平成72年の本市の人口は228万人程度と、現在と同水準を維持できるとの推計も行っております。  現在、本市の人口は、転入者が転出者を上回る社会増により増加いたしておりますが、本市においても全国的な傾向と同様に、親となる世代の人口減少による出生数の減少が続くことに加え、団塊の世代の高齢化などによる75歳以上の後期高齢者の大幅な増加が見込まれることから、将来的には人口構造が大きく変化するものと見込んでおります。  こうした少子化・高齢化の進行による児童生徒数の減少や後期高齢者の大幅な増加などの人口構造の変化に対応するため、本市の各施設においても、将来需要の適切な見通しのもと施設機能を確保していく必要があると考えております。  次に、名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略における2060年228万市民実現への施策について数点のお尋ねをいただきました。  最初に、これまでの取り組みに対する認識についてでございます。  本市の合計特殊出生率は、昭和50年に1.81になって以降、平成17年には最少の1.21となり、それから上昇傾向に転じ平成28年には1.44となるなど、2万人程度の出生数を維持いたしております。  本市におきましては、これまでの総合計画などの策定の際には人口や世帯数の見通しについて推計を行うなど、名古屋の将来のまちの姿を展望し、子供や子育てを初めとした必要な施策に取り組んでまいりました。  次に、正規雇用や子育てに対する施策の必要性についてでございます。  名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標として、「産業競争力を活かして成長を続けるまちへ」、「観光交流の推進によるにぎわいあふれるまちへ」、「若い世代の希望がかなうまちへ」などを掲げまして、国の総合戦略と同様に、仕事を創出し、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環の確立による雇用全体の拡大を図るため、現在、その取り組みを進めているところでございます。  具体的には、成長力を確保するため、次世代産業の育成や交流人口増加の取り組みによって雇用創出や就労機会の確保を図るとともに、人口減少問題を克服するため、安心して子供を生み育てることができる環境づくりや、若者が活躍できる環境づくりに取り組んできたところでございます。  次に、民間委託や指定管理者制度の導入による非正規雇用の増大についてでございます。  本市の民間委託や指定管理者制度につきましては、行政運営に当たって民間の能力を活用しつつ、市民サービスの維持・向上や経費の節減等を図るために導入しているものでございます。  指定管理者の選定に当たりましては、労働契約法を初めとした労働関係法などの法令遵守を義務づけ、業務に従事する者の職種、人数、職務内容等を定めており、また、業務委託契約においても法令遵守を前提として適切な契約を行っているものと考えているところでございます。  行政運営におきまして、民間が担う場面が拡大していることから、民間でできることは民間に任せることを基本といたしまして、今後も引き続き、法令遵守のもと、適切に行ってまいりたいと考えております。  最後に、東京一極集中からの脱却についてでございます。  先ほど申し上げましたとおり、本市においては、転入者が転出者を上回る社会増を背景に人口は増加いたしておる状況ではありますが、地域別では関東にのみ転出超過となっております。平成27年に実施をいたしました転入出に関するインターネットアンケートでは、本市から東京圏への転出理由の約7割は就職や転職、転勤といった「仕事の都合」であり、そのうちの約5割が辞令などの「会社都合」であることに次いで、約2割が「就きたい職種、入りたい会社があったから」という理由でございました。  このようなことを踏まえまして、本市といたしましては、世界レベルの産業技術の集積による強い経済力の向上や、広域交通ネットワークの結節点としての特性を生かした産業競争力の強化を図るとともに、国の地方創生推進交付金も活用しながら、雇用創出や就労環境の整備などの取り組みを推進いたしております。  人口減少問題の克服は我が国全体の課題であり、仮に短期間で出生率が改善したとしても、出生数は容易には増加せず、人口減少に歯どめがかかるまでに長期間を要すると考えられますので、全庁を挙げまして地方創生の取り組みを持続的に実施し、着実な推進を図っていくことが重要であると考えております。  以上でございます。
    ◆(江上博之君) まず、教育長に再質問いたします。  回答で、はとり幼稚園を廃園する理由は、幼児人口や保育ニーズの高まりなどを理由にしていることを述べられております。その一方で、預かり保育について拡充して少子化への対応をすると答弁しております。  では、はとり幼稚園で実施している預かり保育が廃止されることは、少子化対策に逆行するのではありませんか。回答を求めます。 ◎教育長(杉崎正美君) 預かり保育廃止に伴う少子化対策への影響について再度のお尋ねをいただきました。  名古屋市立幼稚園では、園の再編を行う一方で、幼児教育を取り巻く現状や課題に対応し、本市全体の幼児教育の充実を図っていくための取り組みを推進することといたしております。  その上で、現在検討しております預かり保育の拡充などの取り組みを進めることで、名古屋市立幼稚園全体として本市の少子化への対応に寄与するものと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆(江上博之君) 少子化対策の預かり保育を行っている幼稚園、現在はとり幼稚園も行っているわけです。働き方の一つを実現してきた幼稚園を廃園することは認められません。  幼児人口減少や保育ニーズを理由にしておりますが、この地域で保育ニーズからもう幼稚園は廃止してもいい、こういう声があるのでしょうか。保育ニーズについて、この地域でどんな声があるか、聞いたのでしょうか。この地域では、幼稚園が子育て支援施設であり、保護者にとって必要な施設であるということを聞いたのでしょうか。  また、幼児教育の充実と言っておりますが、184万人など人口減少を前提としての施策ではありませんか。少子化を克服することが第一である現状を踏まえて、幼稚園の廃園撤回を求めているわけです。保護者の方、地域の方とともに考える場があってもいいのではないか、やはり手続がとにかく間違っている、そのように思います。  幼稚園をこんなふうにしてほしい、こういう要望も聞くべきです。廃園の説明だけでなく、今後の展望も含めて聞く。6月議会で私は質問いたしました。突然の廃園計画は市民を無視するものだと質問いたしましたが、市長は、丁寧な説明や相談が必要だと回答されております。その点からも地域の声をさらに聞くことが必要でありますが、その姿勢で臨んでいかれるのか、お聞きをいたします。 ◎教育長(杉崎正美君) 幼稚園に関する地域の声に関し、再度のお尋ねをいただきました。  教育委員会といたしましては、名古屋市立幼稚園の一定の再編を行っていく考えでおるところでございます。  今後も、はとり幼稚園など対象となる園の保護者や関係者の皆様には、引き続き丁寧に御説明し、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◆(江上博之君) はとり幼稚園がなくなってもほかに幼稚園があるから、具体的に市立幼稚園がほかにもあると言われますが、その幼稚園は国道302号という大変広い道路、国道を越えなくちゃいけない、そんな地域を無視したような廃園は許せません。  はとり幼稚園を廃園する理由、改めてありませんし、廃園撤回を求めてまいります。  続いて、総務局長に再質問をいたします。  名古屋市総合計画2018を推進する、この名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを見ますと、第1章で策定の考え方、第2章が人口ビジョンで、今のままでの施策では184万人となり、その課題整理をしております。それに基づいて今の答弁が出ております。この中に同じような文言が出てまいります。その答弁の後に、シミュレーションで本市人口の将来展望で228万人が確保されると記述し、そして、第3章を設けて総合戦略を示しています。  今のままではいけないから施策を施して228万人を実現するという数字が出てくる論立てとしか見えません。228万人がただの推計と、逃げてはいけません。未婚の人でもいずれ結婚するつもりが87%、理想とする子供の人数2.24人という数字を示しました。この希望をかなえるのが行政の役割ではありませんか。その役割を果たすためには、目標数字、指標を明確にすることです。  228万人というのは、国の2060年、1億人人口に沿って出てきた数字と考えられます。市民生活を守り、市民の希望に沿った目標を示すのが名古屋市の計画です。この目標数字を示すことが具体的な施策を進めることにもなってまいります。そのような認識はないのですか、総務局長にお聞きをいたします。 ◎総務局長(三芳研二君) 名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略における2060年228万市民実現への施策に関して、人口目標設定の必要性について再度のお尋ねをいただきました。  人口動向につきましては、出生と死亡による自然増減と、転入と転出による社会増減による結果によるものでございますし、また、人口の増減に影響を与える結婚や出産、居住地の選択などにつきましては、あくまでも個人の自由な決定に基づくもので、個人の意思が尊重されるべきものと認識をいたしております。  名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に具体的な人口目標は掲げておりませんが、本市といたしましては、現状の出生率や社会移動の改善に向けた対応は必要であると考えておりまして、子供を生み育てたいという市民の方の希望がかなうとともに、名古屋大都市圏の中心都市として、住み、働き、学ぶ場所として選ばれるまちとなるよう、引き続き取り組みを推進してまいります。  なお、議員から御指摘のありました228万人の人口推計につきましては、現在の本市の状況として、合計特殊出生率が1.44であり、東京圏への転出超過が約3,600人であることを踏まえますと大変ハードルの高いものであると、このように認識をいたしております。  以上でございます。 ◆(江上博之君) 論立てまでは行っても、目標とする腹がないから施策も曖昧になるのではありませんか。少子高齢化で人口減少となると、働き手が減り、市の財政が厳しくなり、名古屋市の役割である住民福祉の増進を維持、発展できなくなるから施策を進めるのではありませんか。それでは、名古屋市の2060年における人口目標は何人ですか。 ◎総務局長(三芳研二君) 先ほども申し上げましたとおり、人口動向につきましては、自然増減と社会増減による結果によるものでございますことや、結婚や出産、居住地の選択などにつきましては、個人の意思が尊重されるべきものと認識をいたしております。  したがいまして、本市といたしましては、具体的な人口目標は掲げておりませんが、現状の出生率や社会移動の改善に向けた対応は必要であると考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(江上博之君) 具体的な人口目標は掲げていない、こう答弁されました。一体何のために2060年に228万人口を掲げたのでしょうか。大変ハードルが高いから、目標とするにはちゅうちょするならとんでもないことです。若い人たちの希望をかなえる2060年目指して、市長としてこの目標を突破する勢いを示すときです。  そこで河村市長にお聞きをいたします。2060年に228万人口とする目標を持って、国の施策ではなくて、それだけではなくて、市の独自施策ももっともっと進める必要があると認識していますが、市長に考えをお聞きいたします。 ◎市長(河村たかし君) なかなか、共産党からそういうことを言われますと違和感があるんですけれども、もっと自由競争を進めて、公務員ばっかり守っておらぬように民営化も進めて、名古屋城なんかもええものをつくってようけの人に来ていただくと、そういうのをやっぱり人口増の一番の中心でないかと思うんだね、わしは。  だけど、社会増は、わしは目標をつくってもええでないかと言ったことはあります、内部でね。自然増は何となく感じが悪いですから、そのくらいに思っておりますけど、まだ市として意思決定をするには及んでおりませんけど。  名古屋城の天守閣の木造を反対して人口増をやろうというのは、ちょっとなかなか、スターリンか何かが聞いてもびっくりするのではないかしらんと思いますけど、わしは。  やっぱり産業を強くしないと、とにかく。ようけの人が来て、それがやっぱり中心ですわ。名古屋の場合は特に、どえらい貧富の差が激しいですけど。要するに、名古屋港で貿易黒字が6兆円ほど、7兆円になるのでないかという声もあるぐらいですけど、物すごい産業の力で−−半分自動車ですけど、そういう産業をもっともっと栄えさせると。  名古屋のシンボルというのが要りますから、そういうときにニューヨークだったら自由の女神とかがあるわけですよ。だから、そういう精神的な基柱の名古屋城の木造を反対しておいて、わしは何を考えておるのかしらんと思う。計画経済でそんなうまいこといくんですかね、本当に。そう思いますけど。 ◆(江上博之君) 困るとスターリンとか何か別な話に持っていくと、そんなことでごまかしても市民はだまされません。  今言われたように、自然増が問題なんです。非正規労働で低賃金で長時間労働。雇用の拡大、産業の発展、当然必要ですが、そういう点でも、その部分をどうするか、そこが求められていることを改めて申し上げるし、市長も自然増を心配しているということが改めてわかりました。  2060年の名古屋市が安心して住みやすい名古屋になるために腹をくくって施策実現に邁進すること。その一歩は、はとり幼稚園など市民施設の廃止・縮小を中止することです。その実現に私も全力を尽くすことを申し上げて、質問を終わります。(拍手) ○副議長(橋本ひろき君) 次に、佐藤あつし君にお許しいたします。     〔佐藤あつし君登壇〕 ◆(佐藤あつし君) それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、「身近などんぐりひろばと児童遊園地の現状について」から伺いたいと思います。  どんぐりひろば、児童遊園地とは、管理運営要綱の趣旨や目的に示されるとおり、幼児、児童の健全な育成を図るため設置された、幼児、児童の遊び場であります。  本市において1967年から始まった制度として、どんぐりひろばは、ことしでちょうど50年の節目を迎えるに当たり、本市の、とりわけ私が中区で日ごろから目にしてきた現状を踏まえ質問をさせていただきます。  まずは、どんぐりひろば、児童遊園地と聞けば、幼児、児童の皆さんが楽しそうに遊ぶ声が響き渡る、そんな光景を思い出される議員の皆さんがこの議場にも多くいらっしゃることを願いたいと思います。  もちろん、幼児や児童の安心・安全にも寄与している空間であるだけでなく、地域コミュニティーの中心的な役割を担っている場所でもあります。一部目的外での使用も認められており、グラウンドゴルフやごみ・資源の回収場所、町内会の倉庫や地域の防災倉庫、消防団の詰所などに至るまで有効活用されている例も数多く存在するなど、実情の把握もさせていただきましたが、昭和62年度には最も多く684カ所あった市内のどんぐりひろばは今や388カ所。なぜだかその数は毎年減っており、半減しています。児童遊園地は最高417カ所ありましたが、現在、市内全域で119カ所を残すのみとなっています。  そこでまず、第1点目は、どんぐりひろばや児童遊園地が減り行く現状をどう認識しておられるのか、子ども青少年局長にお尋ねをいたします。  もちろん、どんぐりひろば、児童遊園地ともに管理責任者は地域の方々がボランティアで担っていらっしゃいます。では、どうして、またはどうやって減っていくのでしょうか。  どんぐりひろばの管理運営要綱では、第16条で管理責任者に対し毎年の実態調査を実施しています。その方法はアンケート形式で行われており、六つの問いに答えるだけの簡単なものでありますが、特徴的な最後の問いが、地域の遊び場に対する意向について。回答は3択制です。一つ、地域で管理しながら引き続き継続していきたい、二つ、管理が困難や利用者がいない等の理由で廃止について検討したい、三つ、その他として括弧書きで空欄となっています。  一体何を聞くための調査なのでしょうか。継続か廃止か、毎年この調査を受ける管理者さんが気の毒に思えてなりませんが、結果、この2番に丸を打たれた、廃止について検討したいという管理者さんへの相談をきっかけに学区の方々を巻き込みながら廃止に向けた準備がなされています。  また、1日当たりの利用者数を問う質問に用意された回答の1番目の選択肢は、一つ、利用者は多い(10人以上)となっています。選択肢の利用者は多いが、前提として10人以上との少な過ぎる設定には驚きましたので、思わず、この選択肢は中区対象の内容ですかと確認をいたしましたが、お答えは統一的な全市対象の調査書でありました。  中区は都市の中心部ゆえ、ビルに挟まれた空間も多く、よって利用者数が少ないのではと心配をいたしておりましたが、調査書の選択肢を見るだけで、他の区でも状況に大差がないのではと、さらに心配になってきます。  とはいえ、どんぐりひろばと児童遊園地を合わせ、その数が最も多い中区では、民有地、つまり一般の方から提供を受けている土地は1カ所もありません。中区内の全66カ所が全て公有地であります。民有地については地主さんの御都合による廃止も考えられますが、なぜ公有地部分までが減り続けているのでしょうか。  女性の活躍を推進し、子供を生みやすく育てやすい環境を整備する、また、待機児童対策やいじめの問題などにも熱心に取り組んでこられた本市において、幼児や児童のための広場が毎年減っていく現状にはかなりの違和感を覚えます。  利用者が減っているからとの地域の声を理由に廃止の検討を始める前に、まず、より利用していただけるにはどうしたらよいのかということを真っ先に考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  一方で、地域の管理責任者はボランティアで日々の管理を行っておられます。中区特有とも思われますが、ホームレスや不審者の出入り、深夜の大声やいたずら、落書き対策、酔っぱらいの吐き気に対応する場所にもしたくないでしょうし、時には不審火などにも備え、常時利用可能が唱えられている場所にもかかわらず、入り口にはフェンスのドアが設けられ、夜間には施錠がされている広場もあります。それぞれの地域事情に対応するため、また、管理責任者としての強い責任感から、毎朝毎晩鍵の管理をしていただいている方がいらっしゃるということであります。それだけ未来を担う子供たちを思ってのことと何ともありがたく頭が下がる思いであります。  そんな管理者の皆さんは、ふだんの掃除や草むしりなどにより安心で安全な場所に保つだけでなく、広場として継続か否かの判断も委ねられている立場なのでしょうか。  また逆に、先ほどの実態調査で、遊び場としての利用が少なくても管理者の方が継続を望む場合、その理由が防災倉庫の移動先がほかに見つからないからではありませんか。丸を打つだけの調査書では読み取れないと思いますし、個別に聞き取っておられるなら何のための継続なのでしょうか。  敷地面積の2分の1を超えない程度とされている目的外使用がいけないと言っているわけではありませんが、幼児や児童のための広場ではなく、倉庫のための空間になってしまってはいないだろうか、そんな疑問が湧いてきます。  とはいえ、管理者の皆さんを質問攻めにするような分厚い調査書に変更することはさらなる負担となるだけで逆効果だと思いますし、得策だとは言えません。  市長の言われる、ぬくとい名古屋をここでも発揮していただきたく存じます。例えば、指人形劇などをボランティアで活動されておられる方々の有効な活動場所としての可能性も秘めていると思いますし、紙芝居や風船職人、手品師の方々との協力を繰り返すうちに、それを楽しみに集まっていただけることにつながるのではないでしょうか。多額な予算をかけずにできること、まだまだきっとあるはずです。中区ではありませんが、花壇のコンクールが開催されたとも伺っております。  今ある広場を有効活用しながら、これからもあるべき姿について考え続けていただきたい、そんな視点から担当する子ども青少年局長に引き続き3点をお伺いいたします。  現在、市内に507カ所ある個別の現場の状況をどのように把握し、分析しておられるのか。次に、事実上、本来の目的利用が減っていると思いますが、さらなる本来の利用促進に向けた工夫や提案などが必要なのではありませんか。最後に、小さな広場とはいえ、利用減少を理由に手放すのではなく、どこまでも愛情をかけ、資産価値以上のお金にはかえられない場所として、次なる50年に向け、幼児、児童の遊び場を守り抜くお気持ちがあるのかをお聞かせいただきたく思います。  以上4点を子ども青少年局長にお伺いし、次の質問に移ります。  利用中の資産の有効活用についてお伺いをいたします。  民有地ではなく公有地について、しかも未利用地ではなく、現在、各事業局が保有している資産について財政局長に質問をしたいと思います。  先ほどの質問でも取り上げましたどんぐりひろばを一例として、次は違った角度から、つまり名古屋市の資産活用についての考え方に対し、検討すべきではないかとの立場からお伺いをいたします。  とはいえ、高く売れそうな土地だからといって、さらなる財源目的にと安心で安全な遊び場を子供たちから、幼児から奪ってしまおうという話ではありませんので、御注意いただきたいと思います。  さきにも述べましたとおり、中区内には民有地の広場は1カ所もありません。それは一体なぜでしょうか。幾つもの繁華街やオフィス街を抱える中区では多くの収益性を見込み、所狭しと大小さまざまな民間企業がしのぎを削り合っています。つまり、中区は土地の価格が高いからというだけでなく、それ以上にいろいろな可能性を秘めた場所だからであります。幾ら個人の方とはいえ、しばらく使う予定のない土地を固定資産税が免除されるならとの理由で単純に提供できない地域というわけであります。  私の事務所がある錦二丁目やお隣の錦三丁目には、どんぐりひろばも児童遊園地もないどころか、公園すら存在しません。コミュニティセンターがないかわりに、周りを囲むのは有料の貸し会議室ばかりであります。公開空地に安らぎを求める地域において、民間企業の方々が常にその資産のあり方を検討し続けることはもはや当たり前のことであります。生産性を無視すればおのずと無理が生じます。そんな地域の方々の厳しい目はかなり肥えておられるとも言えますし、名古屋市の保有する資産の利用状況についてもさらなる有効策を常に問われていると、それに早く気がついていただきたいと思います。  中区でも多くのどんぐりひろばや児童遊園地が、幼児や児童のためだけでなく、地域のためのスペースとして活用されている現状から趣旨や目的が変化してきているのであれば、どんぐりひろばや児童遊園地と呼び続けていること自体を考えるべきではないでしょうか。制度として50年が経過した今こそ、資産としての用途や目的自体を見直すべきタイミングかもしれません。そうした視点を持ちながら事業を行っていくことも重要だと考えます。  子ども青少年局では、まだお答えをいただいておりませんが、事業を推進している立場から、どこまでも本来の利用を追及し続ける立場でしかないと思われます。それが本来求められるべき姿であるとの立場から、先ほどの確認をさせていただきました。がしかし、一つの視点として、その事業の正当性をどなたが管理、検討されているのでしょうか。これはよくも悪くも両面から見た問いかけであります。  また、現在の考え方として、広場は毎日10人ほどの利用があればフル活用されているとの評価となり、さらなる利用促進を求められることはありません。果たして、それで中区の方々に本当に御納得いただけているのでしょうか。再度申し上げますが、それぞれの現場を把握しつつ、全市的な視点から事業を判断する役目も必要だと思います。  別の視点に話を移します。  市内には自動車の月決め駐車場の価格が5,000円という地域もありますが、私が以前利用していた駐車場は月決め4万2000円でありました。その金額を超える駐車場も存在しています。中区は今でも駐車場不足が叫ばれる地域であり、駐車場の事業者側からすると、月決めで定期貸しをする以上に時間貸しのメリットがあるという地域であり、地主の皆さんに支払われている賃料は1台換算で月10万円を軽く超えている地域でもあります。月決め4万円の駐車場が足りなくなるはずであります。  そんな錦にはどんぐりひろばがないと申し上げましたが、お隣の栄にはどんぐりひろばや児童遊園地が存在します。都心だからこそ高層マンションが多い地域でもあります。どんぐりひろばをタワー化してほしいと言っているわけではありませんが、中区全域だけでなく、市内全域を一律に判断するのも無理な話だと言えると思います。  少子化問題を理由に学校の統廃合が検討されるのであれば、幼児、児童のための遊び場が検討される議論があってもおかしくありません。実際に25年度に示された行政評価の実施結果では、総務局の意見として、どんぐりひろばは中区等中心部に多く設置されているが、都心部では子供の数が少なく、幼児の遊び場として十分利用されていない場合も想定される、また、本来の目的以外に使用されている場合や、ごく近隣地に複数箇所設置されている場合もあるため、そのような市有地のどんぐりひろばについては売却等を検討する必要があるのではないかと記されています。  一体どなたがそのバランスをとっておられるのでしょうか。名城公園や鶴舞公園、久屋大通公園や白川公園など、大型の都市公園にも恵まれるこの地域では、小学校に隣接する公園がほぼそれぞれの学区に存在するのもまた事実です。  財政局が事務局となって各局において利用見込みがなくなった資産をどう有効的に運用するのかを審議する公有財産運用協議会−−以下公運協と呼びます−−が設置されていますが、必要としている局があらわれず公的利用が見込めないものは売却または貸し付けとなります。このとき、売れた場合に発生する財源はもともと所管していた局の新たな財源となりますが、驚くことに公運協で他局が手を挙げた場合には所管変更がなされるだけで、局ごとの資産の売り買いといった発想は役所にはありません。  この公運協とは、未利用地を局ごとに回し合うだけの場となってはいないでしょうか。私が一番重要と考える利用中の公有地が適正に運用されているかを協議する場所になっていないのではないでしょうか。各局が事業目的をなくした財産であれば、全市的視点から利用調整をし、適切な処理に努めてはおられますが、事業に利用している公有地に対してもどう活用されるべきかとの視点が必要だと思います。  では、アセットマネジメントの視点ではどうでしょうか。現在、公共施設のうち、市設建築物、いわゆる箱物の老朽化への対応として、建物の長寿命化に向けた取り組みや将来の人口減少を踏まえ、保有資産の適正化を図る取り組みがなされておりますが、いわゆる箱物を対象としている公共施設白書にも、建築物を有しないどんぐりひろばは出てきません。どんぐりひろばのような、建物のない土地についても有効活用の検討が必要ではないでしょうか。  次に、行政評価の実施結果についても、各担当局の自己評価を取りまとめる形で作成がなされています。数年前に事業仕分けなる言葉がはやった時期もありましたが、無駄を省く、つまり意味のない事業を廃止するという視点だけでなく、よりよく事業展開するための指標であってもらいたいと思います。つまり事業を、より推進することも行政改革と言えるのではないでしょうか。  現状では、どんぐりひろばとしての役割を十分果たしているかどうかについては子ども青少年局が考えるべき内容として責任を持って対応を願いたいと思いますが、小さな広場だけではなく、全ての事業において資産的価値までも含んだ形で事業全体のあり方や考え方を検討すべきではないでしょうか。教育や子育ての分野において効率性や採算性をどこまで追求するかは難しい問題ですが、自己評価だけが継続の指標というのは少し気になります。  そこで、飯田財政局長にお伺いをいたします。各局がそれぞれ事業に利用している資産の、全市的な視点でのさらなる有効利用が検討されるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎子ども青少年局長(海野稔博君) 子ども青少年局に、身近などんぐりひろばと児童遊園地の現状につきまして4点のお尋ねをいただきました。  どんぐりひろばと児童遊園地は、ともに地域の身近な子供の遊び場として利用されており、どんぐりひろばは30平米以上の遊休地を活用し、市において砂場、鉄棒、ベンチなどを設置しておりまして、一方、児童遊園地は200平米以上で、新設をする場合や遊具の補修等をする場合に補助金を交付しております。どちらの遊び場も地域からの御要望を受けて開設し、管理責任者を初め地元の方々に支えられ運営されているところでございます。  両事業は、ともに少子化やライフスタイルの変化などの影響もあり、利用する子供の数は減少傾向にあると認識しております。  次に、状況の把握、分析についてでございますが、議員からお話もありましたように、年に1度、管理責任者の方へアンケートによる実態調査を行い、利用状況や地域の御要望をお聞きし、確認しているところでございます。  また、管理責任者の方から区役所へ寄せられる要望や相談につきましては、情報を共有し、随時必要となる修繕や補助金の交付など、適切な対応をとっているところでございます。  実態調査の結果からは、子供の遊び場という本来の目的での利用のほかに、ごみ・資源の回収場所、町内会倉庫の設置、地域行事の開催場所などに約半数が利用されているという状況でございます。  次に、子供の遊び場としての利用促進を図っていくための取り組みといたしましては、現在、名古屋市公式ウェブサイトにどんぐりひろば、児童遊園地の情報を掲載しているところでございますが、さらに利用が想定される方々に情報が行き渡りますよう、昨年から配信を開始したスマートフォン向けなごや子育てアプリNAGOMiiに情報を掲載することを検討してまいります。  また、日常的にどんぐりひろば、児童遊園地を管理していただいている方々の御意見につきましても、実態調査の中で工夫をしながらお聞きし、今後の参考にしてまいりたいと考えております。  最後に、子ども青少年局といたしましては、子供たちを温かく育むという姿勢で施策を推進しているところでございまして、両事業につきましても、長年にわたり地元の方々の御協力のもと、身近な子供の遊び場としての役割を果たしてきたことを踏まえ、今後とも地域の実情を考慮しながら丁寧な対応に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎財政局長(飯田貢君) 財政局に、利用中の資産の有効活用につきましてお尋ねをいただきました。  本市では、各局において用途廃止などにより利用予定のなくなった資産につきましては、公的利用優先の考えから公有財産運用協議会を通じまして、全市的な視点で有効活用を検討いたしました上で、新たに公的利用が見込めるものは用途転用をいたしますとともに、今後とも公的利用が見込めないものは資産価値を整理した上で売却または貸し付けを行うことによりまして、財源確保に努めております。  また、現に利用しております資産につきましても、財政局で実施しております公有財産の一斉調査によりまして、各局における資産の活用状況を把握いたしますとともに、保有資産の有効活用促進会議を通じまして、ネーミングライツや広告掲出の拡大など、各局に対して積極的に有効利用に取り組むよう促しているところでございます。  議員御指摘の利用中の資産の全市的な視点からのさらなる有効利用につきましては、まずは各局において、行政評価などを活用して効果の薄いものから、より効果の高いものへと振り向けていくことによりまして、さらなる有効利用を図っていくことが重要であると考えているところでございます。  以上でございます。
    ◆(佐藤あつし君) それぞれお答えをいただきました。  どんぐりひろば、児童遊園地についてでありますが、減少し続けているどんぐりひろばや児童遊園地は、中区においても決してその役目を終えてしまったわけではなく、少子化や環境の変化を理由に、その存在価値や新たな可能性を見出すことなく手放してしまっては余りにも寂しい気がしてなりません。  本来であれば、十分に幼児や児童、その保護者の方々に愛され、時には泣き、時には笑い合う空間として、幼少期だからこそのいろんな思い出をつくっていただけるような場所、だからこそ地域の方々にも必要な場所であり、大切な空間として残されてきたはずであります。  利用者が減ってしまったことを理由にあっさり売ってしまったのでは、里帰りをした方々も、お子さんの手を引きながらアパートやマンションに変わってしまった元広場の前を通りかかれば、場所や空間としての変化とともに、小さなころの思い出までなくしてしまったような、そんな寂しい気持ちになってしまうのではないでしょうか。  50年も経過すれば、時代の流れとともに状況は変化します。対応を協議していただくことは当然必要なことだと思いますが、使われなくなってしまった広場と一緒に市民の方々の思い出まで売ってしまうような状況となる前に、しっかりと目的を再認識していただきたいと思います。  一方で、隣接広場も多く、土地柄からか、何かと心配の声に管理負担が増すばかりであれば廃止に向けた検討も当然必要なことだと思いますが、その分、継続をする広場については遊び声で満たされる空間を目指していただきたく思います。  確かにこの20年ほどで子供たちの遊び方にも大きな変化があったとも言えます。母親と手をつなぐ幼児や児童の遊び方までが劇的に変化したとは思いませんが、変わってしまったのは、新しく親となった世代のほうかもしれません。  子育てアプリでの対応も御検討いただけるとのことでしたので、住所や地図を示すだけではなく、SNSではチェックインができるようにしてあったり、広場での無邪気な笑顔をフォトコンテストで募集したりするだけでも、近くなので行って撮影をしてみようと、若いお母さんたちの利用への動機づけとなるような仕掛けをぜひ御検討していただきたく、要望させていただきます。  担当していただく皆さんによって注がれる広場への愛情が、広場を通じて管理責任者の方だけでなく、幼児や児童とその保護者の方にも必ず伝わると思います。図らずとも実態調査の内容もおのずと変化が起きてくるはずだと考えます。  局長から、子供たちを温かく育む姿勢で施策を推進すると答弁をいただきましたので、子ども青少年局が持つ深い愛情に御期待を申し上げまして、この質問については終わりたいと思います。  続いて、利用中の資産について財政局長にも答弁をいただきましたが、全市的な保有資産を、より効率的・効果的に有効活用するために、公運協で検討していただいた後に公的利用をしないということであるなら、売却か貸し付けかの手続を進めるとともに、土地を活用いただく民間事業者の発想や市民の方の希望を募る検討をされてはいかがかと思います。  新たな財源としての視点も大変重要なことだとは思いますけれども、公有財産として市民の皆さんから、より親しみを持って活用いただけるにはどうすべきかという愛される視点というのも必要だと考えます。財源確保という観点だけでなく、市民の皆さんのために、名古屋市の資産をどう活用したらよいのかということを局横断的に検討いただきますように財政局に要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(橋本ひろき君) 次に、吉田茂君にお許しいたします。     〔吉田茂君登壇〕     〔副議長退席、議長着席〕 ◆(吉田茂君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。  まず初めに、イエローチョーク大作戦についてお伺いいたします。  今回、私が質問に当たり、イエローチョーク大作戦と記させていただきましたが、多くの皆さんがイエローチョーク大作戦とは何ぞやと思われたことではないかと思います。今回取り上げさせていただくのはペットのうんちに関するものであります。  名古屋市会において、うんちといえば公明党の沢田議員がその第一人者でありますし、また、トイレについては我が党の斉藤議員が極めて造詣が深い方でありますが、その2人の御了解のもと今回取り上げさせていただく次第です。  ところで、皆さんも自宅の周りなどを散歩していて足をおろした途端、何か足の裏に違和感というか、嫌な感じがした、そんな経験がおありではないでしょうか。また、気づかずに車に乗ってしまってから、足元からぷーんと嫌なにおいがしてきた、そんなことはないでしょうか。  これは、道路や歩道、市民の皆さんが日ごろ使っている場所に放置されたままになっている犬のうんちが原因であることはお察しいただけたかと思います。犬も生き物です。生理現象はあります。人間であれば公園のトイレを利用したり、あるいはコンビニエンスストアや喫茶店に駆け込んだりすることもできますが、犬の場合は、公園に公衆トイレもありませんし、人間のように喫茶店などに駆け込むこともできません。しかしながら、先ほど申し上げたように、人も犬も生理現象なのです。  しかしながら、してしまった犬に罪はないと私はこう思っております。犬だって好きこのんでそういった行動を起こしているのではない、そのように思っております。これはペットの飼い主の意識に原因があるのではないかと、そのように考えております。  「汚すまい、道路は我が家の庭続き」といった標語がかつてあったように思います。道路も公園も市民の皆さんの共有の財産です。利用される場合はお互い譲り合いの精神で、お互いが思いやって皆さんが気持ちよく使っていただくことが前提なのであります。  名古屋市においても、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の第7条第1号において、動物の飼い主等の責務として、「何人も、犬、ねこその他の動物による危害及び迷惑の発生の防止に努めなければならない。」、「犬の飼主は、飼犬が市民に危害及び迷惑を及ぼさないよう、適正な方法によりしつけを行うよう努めなければならない。」と定めております。また、名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例の第5条第5号において、「公共の場所並びに他人の土地及び物件を不潔にし、又は損傷させないこと。」を定めております。  しかしながら、これらの条例は市民の皆さんのモラルに期待しているものでありまして、後者の条例には罰則規定もありますが、適用された事例はないと伺っております。しかしながら、現実問題として、道路や公園に犬のふんが置き去りになっている例は後を絶ちません。市民アンケートでも、あなたは近所などで飼われている犬について何か迷惑を感じたことがありますかの問いかけに、最も多かった迷惑な事例はふん尿の放置でありますし、実際市民の皆さんが犬のふんを踏んでしまって嫌な思いをしている、まさに犬のふんに憤慨しているのであります。  そこで、ある事例を紹介いたします。  京都府宇治市での取り組みでありまして、それがイエローチョーク作戦であります。その方法は、歩道や公園に置き去りにされている犬のふんの周囲に、ふんを見つけた人が黄色のチョークで丸をつけ、その近くに発見日時を書いておくものです。後刻、現場を見てまだふんがあれば、再度確認日時を書き加え、なくなっていればなしと日時をつけて記すという手順で行っていくものであります。また、頻繁にふんが見つかる場所には予防のため、パトロール中を日時とともに書いておく、これらを繰り返すことで、ペットの飼い主に対する啓発行動となって放置されているふんの減少を図るものであります。  宇治市では、当初はイエローカードを近くに置く、看板を設置するといった対策を行ってきましたが、カードなどがごみになるだけで成果が出なかったとのことです。そこで、職員のある一人がチョークでのマーキングを実験的にやってみたところ効果が確認されたため、ふん放置の苦情を寄せた住民にチョークの効果を伝えるとともに、町内会やボランティア団体にも呼びかけ、市民主体のイエローチョーク作戦を展開したとのことであります。  宇治市での効果は、平成28年1月から現在までに市道など苦情の多い30カ所で実施し、29カ所で成果を上げるなど、大きな効果を上げているとのことであります。  イエローチョーク大作戦実施に当たっては、そこで使用するチョークは、例えば、小中学校で短くて使いにくくなったチョークを回収することで十分可能かと思います。そうすればチョークを購入するといった予算措置を講ずることなく運動が展開できるのではないでしょうか。  そこで、健康福祉局長にお伺いいたします。市民の皆さんが憤慨しているペットのふんへの対応策として、イエローチョーク大対策を導入してはと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。  二つ目に、このイエローチョーク作戦をたばこのポイ捨て防止対策に採用してはと考えております。先ほどの実例として挙げた宇治市では、犬のふん対策でイエローチョーク作戦を実施して効果が見られたことから、たばこにも応用できるのではないかと判断して、現在試験的に実施されております。  たばこのポイ捨て場所の付近に1本の線を書く方法によって路上に警告し啓発につなげている。実験の結果では、ことしの7月の活動では、前日74本あったポイ捨てたばこが翌日には49本に減っていたとの報告もあるとのことですが、マーキングされたことによって付近の住民の方が片づけてしまった、そういう可能性もあり、まだまだ詳しい検証を進めているとのことであります。これらは誰かに見られているとの心理が働けば予防につながる、その効果が確認されれば市民にも作戦を周知したいとの宇治市の担当者の意見でありました。  なかなか減っていかないたばこのポイ捨て、環境局も対応に苦慮されておられることと思います。市民の皆さんにもたばこについては、受動喫煙とあわせて、ポイ捨てに悩まされている方も多いと思います。市民の皆さんに対してわかりやすい答弁、煙に巻くことのない答弁を、愛煙家でもあります環境局長さんにお願いいたします。  三つ目として、このようなイエローチョーク作戦は、掃除する、規制するというような積極的、具体的に行政が行動するものでなく、市民の皆さんの協力のもと、一人一人の意識啓発を目的として行うものであります。自分たちの住むまちは自分たちの手でまちづくりをしていくんだという気構えというか、市民の皆さんにも奮起を促すためにはどのような対策をとっていくべきか。役所のうんちくではなく、具体的にお示しいただきたく、市民経済局長の御回答をお願いいたします。  次に、交通事故から交通弱者を守るための方策についてお伺いいたします。  私たちが住むこの愛知県は、交通事故死ワーストワンが10年以上連続で続いております。この名古屋市も例外でなく、死亡事故が後を絶たず、そのような状況の中で、今月9日、港区東茶屋で大型ダンプカーと小学4年生が接触し、女の子が命を落としました。  この事故は、小学生が友達と自宅近くの公園に遊びに行く途中、公園手前の横断歩道で大型ダンプカーと事故を起こしてしまったものであります。この大型ダンプカーは、公園西側の道路を通行し左折する際に事故を起こしたものであり、事故が発生した道路は小学生の通学路ではない道路でした。  しかし、今回事故が起きた場所のように身近なところに危険な箇所は潜んでおります。通学路の場合ならPTAや学校が連携して危険箇所の確認を行い、地図に記して親御さんやお子さんに周知していると聞き及んでおりますが、通学路以外の道路など、危険箇所の把握、認識、情報の共有についてはいかがでしょうか。  今回の事故が発生した場所は公園のすぐ横であり、子供たちにとっては日常使用している場所、まさに生活空間とも言える場所であります。しかしながら、私たちが住むこの名古屋は、製造業が多く集まる物づくりの拠点でもあり、大型車両が多く通行しているのも現実問題です。  地域の安全を守るため、今回事故が起きた地元の港警察署も違法車両の取り締まりを強化して安全対策に取り組んでおりますが、通行車両が多く、追いついていけないのが現状であります。例えば、先日とある地区で実施した夕方の時間帯進入禁止区域の検挙件数は4時間で100件弱ありました。まさに地域も警察も対策に頭を痛めている現状であります。  今回の事故のように、子供たちや高齢者、いわゆる交通弱者を交通事故から守るためにはどのようにしていったらよいか、具体的な対策を講じる必要があります。  今回の事故は、幹線道路ではない道路への大型車の進入、夕方の薄暗くなった時間帯、大型車特有の死角の存在など、さまざまな要因があると考えられます。今回の事故を改めて検証し、身近な場所に潜む危険を認識し、情報を共有し、危険箇所をなくしていくことが必要ですが、そのためにもソフト面、ハード面というか、歩行者側、運転手側、それぞれの立場に立って考えていく必要があるのではないかと思います。  まず、ソフト面というか、歩行者側の立場から考えますと、交通安全指導、交通安全教育をしっかり行っていく必要があるのではないかと考えます。例えば、最近のまちの中を見てみますと、道路を横断する際には一旦停止して左右の安全確認をするといった原則的な行動が、大人も子供も正しく行えていないような気がしてなりません。自分は大丈夫、自動車はとまってくれるだろうというような意識を持ってしまっているので安全確認もなおざりになっているのではないでしょうか。いま一度、交通安全教育も見直すべきではないでしょうか。  ハード面については、道路規制は道路交通法等によって運用されております。道路はそもそも通行するためにあるものですから、当然規制されていなければ自動車が通行することができるのは当たり前です。規制を行うにしても手続に時間を要することから、早急に対応できない箇所については、緊急避難的には、危険と判断した人がその場所を通行することを避けるのが賢明となってしまいます。そのため、危険箇所の把握はどうやって行うのか、情報の収集はどうすべきか、その情報をどのように伝達するのかということが問題となってきます。  そこで、一例として、愛知県半田市が取り入れている「マイレポはんだ」というシステムがあります。この「マイレポはんだ」とは、スマートフォンを利用して道路の陥没や施設の破損など身近な問題を手軽に解決していく半田市の取り組みのことであります。  市民の皆さんからスマートフォンで写真を送っていただいて、そういった形で手軽に情報把握ができ、改善された場所や新たに危険箇所が発見された場合にはデータの修正も容易であり、手軽に利用できるというものです。  また、違うものとして、「SAFETY MAP みんなでつくる安全セーフティマップ」というサイトがあります。これは、ある民間企業が開発したものでありますが、既に埼玉県、福井県、広島県などの地方公共団体、警視庁、大阪府警本部など都府県の警察本部や民間企業が参加して、事故多発エリア、急ブレーキ多発地点などの情報を公開して、官民連携して道路の交通安全を確保するように努めているものであります。  このサイトの場合、予算的措置を講ずることなく、また、地方公共団体として登録するだけで速やかに導入することができますし、また、市役所や区役所のホームページにリンクさせることも可能であるようですので、市民の皆さんも利用しやすいかと思います。直ちに導入を検討されてはいかがでしょうか。  次に、運転手側の立場に立って考えてみますと、現在、タクシー業界やトラック業界では夕方早目の点灯を呼びかけて、特に薄暮時間の点灯をしております。このような活動も、歩行者側への注意喚起の点からも効果的でありますので、市内を通過する車両に薄暮時間の早期の点灯、ライト・オン運動を訴えてはいかがでしょうか。  タクシー業界やトラック業界の団体には運動として呼びかけておりますが、一般市民の方への運動の浸透が低く、そこが課題となっております。より効果を出すためにも、もっと積極的に市民の皆さんにこのライト・オン運動を推進すべきです。速やかに効果を上げるためにも、この機会に名古屋市としても業界団体に要請するとともに、市民の皆さんへの運動への協力を訴えていただきたいと思います。  小学生の死を無駄にしないためにも、また、安心・安全なまち名古屋のためにも、積極的な回答を市民経済局長にお願いいたします。  以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(杉山勝君) 健康福祉局には、イエローチョーク大作戦について、市民が憤慨しているペットのふんへの対応策につきましてお尋ねをいただきました。  イエローチョーク作戦の発祥の地であります宇治市では大きな効果を上げており、他都市からの問い合わせも多いと聞いております。  本市におきましても、犬のふん害にお困りの地域があり、看板や回覧板等によりまして飼い主に対して注意喚起を行っているところでございます。また、犬の登録手続などの際に、犬のマナー啓発冊子「愛犬ハンドブック」を飼い主さんにお渡しするほか、保健所が保健環境委員さんなどの地域住民の方と連携して行うマナーアップキャンペーンや動物愛護センターが開催するしつけ方教室などを通じまして、散歩中に排せつさせないしつけにつきまして啓発を実施いたしております。  これらの取り組みによりまして、犬のふんに関する苦情は減少してきているところではございますが、現在の取り組みを進めながら、議員から御提案のあったイエローチョーク作戦につきましても、その手法等について調査を進め、新しい取り組みとして早期に実施できますよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎環境局長(山本正雄君) 環境局には、イエローチョーク大作戦に関し、たばこのポイ捨てに、煙に巻かない対応についてお尋ねをいただきました。  本市では、たばこなどのポイ捨てを防止するため、名古屋市空き缶等の散乱の防止に関する条例に基づきまちの美化を推進しておりまして、市内24地区を美化推進重点区域に指定しているほか、名古屋クリーンパートナー制度や全市一斉クリーンキャンペーンなどの取り組みを行っております。  毎年実施しておりますポイ捨て数の定点調査では、たばこの吸い殻数は、調査を開始した平成15年度から大幅に減少しておりますが、ここ数年は横ばいの状況となっておりますことから、引き続きポイ捨て防止の啓発などを粘り強く行っているところでございます。  ただいま議員から御提案のありました、たばこのポイ捨てに対するイエローチョーク大作戦の実施でございますが、実験を行っておる宇治市からは、犬のふんとは違い、たばこの吸い殻はポイ捨てされている場所が一定ではないことや、雨や風などにより捨てられた位置が変わってしまうなどの課題もあると伺っております。  このような課題がある一方で、ポイ捨て防止の対策としては注目されている取り組みであるかと存じますので、本市において実施する場合の課題や効果などにつきまして、今後調査・検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◎市民経済局長(中田英雄君) 市民経済局には、2点のお尋ねをいただきました。  まず、イエローチョーク大作戦の地域の皆さんに奮起を促すための方策についてでございます。  本市では、市民一人一人が日常生活の場である家庭や職場で美しいまちづくりを心がけるとともに、市民の積極的な参加のもとに地域における美化・緑化・ごみ減量意識の普及啓発活動を展開し、快適な生活環境をつくり出すことを目指して、昭和34年から町を美しくする運動に取り組んでおるところでございます。  町を美しくする運動は、市の推進委員会、区における安心・安全で快適なまちづくり協議会、学区単位での学区連絡協議会などが年間の実施計画を策定し、地域一斉清掃活動や花いっぱい運動などの美化活動に取り組んでいるところでございます。  これらの活動を通しまして、市民の皆様がまちを美しくしようという意識の醸成を図るとともに、一人一人がポイ捨てなどをしないというモラルを向上させることも必要であるというふうに考えております。御提案のございました活動におきましても、関係局と連携しながら広報・啓発を行ってまいりたいと考えております。  次に、交通事故から交通弱者を守るための方策についてでございます。  市内の交通事故情勢につきましては、平成29年1月から昨日までの死者数は35人となっており、そのうちのお一人が先日の痛ましい事故によるものであり、とうとい命が失われたことについて、大変重く受けとめておるところでございます。  このような交通事故情勢を受けまして、本市では交通安全対策として、運転者に対しては、子供や高齢者の特性を理解し子供や高齢者を見かけたらスピードを落とす、道を譲るなど思いやり運転や、早目にライトを点灯するライト・オン運動を推進するなど、広報啓発に努めておるところでございます。  しかしながら、運転者は横断歩道において歩行者や自転車を見かけたら必ずとまるといった歩行者優先の運転を行う義務があるものの、その遵守がなされていないことにより事故が発生をしていることから、運転者に対する交通安全に係る広報啓発のさらなる充実が必要であると認識をしております。  また、業務において自動車を運転する機会の多い方や、死角の多い大型自動車の運転者に歩行者優先の運転を率先して実施していただけるよう、これらの運転手に特化した交通安全に係る広報啓発が交通事故抑止に重要であると認識をしております。  本市といたしましては、まず第一に、ただいま議員から御提案をいただきました交通安全マップにつきましては、参加をしている地方公共団体等における導入の経緯や活用の状況等を把握した上で、導入する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、ライト・オン運動につきましては、これからますます日が短くなってまいりますので、議員御指摘のとおり、これまで以上に市民へ周知してまいりたいと考えております。  さらに、新たに建設業界や運送業界など関係団体に対しましては、運転中の歩行者保護を意識づける取り組みへの協力を12月中に求めてまいりたいというふうに存じております。  最後になりますが、昨年と比較し、死亡事故が多発しているという状況を鑑みまして、本日夕方、「交通死亡事故ストップ!緊急キャンペーン」を実施いたします。死亡事故を発生させないよう、愛知県警察と連携をいたしまして最大限取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◆(吉田茂君) 健康福祉局長、環境局長並びに市民経済局長、それぞれ御答弁ありがとうございました。  まず、イエローチョーク大作戦についてであります。宇治市の事例からイエローチョーク大作戦については取り組んでいただけるとの回答ありがとうございました。  先日、28日の産経新聞夕刊でも取り上げられておりますが、それによりますと、余りに犬のふん害が多いことから、子供たちからうんこ通りと不名誉なあだ名をつけられてしまったある道路では、作戦開始前に20カ所以上もあった放置場所が続けるうちにほぼなくなったと記載されておりました。費用対効果の面からも極めて有意義な作戦であります。早期の社会実験の実施をお願いいたします。  次に、交通事故から交通弱者を守るための方策についてであります。  交通弱者を交通事故から守るため、交通安全マップ導入に取り組んでいただけるとの積極的な回答をいただきました。危険は身近なところに潜んでおります。少しでも交通事故が少なくなるために、この提案が役に立つなら提案者としてうれしい限りです。  さて、年末を控え例年12月は交通事故が多発しており、危険な時期でもあります。また、冬休みもあります。待ったなしの状況なのです。とにかく早目に導入していただき、皆さんに危険箇所はお知らせできるよう、改めて要望しておきます。  さて、この交通事故対策は自動車と人間が共存している現代社会における喫緊の課題でもあります。今回、市民経済局長から具体的な対策として交通安全マップの導入を示していただきましたけど、これだけでは万全でないと思います。いろいろな角度からいろいろな方向を探っていかなければなりません。縦割り行政の中、調整がなかなか進まない状況にはありますが、役所のメンツにこだわることなく、私たちは市民の立場に立って交通安全対策を進めていかなければなりません。  亡くなった彼女は、私が地域の皆さんと見守り隊として通学路に立っていると、顔を合わせ笑顔で会話をしてくれる女の子でした。目をつぶると彼女の笑顔が浮かんできて、この事故は悲しくてなりません。この事故を単に一地域で起きた事故として片づけるのではなく、この事故を教訓として、子供たち、高齢者、交通弱者を交通事故の被害から救う抜本的な対策を講じることが必要だと思います。  そこで、再びこのような悲劇を繰り返さないためにも、全市を挙げてこの問題解決に取り組んでいく必要があると思います。そこで、小学生のお孫さんを持っていると伺っております河村市長の御見解をお伺いしたいと思います。  本当にこの事故は悲しい事故でした。私も断腸の思いです。毎日登校中の小学生を見るとつらくてなりません。泣けてくるときがあります。しかし、私が泣いてしまうと一緒に登校していた小学生のほうにもその気持ちが移ってしまいます。  私も議員になってから交通事故対策に取り組んできましたけど、今回の事故、本当に無念でなりません。恐らくこの会場にいる皆さんも交通事故を少しでも減らしたいと思われていることと思います。一たび交通事故が起きてしまうと、被害者、被害者の家族、また、事故を起こしてしまった側にも大きな悲しいことが起きてしまいます。そういった悲惨な出来事をなくすためにもリーダーシップを発揮して市長に取り組んでいただきたい。市長の御見解をお願いいたします。 ◎市長(河村たかし君) 大変悲しいことでございまして、確かに地域の皆さんやら、よう努力されていただいておることは事実ですわね。それから、市に言わせると、それはそれで区長なんかだと大事な仕事になっておって、当たり前ですけど、物すごいやっておると言いますけど、私の認識からすると、若干新しいいろんな提案をいろんなところから取り入れて、それに全市を挙げて向かっていくという姿勢はあるのかもしれぬけれども、なかなか感じられぬところがあると。  だで、この機会に県警にも電話しまして、今までも熱心にやってきたと言うだろうけど、もう一回日本中なり、世界でもいいですけど、いろんな方法をやっておると思うので、そういうのもみんな集めて、もう一回気持ちを新たに持って、こういう悲しいことが起きぬように、交通事故で命をなくさぬようにもう一回取り組みませんかと言ったら、それはええですよというふうに言っておりましたので、そんな気持ちで、私ではいかぬかどうかしれませんけど、旗振り役になって、もう一回全市を挙げて取り組みたいと思っております。 ◆(吉田茂君) 市長、御答弁ありがとうございました。  まず、何をやっていいか、すぐやれることはすぐやっていただきたい、このように思っております。私たちも地域の皆さんと一丸となって交通事故ゼロに向けて、安心・安全なまち名古屋のために取り組んでいきたいと思います。子供たちの笑顔、それがあふれるまち、そのためにも頑張っていきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◆(浅井正仁君) この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。     〔「賛成」〕 ○議長(渡辺義郎君) ただいまの浅井正仁君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」〕 ○議長(渡辺義郎君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
              午後0時16分休憩           −−−−−−−−−−           午後1時16分再開 ○副議長(橋本ひろき君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第112号議案初め48件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。  次に、うかい春美君にお許しいたします。     〔うかい春美君登壇〕 ◆(うかい春美君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。  以前、私は河村市長の変心を、きょうは東へ、あしたは西へと申し上げたことがありましたが、この秋は、きょうもあしたも東へ東へと、「銀座の恋の物語」を歌いに通い詰めていらっしゃいました。そのため、河村市長の勝負勘が、同じく総理を狙うもう一人のお方に狂わされてしまったようです。でも、安心してください。市長、よく目立っておられました。  一方で、先週11月19日は、名古屋市会議員東区補欠選挙の投開票日でした。税金3300万円余を費やして、投票率16.45%の選挙が行われましたが、その発端も河村市長にありました。  ところで、先日、市民税5%減税の検証について、極めて信頼度の高いシミュレーション結果が発表されました。財政福祉委員会の所管事務調査も行い、市民のための5%減税になっているのかどうかが真摯に議論されました。シミュレーションの結果は、市民税5%減税がその目的である地域経済の活性化や将来の地域経済の発展に十分機能しているとは言えず、名目市内総生産や名目民間最終消費支出、企業所得の伸び率等は、一定の前提のもとではありますが、市民税5%減税を実施しないほうが上回っているとの結果が出ています。  それにもかかわらず、見解を求められた市長は、効果は間違いなくある、見直す考えはないなどと、その検証結果を認めませんでした。  自分の意に沿わぬ結果は認めないというのなら、250万円もの調査費をかけて一体何のための検証だったのか。首をかしげざるを得ません。  それでなくても、市民の半数以上の皆さんに1円も戻らない市民税5%減税とは何なのでしょうか。毎年117億円もの大切な市税を市民全体のために使うのではなく、一部の方々にお返しすることに費やす、これまでに合計およそ870億円余でしょうか。さらにつけ加えるならば、先般の財政福祉委員会では、5%減税によって企業の誘致効果も寄附文化の醸成もなし得ていないとの議論もありました。  市民税5%減税については、近い将来、改めて市民の皆様にシミュレーション結果を初めとした真実をきちんとお知らせし、実施を継続するか否かを再び判断しなければならないと思います。  申し述べてまいりましたこれらはほんの一部ですが、いろいろ考えていますと現市政においては、スポットライトの当たるものと、重要な場面で余り注目されない闇に埋もれる事実とが両極端ではないかと思えてきます。  そうした意味で今回は、初めに、「市政の光と影−−生き生きとしたまちづくりを目指して縦割り行政の打破を!」と題して質問させていただきます。  名古屋城にエレベーターを設置するのかしないのか。最近、そんな話題が新聞紙上をもにぎわわせています。私見を申し上げれば、当然ながら、再建する名古屋城は特定の人たちのものであってはならず、誰もが登閣することができ、その風情、歴史を体感し得る名古屋市民の、そして、日本の宝にすべきものであると考えます。名古屋城天守閣の木造再建は市長の熱願であり、渇望ですね。しかし、それはあなただけの納得のもとに再建されるものであっていいはずがありません。そんなことは十分におわかりのはずですが、一昨日の市長の答弁をまるで人ごとのように感じたのは私だけではないでしょう。  私は、市会議員として19年間務めさせていただいておりますが、この間、セントレアの開港、万博の開催を初め幾多の大規模事業が推進されるのを目の当たりにしてきました。  一方で、残念ながら、市職員の裏金問題等に監査委員として直面するなど、市政の暗部も見てきました。この19年間は、本市の光と影とを見てきたと言っても過言ではないでしょう。その上に立ち、次世代の人たちにこのまち名古屋に誇りと愛着を持って引き渡すことができるよう、議員としてみずからを鼓舞しております。  さて、先日、市長は提案説明の中で、本丸御殿が10年にも及ぶ復元工事を経て、6月8日にいよいよ完成公開を迎えます、また、3月末には金シャチ横丁が開業し云々、さらに、私としましては、このような機会を最大限に生かし、来訪者の増加、定着化につなげられるよう、PR策・盛り上げ策をしっかりと進めてまいる考えでございますと誇らしげにおっしゃいました。あなたが一度その工事をストップさせた本丸御殿についても、完成することが御自身の功績であるかのようにおっしゃっていました。とてもあなたらしいと思います。  このように、市民合意を醸成しつつ、名古屋城天守閣木造再建を初め国内外から人を呼び込むまちづくりは積極的に進められています。しかしその陰で、市民の生活に密着するまちづくり施策がおろそかになっていると思いませんか。同じ名古屋の城下にあって、華やかなプロジェクトの陰でどんどんと寂れていく地域があることをあなたは御存じでしょうか。  一例として、名古屋城東側に位置する城北地区を見てみましょう。  現在、この地区は市営住宅城北荘建てかえ計画の真っただ中にあります。昭和20年、終戦直後の越冬住宅として148戸の簡易住宅が建設され、昭和37年にその改良住宅が建てかえられて以来、50年以上が経過しています。老朽化し、耐震性にも問題があるとのことで今回の建てかえ計画が進められています。  この団地には、もともと全部で45軒の店舗があり、それぞれ個人で営業されていましたが、高齢化や後継者問題などにより廃業が相次ぎ、現在、営業しているのは数店舗です。また、団地の建てかえを機に廃業される方もあって、建てかえ後も営業を続けるという方はほんのわずかになってしまったということです。営業を続けたくても新店舗に移るときのお金がなくて、店を閉めるしかないのかと苦しんでいるとの声も届けられています。  終戦から70年余、紆余曲折を経てなお懸命に営んできたこれら団地の店舗がなくなってしまう危機に陥っているのです。また、時代の変化によって近隣に位置する商店街のにぎわいもかつてとは異なり、商業機能が低下しています。繰り返しますが、華やかな名古屋城のお膝元でです。  外から訪れる人々を呼び込むための特定地区のにぎわい創出も必要ですが、地域住民にとって住みやすいまちづくりを進めることはそれ以上に重要です。今後、高齢者の数がさらにふえ、超高齢社会のピークがやってきます。大都市名古屋でも買い物弱者が増加する危機が迫っているのです。  今後の人口減少社会を踏まえると、日常生活の拠点となる地下鉄などの駅を中心とした駅そば生活圏の役割はますます重要になってきます。しかし、同じ駅そば生活圏にあって、ほんの一部には光が当たり、多くの人たちが陰に甘んじることがあってよいはずがありません。全てにあまねく光と恩恵が行き渡るように努めることこそ、行政や為政者に課せられた使命なのではありませんか。  住民にとって身近な地域商業が低迷している現状を指摘すると、所管の市民経済局は、商店街振興には補助金を設けていますし、個人店舗には経営相談や融資制度がありますので御活用をとおっしゃいます。住宅都市局は、駅そばまちづくりで住みやすい、にぎわいのあるまちづくりを進めていきますとおっしゃいます。  申し添えますが、さきに述べました市営住宅の店舗問題は、住宅都市局が無関係ではないのです。しかし、現状、住宅都市局は駅そばまちづくり、市民経済局は地域商業振興、それぞれが単独で施策を行っているだけなのではないでしょうか。それこそ、ここにも悪い縦割り行政の典型を見ることができるのです。  まちづくりに地域商業振興を組み合わせて、そこに居住する人も訪れる人も、便利で安心して買い物をし生活することができる、にぎわいも生まれるプロジェクトを構築し、進めるべきではないかと考えます。縦割り行政の弊害打破です。また、ひとり暮らしや高齢者世帯も増加の一途をたどっている現状では、健康福祉局との連携も必要でしょう。さらに、ひとり親家庭の増加も考えれば、子ども青少年局も加わる必要があります。まさに陰に追いやられる可能性がある市民、世帯への施策とも関連するのです。  名古屋の駅そばまちづくりは、まさにまちづくり総合プロジェクトとして、その地域住民全てが光を浴びることができるように進めなければならないと思います。  そこで、さまざまな観点からまちづくり全体を見渡し、市民の生活を把握する立場の住宅都市局長に、生き生きとしたまちづくりを目指した縦割り行政の打破を、と題し、これまで述べてきた私の考えについて御所見をお伺いします。  次に、実効性のある名古屋市大規模災害時受援計画の策定について質問させていただきます。  昨年4月に発生した熊本地震は、死者数249名、住宅被害4万棟超の大きな被害をもたらしましたが、その際に、被災地には地方公共団体や防災関係機関を初め企業、ボランティア団体等によりさまざまな支援が行われました。その支援の受け入れに当たって、広域的な応援、受援に具体的な運用方法、役割分担がいまだに確立していないことなど、被災地方公共団体における受援体制が十分に整備されていなかったことから、多くの混乱が見られたと聞いています。  これを受けて、国においては、ことしの3月に市町村における応援の受け入れを想定した体制整備を推進するため、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが示されました。  南海トラフ巨大地震が危惧される本市では、これまでに南海トラフ巨大地震の本市独自の被害想定を公表するとともに、あなたの街の地震及び津波ハザードマップの作成、そして、名古屋市震災対策実施計画や名古屋市地域強靱化計画の策定と、順次取り組みを進めてきています。しかし、さらに受援という視点からの想定を明確にして、いざというときのために備えることが重要であると認識し、私も以前より注視してまいりました。  本市においては、先日開催された防災・エネルギー対策特別委員会、都市消防委員会において、国のガイドライン等を踏まえ策定した名古屋市大規模災害時受援計画(案)が示されました。所管である防災危機管理局からは、当該委員会で出された意見等を踏まえ今後さらに検討を進め、今年度中に策定をすると聞いています。  委員会で示された本市の受援計画案の特徴は、本市の職員や既にある災害時の応援の枠組みでは対応できない業務について、他都市等からの応援を迅速に受け入れるため、あらかじめ受援対象業務として避難所運営支援を初め30業務を選定すること、他都市との受援に関する一元的な窓口となる受援班を新たに設置することなどであり、わかりやすい内容となっていると思いました。  この夏、私は、平成24年度に受援計画を策定済みの神戸市に調査に赴きました。神戸市では、阪神・淡路大震災で全国各地から支援を受けた受援と、東日本大震災で被災地に支援を行う応援との両方を経験している地域として、その教訓をもとに神戸市災害受援計画を策定したとのことでした。  神戸市は、受援対象業務を130業務選定した一方で、本市は受援対象業務を30業務に絞ったことが大きな違いであり、特徴的なところであると思います。この点については、もちろん先進都市の計画を参考にして策定するものですから、後発の本市のほうが、よりよい内容、計画になっていくものであると思いますし、過去の受援の実績等から本当に受援が必要な業務に絞った本市の計画は、より実効性のあるものになっているのではないかと私は思います。  しかし、災害時の取り組みで最も大切なことは、すばらしい計画をつくって満足することではなく、計画を確実に発動し、円滑に実施することであると思います。  そこで私は、この計画が絵に描いた餅にならないよう、受援計画を確実に発動し、円滑に実行するための受援計画内への訓練項目等の明示と、受援計画の取り組みが関係機関と円滑に進むための事前周知・広報の2点に絞って質問したいと思います。  まず、1点目の訓練項目等の明示ですが、本市の受援計画案を見ると、「地方公共団体をはじめとした関係団体や、協定締結事業者等からの受援を想定した図上訓練等を検討し、定期的に実施することで受援力の維持・向上を図る」と最後のページに数行の記載があるだけです。受援計画を確実に発動し、計画に基づく受援を円滑に行うためには、計画策定後の効果的な訓練が必要であると私は考えます。  私が単純に考える訓練の項目だけでも、1、担当者及び職務内容の確認・周知、2、関係部署との連携確認、3、発災を想定した実践訓練などがありますが、これらは最低年1回は必ず実施する必要があると思いますし、こういった訓練の項目をしっかり計画内に明示しないと、今後、月日が経過していく中で、必ずおろそかになっていくものであると思います。私が調査をさせていただいた時点でのことですが、あの震災を経験した神戸市でさえ受援計画を策定した翌年度の1回だけで訓練の実施が終わっている事例を見れば、そのことがよくわかると思います。  そこで、本受援計画内に実施すべき訓練項目等を明示すべきと考えますが、防災危機管理局長の見解を求めます。  次に、2点目の質問です。  この受援計画は、大規模災害時において本市がどのように対応するのかについて示されているのですが、この計画が行政内部の計画であることを置いても、市民の安心の観点から周知、広報が必要であると考えます。また、応援要請の相手方である国や他の自治体、それに個別協定を締結している民間事業者へ、本市の応援要請の考え方、受け入れ体制や業務の流れなどについて、平常時から周知、広報していくということは、いざというときに円滑に支援していただくためには必要であると考えますが、防災危機管理局長の見解をお尋ねします。  これで、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、地域の特性を踏まえた総合的なまちづくりにつきましてお尋ねをいただきました。  まちづくりを進めるに当たりましては、リニア開業を見据え、国内外から人を呼び込んで市民を含めた交流を生み出し、大都市圏を牽引するようなまちづくりを行っていくとともに、市民の暮らしを支える安全・安心で便利な生活環境づくりに取り組むことが重要であると考えております。  こうした視点から、都市計画マスタープランに基づき、駅を中心とした歩いて暮らせる圏域に商業、業務、住宅等の多様な施設が適切に配置され、鉄道によってネットワークされた都市構造を目指す駅そばまちづくりに取り組んでおります。  議員御指摘のとおり、今後の高齢化や人口減少が進む社会において、駅そばまちづくりに取り組むに当たっては、地域ごとの課題に目を向け、地域商業はもとより、医療、福祉などの関係施策との連携を図る必要があると認識しております。  現在、都市機能や居住のあり方に係る本市のまちづくり方針につきまして、住宅都市局を中心に市民経済局など関係局も参画のもと、年度内をめどに取りまとめを行っているところです。  今後のまちづくりに当たっては、この方針に基づき地域の実情に目を向けた駅そばまちづくりを関係施策と連携して総合的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◎防災危機管理局長(横田明典君) 防災危機管理局に対しまして、実効性のある名古屋市大規模災害時受援計画の策定についてお尋ねをいただきました。  名古屋市大規模災害時受援計画は、大規模災害時に国や他都市などからの支援を円滑に受け入れる体制などをあらかじめ明確にするものでございまして、今年度中の策定に向けて検討を進めているところでございます。  お尋ねの迅速な受援体制の確立や新たな課題の整理など、計画を、より実効性のあるものとするため、実践的な訓練を実施いたしますことは大変重要であると認識いたしております。  したがいまして、議員御提案のとおり、この計画の中に実施すべき訓練項目などを明示いたしますとともに、毎年9月に実施しております図上訓練の場におきまして受援班を実際に設置し、関係部署との連携確認を行うなど、計画の実効性をその訓練を通じてしっかりと確保してまいります。  また、この計画に基づき受援を円滑に行いますため、市民の皆様や他の自治体、民間事業者などに対しまして、日ごろから周知、広報を行っておくことも非常に重要なことであると認識いたしております。  つきましては、議員御提案のとおり、円滑な支援・受援の実現のため、大規模災害時に本市を支援する他の自治体や個別協定を締結しております民間事業者などに対しまして、災害時における自治体間の相互支援に関する会議や国の防災関係機関、あるいはライフライン事業者が参加いたします名古屋市防災会議を初めとした各種会議などによりまして、この計画の周知を図ってまいります。  また、市民の皆様に対しましては、防災意識の向上や安心の観点から、市公式ウェブサイトや防災講演会などの機会を通じまして広報してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆(うかい春美君) それぞれに御答弁をいただきました。  要望、あるいは再質問させていただきたいと存じます。  住宅都市局長からいただきました、今後のまちづくりに当たりまして、本市のまちづくり方針を住宅都市局を中心に関係局も参画のもとで年度内を目途に取りまとめるとのこと、また、地域の実情に目を向けた駅そばまちづくりを関係施策と連携して総合的に進めてまいりたいとの御答弁でございました。  それぞれの地域、それぞれの駅そばの課題を十分に把握して見きわめて、関係局との連携はもちろんですが、名古屋の将来を見据えて総合的に取り組んでいただきたいと思います。国からわざわざおいでいただいた局長さんですから、これまで以上に広い視野で縦割り行政を是正して、名古屋のまちづくりに取り組んでいただけるものと期待しております。  そこで、市長に再質問させていただきます。市長はいつも、役人がやれせぬのだわとおっしゃいますが、もし私が役人なら、市長がちっとも判断せぬのだわと言いたくなるかもしれません。大方針を指し示し、リーダーシップを発揮するのは市長、あなたなのです。もちろんひとりよがりの判断でのリーダーシップというのはいけませんけれども、名古屋市民が誇りと愛着を持って住み続けたいまち名古屋、明るい光が隅々まで行き渡るまち名古屋、そのまちづくりの成否は、名古屋市政の頂点に立つ市長のリーダーシップにかかっているのです。  かつては多選を声高に批判していらっしゃった河村市長も既に4期、明年は10年目です。改めて市長のまちづくりの姿勢について、先ほどの城北荘の事例を踏まえてどのように考えられるのか、市長の御所見を伺います。 ◎市長(河村たかし君) 私は御承知のように零細企業をやってまいりましたもんで、納税者をこよなく愛するというか、応援しようという、根本的な観点は全く揺らいでおりませんので、自分自身の人生でも、士農工商を打ち破ると言うと役人の皆さんが怒るかわからぬけど、役所は役所でええこともやることもあるんですけど、納税者が非常に苦しんでおる今の世の中を、やっぱりそちら側に立って応援しようということでございます。  城北荘も、わし、よう知っていますけど、とにかく大きい流れでいうと、今の局長が言った駅そばまちづくりというのも実は重要なんですわ。  ちょっと前になりますけど、僕は大門の辺なんかは大同大学ですか、ああいう学校が学部でもつくってもらうとそこそこに、旧盛り場というか、もうちょっと広げてもいいんですけど、駅そば、たしか800メーターぐらいで歩けるところだったですけど、学校なんかが来ますとようけ人が集まって盛り上がりますので、そういうのは具体的に相当やっておったことがありますけど。例えば、金城学園でも大曽根に来てもらったらどうだと、ある学部はね。同朋も実際行って話をしましたけど、なかなか、ちょっとうみゃあこといかなんだと、大門の話は。大門の方はうれしいことだと言ってみえたけどね。  だから、両方やらないかぬ。ただ、名古屋城だとか、きのうちょっとありました柳橋の話だとか、日本から吸引していくような大きいテーマも、これはこれで同時にやらないと、名古屋全体の力も上げないかぬということですわ。  しかし、商売の場合は、一番苦しいのはやっぱり息子がやらぬということです、跡を継がぬと。この苦しみは大変なことで、それは商売がもうからぬからやらぬのですけど、そこら辺からどうやってやっていくかというのは常に大きな話ですわね。だから、年貢を1円でも減らして、その分、政治をやる者は質素にやるというのは、僕は世界平和と同じぐらい重要な話だと思いますよ、せめてでもやるのは。  それは、私は、名古屋ではほかの、なかなか一遍にすごいところまでは行きませんけれども、ほかの都市と比べて胸を張ってやっていけるような状況にあるのではないかと。減税もいろんなことを言われたけど、5大都市の中でこの6年でGRPが5%以上成長したのは名古屋しかありませんから。だから、そういう効果もあるわけですよ。  そういうことで、城北荘の辺のところの、あそこは建てかえという大きいのがありますけど、各名古屋のずっと周りといいますか、そういうところの商店街も大いに盛り上げないかぬということは当然のことでございます。同時にやらないかぬと思いますけど、これは。 ◆(うかい春美君) 同時にやらなあかぬと。  一つは、中村のほうに来ていただいた、同朋大学ですね。(「違うことを言ったか」と呼ぶ者あり)いいです、いいです。(「大変失礼いたしました。訂正しておいてちょうよ」と呼ぶ者あり)はい、同朋大学。同時にやるということですけれども、同時にやる、明るい光のほうだけが、今のところは多く光が、力が入っているのではないかという私の思いですね。  市長はいつもラーメン屋のおやじという言葉を出して、庶民の代名詞として使われますけれども、ラーメン屋のおやじさんも、きしめん屋の御夫婦も、八百屋のおかみさんも、肉屋のお兄さんも、商店経営者初め全ての市民に寄り添う姿勢こそ、庶民のための市政ではないかと思います。  おもしろいまち、外からの呼び込み、明るい光ばかり追うのではなくて、その影となる部分に光を当てるように努める市政こそ、市長の果たすべき使命だと思います。先ほど同時にとおっしゃっておりましたけれども、特に、光が当たるところはよく見えるので、その光の影になる部分のところに大きな思いを寄せていただければなというふうに思います。そうしたことをもう一度認識し直して、正しい判断のもとで適正なリーダーシップを発揮して取り組みを進めてほしいと切に願いまして、この件を終了いたします。  次に、より実効性のある名古屋市大規模災害時受援計画についてでございますが、より実効性のあるものにするために、防災危機管理局長からは、計画内に実施すべき訓練項目等を明示するとともに、毎年、受援体制の発動を想定した実践訓練を行うと、また、周知、広報についても事前にしっかりと行っていただけるとのことで、まずは安堵をいたしました。  全国からの人的や物的支援を大きな混乱なくスムーズに受け入れ、被災した地域や被災した方々に迅速かつ確実な支援をお届けするためには、平常時からの不断の訓練が欠かせません。そして、毎年の訓練後には、その訓練で浮かび上がった課題、問題点、それをしっかり検証し、洗い出しをして、適宜受援計画の見直しを行っていくべきだと思います。  大規模災害時において、緊急消防援助隊の応援を受け入れる際に、その活動拠点となるのが守山区志段味にある名古屋市消防学校ですが、その消防学校に直結する守山スマートインターチェンジの完成も間近と聞いています。一例ではありますけれども、迅速な応援を受けるための実効性を高めるハード面の整備も整いつつあります。  私は、今回の質問では、言いかえればソフト面となる大規模災害時受援計画が、より実効性あるものとなるよう提案してまいりました。今後、訓練を重ね、いざというときには十二分に機能してもらわなければいけないのですが、実は、この受援計画が将来にわたって発動することがない平穏な世を切に願っております。  その願いを持って、私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(橋本ひろき君) 次に、ばばのりこ君にお許しいたします。     〔ばばのりこ君登壇〕     〔副議長退席、議長着席〕 ◆(ばばのりこ君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。  初めに、高齢者が安心して暮らせるまち名古屋について、認知症への取り組みです。  先日、本市で認知症の母親に息子が暴力を加え亡くならせるという痛ましい事件がありました。私の周りにも認知症の家族への対処で悩んでおられます方々がふえております。認知症は大きな負担と不安を与えるだけではなく、社会問題となっていることは言うまでもありません。  こうした認知症でお困りの御家族と当事者に関する昨今の自治体の動きとして、まず、大府市が全国初となる「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」の制定を目指しており、本日、12月議会に上程されました。  大府市では、平成27年から地元に所在する国立長寿医療研究センターと認知症の予防研究等を推進しており、また、認知症患者が平成19年に市内で鉄道事故に遭い、遺族が損害賠償を求められ、最高裁まで争われたことが条例の制定のきっかけとなっております。日常生活での認知症の予防や専門的知識を有する人材の育成、こうした施策を総合的に実施・推進することなどを定める予定と聞き及んでおります。  また、神奈川県大和市では、はいかい高齢者等SOSネットワークの登録者280人を対象に、公費で3億円を上限とする賠償責任保険契約を締結することとし、約323万円の補正予算を計上し、去る9月26日に議決がされました。こうした取り組みは、介護者等の負担を軽減するとともに、認知症の方のリスク地域社会でどう分担するかについて積極的に議論していくことの必要性に大きな一石を投じました。  さらに、神戸市では、大府市、大和市の両案を取り込むとともに、運転免許証の自主返納の推進などを盛り込んだ「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」の制定に取り組んでおり、11月18日には条例の素案が示されたところです。  本市の認知症高齢者数は、平成27年で8万6000人、2025年である平成37年には市内人口の約5%、つまり、65歳以上の高齢者の約2割に当たります11万2000人との推計がなされており、11月15日には財政福祉委員会で第7期介護保険事業計画案が示されましたが、今後、要介護・要支援認定を受けられる高齢者の推計は、第6期計画に比べて5%の減となっているにもかかわらず、認知症高齢者の数の推計は、算定基準の変更もありましたが、第6期計画策定時に比べ実に1.5倍と大幅に伸びております。  こうした中で、本市においても公費による賠償責任保険契約などを盛り込んだ認知症に関する実効性のある条例を制定すべきと考えますが、健康福祉局長に御所見をお伺いいたします。  また、認知症施策に関して大変危惧しておりますのは、本市の認知症予防に向けた施策が大きく後退しようとしていることです。第6期計画ではしっかりと掲げられていた認知症関連事業、特に、認知症予防の事業の記述のほとんどが第7期計画案では削除され、地域包括ケアシステムをあらわした挿絵からも消えております。予防施策の難しさからなのかもしれませんけれども、認知症予防事業を後退させる理由は何なんでしょうか。  認知症に関する施策、特に、認知症予防の推進には医学的研究や所見が不可欠であり、先ほど大府市では国立長寿医療研究センターが市内にあることから、連携・協力体制のもと、認知症対策を進めております。
     本市では、臨床分野では市医師会や歯科医師会の御助力を得て認知症疾患医療センターの委託などの諸事業を行っておりますが、予防分野ではしかるべき研究機関との連携・協力体制が必要と考えます。第6期計画で実施されていたはずのなごや介護予防・認知症予防プログラムといった目玉事業までもがしっかりとした検証もされないまま第7期の計画の表舞台から消されております。こうした事業の検証の観点も踏まえ、第6期計画のころより本市と連携協議を行ってこられた名古屋市立大学と連携し、認知症予防分野を初め、高齢者の安心のためのさまざまな分野でこれまで以上に連携をとられるおつもりはないか、健康福祉局長にあわせてお聞きいたします。  続きまして、居住福祉における住宅確保要配慮者への支援についてお伺いいたします。  我が国の総人口が減少する中、高齢者に限っては当分の間まだまだ人口はふえてまいります。単身高齢者は今後10年で100万人増加することが予想されており、こうした中で、最後まで安心して暮らすことのできる住宅を確保することが国や自治体の責務となっております。  戦後の住宅難を背景に、昭和26年に制定された公営住宅法の第1条には、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあり、第3条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とあります。  こうした中で本市は、住宅難の解消のために率先して市営住宅を整備し、また、昭和40年代の高度経済成長期には、住宅需要に見合うように年間数千戸の市営住宅を整備しておりました。北区城北荘、中川区戸田荘、南区氷室荘、守山区緑ヶ丘荘、本地荘、名東区猪子石荘、天白区おおね荘などの大規模団地が相次いで建設されました。その後、約40年にわたり一定の整備をしてまいりましたが、平成18年に住生活基本法が、そして、翌19年には「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる住宅セーフティネット法が施行され、人口減少社会に備えて民間住宅の活用を一層迫られるところとなり、残念ながら市営住宅の新規整備の流れはとどまりつつあります。  しかし、住生活基本法の第6条には、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。」とあるなど、居住の安定確保が国や自治体の責務であることは以前と何ら変わりはありません。むしろ、市営住宅に限らず、民間賃貸住宅に対してもその活用を行うに当たっては、国や市がさまざまな施策を実施することにより高齢者などの住宅確保要配慮者への積極的な支援をしていくことが求められるところとなったのでした。  現在、高齢者夫婦の世帯の約4分の1が、また、単身高齢者世帯では約半数が賃貸住宅に暮らしておられます。厚生年金の平均受給額は月に約14万8000円、一方で、部屋の床面積60ないし70平米の賃貸物件の家賃月額は平均で9万円近くなっている中で、現役世代と同様に家賃を払い続けることは相当困難なことであり、多くの高齢者が年金生活へ移行する中で、やむを得ず家賃が安いところに引っ越しを余儀なくされるなど、年金額がなかなか上がらない中で介護保険料や後期高齢者医療保険料などの引き上げが相次ぎ、河村市長の市民税減税が唯一の温かい施策であるものの、高齢者の約6割が非課税者であることから、まことに残念ながら、その恩恵が及ばない方が多くいらっしゃることは皆様御承知のとおりでございます。  そして、民間の賃貸物件の約65%が単身高齢者との、また、約55%が高齢者夫婦世帯との契約に拒否感があると感じているという調査結果があり、本市の調査でも、拒否感のある理由として、室内での死亡事故の心配が最も多く、ほぼ同じ割合で病気、火災などの事故やトラブルの発生、さらには、家賃の滞納などを危惧してのことだと大家さん側は言っておられます。  多くのマスメディアでも昨今このことが取り上げられております。急な立ち退きによって住まい探しに大変苦労され、公営住宅に何度申し込んでも落選している高齢者の生の声が紹介されております。介護難民の発生が危惧される2025年問題よりも先行して、団塊世代の高齢者を中心とした住宅難の問題は既に始まっております。  このような点を私は過去に何度となくこの議場で指摘をし、市営住宅の運営は公営住宅法に定められた福祉施策であると、住宅に困窮する方々に低廉な家賃で優良な住まいを提供する住宅セーフティーネットの根幹を担うものであるからこそ、市営住宅の建てかえ・整備を推進していくべきと一貫して訴えてまいりました。  これに対し当局は、住生活基本計画の見直しの中で議論してまいりたいとの先送り答弁を繰り返すばかり。28年12月に改定されました本市の住生活基本計画では、愛知県居住支援協議会を通じ、不動産関係団体、居住支援団体、福祉部局等との連携を強化し、居住支援の充実を図りますとの、従来と変わらぬ愛知県頼みの内容にとどまっていたのでした。  こうした中、本年、国において、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が全会一致で可決、成立し、10月25日に施行されました。  パネルをごらんいただきたいと思います。  皆様のお手元の配付資料にも記載されております、主な改正内容としては、これまで都道府県で行われていた住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の主体として政令指定都市が加えられるとともに、従来の制度では登録住宅がほとんどなく実効性を欠いていたことに鑑み、大家さんの不安を払拭するための新制度として、家賃債務保証を行う事業者の情報提供と、住宅金融支援機構による住宅改修の融資や家賃債務保証保険引き受けの制度、そして、生活保護受給者の家賃の代理納付制度、孤独死を未然に防ぐさまざまな支援活動を行う居住支援法人の指定、さらには、専用住宅に登録された空き家等に入居の際に最大4万円の家賃補助や入居時の家賃債務保証料の最大6万円の補助、住宅改修補助制度創設などを盛り込んだ大変心強いものとなりました。これにより県の事業とされていた住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を、居住支援協議会の設置や住宅登録制度の運用も含めて市が直接実施することができることとなったわけでございます。  そこで、改正法の施行を受け、本市の現在の事業の進捗状況と、来年度に向けた施策の検討状況について、他都市で既に実績があります居住支援協議会の設置はもちろんのこととして、特に、住宅に困窮する低額所得者に対する家賃低廉化等の補助制度の実施について、7月まで国土交通省におみえで、国における改正法の審議や内容を私どもよりも身近に感じてこられた光安住宅都市局長にお聞きいたします。  もう一点、市営住宅の運営に関して、河村市長就任以来、住宅使用料等から住宅管理費、住宅整備費、さらには公債償還金等を含めた関連支出の収支状況が黒字となっていることは再三議場でも申し上げてきたところであります。  28年度決算においても18億円余が黒字となり、一般財源化されております。市長就任以来の累積額は137億円となっており、このままでは所得なしの世帯が約5割近く占める市営住宅の使用料が、結果として減税の財源となっていると言わざるを得ません。このような状況の解決のために、河村市長はもちろんのこと、田宮前副市長も、また新開副市長も、私の質問に対し、基金の設置や独立した経理の創設が必要との認識を繰り返されました。  本市の住生活基本計画では基金の設置等を検討すると明記されたところです。住宅使用料は、市内の市営住宅を必要の都度改修し、今後もしっかりと市民の皆さんに居住福祉を提供していくための大きな財源でございます。こうした基金等の設置時期について、市全体の財政と収支を預かっておられます財政局長にお尋ねいたします。  以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◎健康福祉局長(杉山勝君) 健康福祉局には、高齢者が安心して暮らせるまち名古屋について、認知症への取り組みについてお尋ねをいただきました。  本市では、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせることを目指し、地域で支える仕組みづくり、医療・介護サービスの提供、権利擁護の充実、介護する家族支援の充実の各分野におきまして、施策の拡充を図ってまいりました。  特に、市内29カ所のいきいき支援センターへの認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置は全国的にも手厚く、先駆的なものであります。今後も、認知症施策は地域包括ケアシステムの構築において最重要課題の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。  一方、認知症の方の鉄道事故に対し、家族の賠償責任の有無が問われた訴訟につきましては、認知症の方や家族が地域において安心して暮らしていくために公的にどのように対応できるか、強い課題意識を持ったところでございます。  議員お尋ねの条例の制定につきましては、市、市民、事業者が認知症になっても暮らせるまちをともに目指すための基柱となるものでありまして、認知症施策をさらに牽引するものとなると考えております。  また、公費での賠償責任保険につきましては、必要性、認知症の定義、対象となる事故や救済措置の範囲、財源など、さまざまな観点からの議論を重ねる必要がありますが、他都市の例も参考にしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。  既に他都市におきましては条例制定の動きが見られますが、認知症に関する学識経験者や実務経験者で構成される有識者会議を立ち上げ、名古屋こそ高齢者が認知症になっても安心して暮らせるまちと胸を張って言えますよう、条例の制定に向けて精力的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に、認知症予防分野等における名古屋市立大学との連携についてお尋ねをいただきました。  まず、認知症予防につきましては、現在策定中の次期計画におきましても介護予防施策を包含する形で強化を図ることとしておりましたが、議員御指摘のとおり、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、少しでも認知機能の低下、重症化をおくらせるには、認知症の早期予防・早期介入は非常に重要でありますことから、次期計画に新たに位置づけ直したいと考えます。  また、認知症予防にはさまざまなアプローチがありますが、大学や研究機関等との連携・協力によりまして、医学的、科学的な根拠に基づきました認知症予防に取り組み、認知症施策を総合的に推進していく必要があると認識いたしております。  名古屋市立大学におかれましては、医、薬、看護の医療系3学部を有しておりまして、地域の研究拠点として、健康、福祉の向上などに関する研究課題に重点的に取り組むとともに、地域や行政の課題解決に寄与することを目標とされており、名古屋市立大学からも全面的に協力いただけると聞いております。  今後も、認知症予防分野など、高齢者の安心のためさまざまな分野での一層の連携・協力を深めることによりまして、研究成果を反映した施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ◎住宅都市局長(光安達也君) 住宅都市局に、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けた取り組みに関しましてお尋ねをいただきました。  今回の国の制度改正は、市営住宅を引き続き中心に据えながら、民間の空き家等の活用を促進することによって重層的な住宅セーフティーネットの構築を図り、住宅確保要配慮者の住まいの選択肢をふやすことを目的としておりますが、住宅所有者、いわゆる大家からの民間住宅の登録は現時点でゼロでございます。  こうした状況を受けまして、民間住宅の登録におけるインセンティブの一つとして国が予算措置をしております大家による住宅改修や入居者への家賃低廉化に対する助成制度などにつきまして、議員からの御指摘も踏まえて、市内にお住まいの住宅確保要配慮者の皆様が安心して暮らせる環境づくりに向けて、他都市に先駆けて国が用意した全てのメニューの実施に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  また、居住支援協議会の設置につきましては、国から基礎自治体である市区町村においても協議会を独自に設立することが望ましいとの見解が示されました。  本市におきましても、住宅部局が中心となり、関係する部局や団体の意向を確認しつつ、できるだけ早い時期に協議の場を立ち上げ、現場の声もお聞きしながら、関係者相互の連携による入居相談の受け付けや生活相談窓口の御案内などの居住支援の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  今回の法改正が衆参両院において全会一致により可決されたことは私も大変重く受けとめておりまして、議員からの御指摘も踏まえて、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けて、名古屋市住生活基本計画に掲げる重層的な住宅セーフティーネットの構築に必要とされる市営住宅の供給と民間賃貸住宅の活用に名古屋市の住宅都市局長として力を尽くしてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎財政局長(飯田貢君) 財政局に、基金の設置時期につきましてお尋ねをいただきました。  市営住宅につきましては、昭和40年代から50年代にかけて大量に供給された住宅の老朽化が進行している状況に鑑みまして、住宅都市局が平成28年度に策定いたしました名古屋市住生活基本計画におきまして、財源の過不足に対応する基金の設置など、将来の財源確保に向けた方策を検討するものとしたところでございます。  お尋ねの基金の設置に当たりましては、使用料としての性格や、昭和51年度までは基金が設置されておりましたことを踏まえますと、従来の基金を廃止いたしました昭和52年度以降に市営住宅の管理費等に充当いたしました税等につきまして、その累積収支の状況を整理しておく必要がございます。  平成29年度当初予算ベースの累積収支につきましては、未整理額が残り28億円程度という状況にございますので、直近3カ年の収支をもとに推計いたしますと、今後2カ年程度で未整理額が解消され、平成32年度には基金が設置できるものと考えております。  財政局といたしましても、市営住宅の建てかえや改修、維持管理につきましては重要な課題と認識しておりますので、引き続き国庫補助金や市債を活用いたしますとともに、平成32年度に新たに設置いたします基金によって確保される財源も十分に活用いたしまして、市営住宅の更新や維持管理に対応してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◆(ばばのりこ君) それぞれ御答弁、大変にありがとうございました。  認知症に関します条例の検討については、賠償責任保険の件も含めてしっかりと前向きに検討いただけるとのことです。ありがとうございます。  また、名古屋市立大学との連携を、より深めることにより認知症、特に、その予防に向けての取り組みが一層進むことを期待します。健康福祉局から病院局が分かれ、また、保健所医師が十分確保できないなどの中で、とりわけ医療分野の人材が豊富な市立大学との連携は欠かせないものとなってきております。厚生院やリハビリテーションセンターなど病院組織を所管する健康福祉局には欠かせないパートナーであるとも思いますので、高齢者の安心はもとより、市民の健康と福祉向上のためにもしっかりと協議・連携をお願いしたいと思います。  住宅セーフティーネットの住宅確保要配慮者への支援に関しましても御答弁ありがとうございました。他都市に先駆けて行っていただけるという答弁ですので、日本一、二を争うところでインセンティブをつけていただけることになりました。住宅施策は福祉であるという認識をしっかり持っていただいて、福祉を切り捨てることなく取り組んでいただきたいと思います。  また、基金の設置につきましても、今回はようやく時期がはっきりとしてまいりました。40年前からの累積収支の整理の必要性にはなかなか私は釈然としない部分がありますけれども、その間にもリノベーション住宅の設置などさまざまな施策が考えられます。財政面からの支援をよろしくお願いいたします。  先日、住宅都市局の幹部の方が市営住宅の平均倍率は1桁台だと言っておられましたが、複数回の募集にも応募がない住宅が多数あります。エレベーターもない、近くに買い物をするお店もない、高齢で身体に不自由があり車にも乗れない、こうした高齢者が申し込むことのできない住宅が多数あります。今の時期なら重たい灯油も運べないと、寒さにも耐え、ずっと閉じこもらないとならない住宅であります。  一方で、地下鉄駅に近い住宅の倍率は200倍を超えるところはもちろんでありますが、こうした住宅は世帯向けで、単身高齢者は申し込めなかったり、申し込んでも倍率が高いために当たらないという現実があります。しっかりとまちを見据えれば、こうした市民の姿が見えてまいります。建物ではなく、そこに住まう人々を見ていくのが福祉でございます。  ところで、本市では、改正後の住宅セーフティネット法が施行された後の10月30日に、庁内会議でやっとこのことが福祉部門の担当者に初めて具体的な内容が明かされたそうです。11月15日に行われました介護保険事業計画の所管事務調査の資料には、住宅の部分には法改正の内容が全く反映されておらず、削除に削除が続いた認知症予防施策とは異なり、3年前の第6期と変わらない内容となっておりました。  今回の改正法案が取りまとめられるに当たって、国においては国土交通省厚生労働省の議論が何度もなされたとのことです。本市の住宅部門である住宅都市局と福祉部門である健康福祉局、子ども青少年局が住宅確保要配慮者の課題解決に向けてしっかりと取り組む必要があり、今回、健康福祉局には答弁を求めておりませんでしたが、とりわけ地域包括支援システムの核となるのは住みなれた住まいでありますことから、高齢部初め福祉関係局と積極的に一緒になって進めていただきたいと思います。  そこで、再質問をさせていただきたいと思います。  河村市長にお聞きいたします。減税はやっても福祉はやるという市長さん、いつもそうおっしゃいますけれども、認知症に関しては条例制度をつくって積極的にやっていくというふうに言っております。  しかし、それには財源が必要になってまいります。健康福祉局長は全国に先駆けてたくさんやってきた認知症対策もあるとおっしゃっておりましたけれども、私の見ている身近な高齢者の方で、地域包括支援センターと連携しながらもどんどん進むお母さんの認知症に対して家族は動くこともできない、そんな御家族の姿も見てまいりました。本当に条例はつくるのが目的ではなく、一人でも多くの認知症の方への対応策、それから、事故を起こしたときなどの救済策ができることが市民にとっては本当にありがたいことです。しっかりとここも予算を組んでいただきたい。答弁を求めます。  あわせまして、市営住宅ですけれども、市営住宅は大阪で10万戸が一番多く、次いで名古屋の6万戸が多いです。国や都市の成り立ちの事情は違うでしょうけれども、オーストリアのウィーン市では、人口187万人のうち50万人が市営住宅に住んでおられます。日本の公営住宅のような福祉性があるかどうかはわかりませんけれども、市営住宅に市民の27%が住んでいるというのは大変比率としては高いものがあると思います。それ以外にも驚くことは、そのウィーンの世界遺産シェーンブルン宮殿の一部が市の賃貸住宅になっております。ウィーン市は、文化財、歴史的建造物でさえも市民の住まいに提供している。  市長さんは、お城、お城とおっしゃいますけれども、お城ばかりでなく、やはり庶民の住まいの確保をしっかりと受けとめてやっていただきたいと思います。基金も設置する、市営住宅はできます、セーフティーネットもしっかりするという答弁ですけれども、ここには人とお金が要ります。どうか公民のストックを駆使して、住宅確保要配慮者に対する支援のために予算が必要です。しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この二つ、取り合わせて市長の御所見をお伺いいたします。 ◎市長(河村たかし君) まず、認知症ですけれども、これは本当に自分自身が近いかもわかりませんので、よっぽどと対策をとっていただくのがありがたいし、これにまつわる不幸というのはぎょうさんありますわね、本当に。ほんだで、当然予算も含めて。  減税、減税と言われますけど、減税はもう既に110億円減税しておりますけど、220億円ぐらい増収になりますので、来年か再来年には。だで、十分な福祉ができるということでございますので。減税したからこそ、やっぱり福祉ができるということですわ。  それと、実際に市民の、先がた言ったけど、GRPといいますけど、都市の成長率でいきますと5大都市中、名古屋はトップです、5%。要するに税収というのは市民の全体の経済の何%で入ってきますので、ですから、それは逆と言うと怒るだろうけれども、当然税収を上げるためには税を減らさないかぬのですよ。ということでございます。それは当たり前のことですけれども、なかなか理解されぬでわしもやっておれぬということですけどね。  それと、認知症につきましては予算措置も含めまして、きちっと。神戸が僕の印象からするとよう努力しておるなと思いますけど、神戸に負けぬようにしっかり、局長、やってちょうだい、これは。どこへ行ったかな、あそこにござるか。  それから、公営住宅、市営住宅のことですけど、これは局長からも話がありまして、国がいろんな仕組みをつくってやっておりますので、それは最大限、早く利用するということもそうですけど、よう考えてみると、これ、時代がそろそろ変わってきたのではないのかと。先がた、ばばさんが言っておった、あるところまでは6万戸ですか、ずっときておって、そこからやめておるようですけど、名古屋は今のところ地下鉄だとか高速道路も新たに余りつくっておりませんし、わしが市長になってから5000億円起債が減っておるわけですよ。余り言うと感じ悪いですけど、要するに経常収支黒字って、外国から金が入ってくるところは国内で余ったらその場合政府が使うと、経常収支黒字イコール財政赤字と、これは理論でございますので、やっぱり積極的に起債を当てて。  僕は根本的な方針を、国の仕組みに乗っていってやるという、局長の話もぜひやっていただくんだけど、そろそろ市営住宅もふやす方向に行くというのは僕はええんじゃないかと思いますよ。きょうもちょっとそう言いましたけど、起債でできますので。そこは今ちょっと、何戸でどうだということは直ちにここではわかりませんけど、きょう、そうやって考えよまいって指示しておいたところでございます。  以上です。 ◆(ばばのりこ君) 市長、御答弁ありがとうございました。  私が申し上げたいのは、本来ならもう黒字になっております、そこの市営住宅の137億円の累積の黒字はそのまま減税の原資になっていること、財源になっていることは間違いありません。  しかし、起債を当ててでもすぐにつくれと言っていただいたことは大変温かい答弁ではありますけれども、財政の仕組みもしっかりと確認をしていただきまして、持論を述べられることも大切であるかもしれませんけれども、市民の皆さんは、市長さんの減税という言葉に本当に何かをやってくださるという思いで支援したんだと思います。しかし、本当に多くの方にそれは還元されておりません。  市営住宅の方は、先ほど申し上げたように5割が非課税です。所得ゼロの方たちです。その方たちの家賃で減税が底支えされております。でなければ、きょうすぐにでも基金を積むことはできると思うんです、その黒字から。でも、ここをあと2年とおっしゃいますけど、4年引き延ばしておられます。ということは、大きな財源です。それを素直にお認めいただいて、そういう庶民の皆さんからいただいた税金で減税が行われているならば、それで景気が上がっていると市長さんおっしゃるなら、立派な市営住宅を建てていただきたいし、それから、民間のセーフティーネットの推進のために財源もお願いをしたいと思います。やってくださるということですが、責任を持ってやっていただきたいと思います。  昨夜も私のもとに1本の電話が来ました。本当に今病気になって悩んでおられる奥さんがおられる、母子家庭だ、何度抽せんに出しても当たらぬ、何とかなりませんか、議員さんに頼めば何とかなりますよね。全くそれはできませんとお答えいたしました。こんな電話は1週間に二、三本、私どもにはかかってまいります。これが本当に住まうことに悩んでいる市民の姿ですし、今は高齢者対策に思われるでしょうけれども、これからなかなかと今仕事につきにくい、年金の先行きの不安の若者がたくさんこれからも出てこられると思います。  いろんなセーフティーネットの対策を国は考えていくことと思いますけれども、こうしたときに我が都市にはしっかりと住宅がある、市営住宅に今後も安心して住める、それが生活保護をとるのか、住宅で支援をするのか、今後、大きな社会保障の中ではこれが論じられる時代に、私どもは市長さんのその御英断で市営住宅が更新されていくことはすごいことだと思います。  やがて私ども名古屋市の福祉のレガシーは市営住宅だった、そのときの市長さんは河村さんだったと言われるように、お城だけではなく、しっかりと住まいの課題に専念していただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺義郎君) 次に、土居よしもと君にお許しいたします。     〔土居よしもと君登壇〕 ◆(土居よしもと君) 議長にお許しをいただきましたので、道路の効率的な維持補修につきまして、順次質問をさせていただきます。  交通インフラ整備の目的は生産性の向上です。人と物が早く動けるようになると生産性は向上します。つまりは、浮いた時間で別の何かができる、余分に何かができるということです。  道路は、生産性の向上に寄与し、社会、経済の発展に重要なインフラであります。また、地域と地域、町内と町内、お隣とお隣、人と人をつなぐとともに、暮らしに欠かせないライフラインを収容し、災害時には救援、救護のために通行を確保する必要があるなど、市民にとって最も基礎的で重要なインフラでもあります。  平成28年4月1日現在の名古屋市内の道路率は、行政面積に占める道路敷地面積が18.32%と政令指定都市で1位であることはよく知られています。  名古屋の幹線道路は、計画的なまちづくりによって広く碁盤の目状に良好な整備がなされています。市内の道路整備は、戦後、市内の国道、県道及び都市計画街路については重点的に舗装の整備が進められてきましたが、市民生活に直結する一般の生活道路は財政事情から着手が困難な状況でありました。  そのような中、昭和52年ごろからは舗装率を高めるため簡易舗装による整備手法を取り入れ精力的に舗装の拡大を図り、昭和55年度には舗装率が90%と飛躍的に向上したところであります。  しかし、現在、施工後30年以上過ぎている舗装や、自動車交通量の増加により舗装道路も既に老朽化や劣化が表面に出てきており、道路は危機に瀕しているとも言えます。豊富な道路資産を良好に管理していくためには、当然のことながら予算が必要です。  本年度の舗装の維持補修にかかわる予算は、平成6年、ピーク時の約89億円に比べ約6割に満たない状況で、約51億円となっております。そのため、平成22年度よりアセット計画に沿った予防保全型維持管理に移行し、長寿命化を図るため一定の舗装補修に関する予算が確保されているとはいうものの、約6,289キロに及ぶ名古屋市管理道路の全てに満足に補修が行き届いているかと言えば、首をかしげざるを得ません。  特に、幹線から1本中に入った生活道路は大変厳しい状況であります。あちらこちらでクラックや継ぎはぎだらけの道路を見かけます。加えて、道路に埋設されているインフラ設備である上下水道やガスの占用管の多くも老朽化が進み、更新時期を迎えています。そのため、占用管の更新工事がふえ、それに伴う舗装の復旧工事も増加しています。  このような状況の中、下水管の入れかえ工事後の現場で舗装が継ぎはぎだらけに復旧された事例がありました。工事範囲は約300メーターにわたり、その半分を大きく上回る部分で舗装の復旧がされていました。私は、これだけ広範囲にわたり道路が掘り起こされているのに、なぜわざわざ老朽化した元の部分を残していくのだろうと不思議に思いました。聞きますと、土木事務所の工事に占用企業者を同調させることはあるが、土木事務所が占用企業者の工事に同調することはないとのことでありました。いずれ土木事務所が補修工事を行う際には、この事例で舗装した部分も含めて補修されるのでしょうが、舗装工事の施工の手間、舗装自体の今後の寿命を考えると、一括して工事をしたほうがトータル的に見てコスト削減が図れるのではないかと考えます。  また、路面に引かれている区画線についても、全線が消えかかっている状況において、占用企業者が掘削した跡、その部分だけを引き直している事例もあり、交通安全上の観点からも問題があるのではないかと考えます。  舗装工事の更新と道路に埋設されている下水道等の占用管の大規模な更新をお互いに連携させることが可能な路線では、双方が一体で舗装復旧を行うことで予算の効率的な執行が期待できると考えます。また、道路工事を行うには、地域の方の生活に大変大きな支障、負担をかけます。そういった面からも工事は同調して実施し、かける負担を減らさなければならないと考えます。  このような事例を踏まえ、道路を所管する緑政土木局長にお聞きします。限られた予算であるからこそ工夫や調整が重要だと考えますが、所見をお伺いいたします。  名古屋市が管理する道路のほかに、地域の方たちが土地を出し合い長年生活道路として使われてきた、地域に欠かせない私道があります。そのような私道には、地権者だけではなく、地域以外の不特定多数の方が利用されている私道も少なくありません。中には老朽化が進んで補修をしなければならないが、費用の捻出が難しく、放置せざるを得ない箇所があります。  維持費の負担が大きく、また、公共的に利用されていることを踏まえ、名古屋市へ寄附を検討するも、寄附するには寄附をしようとする土地の地権者が測量や分筆を行わなければならず、地権者が複数の共同名義だったり、境界立ち会いでうまく合意できないなど、寄附するにしてもハードルは高く八方塞がりの状況と見受けられる場合もあります。  一方、本市は、名古屋市私道整備要綱に基づき、私道利用者の代表より地権者の同意を取りまとめた上での申請を受け、私道整備審査会の審査を経て、簡易舗装による整備工事を行っております。  しかしながら、実際に制度を利用されているのは年間に2件ほどとのことであります。これは、申請に当たり地権者全ての同意を得なければならなかったり、手続が複雑であったりすることが要因ではないでしょうか。また、先日話を聞いた市民の方は、まさに地域で土地を出し合った私道について、整備費の捻出が厳しく寄附したいと相談したそうですが、そもそも補修ができれば寄附という形でなくてもよかったとおっしゃっておられました。  そこで、公共性を有する私道について、寄附要件の緩和や申請手続の簡略化など、使いやすい制度とするとともに、市民ニーズを的確に捉え、担当部署が異なる各種制度の相談に対しても、市民目線に立った総合的な対応をすべきだと考えますが、あわせて緑政土木局長に所見をお伺いいたします。  これで、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◎緑政土木局長(三輪友夫君) 緑政土木局に対しまして、道路の効率的な維持補修について2点のお尋ねをいただきました。  初めに、道路の維持補修の考え方についてでございます。  道路の補修につきましては、アセットマネジメント計画に基づき、限られた予算の中、舗装を計画的に補修しております。各占用企業者においても個別の計画に基づき埋設管工事を実施し、その後、舗装の復旧が行われております。  本市では、道路上で工事を行う際は、道路管理者と占用企業者などで構成する道路占用調整協議会におきまして道路工事の計画や時期を調整し、掘り返しの防止により市民生活への影響を極力減らすよう努めております。  占用企業者が単独で埋設管工事をする場合は、原則として掘削した跡を占用企業者みずからが舗装の復旧を行うこととなります。このような場合、各戸への引き込み管の多い生活道路におきましては、舗装の復旧も引き込み管に合わせ、継ぎはぎの状態になることもございます。この継ぎはぎの程度によっては、見た目の悪さだけでなく、施工コストや耐久性などにおいても課題が生じることがございます。  そこで、道路管理者が舗装を補修する箇所と占用企業者が埋設管工事をする箇所が合致する場合には、さきの道路占用調整協議会に基づく事前調整の結果により道路管理者が舗装復旧を一体的に行う全面復旧をしております。
     占用企業者が掘削する全ての道路を全面復旧することは困難でございますが、今後も占用企業者との調整を密に行い、現場状況を確認しながら、さまざまな工夫により効率的・効果的な維持管理に努めてまいります。  次に、私道の考え方についてでございます。  私道は個人の財産であるため、その寄附を受けるに当たりましては、測量や分筆などの作業は必要不可欠なものであると考えております。また、整備に関しても地権者の同意が必要であり、公共性を担保する意味でも、私道の利用状況の調査など、手続の簡略化は困難であると考えております。  しかしながら、私道であっても公共性のあるものにつきましては、議員御指摘のとおり、寄附による対応や私道整備要綱に基づく舗装補修による対応はございますので、市民ニーズを的確に把握し、総合的な視点を持って市民に寄り添いしっかりと相談に乗ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆(土居よしもと君) 私道の補修についての工夫や調査、調整、それから私道に関する件につきまして、それぞれ御答弁をいただきました。  前後しますけど、まずは私道に関する件につきましてですが、寄附、整備について手続の簡略化は困難であるとの答弁ですけれども、やはりそれぞれ要件の緩和につきましては、局長おっしゃられたとおり、私有財産の問題ですので難しいということは理解をしますが、ただ、寄附について市民の方から、市としてこれ以上道路を持ちたくない、受け入れたくないと、市の後ろ向きな姿勢を感じるとの声を聞くことがあります。寄附の要件を厳格に守るがゆえにそう思われているのかもしれませんが、じゃあ、なぜ寄附をしたいのか。ほとんどの理由が維持費を考えてのことだと想像できます。条件が合えば私道の整備を市が行うということ、そういう制度があるということ、正直、私、知りませんでした。  私のように、このような制度を知らない市民の方もみえると思います。相談の根本、真意を捉えて誘導、その解決策を提案するということは、市民の満足度、そして、市への信頼度の向上につながると思いますし、市の寄附に対して後ろ向きと捉えられることも少なくなる、なくなるのではないかと思います。  答弁で、市民ニーズを的確に把握し、総合的な視点を持って市民に寄り添いしっかりと相談に乗っていくと答弁をいただきました。まさに相談された1点だけではなくて、真の課題は何かを捉えた対応をこれからされることを期待し、この件については終わります。  そして、続いて市道の補修の工夫や調整についてです。こちらも要望させていただきます。  継ぎはぎの程度によって施工コストや耐久性等においても課題が生じることがあり、そこで、道路管理者が舗装をする箇所と占用企業者が埋設管工事をする箇所が合致する場合には、さきの道路占用調整協議会に基づく事前調整の結果により道路管理者が舗装復旧を一体的に行う、全面復旧しているということなので、今後も占用企業者との調整を密に行い、現場状況を確認しながらさまざまな工夫により効率的・効果的な維持管理に努めるということでしたけれども、1点指摘させていただきますけれども、継ぎはぎの程度によっての課題について、施工コストや耐久性等の、その等に含まれるのかもしれませんけれども、継ぎはぎの段差やでこぼこ、これが交通安全上においても課題が残るのではないかと考えられますので、そこのところは指摘をさせていただきます。  戻りますけれども、さまざまな工夫により効果的・効率的な維持管理に努めるとの答弁をいただきましたが、質問でも述べましたけれども、土木事務所の工事に占用企業者を同調させることはあるけれども、土木事務所が占用企業者の工事に同調することはない、要は工事をやるから同調するならしてこいというような姿勢、このような考え方ではいつまでたっても、僕は継ぎはぎだらけの道路はなくならないというふうに思います。  場当たり的ではなく、中長期計画を立てて長い目で維持管理をしていくことに対しては何ら否定はしませんし、大事なことだと思います。ただ、時と場合によっては、さきの費用対効果を踏まえ臨機応変に対応しなければならないというふうに私は考えます。今回の事例の場合、残った部分の費用を出すから工事を行った占用企業者に残りの部分をやっておいてといったように、占用企業者の工事に同調をしてお願いしておれば、将来、全面的に整備することを考えれば、二重に今回復旧されたところの工事をすることがなくなるわけですから、その部分の支出を削減することにつながると思います。  根本は、道路管理者が占用企業者から費用を受けて工事をすることはあっても、費用を払って工事を占用企業者に施工してもらうというルールになっていないということなんですわ。また、そういうルールはないということだと思うんですね。だから、このルールを変えなければ改善できないというふうに私は思います。ルールを変えるのに高いハードルがあるのかもしれませんが、よくなるルール変更は、当然のことながらするべきだと思います。  今回工事された地域の方から、何でうちの前だけ舗装されないのと、工事の人は、自分も残りこれだけなら残さずにやりたいけどここまでと指示を受けているからできないと言っているといった問い合わせを受けて、現地に行って市民の方の声をお聞きしました。工事の人は、これだけ残すのは忍びないと思っていたんじゃないのかなと思います。また、今回のこのような規模の工事をするなら、通常、全面的に舗装をし直すのが適当であると現場の人は思っていたのかもしれないというふうに私は思いました。  健全な路面の道路まで整備しなければならないとまでは言いません。効率的・効果的な維持管理の観点に加えて、交通安全の観点からも一考いただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺義郎君) 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。  各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。           午後2時42分散会       市会議員  田中里佳       市会議員  福田誠治       市会副議長 橋本ひろき       市会議長  渡辺義郎...