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  1. 名古屋市議会 2015-05-18
    平成27年  財政福祉委員会-05月18日−01号


    取得元: 名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-19
    平成27年  財政福祉委員会 − 05月18日−01号 平成27年  財政福祉委員会 − 05月18日−01号 平成27年  財政福祉委員会 ◯財政福祉委員会平成27年5月18日(月曜日) ◯第2委員会室 ◯案件 所管事務調査     事業概要説明について(財政関係、健康福祉局、病院局)     閉会中の所管事務の調査について ◯出席委員   委員長    成田たかゆき君   副委員長   長谷川由美子君          山口清明君   委員     松井よしのり君          高木善英君          塚本つよし君          中田ちづこ君          岡本善博君          斎藤まこと君          田中里佳君
             ばばのりこ君          田山宏之君          さいとう愛子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席説明員   財政局長        伊東恵美子君   財政局契約監理監    武藤賀典君   財政局税務監      飯田 貢君   財政局財政部長     勝間 実君   財政局契約部長     渡邊一弘君   財政局税務部長     加納理行君   財政局財政部財政課長  折戸秀郷君   財政局財政部主幹(財源対策)               永田賢也君   財政局財政部主幹(財政健全化等)               高田克己君   財政局財政部資金課長  清水貴久子君   財政局財政部管財課長  武田 淳君   財政局財政部アセットマネジメント推進室長               芦刈康宏君   財政局財政部アセットマネジメント推進室主幹(アセットマネジメントの推進)               渥美靖秀君   財政局財政部アセットマネジメント推進室主幹(アセットマネジメントの推進に係る特命事項の処理)               野口浩正君   財政局契約部主幹(契約事務の総合調整)               名和浩一君   財政局契約工事契約課長               安原正明君   財政局税務部税制課長  堀田喜之君   財政局税務部主幹(固定資産評価審査委員会事務及び特命事項に係る調査研究)               川村輝威君   財政局税務部主幹(税務システム等)               新美聖星君   財政局税務部市民税課長 原 真一君   財政局税務部固定資産税課長               久留仁志君   財政局税務部収納対策課長               加藤国昭君   財政局税務部債権回収室長               石川勇治君   会計管理者       西川 敏君   会計次長       豊島行宏君   会計室審査課長     宮田賢治君   会計室主幹(会計制度に係る総合調整)               大畑篤也君   健康福祉局長      纐纈敬吾君   健康福祉局副局長    山田茂夫君   健康福祉参事保健) 山田敬一君   健康福祉局高齢福祉部長 松雄俊憲君   健康福祉局障害福祉部長 水谷正人君   健康福祉局生活福祉部長 海野稔博君   健康福祉健康部長   山田俊彦君   健康福祉参事(生活衛生)               池田功人君   健康福祉総務課長   平松 修君   健康福祉局主幹(臨時福祉給付金等)               高久和彦君   健康福祉局職員課長   澤  博君   健康福祉監査室長   西川 徹君   健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課長               伊神雅彦君   健康福祉局高齢福祉部主幹(持続可能な敬老パス制度の構築)               松尾太郎君   健康福祉局高齢福祉地域ケア推進課長               横山茂紀君   健康福祉局高齢福祉介護保険課長               小杉政已君   健康福祉局高齢福祉部主幹(事業者指定)               久松克典君   健康福祉局高齢福祉部主幹(事業者指導)               井上真理子君   健康福祉局障害福祉部障害企画課長               稲垣弘和君   健康福祉局障害福祉部主幹(障害者差別解消・福祉都市推進)               浅井令史君   健康福祉局障害福祉部主幹(精神保健福祉)               辻 俊司君   健康福祉局障害福祉部主幹(いのちの支援)               青島史枝君   健康福祉局障害福祉障害者支援課長               木村 剛君   健康福祉局障害福祉部主幹(重症心身障害児者施設整備)               田嶌仁美君   健康福祉局障害福祉部主幹(事業者指導・就労支援の推進)               倉橋健治君   健康福祉局生活福祉保護課長               加藤 修君   健康福祉局生活福祉部主幹(援護事業・保護施設)               梅村 靖君   健康福祉局生活福祉部主幹(困窮者支援)               廣吉敏明君   健康福祉局生活福祉保険年金課長               山田育弘君   健康福祉局生活福祉医療福祉課長               戸松正隆君   健康福祉健康保健医療課長               南谷定昭君   健康福祉健康部主幹(医務指導・新型インフルエンザ対策)               松本光弘君   健康福祉健康部主幹(感染症・新型インフルエンザ対策
                  市田一成君   健康福祉健康健康増進課長               永田満浩君   健康福祉健康部主幹(がん対策・食育推進等)               杉原秀樹君   健康福祉健康部主幹(陽子線がん治療施設事業)               門谷章伸君   健康福祉健康環境薬務課長               木下和俊君   健康福祉健康部主幹(斎場整備)               佐藤誠司君   健康福祉健康食品衛生課長               山本靖之君   健康福祉健康部主幹(動物愛護管理・検査業務管理)               村松智恵子君   病院局長        山田和雄君   病院次長       光田清美君   病院局管理部長     伊藤康之君   病院局管理部総務課長  佐々俊彦君   病院局管理部主幹(労務・医師看護師確保)               西尾英之君   病院局管理部経理課長  青井信之君   病院局管理部経営企画室長               奥村仁史君   病院局東部医療センター病院長               田中宏紀君   病院局西部医療センター病院長               鈴木 悟君   病院局西部医療センター技監               溝江純悦君   病院局東部医療センター管理部長               服部 正君   病院局西部医療センター管理部長               佐藤みどり君   病院局東部医療センター管理部管理課長               加藤雅彦君   病院局西部医療センター管理部管理課長               杉原忠司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      開会 午前10時30分 ○成田委員長 ただいまから財政福祉委員会を開会いたします。  この場合、お諮りをいたします。  市政記者クラブ所属の報道機関による委員会室における撮影・録音についてでありますが、当委員会においては、委員会開会から散会まで包括的に許可することといたしたいと存じますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」〕 ○成田委員長 では、さよう許可することといたします。  本日は、正副委員長互選後の初めての委員会でありますので、関係当局からそれぞれ主要職員の紹介と事業概要の説明を受けたいと存じますので、よろしくお願いいたします。なお、事業概要等に対する質疑についてでありますが、本日のところは午後に本会議も予定されていることなど時間の関係等もございますので、説明を聴取するにとどめるということで御協力をお願いしたいと存じます。  それでは、まず初めに財政関係であります。  当局の発言をお許しいたします。 ◎伊東財政局長 おはようございます。財政局長の伊東でございます。  財政福祉委員会の委員長さん、副委員長さんを初め委員の皆様方には、これから1年間、何かと御審議を煩わすことになろうかと存じますが、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。  それでは、財政局及び会計室の主要職員を御紹介させていただきました後、事業概要等につきまして財政課長及び会計次長からそれぞれ御説明申し上げます。  それでは、本日出席をしております財政局の主要職員を御紹介させていただきます。      〔主要職員紹介〕 ◎西川会計管理者 会計管理者の西川敏でございます。会計室長もあわせて務めさせていただいております。よろしく1年間御指導賜りますようお願い申し上げます。  私どもの会計室の職員の紹介をさせていただきます。      〔主要職員紹介〕 ◎折戸財政局財政部財政課長 お手元の財政福祉委員会資料に基づき、財政局の概要を説明させていただきます。  表紙に続き、目次をはねていただきまして、1ページをお願いいたします。  「1 財政局の機構」でございます。財政局長のもとに契約監理監と税務監を設置し、財政部、契約部、税務部の3部体制をとっております。財政部は財政課、資金課、管財課、アセットマネジメント推進室の3課1室から、契約部は契約監理課と工事契約課の2課から、税務部は税制課、市民税課、固定資産税課、収納対策課、債権回収室の4課1室からそれぞれなっており、課長のほか特定の事務につきまして、兼務、併任も含め15名の主幹を設置いたしております。また、財政局の公所として、栄、ささしま、金山の三つの市税事務所を、税務部には、収納管理・特別徴収事務センターを設置いたしております。  次の、3ページから4ページには、市税事務所等の職員の配置表を掲げさせていただいております。  5ページをお願いします。  特別職の固定資産評価員でございます。固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するため1名を配置いたしております。次に、固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に係る不服審査を行うもので、委員長初め12名の委員により構成されております。  6ページにまいりまして、「2 分掌事務」でございます。財政部の3課1室につきましては6ページから8ページに、契約部の2課につきましては8ページから9ページに、税務部の4課1室につきましては9ページから11ページに、収納管理・徴収事務センターにつきましては11ページに、また、市税事務所につきましては11ページから16ページにかけてそれぞれ掲げさせていただいております。後ほどお目通しいただければと存じます。  17ページをお願いいたします。  「3 職員定員表」でございます。財政局の平成27年度の定員は、一番右の計欄にありますように、一般会計で1007人、公債特別会計で9人、合わせて1016人となっております。  18ページにまいりまして、「4 平成27年度予算の概要」でございます。(1)一般会計の歳入でございます。  まず、第1款市税でございますが、平成27年度の市税収入は、本年度予算額欄にありますとおり5000億円余で、前年度と同程度を見込んだところでございます。その主な内訳でございますが、第1項市民税は、本年度2229億円余で、前年度に比べ4億円余、0.2%の減でございます。これは、法人税割の一部が国税化となったことなどによるものでございます。なお、市民税減税の影響額は、116億円余となっております。第2項固定資産税は、本年度1984億円余で、前年度に比べ6億円余、0.3%の増でございます。これは、評価替えの影響などによるものでございます。少し飛びまして、第7項都市計画税は、先ほどの固定資産税と同様の理由により432億円余で、前年度に比べ4億円余の増を見込んだところでございます。  次に、第2款地方譲与税は、国税収入の一定割合が地方公共団体に譲与されるもので、国の地方財政計画を踏まえ計上しております。地方譲与税合計では、本年度61億円余と、前年度に比べ1億円余下回る見込みでございます。  第3款県税交付金は、県税収入の一定割合が市町村に交付されるもので、県の収入見込みを踏まえ計上しております。県税交付金合計では、本年度669億円余と、前年度に比べ170億円余上回る見込みでございます。これは、地方消費税率の引き上げの影響が本格化することなどによる地方消費税交付金の増などによるものでございます。  19ページをお願いいたします。  上から三つ目の第6款地方交付税は、地方財政計画などを勘案し、前年度と同額の50億円を計上しております。  第8款使用料及び手数料は462億円余で、前年度に比べ7億円余の増でございます。これは、高等学校授業料の増などによるものでございます。  第9款国庫支出金と第10款県支出金につきましては、それぞれ事業費に対応し、国庫支出金では1756億円余、県支出金では509億円余を計上しております。  第11款財産収入は、79億円余で、前年度に比べ2億円余の増でございます。これは、第2項財産売払収入の物品売り払い代の増などによるものでございます。  第12款寄附金は、総務費寄附金初め4億円余を計上しております。  第13款繰入金は125億円余で、前年度に比べ30億円余の増となっております。これは、第1項他会計繰入金で、財政調整基金からの繰り入れの皆増などによる基金会計からの繰入金の増などによるものでございます。  20ページにまいりまして、上から二つ目の第15款諸収入は1275億円余で、前年度に比べ16億円余の減となっております。これは、第4項貸付金元利収入住宅都市貸付金元利収入が減となったことなどによるものでございます。  一般会計の歳入の最後は、第16款市債でございます。706億円余と、前年度に比べ145億円余、17.1%の減となっております。これは、臨時財政対策債の減などによるものでございます。地方交付税の肩がわりである臨時財政対策債は、706億円余のうち240億円と、前年度に比べ110億円の減を見込んでおります。  以上、一般会計の歳入合計は1兆722億円余となり、前年度に比べ148億円余、率にいたしまして1.4%の増となったところでございます。  続きまして、歳出でございます。一般会計歳出のうち財政局所管分でございますが、事項別説明を21ページ以下に掲げておりますので、恐れ入りますが、21ページをお願いいたします。  総務費の第2項財務管理費は、82億1409万円余となっておりますが、そのうち第2目財政管理費は、財政の一般管理事務費などでございます。第3目財産管理費は、建物等損害保険料など市有財産の管理に要する経費でございます。第4目契約管理費は、契約の管理事務や電子調達システムの運用などに要する経費でございます。第5目用地先行取得会計支出金は、元金償還等の財源として公共用地先行取得費及び都市開発用地取得費にそれぞれ繰り出すものでございます。第5項徴税費は143億4537万円余で、説明欄にございますように、固定資産評価審査委員会委員12人の報酬、費用弁償や職員915人の人件費を初め、市税事務所・出張所の運営経費、市民税、固定資産税などの賦課徴収事務に必要な経費などを計上しております。  22ページにまいりまして、公債費でございますが、市債の償還としての元金、利子などのほか、将来の償還に備え、満期一括償還積立金を公債特別会計に繰り出すもので、1346億4376万円余を計上しております。  次に、諸支出金の第1項公営企業会計支出金は、公営企業に対しまして、それぞれの事業に応じて支出するものでございます。第1目病院事業会計支出金は、経営費補助金など54億3336万円余を、第2目水道事業会計支出金は、水源施設建設出資金など2億5699万円余を、一つ飛んで、第4目下水道事業会計支出金は、雨水処理費負担金など359億8221万円余を予定しております。  23ページをお願いいたします。第5目自動車運送事業会計支出金は、地域巡回路線等維持補助金など37億1933万円余を、第6目高速度鉄道事業会計支出金は、特例債元金償還補助金など103億1936万円余をそれぞれ計上しております。  最後に、予備費でございますが、前年度と同額の1億円を計上しております。  以上が一般会計でございます。  24ページをお願いいたします。  (2)特別会計でございます。初めに、基金特別会計でございますが、24ページから25ページにかけて掲げておりますように、教育基金初め14の基金への積み立て、取り崩しなどの出し入れを経理しております。ごらんいただきたいと存じます。  26ページをお願いいたします。  用地先行取得特別会計でございます。公共用地先行取得債を活用して、各種事業用地の先行取得を行う公共用地先行取得費と、国の貸付金である都市開発資金を活用して、公園等の用地取得を行う都市開発用地取得費をそれぞれ計上しております。  27ページをお願いいたします。  公債特別会計でございます。公債特別会計は、本市が借り入れる全ての市債やその元金、利子などの支払いにつきまして、この会計で一括経理をいたしております。27ページ一番下の計欄にございますように、1196億9200万円の新たな起債を予定しております。  29ページをお願いいたします。  (3)繰越明許費でございます。用地先行取得特別会計で、公共用地の先行取得におきまして、翌年度への繰り越し事業として2億円を計上するものでございます。  次は、(4)債務負担行為でございます。事項の一番上は、名古屋市土地開発公社の事業資金借入金に対する債務保証でございます。これは、土地開発公社の民間からの借入金残高に対する債務保証を行うもので、平成27年度の限度額は340億円でございます。その下は、地方債の共同発行によって生ずる連帯債務でございます。さらに、その下から最下段まで、公共用地先行取得の財政局所管分でございます。  30ページにまいりまして、「5 市税収入」でございますが、これは市税の収入状況と予算額を税目別にまとめたものでございます。ごらんいただきたいと存じます。  次に、「6 宝くじ事業」でございます。平成24年度と平成25年度の発売回数と本市発売額及び宝くじ収入を掲げております。ごらんいただきたいと存じます。  31ページ、32ページをお願いいたします。  「7 市債現在高」でございます。平成27年3月31日現在の市債現在高を、会計別、借入先別に取りまとめたものでございます。32ページの右端は、各会計の合計で、一番上の一般会計では1兆7089億円余、一番下の全会計合計は、2兆9643億円余となっております。  33ページをお願いいたします。
     「8 市有財産の現在高」でございます。平成26年9月30日現在の市有財産の現在高をまとめたもので、土地、建物を初めとして、右下、合計欄にございますように、全体として5兆5396億円余となっております。  以上、簡単ではございますが、財政局の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎豊島会計次長 引き続きまして、会計室の事業概要について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、お手元にございます財政福祉委員会資料の表紙に会計室と記載した資料をごらんください。  表紙と目次をめくっていただきまして、1ページをごらんください。  まず、本年4月1日現在の会計室の機構でございます。会計室は、会計管理者の補助組織でありまして、会計管理者会計室長に充て、そのもとに会計次長以下、出納課、審査課の2課、主幹1名、6係の体制となっております。  2ページをお願いいたします。  2ページから3ページにかけまして、会計室の分掌事務をお示ししております。2ページは出納課でございます。庶務係、会計管理係、支出係の3係を設置しております。主な事務といたしましては、現金・有価証券の出納・保管、現金、財産の記録・管理、物品会計の総括、決算に関する書類の作成及び取りまとめ等でございます。  続きまして、3ページをごらんいただきたいと存じます。  審査課でございます。改善指導係、審査第一係、審査第二係の3係を設置しております。主な事務といたしましては、会計事務の総括、防災危機管理局初め12局2室からの支出命令等の審査、財務会計総合システム運用・管理等でございます。  3ページの最下段に記載されております主幹は、会計制度に係る総合調整を担当いたしております。  4ページをお願いいたします。  職員定員でございますが、ごらんいただきますように、会計管理者初め36名となっております。  5ページに移っていただきまして、会計室が所管しております平成27年度予算の概要でございます。(1)の予算総括表をごらんいただきますように、第2款総務費第2項財務管理費のうち、会計室の所管分は2億4741万円余でございます。平成26年度当初予算額と比較いたしますと1148万円余の増となっております。  次に、(2)の事項別説明をごらんください。会計室に必要な額として、第1目会計管理費の2億4741万円余を計上させていただいております。説明欄にお示ししておりますように、会計事務に必要な経費でございまして、主な内容といたしましては、財務会計総合システムの管理・運用に関する経費等でございます。  6ページをお開き願います。  平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間に取り扱いました主な会計事務の取扱件数をまとめたものでございます。(1)には、予算成立や流用の通知などの受理件数を、(2)には、一般会計特別会計の歳入歳出現金及び入札・契約保証金などの歳入歳出外現金の収入、支出の取扱件数を掲げさせていただいております。  7ページをお願いいたします。  (3)でございます。1件100万円以上の備品などの重要物品の受け払い報告など物品会計に関する取扱件数を、(4)でございますが、指定金融機関・収納代理金融機関及び前渡金受領者などに対する検査件数につきまして、それぞれお示ししております。  最後に、8ページをお開きいただきたいと存じます。  (5)でございます。公有財産や基金に属する株券などの有価証券の受け入れ・還付の取扱件数を、(6)では、公債償還基金土地基金などに属する現金の取扱件数を、(7)には、公有財産を初めとする財産の記録管理の取扱件数につきましてお示しをいたしております。  甚だ簡単で恐縮でございましたが、以上で会計室の事業概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○成田委員長 ありがとうございました。  以上で、財政関係を終了いたします。      〔財政関係退室、健康福祉局入室〕 ○成田委員長 次に、健康福祉局関係であります。  当局の発言をお許しいたします。 ◎纐纈健康福祉局長 健康福祉局長の纐纈でございます。  委員の皆様には、今後、当局の所管事項につきまして格別の御審議をいただくことになりますが、どうか御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  では初めに、健康福祉局の本庁主要職員の紹介をさせていただきます。      〔主要職員紹介〕 ◎平松健康福祉局総務課長 それでは、お手元の健康福祉局の財政福祉委員会資料に基づきまして御説明のほうを差し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  それでは、表紙から2枚おめくりいただきまして、資料の1ページ、2ページをお開き願います。  初めに、健康福祉局の組織についてでございます。健康福祉局には、局長及び副局長のもと、高齢福祉部を初め四つの部と総務課長以下15の課・室がございます。1ページ中ほどより少し上の高齢福祉部につきましては、敬老パスなど高齢者の生きがいや社会参加を促進する事業、地域福祉活動の推進や認知症高齢者等の総合的な支援に関する事業、介護保険の運営や高齢者に係る福祉施設の整備、指導などを担当しております。次の障害福祉部につきましては、各種障害手帳に関します業務や生活支援のための業務、障害福祉サービスの提供や事業者の指定と指導、障害者の就労に関する業務、障害者差別解消法、バリアフリー、いのちの支援などの事業を実施しております。次の生活福祉部につきましては、生活保護に関する業務や、国民健康保険国民年金、後期高齢者医療、福祉医療等に関する業務を実施いたしております。  右側、2ページにまいりまして、健康部では、救急医療等の医療対策予防接種等の疾病対策、新型インフルエンザ対策、がん検診等の成人保健対策健康づくり、食育の推進、クオリティライフ21城北、環境衛生、薬務、食品衛生動物愛護管理に関する業務を実施いたしております。  次の、3ページから4ページにかけましては、健康福祉局所管の公所の組織を掲載いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  5ページのほうをお願いいたします。  こちらのページは、本庁及び公所職員配置表でございます。6ページにかけまして、課長級以上の職員、また、参考といたしまして、次の7ページ、8ページに区役所・支所の課長級以上の関係職員を掲げさせていただいております。  また、9ページから、少し飛びますが、23ページにわたりましては、本庁各課の分掌事務を掲載いたしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  大変飛びますけれども、24ページのほうをお願いいたしたいと存じます。  24ページは、職員の定員表でございます。一般会計特別会計合わせまして、予算定員は、表の右下にございます2944人となっております。  25ページをお開き願います。  続きまして、健康福祉局の主要事業を御説明申し上げます。  初めに、(1)高齢者福祉でございます。全ての市民が「互いに長寿を歓び合い、はつらつとして暮らせるまち、なごや」の実現を目指し、平成27年3月に策定いたしました名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、はつらつ長寿プランなごや2015に基づきまして、さまざまな施策を進めてまいります。高齢者の生きがいと社会参加の促進といたしましては、敬老手帳・敬老パスの交付を初めとする各種施策を実施してまいります。なお、今年度、敬老パスにつきましては、引き続き持続可能な制度の構築に向けた検討を進めるとともに、平成28年9月から順次実施をいたしますICカード化に向けたシステム改修等に取り組んでまいります。  次の、26ページにわたりまして記載をしております(2)地域包括ケアの推進につきましては、はつらつ長寿プランなごや2015に基づきまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、住まい、医療介護介護予防及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制でございます地域包括ケアシステムの構築に向けまして、取り組みを進めてまいります。高齢者の個別支援の充実等を進めるために、地域ケア会議を引き続き実施します。また、在宅医療介護の連携を推進するために、在宅医療介護連携支援センターの設置や、ICTを活用した情報共有システムの整備を行ってまいります。高齢者の総合相談を行ういきいき支援センターにおいては、見守り支援事業など高齢者孤立防止の事業を引き続き実施いたします。また、地域福祉の推進として、名古屋市地域福祉計画、なごやか地域福祉2015に基づき、地域福祉の担い手の育成等を推進いたします。さらに、今年度、地域力の再生による生活支援推進事業の実施学区を拡大するとともに、高齢者等のサロン整備等推進事業を新たに開始いたします。  右側、26ページにまいりまして、認知症施策といたしまして、認知症初期集中支援チームの運営、認知症地域支援推進員の配置、認知症コールセンターの運営、はいかい高齢者おかえり支援事業等を実施いたします。また、権利擁護といたしまして、成年後見あんしんセンターの運営を行うとともに、成年後見制度の利用を支援し、市民後見人の養成・活動を推進してまいります。  26ページ中段、(3)の介護保険につきましては、制度の円滑な運営を図るため、適切に要介護認定や事業者の指定及び指導・監督を行うとともに、地域密着型サービスの基盤整備や、医療対応型を含む特別養護老人ホームの整備を進めるほか、介護職員の確保・定着に向けた取り組みを実施してまいります。また、平成27年からの介護保険制度の改正に対し適切に対応するとともに、平成28年6月開始予定の介護予防・日常生活支援総合事業について、必要な準備を進めてまいります。  続きまして、27ページにわたりまして記載をさせていただいております(4)障害者福祉でございます。第3次の障害者基本計画に基づき、障害者福祉の総合的・計画的な推進を図るとともに、障害者総合支援法によるサービスの見込量を掲げました第4期障害福祉計画の着実な推進により、障害者地域移行、就労支援の強化などに努めてまいります。また、障害福祉サービスなどにおける低所得者の利用者負担額の無料措置や、本市独自の軽減策を引き続き実施するとともに、障害者基幹相談支援センター、総合リハビリテーションセンターや重症心身障害児者施設、精神保健福祉センターを運営してまいります。  27ページをお願いいたします。引き続き、障害者福祉でございますが、平成28年4月からの障害者差別解消法に基づく対応要領の策定や相談等の体制整備、啓発を実施するとともに、障害者虐待相談支援事業等を実施し、障害者の権利擁護の推進を図るほか、各種啓発事業の実施等によりまして、障害者の社会参加の促進を図ってまいります。福祉特別乗車券につきましては、平成28年11月から実施するICカード化に向けたシステム改修等に取り組んでまいります。  次に、(5)自殺対策についてでございます。自殺者数は、平成10年以後、全国的に高い水準で推移しておりまして、本市におきましても、自殺者数の減少に向け、自殺の予防、自殺の防止、遺族等に対する支援という三つの視点から、引き続き総合的に自殺対策を実施してまいります。  次の、(6)福祉のまちづくりでは、高齢者障害者を初め、誰もが生活しやすく活動しやすい都市環境を目指し、福祉のまちづくりを推進しておりまして、今年度は福祉都市環境整備指針の改定を進めてまいります。  続きまして、(7)生活保護でございます。平成27年2月現在、本市の被保護世帯・人員は3万8217世帯、4万9248人でございます。また、保護率は、人口1000人に対しまして21.7人となっております。生活保護基準額につきましては、平成25年8月より、適正化を3年かけて段階的に実施しており、平成27年度は基準引き下げの最終年度となる一方で、国民の消費動向を勘案した毎年度の改定分につきましては据え置かれるところとなりました。引き続き、被保護者の自立を強力に支援するため、被保護者就労支援事業を実施するなど、自立支援の充実に努めてまいります。  次に、28ページ、(8)ホームレス・生活困窮者の自立支援でございます。ホームレスの数は、平成15年をピークに減少傾向にございますが、平成27年1月の調査では、市内に273人のホームレスが確認されており、引き続き問題解決に努める必要があると考えております。そのため、第3期名古屋市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に基づき、ホームレスの自立更生の援助に努めてまいります。また、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行を受け、生活困窮者への支援を行うため、仕事・暮らしサポートセンターを設置し、自立に向けた支援を一体的に実施してまいります。さらに、子ども学習サポートモデル事業につきましては、生活保護世帯に加え、生活困窮者世帯の中学生も新たに対象者とし、実施地区及び対象学年を拡大し、生活保護世帯等の中学生の学習サポートモデル事業として実施をしてまいります。  次の、(9)臨時福祉給付金の支給では、平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴い、昨年度に引き続きまして、今年度も臨時的に簡素な給付措置として臨時福祉給付金を支給いたします。  次に、(10)社会福祉施設等の整備でございます。高齢者福祉関係といたしまして、特別養護老人ホームは見込みを含め7カ所、小規模多機能型居宅介護事業所を2カ所、介護老人保健施設1カ所の整備を予定しております。障害者福祉関係施設では、障害者支援施設1カ所及び障害者グループホーム1カ所の整備を行うほか、消防法施行令等の一部改正に対応するため、既存の障害者グループホーム等の消防設備の整備を進めてまいります。  続きまして、29ページにわたりまして記載させていただいております(11)国民健康保険の運営についてでございます。本市の国民健康保険は、市民健康の増進を図るため重要な一翼を担っており、平成27年1月末現在、56万人余の市民に方々に御加入をいただいております。財政基盤が脆弱な中、国庫負担率の引き上げを求めるとともに、今後とも、特定健康診査、特定保健指導を初めとした保健事業等を推進し、医療費支出の適正化を図り、あわせて負担の公平の観点から収納対策を強化し、保険収入の確保に努めてまいりたいと存じます。  29ページの(12)後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と65歳から74歳で一定の障害のある方を対象として実施されております。本市では、保険料の徴収や各種申請受け付けなど窓口業務を行うほか、制度の運営主体であります愛知県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、健康診査を行っております。  (13)の医療費の助成では、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、一定の障害のある方及び70歳以上の寝たきりの認知症の方を対象とした福祉給付金制度の実施や、障害者医療費の助成を行っております。  (14)医療対策についてでございます。救急医療につきましては、関係機関の御協力をいただきまして、第一次・第二次・第三次の救急医療体制を敷いており、小児科の第二次救急医療体制につきましては、小児救急ネットワーク758により、体制の確保を図っているところでございます。引き続き、本市の救急医療体制や適正受診に関する啓発を行うほか、今年度につきましては、緑区休日急病診療所の老朽化による改築に対しまして補助を行うことといたしております。また、適切な医療の提供を図るため、医療従事者の確保に努めるほか、病院や診療所等に対し、医療法等の規定に基づく立入検査や指導を実施するとともに、相談窓口を設けまして、市民からの医療安全に関する相談に応じてまいります。  右側の30ページをお願いいたします。  (15)保健対策についてでございます。全ての市民健康で心豊かに生活できる社会の実現を目指し、生活習慣病の予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上などを図ることを目的といたしまして策定いたしました第2次の健康なごやプラン21に基づき、健康への関心、意識の向上を図るなど、市民の一層の健康づくりを推進してまいります。がん対策につきましては、六つのがん検診を各500円で受診ができますワンコインがん検診の実施のほか、がんに対する普及啓発など、総合的に推進をいたしてまいります。さらに、名古屋市歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき、歯科保健対策を推進してまいります。また、第2次の名古屋市食育推進計画に基づきまして、総合的に食育を推進するとともに、平成28年度から始まる第3次の食育推進計画の策定も進めてまいります。  (16)疾病対策についてでございます。疾病構造の変化や社会環境の複雑化等を踏まえまして、各種感染症対策を的確に実施いたしますとともに、予防接種事業の実施によりまして感染症の発生及び蔓延防止に努めてまいります。任意予防接種の費用助成につきましては、平成22年度より順次拡充をしておりまして、現在、4種類の任意予防接種について実施しているところでございます。新型インフルエンザ対策につきましては、平成21年度の経験を踏まえ、今後、発生が危惧されます病原性が高い新たな新型インフルエンザ対策に取り組んでまいります。また、結核やエイズ対策等を進めますとともに、難病対策といたしまして、医療費負担の軽減等を実施してまいります。さらに、新型インフルエンザなどの感染症食中毒を初めとする健康危機から市民を守るため、衛生研究所を移転改築するための設計を今年度行います。  31ページをお開き願います。  (17)クオリティライフ21城北についてでございます。北区平手町におきまして、保健医療・福祉の総合エリアの整備を進めているものでございます。健康福祉局では、最先端のがん治療を提供する名古屋陽子線治療センターに対する運営支援を行うほか、健康づくりの場としてウエルネスガーデンの整備を進めており、平成27年度中の事業完了を予定しております。  (18)環境衛生・薬務につきましては、旅館、公衆浴場等の営業施設に対します監視指導や、受水槽保有施設の衛生指導などを実施いたしますとともに、薬局等の許可、毒物劇物販売業の登録、毒物劇物業務上取扱者の届出に関する業務の実施や、これらの施設に対する監視指導を実施してまいります。また、今後の火葬需要等に対応するため整備を進めてまいりました第二斎場については、平成27年7月中旬に供用開始いたします。  次に、(19)食品衛生・獣疫衛生についてでございます。食品の安全性を確保するため、食品関連施設に対する監視指導により食中毒の防止を図るとともに、市内流通食品等の検査を実施してまいります。また、ノロウイルスや食肉の生食等による食中毒防止対策及び名古屋市食の安全・安心条例に基づき、安全で安心な食品の供給の促進及び市民健康保護を図るとともに、平成27年4月に施行されました食品表示法について、関係部局と連携し、消費者、事業者への周知徹底に努めてまいります。また、動物愛護精神の普及を図るとともに、犬、猫等による危害・迷惑を防止するため、狂犬病予防注射の実施、野良猫の適正管理を支援するなごやかキャット推進事業や、正しい飼い方の指導、避妊・去勢手術の奨励等を実施してまいります。  以上が健康福祉局の主要事業の概要でございます。  続きまして、32ページをごらんください。  32ページから次の33ページは一般会計の、34ページから36ページにかけましては、健康福祉局が所管いたしております三つの特別会計平成27年度予算の概要を掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上をもちまして、簡単ではございますが、健康福祉局関係の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○成田委員長 ありがとうございました。  以上で、健康福祉局関係を終了いたします。      〔健康福祉局退室、病院局入室〕 ○成田委員長 次に、病院局関係であります。  当局の発言をお許しいたします。 ◎山田病院局長 病院局長の山田和雄でございます。  委員の皆様方には、当局の所管事項につきまして、これから1年間、格別の御審議をいただくことになりますが、よろしく御指導賜りますようにお願い申し上げます。  では初めに、当局の主要職員を御紹介させていただきます。      〔主要職員紹介〕 ◎山田病院局長 続きまして、お手元の資料に基づき、病院局関係の主要事項につきまして、総務課長から御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎佐々病院局管理部総務課長 それでは、お手元の財政福祉委員会資料に基づきまして御説明をさせていただきます。  それでは、表紙と目次をはねていただきまして、資料1ページをお願いいたします。  病院局の組織についてでございます。病院局は、病院局長のもと、次長、東部医療センター病院、西部医療センターを配置し、本庁は、管理部以下、総務課、経理課、経営企画室の2課1室で組織しております。なお、緑市民病院平成24年4月1日から指定管理者制度を導入しておりますので、機構図からは除いております。  次に、東部医療センター病院の組織についてでございますが、東部医療センター病院長のもと、5名の副院長を配置するとともに、より質の高い医療を提供するため、心臓血管センター、脳血管センター、消化器内視鏡センター、内視鏡下手術センター、外傷センター、救急センター、地域医療連携センターを設置しております。診療科初めその他の組織につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。  2ページをごらんください。  次に、西部医療センターの組織についてでございますが、西部医療センター長のもと、西部医療センター病院長と技監を配置し、技監は陽子線治療センターの広域的活用や陽子線治療技術的な分野を担当し、陽子線治療センター長を兼ねております。また、西部医療センター病院には5名の副院長を配置するとともに、周産期医療センター、小児医療センター、消化器腫瘍センター、呼吸器腫瘍センター、脊椎センター、放射線診療センターを設置しております。診療科初めその他の組織につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。  3ページをお願いいたします。  「2 本庁及び市立病院職員配置表」でございます。このページから6ページにかけまして、本庁及び市立病院の課長級以上の職員を掲げさせていただいております。後ほどごらんいただきたいと存じます。  7ページをお願いいたします。  「3 分掌事務」でございます。ここでは、管理部総務課庶務係を初め、本庁の各課・室・係等における分掌事務を9ページにかけて掲載しております。こちらも後ほどごらんいただきたいと存じます。  10ページをお願いいたします。  「4 職員定員表」でございます。東部医療センター、西部医療センター、一般管理部門である本庁職員を合わせまして、一番下の段、右側にございます1395人となっているところでございます。  1枚はねていただきまして、11ページをお願いいたします。病院局の主要事業及び予算の概要について御説明申し上げます。  「1 主要事業の概要」でございます。病院事業は、毎年施設の改善整備、高度医療機器の導入及び診療体制の充実強化を図りながら、多様化する市民医療需要に応えつつ、市民健康と福祉の増進に努めております。一方、経営面におきましては、近年の厳しい経営環境の中で、より機動的、弾力的な病院運営を行うため、平成20年4月から地方公営企業法の規定の全部を適用し、病院局を設置したところでございます。以来、市域において充実強化が必要となる分野に重点を置いて市立病院を再編し、医療機能を分担・強化することで各病院の特長を打ち出し、市民医療従事者に選ばれる病院づくりに取り組んでおります。また、平成26年3月には名古屋市病院改革推進プランを策定したところでございます。今年度は、東部医療センターにおいて、引き続き病棟改築の設計を進めるとともに、病棟改築に伴う旧棟の取り壊し等を実施するほか、最先端のがん治療を提供する陽子線治療センターにおいて新しい照射法の導入に取り組むなど、良質かつ適切な医療を提供する体制の整備を進めてまいります。  11ページの中ほどをごらんいただきたいと存じます。  (1)救急医療の充実についてでございます。平成27年3月に救急・外来棟を開設した東部医療センターにおいて、救急医療の充実を図り、365日24時間患者を受け入れる、断らない救急の実現を目指してまいります。  (2)小児・周産期医療の充実についてでございます。西部医療センターにおいて、母体・胎児の異常や治療を必要とする新生児を集中的に管理する病床を備え、24時間体制で高度・専門医療を実施するとともに、地域の中核的な小児・周産期医療の拠点病院として、診断・検査・治療を実施いたします。  (3)高度・専門医療の充実についてでございます。東部医療センターの心臓血管センター・脳血管センターにおいて、心臓血管・脳血管疾患に対して24時間体制で対応するほか、さらなる高度・専門医療の充実を図るため、引き続き病棟改築の設計を進めてまいります。また、西部医療センターにおいて、消化器腫瘍センターや陽子線治療センター等が連携し、外来診療から入院診療に至るまで一貫したがん治療を実施するほか、脊椎センターにおいて、脊椎疾患に対して低侵襲手術いたします。  右側、12ページをごらんください。  (4)医療連携の強化についてでございます。地域医療支援病院として地域診療所との連携強化を図り、高度・専門医療が必要な紹介患者への診療を行うなど、地域の中核的病院としての役割を担ってまいります。また、市立大学病院と連携した実践的で高度な研修プログラムにより、地域医療機関等との連携を強化した臨床研修を実施いたします。
     (5)災害医療体制の充実についてでございます。災害拠点病院として、災害派遣医療チーム(DMAT)を配置し、災害対応備品の維持・更新などを行うとともに、災害対応訓練を実施いたします。  (6)指定管理者による緑市民病院の運営についてでございます。指定管理者により運営される緑市民病院については、地域医療の中心的な役割を果たすことができるよう必要な助言指導・監督を行ってまいります。  1枚はねていただきまして、13ページをお願いいたします。  「2 市立病院の概要」でございます。このページから15ページにかけまして、各病院の特長、病床数、診療科目などをお示しいたしております。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。  16ページをお願いいたします。  「3 平成27年度予算の概要」でございます。16ページから19ページにかけまして、本年度の病院事業会計予算の概要につきまして科目別に掲げさせていただいております。  まず、(1)収益的収入及び支出のうちアの収入でございます。収入は、16ページの一番下、収入合計にありますとおり、341億1000万円余となっております。なお、ページ中ほどにございます西部医療センター収益を初めとした西部医療センターの収入及び支出は、陽子線治療センターに係る収入及び支出を含んだものとなっております。また、緑市民病院につきましては、予算額が5億1000万円余と、東部医療センター、西部医療センターに比べて金額が小さいのは、利用料金制による指定管理者制度を導入したことに伴いまして、入院・外来収入が直接指定管理者に入り、本市の会計を通らないためでございます。  1枚はねていただき、17ページをお願いいたします。  イの支出でございます。支出は、一番下の支出合計にありますとおり、345億円余となっております。  右側、18ページをお願いいたします。  (2)資本的収入及び支出のうちアの収入でございます。資本収入では、施設整備に充てる企業債や、施設整備や企業債の償還に伴う一般会計補助金などの収入を計上しております。  1枚はねていただき、19ページをお願いいたします。  イの支出でございます。東部医療センター資本支出では、建設改良費として病棟改築の設計や準備工事等を、償還金として企業債の償還元金を計上しております。西部医療センター資本支出では、建設改良費として強度変調陽子線治療システムを初めとした診療備品の購入などを、償還金として企業債の償還元金や、陽子線治療センター整備費割賦金を計上しております。また、東部医療センター資本支出及び西部医療センター資本支出では、投資として病院事業寄附金を基金に積み立てる基金造成費をそれぞれ予定しております。  以上、簡単ではございますが、病院局関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○成田委員長 ありがとうございました。  以上で、病院局関係を終了いたします。  職員の皆さんの入れかえをお願いいたします。      〔財政関係、健康福祉局入室〕 ○成田委員長 次に、閉会中の所管事務調査についてお諮りをいたします。  あらかじめ正副委員長において協議をいたしました結果、お手元に配付の事項につきまして、議長に対し、それぞれ閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」〕 ○成田委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  次に、委員派遣についてお諮りいたします。  審査または調査のため委員派遣を行う必要が生じました場合、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、日時、場所等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」〕 ○成田委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  本日の予定は以上であります。  これにて、本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。      散会 午前11時30分...