平成２５年 ２月 定例会 議事日程 平成25年３月６日（水曜日）午前10時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第１ 議会運営委員の
選任 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２ 平成25年第32号議案 平成25年度名古屋市一般会計予算第３ 同 第33号議案 平成25年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算第４ 同 第34号議案 平成25年度名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算第５ 同 第35号議案 平成25年度名古屋市
介護保険特別会計予算第６ 同 第36号議案 平成25年度名古屋市
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第７ 同 第37号議案 平成25年度名古屋市
農業共済事業特別会計予算第８ 同 第38号議案 平成25年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計予算第９ 同 第39号議案 平成25年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算第10 同 第40号議案 平成25年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計予算第11 同 第41号議案 平成25年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算第12 同 第42号議案 平成25年度名古屋市
基金特別会計予算第13 同 第43号議案 平成25年度名古屋市
用地先行取得特別会計予算第14 同 第44号議案 平成25年度名古屋市
公債特別会計予算第15 同 第45号議案 平成25年度名古屋市
病院事業会計予算第16 同 第46号議案 平成25年度名古屋市
水道事業会計予算第17 同 第47号議案 平成25年度名古屋市
工業用水道事業会計予算第18 同 第48号議案 平成25年度名古屋市
下水道事業会計予算第19 同 第49号議案 平成25年度名古屋市
自動車運送事業会計予算第20 同 第50号議案 平成25年度名古屋市
高速度鉄道事業会計予算第21 同 第51号議案 市長等及び職員の給与の特例に関する条例の制定について第22 同 第52号議案 予算の執行に関する名古屋市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について第23 同 第53号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第24 同 第54号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について第25 同 第55号議案 名古屋市
男女平等参画推進センター条例の一部改正について第26 同 第56号議案 包括外部監査契約の締結について第27 同 第57号議案 名古屋市市税条例の一部改正について第28 同 第58号議案 名古屋市
重症心身障害児者施設条例の制定について第29 同 第59号議案 名古屋市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について第30 同 第60号議案 名古屋市
南陽交流プラザ条例の制定について第31 同 第61号議案
福祉事務所設置条例の一部改正について第32 同 第62号議案 名古屋市
老人福祉施設条例等の一部改正について第33 同 第63号議案 名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について第34 同 第64号議案 名古屋市保健所条例の一部改正について第35 同 第65号議案 名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の一部改正について第36 同 第66号議案 名古屋市
病院事業基金条例の制定について第37 同 第67号議案 名古屋市
青少年交流プラザ条例の一部改正について第38 同 第68号議案
名古屋市立学校設置条例の一部改正について第39 同 第69号議案 名古屋市
野外教育センター条例の一部改正について第40 同 第70号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について第41 同 第71号議案 名古屋市女性会館条例の一部改正について第42 同 第72号議案 名古屋市
中小企業振興基本条例の制定について第43 同 第73号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第44 同 第74号議案
名古屋都市計画事業大曽根北土地区画整理事業施行条例等の一部改正について第45 同 第75号議案
名古屋都市計画事業大曽根土地区画整理事業施行条例及び
名古屋都市計画事業新出来土地区画整理事業施行条例の廃止について第46 同 第76号議案
名古屋市営住宅条例の一部改正について第47 同 第77号議案 指定管理者の指定について第48 同 第78号議案
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 斉藤たかお君 浅井正仁君 西川ひさし君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 山田まな君 松山とよかず君 近藤徳久君 林 なおき君 湯川栄光君 大村光子君 近藤和博君 沢田晃一君 田辺雄一君 金庭宜雄君 小川としゆき君 服部将也君 加藤一登君 さいとう実咲君 玉置真悟君 さはしあこ君 岡田ゆき子君 河合 優君 山嵜正裕君 日比健太郎君 佐藤健一君 とみぐち潤之輔君 鈴木孝之君 松井よしのり君 坂野公壽君 中川貴元君 丹羽ひろし君 藤沢忠将君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 堀場 章君 渡辺義郎君 冨田ひでとし君 金城ゆたか君 中村孝道君 黒川慶一君 園田晴夫君 浅井康正君 荒川和夫君 長谷川由美子君 小林祥子君 木下 優君 福田誠治君 三輪芳裕君 渡辺房一君 うかい春美君 おくむら文洋君 久野浩平君 加藤 修君 舟橋 猛君 中村孝太郎君 山口清明君 わしの恵子君 うさみいく愛君 かたぎりえいこ君 山本久樹君 おかどめ繁広君 中村 満君 鹿島としあき君 斎藤まこと君 田口一登君 堀田太規君 ばばのりこ君 余語さやか君 中里高之君 ふじた和秀君 田山宏之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 住田代一君副市長 入倉憲二君 会計室次長 柵木 厚君市長室長 葛迫憲治君 総務局長 三宅 勝君財政局長 肆矢秀夫君 市民経済局長 新開輝夫君環境局長 西川 敏君 健康福祉局長 長谷川弘之君
子ども青少年局長 下田一幸君 住宅都市局長 田宮正道君緑政土木局長 山本秀隆君 会計室審査課長 鬼頭英明君市長室秘書課長 犬塚 稔君 総務局総務課長 河野和彦君
財政局財政部財政課長 勝間 実君
市民経済局総務課長 渡邊正則君環境局総務課長 増田達雄君
健康福祉局総務課長 山田孝守君
子ども青少年局総務課長 住宅都市局総務課長 高木宏明君 長谷川英一君
緑政土木局総務課長 小林綾子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 長谷川和司君
上下水道局総務部総務課長 宮田年康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 三芳研二君
交通局営業本部総務部総務課長 舟橋洋一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 山田和雄君
病院局管理部総務課長 山田俊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 野田和義君
消防局総務部総務課長 杉本恒丈君監査委員 鈴木邦尚君 監査事務局長 近藤隆人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 齋藤 實君
選挙管理委員会事務局長 纐纈敬吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員 梶田 知君教育長 伊藤 彰君
教育委員会事務局総務部総務課長 津坂昌樹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 諏訪一夫君
人事委員会事務局長 宗本憲英君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年３月６日 午前10時３分開議
○議長（中川貴元君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には福田誠治君、久野浩平君の御両君にお願いいたします。 この場合、議席の一部を変更いたします。 市会公報第9号でお知らせいたしましたとおり、斉藤たかお君初め44名の方の議席を本日より変更いたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1「議会運営委員の選任」を行います。 委員会条例第2条の2第1項の規定により、議長より指名いたします。 おかどめ繁広君を議会運営委員に指名いたします。 次に、日程第2より第48まで、すなわち第32号議案「平成25年度名古屋市一般会計予算」より第78号議案「
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について」まで、以上47件を一括議題に供します。 この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。 なお、この場合、「議案外質問」もあわせ行います。 最初に、浅井康正君にお許しいたします。 〔浅井康正君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（浅井康正君） おはようございます。 お許しをいただきましたので、減税日本ナゴヤを代表して、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、河村市政4年間の総括という観点から御質問させていただきます。 河村市長は、平成21年4月の市長選、さらに、平成23年2月のいわゆるトリプル選挙で市民の皆さんから圧倒的な民意を得て再選されました。この間、河村市長の言われる主権在民3部作で、恒久減税、議員報酬半減、選挙による地域委員会の実現に精力を注がれてきました。 まず、平成22年の夏のリコールを経て誕生しました新生名古屋市会において、平成23年5月からの議員報酬の半減を実現されるに至りました。さらに、平成24年度から、5％減税とはいえ、恒久減税の実現にもこぎつけております。 また、地域委員会は、平成21年度から23年度まで8区8地域において、そして、平成24年度からはさらに改良を加えて、7区7地域においてモデル実施を展開するまでに至っております。 そのほかにも、住んで自慢になるまちナゴヤの施策として、任意予防接種への費用助成、あるいは
ワンコインがん検診、
子ども医療費無料化の中学生までの拡大、水道料金の最大10％引き下げなど、公約の多くを実現されてきました。 また、どえらけに
ゃあおもしれぇまちナゴヤの実現に向けて、
名古屋城本丸御殿復元過程の公開や、天守閣の本物復元調査、あおなみ線でのSL実験走行、金城ふ頭におけるレゴランド開業に向けた周辺整備の推進、さらには、2027年開業予定のリニア中央新幹線に向けて、名古屋駅周辺のまちづくり構想の検討、その他外郭団体の徹底検証による整理、統合など、競争性のある契約の実施。また、役員への再就職のルール、いわゆるなごやルールを制定したほか、職員人件費の総額約10％削減や公開事業審査など、行財政改革にも積極的に取り組んでこられました。 このように、河村市長は、御自身の言われる、いわゆる庶民革命という今までの名古屋市政からの概念を打ち破るような大きな施策を実現させただけではなく、今申し上げたように、数多くの施策、事業を実現されてこられましたと私は理解しております。 そこで、河村市長にお尋ねします。市長は、この4年間の在任期間で御自身としてやり残した施策や事業がありましたらお聞かせください。 次に、平成25年度予算の内容についてお尋ねします。 本市の財政状況を見通しますと、歳入の根幹である市税収入は、市民税減税による影響が平年度化する中、法人市民税における企業収益改善や、固定資産税における家屋の新増築により全体では増収となる見込みでありますが、地方交付税や臨時財政対策債については減収が見込まれております。 一方、歳出において、医療、介護など義務的な経費の伸びは避けられない状況であり、本市の財政は依然として厳しい状況であると言えます。 こうした中、本市では、市政を取り巻く喫緊の課題として、東日本大震災を踏まえた災害対策のほか、待機児童ゼロを維持するためのさらなる対策、また、深刻化する児童虐待問題、いじめ、不登校、高齢者の孤立死への対応などについて、きめ細かい取り組みが予定されております。 そこで、河村市長にお尋ねします。今回の予算はどのような考え方に基づいて編成されたのか、予算の特色や目玉事業とあわせてお答えください。 また、市長はかねてより、どえらけに
ゃあおもしろいまちナゴヤの実現に向けて、さまざまな事業を展開されようとしてこられました。今回の予算において、これまで市長が主張されてきた、いわゆる
エンターテインメント系の予算について、どう取り扱われたのかについてもお答えください。 次に、歳入についてお尋ねします。 平成25年度予算において、市税収入としては4876億円が計上されております。平成24年度の当初予算額は4718億円でしたが、当初比では158億円の増収が見込まれていることになります。 もう少し細かく見てまいりますと、市税のうち最も多く伸びているのは法人市民税で、当初比は87億円、率にして15％の増収が見込まれております。予算額としては653億円が計上されているところでございます。 これは、リーマンショック前の平成20年度の水準、当初予算額967億円、決算額847億円にはまだ及ばないものの、ここ数年では最も高い水準になっておりますので、名古屋市の企業も東日本大震災の経済の停滞を経て、徐々に、徐々に活力を取り戻しつつあるということではないかと思われます。 その要因については、もちろんいろいろな要素があって、それぞれが複合的に影響した結果だと思っておりますが、本市が実施している市民税減税が多少なりとも寄与しているのではないかという期待感もあります。 御承知のように、本市は、平成22年から減税を実施しており、市長がいつも減税スカイツリーと言われるように、これまでの減税額は合計で300億円規模になっております。これが可処分所得や設備投資の増額といった形で消費を喚起し、企業業績の回復の一助になったのではないでしょうか。 そこで、財政局長にお尋ねします。平成25年度予算で市税収入のうち法人市民税の税収が大きく伸びておりますが、ここに市民税減税による影響は認められるのでしょうか、お答えください。 続いて、不正採用事件に関する再発防止策についてお尋ねします。 2010年4月、名古屋市幹部ら3人が
国民健康保険料未納者への督促業務を補助する嘱託職員の採用試験において、合格基準に達していなかった男性の解答用紙を改ざんし、点数がかさ上げされて、不正採用されたという、大変、大変ショッキングな事件が昨年末に報道されました。 愛知県警は、昨年12月に不正にかかわったとされる幹部ら3名を
虚偽有印公文書作成などの容疑で書類送検し、本市も弁護士による調査チームを発足させ、真相解明と再発防止の検討を進めている最中であります。 なぜ市幹部3名は自分の将来を棒に振るような不正を行ったのでしょうか。報道や市の告発文によれば、市会議員からの依頼があったとも言われております。この報道を受けて、市民の皆さんは、今どきこんなことが起きるんだろうかと、ほかの採用試験でもこのような不正が行われているのではないかと大変大きなショックを受けたことと思います。 この事件は、市民の皆様の市役所への信頼を根底から覆す絶対起きてはならない深刻な問題です。市は、全力を挙げて真相解明と再発防止に努める必要があります。 平成15年10月以降、本市発注の道路清掃に絡む汚職事件に関しても、市幹部らの逮捕に続き、市会議員があっせん
収賄罪容疑で逮捕され、辞職するという事件がありました。平成16年2月当時の新聞を見ると、
道路清掃談合汚職事件を踏まえた市政の抜本的改革の取り組みの一つとして、弁護士や大学教授らで構成された
公正職務執行提言委員会を設置し、抜本的な再発防止策を検討しています。
公正職務執行提言委員会は、平成16年3月、議員からの要望は全て、全て記録、公開すべきと提言しました。違法、不当とは言えない働きかけについても全て記録し公開することで、違法、不当な要望などの抑止につながると考えるものであります。 しかし、議会側は、議員活動を制限されるおそれがあるなどと猛反対。結果、まとまった
適正職務サポート制度要綱は、記録対象を職務の基準に違反し適正な職務の執行を妨げるものに限定した上、要望者である議員側に通告して、中身の確認を求めるというものに後退しました。
適正職務サポート制度は、平成17年1月31日から始まりました。しかしながら、それから8年たった現在、いまだに1件の報告も上がってきておりません。果たして、これは制度の持つ抑止力の成果と言えるのでしょうか。 他都市の例を見ますと、神戸市では、議員からの要望や意見、苦情などを原則全て記録するという条例を平成19年1月から施行しております。その他にも、横浜市などで同様の規則が定められております。 そこで、総務局長にお尋ねいたします。今の
適正職務サポート制度は、再発防止策として実効性のあるものになっているのでしょうか。今後、この制度はどのようにしていくべきかについて、現在検討中であることは承知しておりますが、局長のお考えをお聞かせください。 続きまして、防災対策についてでございます。 昨年の8月、内閣府の発表した中間報告では、南海トラフ地震に係る被害想定が死者32万人以上になるとのことでした。本市におきましても、名古屋市地域防災計画（地震災害対策編）を作成し、その対策が行われています。計画にはいろいろな項目が取り上げられていますが、今回は、自助力の向上の方策と他都市との連携、そして、陸前高田市丸ごと支援のこれまでの取り組みと今後の展開の三つの点について御質問します。 まず、自助力の向上の方策について。阪神・淡路大震災では、亡くなった方の7割以上が家屋の転倒などにより圧死、または窒息死であります。家屋の転倒など自力で脱出できなかった人は、8割以上が近くの住民の方で救出されております。 災害時においては、御近所の助け合いが一番頼りになるというふうに考えられます。しかし、御近所で助け合うためには、まず、まず自分が生き残らなければなりません。 そこで、自助力の向上について、消防長にお尋ね申し上げます。当初予算案で自助力の向上に向けた取り組みが5950万円計上されております。そんな中で、私どもは、消防署員に加えて、現在活躍されている消防団の方々の意見を吸い上げ、自助力向上につなげることができないかと考えますが、いかがでしょうか。 消防団には、災害の歴史や地元について詳しい方が多くいらっしゃいます。災害時にどうすれば近隣の方を一人でも多く助けることができるか、聞き取る機会や、行政との連携を今まで以上に強化し、さらに活躍してもらえればと考えますが、消防長のお考えをお聞かせください。 次に、災害時における他都市との連携についてお尋ねします。 関西では、2府4県で構成する広域連合が、福井、三重、奈良県などとの災害時の連携を深めるために新たに協定を締結し、食料などの物資、避難者の受け入れ等で相互に連携して災害対策を行うこととしております。 大規模かつ広域的な災害が発生すれば、一つの自治体だけで対応できる範囲には限界があります。近隣自治体との連携はもちろん、全国レベルの応援体制を構築していく必要があるかと思います。東日本大震災を見れば明らかになっております。 本市において、南海トラフの巨大地震が発生した際には、物資、応急対策要員の不足はもとより、備蓄物資や、あるいは資機材が使えなくなったり、あるいは職員が被災することで災害対策に甚大な支障を生じたりすることを念頭に置いておく必要があると思います。 本市では、みずからも被災することを前提として業務継続計画を策定し、事前の対策にいち早く取り組んでおります。評価に値するところであります。 しかし、名古屋市だけで全ての対策を講じていくことは限界があります。ひいては、被災した市民の皆さんの生活に欠かせない物資の提供、道路の復旧など、多大な影響を及ぼすことになってしまいます。今から他都市との緊密な連携を図っておくことが大変重要だと考えます。 東日本大震災では、地震発生直後の緊急消防援助隊の派遣を初め、本市が行いました陸前高田市の丸ごと支援など、全国の自治体から被災地に対して、物心両面で非常に多くの応援が行われ、報道によれば、一昨年を経て、1年を経過して平成24年度まで、岩手、宮城、福島の3県に全国から1,200人もの自治体職員が長期派遣されています。 東日本大震災の10倍を超える被害者が発生すると危惧されている南海トラフの巨大地震が発生した場合、本市に、いつ、どういったところから支援が来るのか、非常に心配するところであります。 そこで、消防長にお尋ねします。東日本大震災を踏まえ、他都市との相互応援の取り組みや、応援を受ける、いわゆる受援の仕組みについて、現在どのようになっているのか、また、今後どういったことを進めていくのかお聞かせください。 次に、陸前高田市への丸ごと支援についてお尋ねします。 これは日本初めての取り組みであり、内外からも非常に高く評価されているところであります。陸前高田市の子供たちを名古屋市へ招待するプロジェクトにおいても、名古屋市民の皆さんから温かい御寄附をいただき、最終的には5校420名を名古屋市に招待することができました。 そこで、総務局長に4点ほどお尋ね申し上げます。 陸前高田市への丸ごと支援について、名古屋市民の皆さんと陸前高田市の皆さんの反応はどのようなものがあったのでしょうか。また、今後どのように継続していくのかお聞かせください。 市民の皆さんの理解によって実現することができた丸ごと支援の経験が本市の防災施策に生かされていかなければならないと考えます。丸ごと支援、2年弱の経験を本市の施策にどう反映させたのか、また、どう反映させていくのかお聞かせください。 丸ごと支援という支援の仕組みは、総務省から、今後の復興支援のモデルとも言われていると伺っております。東日本大震災のような大災害が起きた場合、大都市としての総合力を生かした支援の仕方は大変有効なものであると考えます。この取り組みを広げるために、もっと積極的に全国に向けて情報を発信していくべきではないでしょうか。局長のお考えをお聞かせください。 続きまして、教育・子育て施策に関して、以下四つの観点からお尋ねいたします。 1点目は、保育料改定についてでございます。 本市は、待機児童ゼロを目標にして待機児童対策に取り組んでおり、平成25年4月までの3年間で3歳未満児の入所者枠2,400人分を確保することとしていましたが、結果、それを大きく上回る2,814人分を確保したと聞いております。 さらに、平成25年度からは、全区役所に保育案内人を配置し、保護者から個々にきめ細かい対応が確保できるのではないかと期待されております。 今回、年収に応じた保育料値上げ案が提出されましたが、25年度、26年度2カ年にわたって5.1％ずつの値上げとなっているものの、階層区分の細分化などにより公平感も出てきております。今回の改定も、所得税額が1,900円未満の世帯の保育料は据え置かれており、保育の質を落とさないため、公的負担と利益者負担のバランスを是正するための改定であると思われます。 そこで、
子ども青少年局長に質問します。名古屋市は、今年度国が定める保育料に対して約39％の軽減を行ってまいりました。これは、広島に次いで2位でございました。今回の改定により35％になります。子育てするなら名古屋という思いの中で、この軽減率低下がこれからもまだまだ続くのか、また、子育てするなら名古屋を維持するため、どんなプランをお持ちなのかお答えください。 2点目は、児童虐待についてでございます。 本市における児童虐待の通告先は、各区役所、支所、それから、児童相談所となっております。このうち、区役所、支所については、25年度予算で児童虐待防止推進員を配置し、児童虐待通告受理時の初期対応、安全確認、家庭訪問などを実施することとしております。 また、市内に2カ所ある児童相談所については、その業務の一つとして、子供の安全を確保するなどの目的から必要に応じて一時的保護を行っています。一時的保護に関しては、危険性、緊急性など、子供の置かれた状況によって立入調査などを行っていると聞いております。 しかしながら、保護者の拒否などがあって、この一時的な保護がスムーズに実施されない事例も多くあると聞いております。児童虐待を根絶するためにもさらなる取り組みが必要であり、そこで、
子ども青少年局長にお尋ねします。 昨年秋に、役所職員でロサンゼルスに視察に行かれました。ロサンゼルスで学ばれた取り組み、制度を名古屋の事業でどのように生かしていくのかお答えください。 3点目は、いじめ対策についてでございます。 愛知県では、昨年、いじめが原因の少年事件が12件摘発され、24人が補導されました。これは、いじめと認識されている問題のうち、県警が事件として取り上げた件数でございます。 名古屋市では、平成23年度のいじめの認知件数は、小中学校合わせて1,587件、解消率は76％となっております。平成24年度8月までのデータは686件で、解消率が86％と、前年度よりは成果が上がっているように見受けられます。早期発見と一刻も早い対応が功を奏していると思われます。 滋賀県大津市のいじめ問題の第三者調査委員会は、問題の背景に教員の多忙を指摘しています。学校内での仕事に優先順位をつけて選択と集中で仕分けをすることや、あらゆる行事の必要性を検討し、教育委員会には、学校現場の依頼文書や事項の整理を行うよう求めました。名古屋市においても、教員の多忙を緩和して、教師の仕事量軽減のためにさらなる方策が必要であると考えます。 このような状況の中で、先日、国の教育再生実行会議は、いじめに対する施策として、第三者的な組織を設ける提言の原案を示しました。また、文部科学省も、第三者的な立場からいじめ問題を調整、解決する取り組みの促進を打ち出しております。 本市においても、学校に対してより客観的に状況を鑑みながら、いじめの対応や解消に向けて進言できるような機関が必要ではないでしょうか。 そこで、教育長にお尋ねします。名古屋市としては、このような全国的な動向を受け、いじめ対策を今後どのように進めていかれるかをお答えください。 また、いじめに関する責任についてもお尋ねします。 教員、学校には児童生徒の配慮義務があり、いじめが深刻化、あるいは事件性を帯びた場合、この配慮義務が履行されなかったとみなされて責任を追及されます。学校で起きるいじめの責任者は学校長にあるとマニュアルには規定されていると聞きましたが、その責任は一体どのような内容の責任なのでしょうか。また、学校を管理、指導する立場から、教育委員会の責任はどのようになっているのかお答えください。 4点目は、不登校問題についてでございます。 本市における平成23年度不登校は、中学生が1,395人、小学生は465人でした。不登校発生率はほぼ、ほぼ全国平均ですが、復帰率については、全国平均31.1％を4.3ポイント上回る35.4％であったと聞いております。 新年度予算において、不登校の未然防止のため、スクールカウンセラーの配置拡充、また、発達障害児対応として、発達障害支援員の配置拡充や、発達障害通級指導教室の拡充に力を入れています。さらに、学校復帰を目指した対策としては、不登校対応支援講師の配置拡充など、子供の心に寄り添う体制づくりに努めております。 こうした不登校児童生徒に対する適応段階に応じた支援に、子ども適応相談センター、フレンドリーナウが大きな役割を果たしています。ただ、この施設は西区に1カ所しかなく、不登校児童生徒で満員なのが実情でございます。新たなフレンドリーナウを開設してほしいと多くの保護者から要望が届いていると聞いております。 そこで、教育長にお尋ねします。フレンドリーナウと同じような適応指導型教育相談を行うサテライトスクールについて、具体的な内容と目指す効果をお答えください。 次に、市長の行政改革に対する取り組みの姿勢についてお尋ねします。 平成25年度予算における「行財政改革の取り組み」を見ると、71億円の行財政改革に取り組んでおられますが、その取り組みの内容を見ると、歳入の確保が最も多く、事務事業の見直しは約2億5000万円であり、極めて少額であります。 事務事業の見直しに当たっては、行政評価、特に市民判定員に評価をいただく外部評価が象徴的な取り組みでありましたが、平成25年度予算における外部評価実施事業の見直し額は約1億8000万円、一般財源で見ると2億4000万円ほどであります。 また、外部評価での判定結果どおりに見直されていないものもあり、さらに、見直しの取り組みについてはスピード感に欠けるものがあります。市民感覚、特に実際に評価した市民判定員からすれば、判定結果に従って速やかに見直しされるべきと期待していると思われます。 外部評価での判定結果は、市としては最終判断ではないとのことではありますが、やはり市長においては、判定結果に沿って速やかに見直しを進めていくことが期待されているのではないでしょうか。判定結果に対する取り組みについて、市長の見解をお尋ねいたします。 さらに、行革に関して、市長は役人に丸投げしているという声もよく聞きます。行財政改革によって恩恵を受けるのは、現在の市民だけではなく、生まれてくる子供たちも含めた未来の名古屋市民であります。そのために、真に行政がやるべきことを将来の長きにわたって名古屋市民に提供し続けることができるよう、行政のスリム化を図る必要があると思います。 しかし、行革の必要性は再三再四指摘されているとおりでありますが、総論賛成、各論反対状況に陥りがちです。時には、一部の市民が享受している恩恵がなくなってしまうようなことがあるでしょう。しかし、税金というものの本質を問い直して、行政が担う必要のないものに関しては、不退転の決意で市長が先陣を切って市民の皆さんに説明していかなくてはなりません。それがトップとしての責任であります。 そこで、市長にお尋ねいたします。市長がいつも言うように、エンターテインメント的な事業によって、どえらけにゃあおもしろいまちをつくっていくことも大事なことだと思っておりますが、それらのエンターテインメント的な事業を展開するにも財源が必要であります。 そして、名古屋市は、観光、産業においても日本を牽引していくエンジンとなり得る都市であります。そのガソリンとなる部分が財源です。トップとしてみずから先頭に立って行政を進めていく決意があるかどうかお聞かせください。 続きまして、アセットマネジメントの取り組みについて。 現在の市施設全体の維持管理費は年間約800億円かかっております。また、公有財産の整備費は年間約830億円かかると指摘されております。この先、公共施設の急速な老朽化に伴い、公有財産の整備費と維持管理費等で年1600億円からますます増加していくことになります。 さらに、人口減少・少子高齢化社会の急激な進展に伴い、生産年齢人口は今後20年間で劇的に減少する見込みのため、高度成長バブル期にかけて公共施設を建築し、それらの施設を維持管理するこれまでのような施策を維持することが財政的にも非常に困難な状況であります。 このように、今後、運営維持費だけでも市の予算の15％以上を占める、財政のさらなる硬直化を招く原因となる公共施設です。言いかえれば、これは市の保有財産と置きかえるならば、その価値は総額で約4兆円にも上ります。 少子化、高齢化の進展に伴う急速な人口構成の変化により施設に余剰スペースが発生しています。小学校の空き教室がその証左であります。一方で、新たなニーズが生まれ、活動の場が求められている分野もあります。 盛岡市の市民意識調査によると、共稼ぎ世帯の増加による子育て環境の変化や、老齢人口の増加による社会的な活動への関心の高まりといった人口構造の変化に連動する形で市民ニーズが変化しつつあることがわかっております。 これに対応しつつ、公共施設の保全や整備の予算を抑制していくために、盛岡市の報告書では、公有財産に関して以下のような発想の転換が必要であると指摘しております。 今後の公共施設は、建物を地域資源と捉え、縦割りの法令などの分類や仕分けからではなく、市民の視点から当初の設置目的に限定されない柔軟な活用を考える必要がある。 こういったことから、昨年の我が会派の代表質問で、アセットマネジメントにおける新たな手法として、民間からの事業提案制度に関する質問をさせていただきました。 その際、財政局長からは、他都市は、事業提案に先立ち、保有資産に関する情報が公開されていることから、まずは保有資産に関する情報を整理、分析して積極的に開示していくことから始めたいとの趣旨の答弁がありました。 その答弁を受けて、25年度予算において、公共施設白書の作成費が計上されているものと思われますが、先行するさいたま市や浜松市では、施設白書などの中で施設の削減目標数値を掲げるとともに、施設整備の方向性を掲げ、総量削減及び資産の有効活用を推進しております。 一方、本市においては、アセットマネジメント推進プランにおいて、総量削減の考え方や資産の有効活用の取り組みがうたわれる中で、当初予算を見れば、瑞穂文化小劇場の建設など、新たに建設するような施設もあります。市民ニーズは多種多様であります。こういった議論は、総論賛成、各論反対ということになり、なかなか進んでいかないというのが現状というわけであります。 市の組織にとって、また、恩恵を受ける一部の住民の皆様にとって何が望ましいかではなく、将来生まれてくる子供たちの世代も含めた名古屋市全体の市民にとって何が望ましいかを今まさに考えなければならないと思います。 これは、行財政改革を遂行する上で共通する考えであります。アセットマネジメント、さらに、アセットマネジメントと融合させた行政評価というツールが今後改革の軸を担う存在であると確信しております。 これらの観点を踏まえて、まず、本市が作成する公共施設白書について、財政局長に以下4点をお尋ねします。 アセットマネジメントの取り組みにおける公共施設白書の作成の趣旨。二つ目、公共施設白書の対象となる施設。三つ目、公共施設白書の内容。公共施設白書の活用方法と今後の取り組み。以上、4点お尋ねします。 以上、市政の諸問題についてお尋ねいたしました。簡潔な御答弁をお願い申し上げて、これで第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） おはようございます。 まず、第1問、在任4年間でやり残したことは何かということでございます。この間から自分で、いろんなことがありますもんで、いろいろ振り返ってみますと、やっぱり庶民の政治をやりたかったということだと僕は思います。威張っておる人間はわしはそもそも嫌いなもんですから、こういう政治をやってきた。確実に僕は、日本の政治の中で名古屋だけスタートできたのではないか。スタートですけどね。 やはりお上下々型の政治の壁は非常に分厚く、その中で生みの苦しみを毎日毎日繰り返しておるということで、それが一つ。やり残したことというか、僕がなぜここにおるかということの、64ですから、もうそろそろ近づいてきましたけど、人生そのものだなというふうに感じております。 それから、やり残したことというと、やっぱりエンターテインメント性というか、僕らの仲間に聞いてみても、河村、いろいろ住みよいまちにはなったと思うけど、とにかくおもしろくしてちょうと、プライドを持てるようなまちをつくってちょうというのはよく聞きますので、それが次のテーマだと思います。 それから、そういう中で、本物性を追求したまちづくりというのか、やっぱり空襲でひどい目に遭いまして、その後の戦災復興事業でも、割合と広い道路と、お墓も全部平和公園に移したという中で、何か人間臭い、そういうものが失われていったのではないかと思いますので、余り残っておらぬというわけではございませんけど、本物を大事にする、本物名古屋と、そういうまちをつくっていきたいと。 それから、何といっても、今、減税した分を、ぜひちょこっとでも、皆さん、例えば今の話もありましたけど、児童虐待だとかいじめだとか、もっと文化とかスポーツでいいんですけど、そういうところへちょこっとでも寄附して、税金は払ったで、後は役所、議会任せだというふうじゃなくて、自分の選択でまちをつくっていけるような、そういうところも、一歩は始まったと思いますけど、これはやり残したことになるのかもしれません。 以上、そんなことで、とにかく庶民の政治をやっていきたいという、威張るのは嫌いだというところで、これが私の、結局一言で言えば、全てじゃないかなといって、数日考えておる次第でございます。 それから、予算編成の基本的な考え方ということでございますが、選挙がありますので、基本的なというか、大きく政策的なものは新しい市長がやるということにしまして、今回の場合は、伊勢湾台風を経験しておりますので、やっぱりまず防災、それから、子供やお年寄りの悲鳴と。子供やお年寄りの悲鳴に最も温かいまち名古屋をつくると、この辺。 それから、エンターテインメントの部分も、従来の何とか継続でできる分はやっていくと、この辺が基本的な考えでございまして。 目玉とも言われましたので、若干整理したところでいきますと、防災でいいますと、消防署員が制服で行くかどうか知りませんけど、消防署員そのものが町内会なんかを回って、おまえさんところのたんすがひっくり返ってくると危ないぞと、そういうようなことまでもやると言っておりますので、これも非常に新しい取り組みになっていくと思います。 それから、名古屋駅周辺の、どういうふうに、大災害になったときに滞留するといけませんので、それをどうしていくかということの計画素案をつくっていくと。 それから、高齢者の見守りでは、市内29カ所ありますけど、いきいき支援センターに見守り支援員を各1人配置する。 それから、子供の虐待でいきますと、児童虐待防止推進員を区役所、支所へ28人配置と。 それから、いじめでいきますと、各種プログラムもありますが、スクールカウンセラー、これを配置校、小学校263校、新規拡充分で通年配置で60校の派遣時間を年30時間から140時間に延ばすということで、スクールカウンセラーなんかを大量に増員しますけど、縦割りになっちゃいけませんけど、今後の課題は、こういう人たちがやった、仏をつくって魂をどうやって入れていくかと、横糸を入れていくような作業が大変重要になると思います。 それから、不登校関係では、南部方面にサテライトスクールを整備します。 それから、リニアを見据えたまちづくりの検討調査を始める。 それから、金城ふ頭につきましては、テーマパークが今、核になっておりますが、それをさらに超えた－－これはちょっとその後になりますけど、本当に日本を、世界を引っ張っていくような、産業の核になるような名古屋港にならぬかと思っております。 それから、航空宇宙産業については、設備投資助成を行います。 それから、名古屋駅のところでは、地下公共空間の整備をやっていきます。 それから、栄地区のまちづくりの事業化方策の検討調査を始めました。ということでございまして、エンターテインメント性の高い事業でも、従来やっておったのは継続しておりますけど、これからだというものにつきましては、市長選がございますので、今の段階では見送っております。 それから、行革についてですが、外部評価につきましては、無作為抽出というか、いろんな市民の皆さんの意見を聞くというのはあると思いますけど、やっぱり無作為抽出というのは、数学的に言えば、一番市民の皆さんの意見に近いので、大変重要なものというふうに考えております。 しかし、いろいろ議会は議会、また、私は私で判断せないかぬことはありますので、そういうものを総合的に考えながらやっておりますけど、相当、線に沿った改革はできていると思っております。 それから、行革に対する取り組み姿勢でございますけど、これは、とにかく私の人生を振り返ってみますと、本当の従業員数人の零細企業の価格競争の地獄の中で、あしたから来ぬでもええと言われたことは何回もございますし、そういうことと比べると、やっぱり役所というのは独占の無競争の会社だということで、金額も一般会計で1兆円と、各種会計を入れますと2兆5000億円ということでございまして、これが税金の無駄遣いをなくすといいますか、効率的にといいますか、市民の皆さんに喜んでもらえるように、一般会計で1兆円の資源をどういうふうに使っていくかというのが私の仕事でございますので、そのために、商売の場合は、別に行革と言わなくても、競争がありますから自動的に倒産しますので、そういうことでええというわけじゃありませんけど、行革の場合は独占ですので、これは徹底的にやっていかないかぬというところで、303億円でしたかね－－303億円を大体やらさせていただいておると思います。それから、25年度は70億円だったと思います。そういうことで、日々着実に進んでおると思います。 ただ、まだまだ本当に、自分でも本当にまだまだでございまして、各種いろんな御指摘もいただいております。民営化の手法もいろんな手法がありますので、いろんなことを取り入れて、本当に日本で一番行革の進んだ、市民にとって選択もあって、やっぱりおもしろい名古屋というんですかね、そういう行政の意味でも、そういうふうにやっていきたいと思いまして、そうやるためには、特に民営化なんかについては、これはやっぱり独占でございますので、当然既得権益とのディープな闘いが待っておるわけでございますので、ぜひそれを切り込んでいくということで、徹底的に、何遍も言いますけど、零細企業をやってきた人間として、そういう気持ちでこの名古屋市政に私の責任で全力を挙げて取り組みたいと、こう思っております。 1回目、以上でございます。
◎財政局長（肆矢秀夫君） 財政局に2項目のお尋ねをいただきました。 初めに、法人市民税増収の理由についてでございます。 平成25年度の当初予算におきましては、市税収入といたしまして、今年度の当初予算額を3.3％、158億円上回る4876億円を計上したところでございます。 具体的に主要税目の状況を申し上げますと、個人市民税では、昨年度の当初予算額とほぼ同水準の1497億円を見込んだほか、法人市民税につきましては87億円増となる653億円を、また、固定資産税については27億円増となる1944億円を計上いたしております。 このうち、法人市民税につきましては、株価が回復傾向にあることや、円高修正に伴って輸出関連企業を中心に業績が改善することなどを踏まえて税収を見込んだところでございますけれども、お尋ねのありました法人市民税の増収に対する市民税減税の影響につきましては、積算することができないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、アセットマネジメントの取り組みについて、4点のお尋ねをいただきました。 初めに、アセットマネジメントの取り組みにおける公共施設白書作成の趣旨でございます。 本市では、現在、アセットマネジメント推進プランに基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化などに取り組んでおるところでございますが、今後厳しい財政状況が見込まれる中、10年から20年後には老朽化する施設が急増し、必要な施設整備費が増加すると見込まれますことから、施設保有量を減らしても機能は維持する機能重視へ転換していくことが必要だと考えております。 このため、将来の公共施設のあるべき姿について、今後、市民と行政が問題意識を共有しながら、幅広い議論を進めることが重要であると考え、そのための資料として、施設に関する情報を取りまとめた公共施設白書を作成するものでございます。 次に、公共施設白書の対象施設についてでございます。 学校や住宅を除く図書館や区役所などの公共施設について、小規模なものを除く約1,000施設を対象として作成を進めていきたいと考えております。 3点目は、公共施設白書の内容でございます。 公共施設白書の内容は、建物の状況、運営、利用実態、維持管理費を初めとしたトータルコストなど、さまざまな視点からのデータを客観的に整理することにより、施設の現状についての情報を市民の皆様方と共有できるものにしたいと考えております。 4点目は、公共施設白書の活用方法と今後の取り組みについてでございます。 公共施設白書は、施設の長寿命化や応急保全工事など、アセットマネジメントの取り組みを効率的に進めるための検討評価資料として活用することはもちろんのこと、市民の皆様方に御意見を伺いながら、今後の公共施設のあり方や機能統合、施設の集約化など、施設保有量削減に向けた取り組みを検討する際の資料としても幅広く活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（三宅勝君） 総務局に対しまして2項目のお尋ねをいただきました。 まず、不正採用事件再発防止に向けた取り組みについてでございます。 公平、公正であるべき採用試験の場におきまして、不正行為がありましたことにつきましては、職員の服務やコンプライアンスを総括する立場として大変残念なことであり、まことに申しわけなく思っております。 本市では、
適正職務サポート制度を設け、職務基準に違反する要望につきましては、レポートとして記録することとしております。そのような要望は、言うまでもなく受け入れてはならないものでありますが、対応できない旨を御説明してもなお要望が続く場合に、この制度に基づき、要望者に記録、公表することを教示した上で、要望をレポートとして記録、共有化し、対応方針を決定するなど組織的に対応するとともに、その概要を公表することといたしております。 この制度を創設した趣旨は、このような一連の手続の中で、記録、公表につながる対応が不適正な事例の発生を防ぐという事前の抑止効果にあります。こうしたことから、記録の実績が効果の有無を直接に反映するものではないと考えておるところでございますが、御指摘のとおり、記録に至った事例はございません。 現在、検察による捜査や市長の意向により、地方自治法の規定に基づき設置をいたしました、弁護士で構成する専門調査委員による調査が行われております。また、市長が職員倫理審査会に再発防止策について諮問をいたしておるところでございます。 今後、検察による捜査や専門調査委員による調査の進展によるところではございますが、専門調査委員及び職員倫理審査会からの再発防止策の提言、答申が出されることになっております。それらを踏まえまして、市長が判断していくことになりますが、こうした事件を二度と起こさないため、よりよい制度にしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、防災に関しまして3点の御質問をいただいております。 陸前高田市丸ごと支援のこれまでの取り組みと今後の展開ということで、3点でございます。 まず、名古屋市民、陸前高田市民の評価と今後の方針ということでございます。 東日本大震災に伴いまして、本市が実施しております陸前高田市を中心とした被災地支援につきましては、市民の皆様の御理解と御協力に加え、これまでも市議会の皆様から格別のお力添えをいただいていることにつきまして、この場をおかりして、改めてお礼申し上げたいと存じます。 初めに、被災地支援に係る名古屋市民の評価でございますが、震災から1年半が経過した昨年9月から10月にかけまして実施したネットモニターアンケート調査によれば、9割を超える方が被災地への職員派遣に理解を示され、また、8割弱の方からは今後も支援を継続すべきとの回答をいただきました。震災への記憶が風化しているとの指摘がされる中で、市民の皆様からは高い支持をいただいているものと考えておるところでございます。 また、陸前高田市におきましても、戸羽市長を初め、陸前高田市民の皆様から、本市の職員派遣と子供たちの招待に対する感謝の言葉を数多くいただいておるところでございます。職員派遣を通じまして、陸前高田市の行政機能を下支えし、被災者の皆様を少しでも元気づけられたのであれば、大変大きな意義があったのではないかと考えておるところでございます。 震災から2年が経過しようとしておりますが、いまだ多数の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地は厳しい状況にあり、その一方で、復興事業の本格化が見込まれることから、平成25年度は技術系職員を中心に支援を継続していく方針でございます。 また、今後の支援につきましては、一日も早い復興を願い、被災地の復興の進捗や要望を踏まえつつ、市民や議会の皆様の御理解もいただきながら、名古屋市被災地域支援本部におきまして、毎年度方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、本市防災施策への丸ごと支援の反映という点でございます。 これまで陸前高田市への復興支援で得られました経験等につきましては、所属の職員などを対象に適宜報告会を開催するなど、支援活動で得た経験を本市職員に浸透させますとともに、市民報告会や学校報告会、写真展、市政出前トークなどを通じまして、広く市民の皆様にも積極的に広報してまいりました。 また、消防局との連携を強化し、これまでに震災対策基本方針、あるいは名古屋市業務継続計画の策定、さらには、本年2月の避難所運営マニュアルの改定などの際に、本市の被災地支援の経験を反映してまいったところでございます。 今後につきましては、報告会や写真展等を引き続き開催するほか、より多くの市民の皆様に参加いただきますようイベント的な要素も取り入れ、工夫を凝らした取り組みを実施いたしますとともに、名古屋市業務継続計画（震災編）の改定を初めとした本市の地域防災力の向上に向けた取り組みに積極的に陸前高田市丸ごと支援の経験を生かしてまいりたいと考えております。 最後に、本市の取り組みの情報発信でございます。 今回の東日本大震災のように未曽有の大災害が発生し、かつ復旧復興までに長い期間を要するような場合には、被災地に寄り添いながら、その間に変化する被災地のニーズに柔軟に対応していくことが大変重要であると考えており、その意味で、陸前高田市の丸ごと支援は、日本初の大都市ならではの取り組みであると考えております。 おかげさまで、議員御指摘のように、本市の取り組みは、総務大臣や復興大臣からも大変高い評価をいただいておるところでございます。 本市といたしましては、大災害が発生した際に大都市が行う被災自治体支援の先駆的なモデルとして、総務省、復興庁等との情報交換を密に行いますとともに、政令指定都市間の会議などさまざまな機会を捉えまして、国や他の自治体に対しましても情報発信をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防長（野田和義君） 防災対策につきまして2点のお尋ねをいただきました。 初めに、自助力向上の方策についてでございます。 大規模災害時に行政機関が行う公助には限界がありますことから、自分や家族を守る自助と、その後に地域や事業所が助け合う共助について充実を図ることは、その被害を軽減するために大変重要であると考えております。 新たに行うことといたしました自助力の向上に関する事業につきましては、消防署員が町内会のイベントなどに出向きまして、家具の固定や家庭内備蓄などの必要性を幅広く市民の皆様にお願いしていくことといたしております。 議員御指摘のとおり、事業を進めるに当たりましては、消防団の方々は地域の状況をよく把握されておりますことから、消防団を初めとする地域の方々の御意見や御要望も踏まえまして、これまでと同様に消防団としっかり連携を図りながら、効果的に進めてまいりたいと考えております。 次に、他都市との連携についてでございます。 南海トラフ巨大地震のような大規模かつ広域的な災害に対しましては、国レベルでの総合的な対策が必要となりますことから、現在、国におきまして、被害想定の策定とあわせて、議員御指摘の広域にわたる職員派遣のほか、物資の搬送や集積拠点等の支援に関する活動計画などの根拠となる地震対策の大綱や、応急対策活動要領について、その策定が進められているところでございます。 また、本市では、従前から東京都や他の政令指定都市との間で21大都市災害時相互応援に関する協定を、そして、中部地方の近隣9県との間で災害時等の応援に関する協定をそれぞれ締結し、食料や飲料水等の生活必需物資の提供のほか、被災者の救出や応急復旧に必要となります資器材の提供、職員の派遣等に関する相互応援の仕組みを構築いたしております。 また、東日本大震災を受け設置いたしました地震対策専門委員会におきましては、東日本大震災の検証とともに、巨大地震に対する防災・減災対策の一つといたしまして、広域災害時の受援の仕組みについての検討も行っているところでございます。 今後につきましては、現在の協定とともに、こうした検討の結果や国の対策なども踏まえまして、他都市との効果的な連携を図ることができるよう進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（下田一幸君） 子ども青少年局に保育料改定、児童虐待につきましてお尋ねをいただきました。 まず、保育料改定による軽減率の低下がどうなるのか、子育てするなら名古屋を維持するためのプランはあるのかとのお尋ねでございます。 本市では、適正な公的負担と利用者負担のバランスを図る観点から、平成に入って以降、2年に一度、保育料の改定を行ってまいりましたが、政令指定都市の中でトップクラスの軽減を維持してまいったところでございます。 一方、平成20年度以降、就労希望者がふえることによりまして、保育所入所児童数が増加傾向にありますことから、市が負担する保育料の保護者負担軽減額は、平成20年度の約39億円から、今回改定を実施しない場合に約53億円と14億円増加することとなります。 そのため、保育料等のあり方につきまして、有識者など幅広い御意見をお聞きしつつ総合的に検討を進めるため、市の社会福祉審議会のもとに保育料等のあり方検討分科会を設置し、平成24年10月に意見具申をいただきました。 その中で、保育料の改定に当たっては、客観的で市民にわかりやすい三つの指標でございます、1、国が定める保育料の基準に対する本市の保育料の割合、2、保護者負担の軽減に要する費用、3、保育所運営費総額の増加率。その三つを総合的に検討すべきとの意見具申をいただいたものでございます。 今回の保育料の改定につきましては、社会福祉審議会からの意見具申などを踏まえまして、保育サービスの拡充を進めていく中で、保護者負担をお願いする場合におきましても、その増加に一定の歯どめをかけるため、三つの指標全てに上限を設けることといたしております。 さらに、国が定める保育料の基準に対する本市の保育料の割合を、財政規模や保育サービスの内容が同程度でございます主要な政令指定都市、いわゆる旧5大市の中で最高水準の軽減を維持することといたしました。 あわせて、平成25年度当初予算においても、子育てするなら名古屋を確かなものとするため、妊婦健康診査の充実を初め、延長保育や一時保育、地域子育て支援センターなどの拡充や、あるいは急な仕事や病気、育児不安などで一時的に保育ができない場合にいつでも利用可能な24時間緊急一時保育を新たに実施するなど、子育て家庭全般に手厚く施策の充実を図ることといたしたところでございます。 次に、児童虐待への対応についてでございます。 昨年11月に行いました児童虐待対策に関するロサンゼルス市の視察におきまして、ロサンゼルス市における児童虐待の通告先でございます児童相談所と警察、これが緊密な連携のもと、相当手厚い体制で児童虐待対応に当たっているということのほか、虐待によって親子を一旦分離した後、子供の最善の福祉を目指しまして、基本的に親子の再統合に向けての支援が行われているということなどが確認できたところでございます。 こうした視察結果を踏まえまして、本市における児童虐待の通告先でございます児童相談所と区役所、支所につきまして、平成25年度、児童相談所につきましては、児童福祉司等19名の増員を行いますとともに、区役所、支所につきましては、児童相談所児童福祉司が区役所での業務を担当するということや、児童虐待防止推進員を配置することといたしまして、これらの機関がそれぞれの役割を果たしながら連携して対応していくことで、市全体の児童虐待対応の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 また、虐待により施設入所いたしました児童につきましても、安全、確実に親子の再統合を進めるため、家庭復帰支援モデル事業といたしまして、各種支援プログラムを活用いたしました保護者指導や児童への支援などを新たに行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎教育長（伊藤彰君） 教育委員会のほうに2項目のお尋ねをいただきました。 まず、いじめ対策についてでございます。そのうち、第三者的な組織の設置についてお尋ねいただきました。 いじめに対しましては、学校が家庭や地域、関係機関との連携を一層強化し、一丸となって取り組むことが大切であると考えております。また、今後は、第三者的な外部機関から客観性のある専門的な見地からの助言を受け、いじめの防止に向けた対策を講じていくことが必要であると考えております。 そこで、本市では、弁護士、臨床心理士、ソーシャルワーカー、法務局や警察などの外部の専門家で構成するいじめ対策検討会議を新たに設置し、学校、教育委員会の対応について、定期的に点検を実施するとともに、重大ないじめ事案を検証することを通して、本市のいじめ対策の一層の充実を図ってまいります。 続きまして、校長及び教育委員会の責任についてお尋ねいただきました。 各学校におきまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に必要な措置を講じていくことは校長の責任であると考えており、今後作成するいじめ対応マニュアルにおきまして明記してまいります。各校長は、実効性のある指導体制の確立、いじめの事実関係の究明、いじめにかかわった児童生徒への適切な指導、教育委員会への報告などに着実に取り組んでいく必要がございます。 一方、教育委員会は、学校において適切な対応がとられるよう指導助言を行うとともに、学校への支援をしていく責任があると考えておりまして、日ごろから学校の実態把握に努め、いじめの訴えがあった場合には、学校への指導、支援や保護者への対応を適切に進める必要がございます。 今後も、学校と教育委員会がそれぞれの責任を果たし、いじめへの対策に万全を期してまいりたいと考えております。 続きまして、不登校問題につきまして、新たに整備するサテライトスクールで行われる具体的な内容と目指す効果についてお尋ねいただきました。 本市の不登校児童生徒に対応する専門機関であります子ども適応相談センターでは、適応指導と教育相談を行うことによりまして、39.7％の高い割合で児童生徒が学校へ復帰しているところでございます。 しかしながら、現在、子ども適応相談センターでは、適正人数を超える通所者を指導していることや、さらに、市南部方面の児童生徒が通所する割合が低くなっているという課題がございます。 こうした課題を解消するために、平成25年度に南区において、子ども適応相談センターのサテライトスクールを整備し、平成26年度に適応指導教室と教育相談室を開設したいと考えております。 南生涯学習センターに設置する適応指導教室におきましては、軽運動や遊びなどの活動を通して、子供同士がかかわり合い、対人関係を改善することにより自主性、自発性を育成する効果を期待しております。 また、スポーツ振興会館に設置する教育相談室では、子供と保護者それぞれに対してカウンセリングを行うことにより、子供の情緒の安定を図るとともに、保護者としての適切なかかわり方についての理解を深める効果を期待しております。 このサテライトスクールにおきまして、不登校で悩む子供や保護者に対し一層の支援を行い、一人でも多くの子供の学校復帰を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（浅井康正君） それぞれ御答弁ありがとうございます。 時間のある限り要望と再質問をさせていただきます。 最初に防災についてでございます。これは要望でございます。 市民の皆さんが巨大地震に対する不安に対する軽減をするためにも、一刻も早い受援の仕組み、計画を策定することを要望します。日本に誇る本市の取り組みを災害時の一つの先駆的なモデルとして、ぜひ全国に発信していただき、他都市との緊密な連携につながるきっかけとなることをお願い申し上げます。消防関係は、そういうことで要望しておきます。 2点目、児童虐待対策についてお答えいただきました。 ロサンゼルス市の徹底した手厚い体制を参考にして、市全体の児童虐待対応の機能強化を図っていただきたいと希望します。この中から二度と不幸な犠牲者が出ないよう細心の注意を払って取り組んでいってください。 いじめ対策について、いじめに対する責任の重さも学校と教育委員会はしっかりと受けとめていただきたいと思います。いじめは、声なき叫びを察知することが肝要であります。いじめをかいま見た児童生徒は、必ず教師または周りの大人に報告する体制ができているのか、教育委員会でしっかり取り組んでいただきたいと考えます。 次に、行政評価とアセットマネジメントについてでございます。 ここで提案いたします。行政評価の結果を予算編成と連動させていく仕組みが名古屋市でも取り組まれ始めていると聞いております。今回、公共施設白書ができ上がり、名古屋市でも、市民や民間を巻き込みながら施設の評価へと進んでいくことと思われますが、それぞれの事業担当部署がばらばらであるのも現状であります。 数ある民間企業を押しのけ、見事ファシリティマネジメント最優秀賞を獲得した浜松市では、これらの改革ツールである行政評価、新公会計制度、施設評価を含めたアセットマネジメントの三つの制度を有機的に連携させ、同様の事業を局横断的にまとめ、さらに効率化、合理化をして、全庁的に仕組みを変える動きが生まれております。 ぜひ浜松市の制度からヒントを得て、今回の公共施設白書の着手を足がかりにし、既存の制度や新たな経営ツールを連携させながら、全庁的に柔軟かつ合理的な行政経営に努めていただくよう強く要望いたします。 次に、市長に再質問させていただきます。 不正採用事件再発防止に向けた取り組みについてでございます。総務局長より、こうした事件を二度と起こさないようにするために、より実効性のある再発防止策にしていきたいという御答弁をいただきました。 不祥事再発の防止には、職員一人一人の意識の向上もさることながら、それとともに、職員の皆さんが適正、公正に職務を執行できる制度、環境づくりが重要であります。 そこで、市長にお尋ねいたします。 今回のような市民の皆さんの市役所に対する信頼を根底から覆すような重大なる不祥事を二度と起こさないために、再発防止に対する市長の姿勢、決意をお聞かせください。 市長、よろしくお願いします。
◎市長（河村たかし君） 今回の答案偽造事件というのは、非常に私とすると、本当にショックでございまして、こんなことが現実にあるのかという話でございます。 先ほど言いましたように、私の人生を見てみると、庶民革命という庶民のための政治ということになりますと、当該職員の方の－－嘱託員、年収300万円ありますわね。年収300万円の仕事につくというのは、今、庶民にとっては大変なことでございます。 それがまた名古屋市というところで答案偽造によって行われたと。こんなことで、市民の皆さん、庶民の皆さんは許されるんですかね、こんなことが。だから、私は、決して闇に葬るようなことは一切しません、このことについては。 まず、真相を徹底的に解明して、何でこんなことが行われたのか。何かちょっと無理を頼めばこういうことになるのかと。300万円の仕事をやるためにどれだけ苦労が要るんだと、庶民からすれば。そういう立場から、繰り返しますが、真相解明をまずして、それから再発防止ということでございます。 議員の皆様にもお願いしますけど、私は私で必死にやりますけど、残念ながら、偽証罪の強制はないんです、調査しておりますけど。皆さんだけ持っているんです、偽証罪の制裁の上に、あなたはなぜこんなことをしたのかと聞くこと。 ですから、本当に庶民の目から見て、300万円の仕事を無理言ってもし通るんだったら許されませんよ、こんなことが。ぜひ本当に、絶対闇に葬ることはしません。それだけ言っておきます。
◆（浅井康正君） 市長の決意をお聞きしました。 我々も、改めて真相解明のために再発防止に向けて動かなければならないと強く感じました。 減税日本ナゴヤは、今回の不正採用事件を受けて、会派内において再発防止プロジェクトチームを立ち上げました。今後、今回の事件の真相解明に向けて取り組み、他都市の条例の研究、市民の皆さんからの御意見を聴取しながら、再発防止策を検討してまいりたいと思います。このような事件が二度と起こらないよう、手をとり合って真に有効な再発防止策をつくってまいりましょう。 それから、最後の質問であります。 再度市長にお尋ねします。ここで河村市長に質問させていただきます。 どえらけにゃあおもしろいナゴヤを標榜され、かつてないほど大胆かつ斬新な市政運営を行われてきた河村市長、任期満了に当たっては充足感で胸がいっぱいのことと思います。 ですが、市長、まだまだ、まだまだ道半ばです。名古屋市民の生活から声ならぬ悲鳴があちらこちらから聞こえてきませんか。日本のエンジンとしての名古屋のポテンシャルをもっと開花させていかなければならないと思いませんか。 端的にお尋ねします。河村市長、4月7日告示される市長選に再度出馬し、再び名古屋市政に尽力されるおつもりがあるか－－あるかあるかあるか、あるかお答えください。市長、よろしくお願いします。
◎市長（河村たかし君） 市長選に関しましては、記者会見でも言っておりますように、名古屋の皆さんのために骨を折りたいと。それから、奉仕者として、パブリックサーバントとしてずっとやっていきたいと。それから、気さくな市長としてずっとやっていきたいということは申しておりまして。 ただ、本当に繰り返すようですが、不正採用事件というのは僕自身を処分せないかぬのです、私が。私自身を処分しないかぬもんですから、そういう状況においては、なかなか同時に、ええ気持ちになって言うというのはおかしいんじゃないかということで、今、弁護士さんのチームによって調査を進めていただいておりますので、そこと相談しながら、一定の時期に正式なことはやっていきたいと、こんなふうに思っております。
◆（浅井康正君） 市長、ありがとうございます。 任期満了まで市長として市民の皆様のために尽力されるというお話でした。そのほかに、今回触れた市政の諸問題について、委員会等で同僚議員の皆さんに議論を委ねまして、減税日本ナゴヤ、代表質問を終わります。 以上です。（拍手）
◆（中里高之君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（田山宏之君） ただいまの中里高之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（田山宏之君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時20分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時31分再開
○議長（中川貴元君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第32号議案初め47件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、丹羽ひろし君にお許しいたします。 〔丹羽ひろし君登壇〕
◆（丹羽ひろし君） こんにちは。 多くの市政に関心をお持ちの皆様、傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、通告に従い、自由民主党名古屋市会議員団を代表して、順次質問いたします。なお、区役所改革、地域委員会については割愛をさせていただきます。 昨年末に行われました総選挙により自民党が政権を取り戻し、第二次安倍内閣が誕生しました。アベノミクスと称するインフレ政策に期待が高まり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つの矢に市場が敏感に反応し、円高と株高になった結果、自動車産業を中心とした愛知県や本市では、安倍政権に期待する声が高まってきました。 現在も支持率が上昇している安倍政権下で、国の増税、インフレ経済に対し、減税所属議員が見切りをつけ始めた河村市政の減税、デフレ経済が、今後、名古屋市民の暮らしにどのような影響を与えるのか気になるところであります。 そこで、平成25年度予算と河村市政の4年間の総括を中心に質問を始めます。 まず、新年度予算についてお尋ねいたします。 平成25年度予算を見ると、4月に市長選を控え、河村市長肝いりの予算は見送られた骨格予算であり、内容を精査すると義務的経費が55.3％を占め、さらに、経常収支比率も平成23年度決算において99.8％となるなど、財政の硬直化が進んでいます。 本市の財源配分型の予算編成の限界に来ており、仮に河村市長が再選したとしても、肝いりの
エンターテインメント系事業などを行う留保財源は残っていません。 さらに、市民サービスに目を向けると、河村市長は、行財政改革により市民税減税分を賄い、市民サービスは低下させないと明言しています。しかし、一例を挙げると、最近、道路清掃と街路樹剪定について市民からの苦情が多くあり、ことしはいまだに家の前の落ち葉を掃除しなければならない、何とかならないかと切実な声を何人からもいただいております。 原因を調査したところ、街路樹、街園の維持管理費は、平成21年度14億5000万円であったものが、平成24年度は約3割に当たる4億2250万円が減額されていました。また、道路清掃費も平成20年度と比較して、来年度予算では1億6500万円も減額されています。 行財政改革の名のもとに予算が減額され、街路樹の剪定が毎年できなくなった結果でした。まさに河村市政4年を迎え、市民税減税の財源確保のために市民サービスの中から快適さと豊かさが犠牲になった一例であります。 そこで、減税が平年度化する中で、市民サービスに対して十分に配慮された予算となっているのか、財政局長にお尋ねいたします。 また、平成25年度の「行財政改革の取り組み」では、内部管理事務などの見直しを初め、人件費など一般財源で総額約71億1400万円を計上しています。 あたかも行財政改革にしっかりと取り組んでいるように見えますが、精査すると、歳入確保のために未活用土地などの売却とその他歳入で約44億円を占めております。まさしくタコが足を食っているのと同じであり、実質の行革分は、差し引き27億円程度しかないことがわかりました。 未活用の土地を売却することは財源確保につながりますが、単年度の効果しかなく、本来の行革とは性質が異なり、減税財源を確保するためだけの売却になっていないか気がかりであります。 次に、市民税5％減税について財政局長にお尋ねいたします。 先ほども指摘いたしましたが、既に行財政改革についても、平成22年度から24年度の3年間で303億円を捻出しており、これ以上新たな財源を生み出すことは限界に近づいていると思います。このまま財政規律を守りながら、減税政策を続けることが可能なのか。 また、災害対策など市民の安心・安全対策や市民が満足する良質な市民サービスを提供し続けることができるのかお答えください。 次に、職員人件費についてお尋ねいたします。 先日、総務省は、各自治体における地方公務員の給与水準、いわゆるラスパイレス指数を発表いたしました。 平成24年度の本市一般行政職におけるラスパイレス指数は112.5となり、皮肉にも河村市長が大好きな日本一に輝くことになりました。さらに、本市のラスパイレス指数は、47都道府県、41中核市を合わせても日本一となっています。 河村市長は、事あるごとに、税金で飯を食っている公務員は極楽で、税金を払っておるほうは地獄など、徹底した公務員批判を展開してきたにもかかわらず、ラスパイレス指数は依然として高い水準にあります。 私は、決して公務員給与が安ければいいと考えているわけではありません。しかし、平成25年度予算を審議する2月市会において、ラスパイレス指数が日本一になってしまった職員の人件費に関する議論は、避けて通ることはできないと考えます。 政府の平成25年度の地方財政対策によると、平成25年7月から地方公務員給与費を国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方交付税を減額する措置が示されたと聞いております。実際、本市の平成25年度予算案では、地方交付税が前年度と比較して10億円の減、また、臨時財政対策債についても、前年度と比較して70億円の減になっております。 そこで、財政局長にお尋ねいたします。今回の国による地方公務員給与費の削減方針により、本市の平成25年度予算における地方交付税の算定にどのような影響が出るのかお答えください。 次に、総務局長にお尋ねいたします。河村市長は、これまで人件費を10％削減したといって自慢げにアピールしていたにもかかわらず、今回、本市のラスパイレス指数がワーストワンになってしまいました。私には、河村市長発言は市民の皆様をミスリードしているような印象も持っておりますので、ここは多くの市民も見えております。市民の方にも理解していただけるようわかりやすい言葉でお答えください。 次に、次期総合計画についてお尋ねいたします。 冒頭に述べたように、安倍政権の3本の矢の経済政策により、輸出産業を基盤とした中部経済に好況感をもたらしています。 そこで、総務局長にお尋ねいたします。名駅地区の再開発が期待されていますが、リニアインパクトを生かした来年度予算の中での本市の取り組みについてお尋ねいたします。 東日本大震災で再浮上している首都機能バックアップの確保や、国の成長戦略である総合特区制度の活用など、新しい大都市の実現を目指さなければなりません。しかしながら、本市のグランドデザインとして示されるべき次期総合計画の策定について、市長の編成方針でも一言も触れられておらず、また、来年度予算でも1円の予算も計上されておりません。 6年前に新人議員として本市の行政について調査する際、一番役に立ったのが名古屋新世紀計画2010第3次実施計画でした。そこには、220万人の市民が生活する本市の目指す目標が実施時期を含め明確に記載されていました。 それに対し、河村市長就任後、新たな計画として中期戦略ビジョンが策定されましたが、おいしい空気などに時間を費やしましたが、本市が将来進むべきビジョンが全く示されておらず、基本計画とはほど遠い理念的な計画だと評価されています。 横浜市では、前中田市長が長期戦略ビジョンを策定し、現在の林市長のもとで特別自治市の素案が既に示されています。 そこで、総務局長にお尋ねいたしますが、平成24年度、2000万円の予算で準備していながら、本市の将来の設計図とも言うべき重要な次期総合計画の予算をなぜ今年度に計上しなかったのかお答えください。 また、2月19日に約1年ぶりに中京独立戦略本部会議が再開され、河村市長の方針として、愛知県を解体し、本市が特別自治市を目指しながら、圏域の中心となるという方向が明らかにされました。しかし、大村知事の理解が得られていない状況で、いまだに明確な方向性が示されていないと考えております。 以上を踏まえ、総務局長にお尋ねいたしますが、次期総合計画の核となる本市の基本方針として、市長公約である中京都構想を優先するのか、尾張名古屋共和国構想を推進するのか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、アセットマネジメントの推進についてお尋ねいたします。 国は、笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、構造物の緊急点検を始め、長寿命化計画を推進しています。また、国土強靭化計画は、箱物建築でイメージの悪い従来型の公共投資ではなく、道路や下水道など既に整備された社会インフラに対する維持補修関係の公共投資をふやすことで、施設の長寿命化と景気対策を目指しています。 私は、コンクリート補修関係の仕事に従事していたことから、市設建築物に対するアセットマネジメントについて継続して調査研究してきました。そこで、市民の皆様がいつも利用している一番身近なインフラ、道路を例に維持管理の現状を見てみることにしました。 道路舗装のアセットマネジメント推進プランでは、発見されたひび割れの目地補修を行うことで路盤の損傷を防ぎ、表層補修により平均23年周期で打ちかえていたものを、その倍の40年から50年、長寿命化が可能になると明記されています。 しかし、平成22年度からアセットマネジメントにより、管理されている重要幹線道路でもアスファルト路面のひび割れが放置され、準幹線道路や生活道路に至っては、全層打ちかえの、今までの、従来型の管理手法が行われております。 アスファルト舗装のひび割れをそのまま放置すれば、雨水が浸入し、路盤が損傷し、またそこから路床まで損傷が及び、最終的に高額な打ちかえ工事に至ることがわかっております。 この件について担当者に確認したところ、平成25年度予算でも幹線道路のひび割れ補修が全てできるだけの予算は組まれていないが、アセットマネジメントの計画どおり、今後50年で1300億円の削減が可能であると回答を得ました。計画と違った補修が行われているにもかかわらず、長寿命化が実現できるとは私には理解できません。 また、市長のように選挙のときだけ人が集まる場所をマスコミの注目を浴びるために片手運転で手を振るパフォーマンスで自転車に乗っていては気づかないと思いますが、私は、できる限り自転車で移動し、道路状況を確認しております。もちろん、きょうも名東区から市役所まで自転車で道路状況を確認しながら登庁しております。 そこで、緑政土木局長にお尋ねいたします。平成21年度基本計画では削減効果を900億円としていたものが、23年度では1300億円に上方修正していますが、ひび割れ補修もできていないにもかかわらず、何を根拠に400億円上方修正したのか、また、計画の基本となるひび割れ補修を行わなくても効果が上がると判断したなら、なぜ計画そのものを変更しないのか、御答弁願います。 次に、平成21年度から社会実験として実施してきたコミュニティサイクル、名チャリについてお尋ねいたします。 中期戦略ビジョンには、コミュニティサイクルの推進として、環境への配慮や都市の魅力づくりが求められる中、環境に優しく、公共交通と連携した都心の回遊性を高める新たな自転車利用システムが必要とされていると明記されています。 既に無料、有料の社会実験を実施し、総事業費として1億7300万円を使用してきたにもかかわらず、なぜ来年度予算にはコミュニティサイクルに関する予算を1円も計上しなかったのか、緑政土木局長にお尋ねいたします。 次に、震災対策についてお尋ねいたします。 東日本大震災から間もなく2年が経過しますが、この教訓を風化させることなく、本市の防災計画に生かすことが重要であると考えます。インフラ整備については、国の補助事業を活用しながら、本市も積極的に整備を推進するとされています。 しかし、本市は、発災時の地域協力体制として助け合いの仕組みづくりに取り組んでいますが、災害時要援護者への対策としてはまだまだ不十分であります。 ひとり暮らしの高齢者の方や障害者の方は、発災時に自力で避難所までたどり着くことが困難です。国では、災害時要援護者支援ガイドラインを改定し、民生委員や福祉団体など、地域で主体となる人たちにも事前に一定の条件下で対象者の名簿を提供する方針を検討しております。 そこで、住田副市長にお尋ねいたします。横浜市を初め神戸市では、既に条例を制定し、災害時要援護者支援のため、個人情報の提供ができるようにしていることを踏まえ、本市の助け合いの仕組みづくりをさらに充実したものにしていく必要があると考えますが、現在どのようにお考えでしょうか。 次に、肢体不自由特別支援学校についてお尋ねいたします。 私は、昨年10月から12月までの市長の日程を調査しました。減税日本の党首である河村市長は、この間、みずから市長を辞して総理を狙う男として衆議院に再出馬するのではないかと報道され、マスコミに取り上げられるべく、東奔西走、名古屋市を留守にして飛び回っていました。 市長、1月18日にわかくさ学園において、肢体不自由児の親御さんと面談していただいたことは覚えていらっしゃいますか。（「よう覚えております」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 港区にある県立特別支援学校は、校区が広域に及び、通学に時間がかかり、地域の学校に通わせたいという親御さんの切実な訴えを目の当たりにし、県任せにしていては解決できないことは痛切にわかっていただいたと思います。 先日、瀬戸市立瀬戸養護学校を調査しました。ここは、少子化の影響でできた小学校の空き教室を利用した全国で初めての肢体不自由特別支援学校ですが、入学希望が多く、平成26年度には新たに光陵中学校内に分校が開校されるそうです。瀬戸養護学校の設立費用と新たに建てられる光陵校舎にかかる費用はともに4億5000万円だと聞いております。 SLを走らせることも悪いことだと言っているのではありません。おもしれぇ名古屋にすることも大事な市長の役目だと思います。 しかし、一刻も早く市長に対し現実を訴えたかったのにと言っておられた、来年度入学を予定している肢体不自由児の親御さんたちとの面談も、本来は、実は12月14日に予定されていました。選挙でお忙しい市長の都合で延期になりました。 施設の設置義務は県とされていますが、知的障害の特別支援学校は市独自で整備しているなら、肢体不自由支援学校も設置する義務があるのではないでしょうか。 そこで、市長にお尋ねいたします。平成16年度から県に要望しているが、進展しないと言われる肢体不自由特別支援学校の本市独自の整備について、どのように考えているのかお尋ねいたします。 姉妹都市提携の考え方と友好都市提携について、市長室長にお尋ねいたします。 来年度予算に南京市友好都市提携35周年記念事業として1100万円を予算計上しています。しかし、市長の発言が南京市との友好関係に悪影響を与え、記念事業も南京市との調整がとれなくなっていると聞いています。本来の友好都市としての関係がうまくいっていないあらわれと思います。 そこで、観光産業を育成させるためには、友好都市、姉妹都市は重要な役割を果たしますが、本市と提携している友好都市、姉妹都市は、現在5大陸の5都市であります。 河村市長は、名古屋を起点とする昇龍道など観光産業育成をよく口にされますが、国際交流に関する予算の推移を調査したところ、松原市政の4年間で約11億円であったものに対し、河村市政4年間では2億8000万円が減額され、率にすると25％低くなっていました。実際こうやって予算ベースで比較すると、かけ声だけで実行が伴っていなかったと評価されても仕方がないと思います。 そこで、アジア各国との友好関係提携を進める考えはあるのか、また、日本に一番近い韓国との友好都市提携について、市長室長にお尋ねいたします。 最後に、河村市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 河村市長就任後4年間を振り返ると、市民税10％減税を柱とした3大公約を掲げ、マスコミに大きく取り上げられ、スタートしました。 しかし、余りにも独善的で、議会が言うことを聞かないという理由で、河村市長が主導したリコール運動、そして、任期途中でみずから市長を辞任して、住民投票と知事・市長選のトリプル選挙に打って出た結果、再選を果たし、名古屋市会に28名の減税日本ナゴヤの議員を誕生させました。 しかし、河村市長の目指した庶民革命とは名ばかりで、議会と市長との不毛な対立を激化させることになりました。 そこで、市長にお尋ねいたします。この4年間を振り返ると、前団長の費用弁償流用の公約違反と政調費不正使用に始まり、薬事法違反、昨年は、政調費でコミック本を購入したり、公費視察に女性を同行させ調査先に迷惑をかけ、旅費返還をした議員が、議会への報告や記者会見をすっぽかしたあげく、ポルシェで当て逃げをし、人身事故で書類送検をされ、所属議員からも議員辞職勧告決議まで出され、除名処分を受けたものの、いまだ一人会派で議員を続けている状況です。 減税日本ナゴヤ所属議員の未熟さや相次ぐ不祥事により会派が分裂、離党するなど、本来民意の代表である議会において、市民生活に直結する議案などについて熟議が尽くされているとは言いがたい状況にあると感じるのは非常に残念であります。 また、昨年の解散総選挙がうわさされたころから、減税日本党首として河村市長の去就が注目されていましたが、減税日本の名前をなくしてでも合流に秋波を送り続けた維新の会に振られ、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党に共同代表として参加し、最終的に日本未来の党と合流したと記憶しています。結果的に、減税日本の候補者を1人も当選させることができませんでした。 そこで、来月に迫った市長選に、現職の市長がどの政党に所属しているかは重要な問題と認識しております。一体河村市長は現在どの党の所属なのかお答えください。 また、我々議員にとって、2月定例会は最も重要な議会と位置づけており、その審議中に市長が代表を務める減税日本の所属議員の会派離脱が相次ぎ、さらに、会派名から減税の名前を削除するなど、議会を混乱させていることについて、党首としてどのように考え、代表としてどう責任をとるつもりなのかお答え願います。 不祥事が続出し、減税日本ナゴヤのみならず、名古屋市会への市民からの信頼を失墜させたことは、党首である河村市長にも大いに責任があると言えます。この点についてどのように考えているかお答え願います。 また、新年度予算に4月の市長選の予算が計上されていますが、予算審議において重要な要素と考えられることから、先ほどからも答えを出すことはできないとおっしゃられますが、再選を目指されるのか、この場でやはり明確にしていただく必要があると思いますので、御回答をお願いいたします。 これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、肢体不自由特別支援学校の設置の必要性ですが、丹羽さんは非常に熱心でございまして、先日、一緒に伺いまして、よく話を聞かせていただいて、そこで通学時間も大変長時間ということになっておりまして、肢体は県、知的は名古屋という、そういうふうでやってきましたのでということで、形式的なものにとらわれるのは余りとは僕も思わなんだですけど、直ちに大村知事に、こういうふうだで、早うつくったってちょうやと言いまして、本人にも確認しましたけど、やっぱり河村さんから強い要請を受けたと、そういう認識は持っておるということでございました。 またこの間も頼むと言いましたんですが、それだけでなかなか動けせんもんですから、今、教育委員会と話をしまして、一応愛知県と具体的な協議の場をとにかくつくると一遍。その場で一応それでええがやというふうにはしませんので。僕も本当にきちっとフォローしますので、ぜひまたいろんなことをおっしゃっていただきたい、また、私もなるべく早うできるように努力したいと思います。 それから、私の所属政党でございますが、今は減税日本の代表を務めております。 それから、減税日本ナゴヤ所属の議員がこのたびいろんなことがあったことに対する責任ということでございますが、私にも責任があると思いますけれども、余りこんなことを言うのは私も本当に、言いたいけど、心が本当に切られる思いですよ、本当に。だけど、こんなときに離党したりするのは人の道に反する。議会のみんな与党か野党か、余りそんなものはないと思うけど、しかし、みんなでつくってきた予算をみんなで通そういうときに考えられない。それから、市長選もある。これはこれで一定の、自分で言うのも何ですけれども、一定の今までのやってきたこともあるじゃないかと思います。 それから、もう一つ、新しい政治をつくっていこうという、2年前の本当に暑い日だったけど、46万人の人が署名したこの活動、この人たちの気持ちを全く裏切ることだと思います。それはまことに申しわけないと思いますが、そういうことでございます。 しかし、庶民革命の道は私の不徳かわからぬけど厳しい、やっぱり。革命いまだ成らずかもわからぬけど、しかし、この志は絶対失うことなく、日本の政治が違うほうを向いておるから苦しいけど、進んでいきたいと思います。 市長選につきましては、先ほど浅井議員からの話もありましたように、本当に何とか庶民革命、庶民の政治をやっていかないかぬしということで、皆さんの期待に応えるという気持ちは持ち続けております。 それから、また、庶民的な市長としてということと、それから、パブリックサーバント、やっぱり奉仕者として、税金を払う人に対する、そういう姿勢を忘れずにやっていきたいということは記者会見でも申し上げまして、しかし、繰り返しますが、答案偽造事件が勃発しまして、先ほど言いましたように、庶民の皆さんからすれば、300万円の年収をとるために、じゃあ、市役所に頼めば入れるのかと。300万円の年収をとるためには、それこそ大変ですよ。あっち行って断られ、こっち行って断られ、市役所へ行って何か変なことを頼めば答案偽造して入れるのかと。 そんなことが勃発しまして、責任がございますので、その一定の責任を、今、調査中でございますから、どういうふうになるか、弁護士さんと打ち合わせいたしますので、一定の時期を見まして正式にはやらせていただきたいと思います。
◎副市長（住田代一君） 災害対策におきまして、消防局、健康福祉局所管ということで、両局にまたがるということで、私のほうからお答えさせていただきます。 丹羽議員御指摘のように、東日本大震災を見るまでもなく、災害の初動というのは本当に苦慮しております。 そういった中で、地域での助け合いの仕組みづくりというのが本当に大切になっております。そういった中で、名古屋市も地域の方々が、災害時の安否確認、そして、救出、救護、避難誘導などの助け合いを行う助け合いの仕組みづくりに取り組んでおります。 しかしながら、真っ先に救護等が必要な災害時要援護者につきましては、その名前等をあらかじめ把握しておく必要がございます。 しかしながら、個人情報保護の観点、そして、本人の同意が必要であることや、行政が把握している情報の提供には制約がございます。なかなか取り組みが進んでいないというのが状況でございます。 しかしながら、横浜、そして神戸では、御紹介いただきましたが、先進例で条例がつくられておりますが、しかしながら、やはり個人情報に関しましては本人の同意を得ること、そして、情報の提供を拒否する場合の想定がされております。なかなかその取り扱いにつきましては苦慮しておるようでございます。 そういった中で、やっと国のほうでもこういった対策のためのガイドラインや、そして、法制度の仕組みについても、その改定の動きが出てきております。 そういった情報をしっかり受けとめまして、私どもみずからが仕組みづくりをさらに進めるとともに、そういった法体系の動きもしっかり踏まえて、適宜適切に対応していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎財政局長（肆矢秀夫君） 財政局に2項目のお尋ねをいただきました。 初めに、平成25年度予算についての2点のお尋ねについてでございます。 まず、市民サービスへの配慮がなされているかということでございますが、平成25年度予算につきましては、市民税5％減税の実施を前提に、財政規律に配慮しつつ、臨時・政策経費を一般財源ベースで70億円とすることで編成作業を進めてまいりました。 今回御提案をしております平成25年度予算は、前年度と比較した場合、歳入のうち市税等の一般財源につきまして、地方交付税及び臨時財政対策債が減少するものの、法人市民税が増加することなどによりまして市税が増収となる見込みであり、財政調整基金を取り崩すことなく、市税等の一般財源全体で前年度と同程度の額を確保することができました。 しかしながら、歳出におきまして、扶助費のほか市債の償還に充てる公共用地先行取得会計への繰出金や、介護保険会計への繰出金といった義務的な経費の伸びが避けられず、厳しい財政状況の中での予算編成作業となりました。 こうした中、行財政改革に取り組むことなどによりまして、臨時・政策経費として、安全・安心への対応、ひと・環境への対応、魅力・交流への対応といった市政を取り巻く喫緊の課題に関し、一般財源で67億円の事業を計上することで、市民サービスの充実にも何とか対応した予算になったものと考えております。 次に、減税継続の可能性についてでございます。 本市の財政状況につきましては、議員御指摘のとおり、平成23年度決算における経常収支比率が99.8％と、政令指定都市中2番目に高い数値であり、また、平成25年度予算についても、義務的経費が一般会計全体に占める割合が過去最高となるなど、極めて硬直的な状態であると認識をいたしております。 こうした中で、毎年100億円規模の減収が見込まれる市民税減税を継続して実施しながら、必要な市民サービスを提供し、かつ財政規律にも配慮した財政運営を進めていくためには、今まで以上に事業の必要性を吟味したり、事業の内容を厳しく精査するなど、さらなる行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。 2項目めは、職員の人件費について、国の給与削減要請による本市財政への影響はどうかというお尋ねでございます。 地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、地方自治体の標準的な収入であります基準財政収入額と標準的な行政経費である基準財政需要額を合理的な方法により算定し、その差し引き不足額として算出をされるものでございます。 個別の団体におけます地方交付税等に対する地方公務員の給与削減の影響額につきましては、基準財政需要額の算定において一定の反映がなされることとなりますが、具体的な算定を行っていないため、現時点では詳細な影響額を把握することは困難でございます。 ただ、1月末に簡易な推計方法として、地方公務員給与の削減による各団体の基準財政需要額への影響額の簡易な試算方法が総務省から示されまして、その試算方法によれば、本市の基準財政需要額における影響額は、おおむね47億円程度となるところでございます。 以上でございます。
◎総務局長（三宅勝君） 総務局に2項目御質問をいただきました。 まず、職員の人件費に関しまして、ラスパイレス指数と人件費10％削減についてお尋ねをいただいております。 まず、ラスパイレス指数は、給与のうち手当を除く給料のみを国と比較する指標でございます。本市におきましては、河村市長の就任以降、総人件費の1割削減に取り組み、給料表の引き下げや住居手当、地域手当、管理職手当といった手当の見直しにより、平成21年度には2.99％、平成22年度には2.35％と、それぞれ国の10倍以上の引き下げ改定を行い、さらには、予算定員につきましても、平成21年度から759人、率にして約4.3％の削減を行ってまいりました。 その結果、平成25年度当初予算における総人件費は、平成21年度から約255億円、率にいたしまして約14％削減をされました。 また、職員の平均年収につきましても、平成21年度当初の約689万円から約70万円、率にいたしまして約10％削減され、全政令指定都市で16番目の水準となっておるところでございます。 ラスパイレス指数は、国の職員構成を基準といたしまして、一般行政職の給料のみを比較する指標でございますことから、引き下げにつきましても給料の引き下げのみが反映され、1位との公表がなされる結果となりましたが、これは職員の実感とは大きな乖離が生じているものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、次期総合計画の策定に関しまして、2点の御質問をいただいております。 初めに、リニアインパクトを生かした本市の取り組みでございます。 平成23年度は、リニア中央新幹線開業に向けました都市機能検討調査を行い、本市に導入すべき都市機能の方向性についての調査を行いました。 また、今年度は、名古屋大都市圏戦略の検討調査におきまして、リニア中央新幹線の開業も見据えながら、当圏域の構造把握、分析や発展の方向性についての検討を進めておるところでございます。 来年度も、当圏域における本市が果たすべき役割など、引き続き検討いたしてまいります。 一方、住宅都市局では、今後の名古屋駅周辺地区のまちづくりを推進するための基本方針となります名古屋駅周辺まちづくり構想を策定することとし、構想の策定に向け、外部有識者等を委員とする名古屋駅周辺まちづくり構想懇談会を昨年11月に設置し、これまでに2回の懇談会を開催いたしております。 本市といたしましても、リニア中央新幹線の開業に伴うストロー現象や日本が東京、大阪で成り立っているとする二眼レフ論に対しまして強い危機感を持っております。 今後も検討を進める中で、リニア中央新幹線の開業が及ぼす影響をしっかりと見きわめ、リニアインパクトがこの地域にとってプラスの効果となるように努めてまいりたいと存じます。 次に、次期総合計画の策定経費についてでございます。 次期総合計画の策定予算に関しましては、御質問いただいておるところでございますけれども、平成24年度は、次期総合計画の策定に向け、中長期的な市政の課題に関する検討調査として、新たな時代の潮流を把握し、他都市との比較など分析いたしますとともに、市政全般の課題等に関する市民アンケート調査などを実施してまいりました。 来年度は、今年度に整理いたしました課題などをもとに、名古屋市の目指す将来像を描き、その実現に向けた具体的な取り組み方針を掲げる次期総合計画を策定できるよう、着実に準備を進めてまいります。 お尋ねの次期総合計画の策定に係る予算につきましては、4月に市長選挙が予定されていることから、選挙後速やかに対応してまいりたいと考えております。 最後に、中京都構想と尾張名古屋共和国構想の位置づけということに関しまして御質問いただきました。 中京都構想につきましては、先月、第3回中京独立戦略本部会議を開催いたしまして、尾張名古屋共和国の考え方を基本といたします市長私案を提案したところでございます。 今後につきましては、本部長である市長と大村愛知県知事が、4月に市長選挙があることを踏まえて対応することとなっております。 尾張名古屋共和国構想につきましては、この地域を強くするためには、近隣市町村による連携強化が必要とかねてから市長が申し上げておるところでございます。 本市といたしましても、強い地域をつくっていくためには、名古屋市という一自治体の範囲で考えるのではなく、日常生活や都市活動において密接な関係にある近隣市町村との連携が必要と考えておりまして、ニーズを把握した上でしっかりと連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎緑政土木局長（山本秀隆君） 緑政土木局に数点のお尋ねをいただきました。 初めに、公共土木施設のアセットマネジメントの推進につきまして、道路舗装アセットマネジメントによる経費削減効果でございます。 平成21年3月に策定されたアセットマネジメント基本方針におきまして、道路舗装の経過年数から推計いたしまして、今後50年間の削減効果を約900億円と算出いたしました。 その後、平成24年3月の名古屋市アセットマネジメント推進プランの策定段階では、市内全ての幹線道路の路面状況を詳細に調査し、その結果をもとに再計算したところ、今後50年間にかかる維持管理費について、さらに約400億円の削減効果が見込まれ、約1300億円程度となりました。 次に、道路舗装のひび割れ補修の効果についてでございます。 議員御指摘のとおり、舗装の劣化の初期段階におけるひび割れ補修は、劣化の抑制に効果的であり、アセットマネジメント計画を進める上でも必要なものであると考えております。 今後も、劣化の進行度合いに注視いたしまして、適切な時期にひび割れ補修や切削カバー補修などを行い、良好な状態を保つよう努力してまいりたいと考えております。 最後に、コミュニティサイクル、名チャリにつきまして、予算計上しなかった理由についてでございます。 名チャリ社会実験以降、コミュニティサイクルの導入が見込まれる栄地区の皆様と一緒に、地域の実情に合った自転車駐車対策等につきまして検討を積み重ねてまいりました。 来年度予算につきましては、コミュニティサイクルに関する予算計上はございませんが、導入の前提となる栄地区における自転車駐車場の整備を進めまして、その整備の完了に合わせ、コミュニティサイクルの導入が図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎市長室長（葛迫憲治君） 姉妹都市提携の考え方と韓国との友好都市提携についてお尋ねをいただきました。 姉妹都市交流の意義につきましては、市民からの機運の盛り上がりによって結ばれた二つの都市の市民が積極的、多面的に交流を図りながら、人種や国境を越えて相互理解と親善を深めようとするところにあると存じております。 近年では、経済成長の著しいアジア諸国を初めとする海外の自治体との間で、姉妹都市交流とは別にデザインや観光など分野ごとの交流や、市内企業に対する海外ビジネス支援事業も行っておるところでございます。 本市は、これまで地域的なバランスを考慮しつつ、姉妹都市提携をしてまいりましたが、市民交流の進展や機運の盛り上がりによっては、隣国である韓国などの都市との提携について考えていくこともあるものと認識しております。 今後の海外の自治体との提携、連携につきましては、姉妹都市提携のみにこだわることなく、どのような形による交流がより効果的で実りのあるものかという視点で対応していくことになると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（丹羽ひろし君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、要望から先に済ませ、その後、再質問をさせていただきます。 まず、ラスパイレス指数について、本市が日本一になったことによる財政の影響についてお答えいただきました。 現時点で詳細な数字を把握することは困難との答弁でしたが、しかし、現に47億円の影響が出ていることになります。 先ほどから指摘していますが、行財政改革の名のもと、いろいろな市民サービスが犠牲になっていることを考えると、結果的に、市長は職員の給料は守る一方、市民に犠牲を強いていることになります。この件は、今後、本市の市政に影響が出ないよう、しっかり追跡調査してまいります。 次に、次期総合計画の策定について答弁いただきました。 第4回尾張名古屋の行く末を考える会の基調講演では、尾張名古屋圏域ではなく、もっと大きな組織体にしないとリニアインパクトの効果が出ない上に、ストロー効果により東京へ経済が吸い取られ、マイナス効果すら考えられると指摘されていました。 例えば、名古屋－東京間を50分でつなげたとしても、名古屋－豊田間で50分以上かかるようではグローバル化にはついていけない、せめて30分でつながるような広域の連携で対応する必要があると、そういった指摘もされておりました。 また、名駅のみならず、栄地区のにぎわい、そういったものとともに、隣接、近隣、周辺各自治体とのできる提携から早急な対応でやっていく、これはやっぱり名古屋市がリードして進めていかなければならない、そういう問題であると考えますし、それにはやはり次期総合計画、やはり私、考えるのは、予算が途切れたらいかぬと思うんですよ。 先ほどの名チャリのところでもありましたけど、予算がないというのはそのまま事業が続いていかない、そういうことになりますので、市長がかわるためにということでありましたが、たとえ1円でも10万円でも予算をつけておくべきだったということを、苦言を申し上げておきます。 次に、公共アセットマネジメントに対するお答えをいただきましたが、負の財産を後世に残さない、それがアセットの基本とするなら、やはりひび割れ－－道路を例に挙げましたが、ほかの件でもいっぱいあると思いますが、道路のひび割れ、これはアセットの中に明確に書いてあるわけであります。 私は、自転車で走っている中で、MCI評価だとかいろんな評価があるんですが、わだち掘れだとか、自転車に乗っていても怖い件がたくさんあります。 そういったところをまず直してから、そこから予算の平準化をしないといけないのに、予算だけを平準化しちゃっているものですから、どうせこの議場の中の皆さんでも50年後先に生きている方というのはまず少ないと思います。 そういう中で、検証できないものであるからこそしっかりやっていかなあかんということで、私は、このアセットに関して、いろんなところの講習会だとか勉強会も出ておりますが、まず、初期投資で予算を投資して、それからある一定の基準に達してからの予算の削減、これがあってしかるべきなのに、名古屋市のアセットマネジメントを見ると、予算がきれいに平準化になっている。これは、まず、私はあり得ないと指摘しておいて、これからも引き続き、自転車で旗を立ててパトロールをしておりますので、見つけたら必ず補修していただけると、そのような回答であったと聞いておりますので、皆さんの財産である道路を守っていきたいと思います。 名チャリについても、先ほど予算の件で言いましたが、私は、平成21年6月定例会でこの質問をしました。総論的には賛成だが、今、この整備がされていない、各論的には反対であると申し上げました。しかし、1億7000万円もかけて有料、無料の社会実験をしたわけですよね。やっぱりこの面は、私が指摘したことが、今、検証していますよ。これはやっぱり何をやっていたかと言われても仕方ないと思います。 そして、富山市では、たくさん国から予算をとってきて、アヴィレというコミュニティサイクルを、皆さんも視察されたと思いますが、成功している事例もあります。 ぜひ、これはリニアインパクト、名駅、栄の回遊性というところから、都市づくり、これは住宅都市も絡んできますが、そういった観点でちょこちょこっと持ってきて、貸して終わり、そんな形じゃなくて、しっかりとした、韓国でもやっていました、そういう自転車の先見性のあるコミュニティサイクルをぜひこちらに視察に来てもらえるような、そんな施策にしていただきたいということでありますし、中期戦略ビジョンにもしっかり書いてあるんですよ、市長。予算1円も載せていないというのは、これはやっぱり、もうちょっと市長、しっかり、僕も自転車で行っていますけど、市長が俺は元祖だと、自転車は元祖だと言われるかもわからないけど、やっぱりそういう目で僕は名古屋市の行政も見ていただきたいと思います。 次に、震災対策のさらなる推進について答弁をいただきました。 これは、東日本大震災で調べましたら、障害者手帳の所有者の3.5％に当たる1,027人が犠牲になっているんですね、障害者。やはりこれは、いろんな壁があることは知っています。私ども、勉強会だとかいろんなことをやりました。 名簿の提示、そういったものにかなりの苦労が要ることは私も確信しています。でも、横浜市、神戸市、さらにほかのところもありますが、踏み切っております。やはり災害弱者であるこういった方々を、高齢者や障害者、やっぱり名古屋市から1人も犠牲者を出さないという、市長もどこかで述べておられましたけど、やはりこれは早急にやっていかないかぬと思います。 これはやっぱり行政が指導してやるべきことでありますが、もし行政がやらないというのであるならば、有志議員で今も勉強会を重ねておりますので、これは6月議会にでも、定例会にでも上程して、行政が出さないなら議員提出議案、条例ということで提出も考えておりますので、そこの件はお誓い申し上げて、この件は終わりにいたします。 次に、肢体不自由特別支援学校についてお答えいただきましたが、昨年、人工呼吸器が必要な児童が普通学校に入学を許可されました。河村市長の英断で実現したと大きく報道され、これは私はいいことだと思っております。 しかし、先ほど御説明したように、河村市長に面談いただいた多くの肢体不自由児の御父兄の方は、整備された肢体不自由特別支援学校への入学を希望しております。 もし私が相談を受けている10人の御父兄、これは別々の学区なんですよね、この方が普通学校へ入学を希望されたなら、これはやっぱり許可しないといけないと思います。そうすると、1億円程度の予算が今回エレベーターで計上されておりますが、10人が1人ずつ普通学校へ通いたいということになると10億円の予算が要るわけですね。 瀬戸市では4億5000万円で1校ができているわけでありますから、ぜひ私は、1区に一つ、瀬戸市は13万人ですよ、名東区だけでも16万人、ですから、1区に一つ欲しいと言っているわけじゃないです。せめて30分で通える距離に、送り迎えができる距離でやっていただきたい。また、県が－－県が県がと言われるんですけど、やっぱりこの件は、市長が優しさを考えた予算であると言われるなら、また、人助け予算と言うなら、やっぱりこれは本市がやるべき課題だということは、これは再度提言しておきます。 次に、国際交流について答弁をいただきましたが、地元新聞で、市長、知事・市長選同日選挙から2年が経過し、河村市長に対する評価では、観光大使の役割しか評価する点がないと切り捨てられた記事もありました。 我が国の物づくりの中核都市として本市の役割は重要になると考えます。手始めに、我が会派の中里議員が本会議で何度か取り上げています韓国都市とのフレンドリーな民間交流など、具体的に取り組むように要望いたします。 さて、ここからは再質問に移ります。 新年度予算について、財政局長に予算編成に対してお答えをいただきました。 我々自由民主党市議団が地元の切実な陳情や各種団体からの要望に合った事項を精査し、重要案件103項目、局別、区別の細目を合わせると、実に521件に及ぶ本市行政の施策に対する予算要望書を編成し、9月に市長へ直接渡しました。 しかし、どれだけ予算に反映されているのか、現在、予算書から読み取ることが難しいこともあり、予算要望書に対する評価は政調会として現在行っているところであります。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、市長は、各会派から提出された予算書をどれだけ時間をかけて精査したのでしょうか。 また、肢体不自由児の親御さんと懇談予定日であった12月14日を変更した理由をお答えください。
◎市長（河村たかし君） ちょっと後のほうが、12月14日変更した理由につきましては、今、通告を受けておりませんでしたので、どういうふうだったか……（「じゃあ、いいです」と呼ぶ者あり）いいですか。 御要望については、昨年9月及び本年1月に要望をいただきまして、要望をいただいた時点で、まずざあっと－－ざあっとという言い方は怒られますが、きちっと見させていただきまして、それで、2回ぐらいはたしか会議の中で、予算編成の中で出たと思いますけど、最終版のときは一個一個ずうっと各党のを出しまして、これについてどうなっておるかということを全部きちっと精査をいたしました。 総合的に言いまして、必要なものについては全てというと怒られるかもしれませんが、ほとんど対応させていただいたというふうに思っております。 以上でいいです。
◆（丹羽ひろし君） 今の答弁で、ざあっとというのは本当のことだと思います。 やはり私たち、これ、真剣につくったわけですよ。私も政調会長として皆さんの意見を集約して。もっとまとめないかぬと思ったんですけど、やはり市民の声が反映されている、そういう要望書だということで、いいです、まず。とりあえず、しっかりと、今、精査していますので。またこれは、市長が市長でおったならしっかりと突っ込んでいきたいと思います。 まず、市長、私、なぜ12月14日、これ、聞いたかというと、選挙の真っただ中だったんですよ。 肢体不自由児の親御さんというのが、来年どうするかというせっぱ詰まったときのあの会を、本当は1月18日のやつを14日予定したわけですよ。もちろん、市長は党首として忙しいということで、これは調べました。 朝7時半から鳴海駅で街頭演説、そこからずうっと減税日本の選挙応援で夜の8時の大垣市に至るまでびっしり予定が詰まっていました。 ですから、私は、党首として仕方ないと思います。でも、親御さんたちというのは、どうしようか、特別支援学級に入れるのか、港区へ通わせるのか、そういうせっぱ詰まったときなんですよね。 やっぱり市長、懇談会のときに感じたものがあると思います。やっぱりそういったときに、市長というのはそれぐらい責任の重いことですよね。約束したのなら、選挙が優先されたというのは、私は非常に、庶民革命と言われる市長から考えると残念であると思うし、市民不在の市政運営であったのじゃないか、この間。これは、やっぱり市長、反省してもらいたいと思いますし、あと、国会議員と首長が兼任できる、そういうお話をされていたかと思いますが、やっぱり兼任は私は難しいと思う。 もちろん、国へ行って市の現状、それを言ってもらうというのも理想かもわからないです。でも、これだけの市民の方々、226万人の市民に直接かかわる、こういう行政に携わる長が、やっぱりそれは、今、一つの例を挙げさせていただきましたけど、時間が変更されるような、選挙だからといって飛び回るような、これはやっぱり反省もしていただきたいと思いますし、逆に言えば、今回のこの予算、骨格予算であったから、私たち逆に突っ込むところがなかったものですから、市長はそれで助かったとも言えると思います。 次に、市長、街路樹のことについて、ちょっと準備してきましたけど、読んでいるともう時間がないもんでちょっと行きます。 これが通常の皆さんよく見られている、これ、タイワンフウという木なんですよね。タイワンフウです。これが今どうなっているか、先ほど財政局長も言われました、予算の削減ということで、道路清掃費等、今、減額されています。 今、何か枯れたようになっていますよね、葉っぱが落ちずに。今まではこういう形で切っていたものですから気がつかないんですが、今、5年間ずうっと切ってきたものがこういった形で放置されています。 これは名東区の、市長がよく演説される一社の交差点からさらに東に行ったところですけど。これで昨年度の予算で見ると－－それは言いましたね。こういったことで、市民サービスが明らかに低下しています。これを放っておくとどうなるかというと、毎日毎日掃除している人がおるんですよ。これは歩道です。自転車は歩道を走りませんから、河村市長が滑るぐらいですけど。こういった形で非常に市民サービスが低下します。行財政改革の犠牲とも言えます。 私が言いたいのは、こういった形で、市長が提案理由説明でも言われました、白いまち名古屋。これは石原裕次郎でしたね、歌で今イメージされましたけど。これは、もし先人が一生懸命、白いまちと言われたのが嫌で木を植えてきたそうです、この名古屋市内。ですから、街路樹もふえました、立派な木もふえました。でも、このまま放っておいて、毎日毎日、名東区、また土地の大きなお屋敷に住んでいる方が多いものですから、50メーターぐらい掃除せないかぬのですよ、さっきのようなところ。わしら、どれだけ税金を取られておると思っておるんだ、丹羽さんと。調べたら固定資産税で1700億円ぐらいあるわけですよ。だから、そういうことで、減税なんかしてもらわぬでええと。ちゃんとした市民サービスしてほしい、これがやっぱり市民の声ですよ。名東区役所の区政協力委員会でもありました。こういったことがやれて初めて減税ができるんじゃないかということ、市長、どう思われますか、これに関して。
◎市長（河村たかし君） この街路樹につきましては、今言ったように、白いまち名古屋に反発というのか、それではいかぬとかいうことで、名古屋市が植えに植えて、今、日本一になったということになっておりますけど。 木は余り切らぬほうがええというのもないわけじゃないんです。状況によりますけど。状況にもよりますが。だから、必要な市民サービスは確保するということで行きゃええと思います。
◆（丹羽ひろし君） 市長、お金がないから－－切ればええというんじゃないんです。これ、強剪定といって、できるだけ伸ばそうとするやつなんですよ。ですから、ちゃんとした木に優しい剪定方法もあるわけですよね。 僕、ここの場所だけじゃないんですよ、名東区随分あります。路線に植えてある、御存じないかもわかりませんが、区内の行政区の中に何の街路樹が植えてあるかずうっと書いてあるんですね。ちょっと調べました。随分こういう箇所があります。 これ、石原裕次郎が生きていたら、白いまち名古屋じゃなくて枯れたまち名古屋と歌うんじゃないかと。これは私、ぜひ残してほしいのは、減税の犠牲のシンボルですよ。やっぱり市民税減税、僕は減税自体に、私は何度も言います、反対しません。でも、減税が目的になっていないかなということが私は一つ言っていきたいと思います。 次に、時間が余りないので、行財政改革、減税について尋ねていきます。 市長、庶民革命の一丁目一番地であった名古屋市市民税減税条例の第1条に何が書いてあるかお答えください。
◎市長（河村たかし君） 市民生活－－可処分所得をふやすということ、もうちょっとかみ砕いて書いてあると思います。 行財政改革もあったと思いますけど、ここに、読んでもいいですけど、この条例は、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するようということで、特例を定めることを目的とすると、こういうことです。
◆（丹羽ひろし君） 後ろからペーパーが来たようで、それを読めば大丈夫ですけど。やっぱり市長、市民生活の支援なんですよね。やっぱりこういったことも先ほどの市民サービスになりますよね。 可処分所得、そういう話になると、台本なしでいきますけど、私は、以前、寄附の文化の育成のときに、地域振興券のような形で減税分、例えば、市長が300億円減税したと言うなら、それが地域振興券のような形で市内でしか使われなければ間違いなく300億円回ります。でも、貯金に回っているかもわからない、ひょっとしたら、企業業績のアップによって経済がよくなったかもわからない、なかなかこれはつかみにくいんですね。 ですから、附則の中に、この条例は3年以内に市民税の減税について、その目的を踏まえ検証するものとするということなんですけど、平成22年度に行われた減税、これ、いつ結果が出ますかというと、25年に検証して26年の前半にしか出ないと言うんですよ、正式なものが。であるなら、3年以内に検証するという言葉ができなくなるわけですよね。 ですから、その辺は財政局長だとか、その辺、立派な職員の方々が知恵を絞って出されることと思いますけど、私が言いたいのは、今言った寄附の形で、寄附のときに申し上げたような地域振興券のような形で直接回るような形、それをやっぱり僕はやるべきだと思うし、あと、このまま減税をやっていったときに、本当にやってほしいことばっかりなんです。さっき申し上げました、私たちが出した予算要望の中で、500有余に及ぶ要望があります。こういった要望を全て聞く必要はないかもわからないですけど、やはり幾つかは新しいものを聞いていかないかぬ、そうすると、やっぱり財源が必要。それであるなら、目的であった、今回107億円の予算が立てられていますけど、それを直接そういう事業に投資することも、私は、市民サービス、市民の権利だと思います。 それと、先ほど言いました、やっぱり納税者、納税者に返っていくなら、こういった形でたくさん土地を持たれている方、たくさん税金も払われています。そういった方々が困るということも、市長、庶民庶民と言われますけど、そういった方もしっかりと納税義務を果たして市民サービスを受ける立場にあるということも御理解いただきたいと思います。 こういって、このまま減税、減税にこだわっていくと、名古屋版財政の崖に陥る、そういったことにならないようにしっかりと減税財源、これは行財政改革であって市民サービス低下は絶対あってはならない、そういったことは申し上げておきます。 時間が本当にないので、次に行きますけど、市長の政治姿勢について市長にお答えいただきましたが、やはり市長、先ほど私たちじゃなくて減税の方に強く言われたと思うんですけど、名前を出していいかどうか、山一證券の倒産のときに私は思い出します。あの社長が涙を流して、私が悪いんです、社員は悪くない。何とかこの社員を助けたってほしい、涙ながらに解説した記憶は、今、市長が言っている姿、全く逆に見えました。 28名のリーダーの、長として、代表として今までこられました。それが今、18名ですよね。 名古屋市長というのは、減税ナゴヤの代表の市長というのは、今、18名の代表です。しかし、名古屋市長の代表というのは226万人の代表なんですよね。やっぱりそういう覚悟を持って、先ほどお聞きしました、市長選に出る出ぬ、今、東郷代議士がいるかな、どうかわからないですけどね。 先日、東郷代議士がある会で、特別来賓室で市長と面談したときに聞かれたそうです。市長、今度市長選は出るんですか。何と言ったか。出るに決まっておるがやと我が自由民主党の代議士である東郷議員に言ったそうです。そこではそれだけ言い切っておいて、いろんなことをやります、それは選挙戦略なのかもわからない。いろんな不祥事があるから……（「個人で言ったこと」と呼ぶ者あり）個人であろうが、結局、今、認めているようなもんですよね。 そういうことで、今年度予算を審議する上においては、市長、これ以上しつこく聞きませんけど、立ち位置というのはしっかりしてもらわないかぬと思います。 それと、もう一回聞きます。減税日本の議員の方から、新政会から例えば減税が消えた。時間がもうないもんで最後にします。減税日本の名前が削除されましたね。身内からも脱減税が始まっています。そして、さきの衆院選においても、あれは減税ナゴヤじゃなかったからいかぬかったと言われるかもわかりませんが、1人の当選も出なかった。 こういったことから、そろそろ市民の皆様も減税の本質に気づき始めて、身内の中からも減税を否定する人が出ている。こういったことを踏まえて、市長にもう一度、一丁目一番地である減税について、今の思い、これをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） まず、何遍も言っておりますけど、政治の一番根本の要諦は、仁徳天皇が古事記と日本書紀に書いております。みずからをむなしくして、貧しくして、年貢を1円でも減らすと。これが政治の要諦であり、それが日本の天皇家といいますか、続いた理由であるということでございますので、いささかもそんな変な方向には行っておりません。 今こそ税金を減らして、政治をやる者は質素にして、その時代が実は来ているんだ。経済学的にもそうですし、それと、実際今の政治においても、安倍内閣のやっておることは減税じゃないですか、みんな。 例えば、住宅ローン減税の引き上げを4年延長、1月29日閣議決定の税制改正大綱に記載、自動車取得税の廃止、平成26年廃止予定、法人税減税、給与支払い額の一定割合を控除、これも1月29日閣議決定、設備投資減税、1月29日閣議決定、研究開発税制の拡充、1月29日閣議決定ですよ。 実は、これ、名古屋が先取りしておったんですよ。だけど、大変に厳しい、やっぱり庶民のための政治をやるというのは。権力を持っておるのが強いんだ、残念ながら。だから、革命いまだ成らずだけれども、庶民のための減税、それから、民主主義、税金を全部議会と役人に任せぬように、その一部を自分たちで、市民の皆さんが、ここにおいでになる方がつくっていくんだよ、使っていくんだよ、そういう時代を切り開いていく第一歩をこの名古屋から始めたということで、いささかも揺らいでおりません。
◆（丹羽ひろし君） その議論は何度も聞いています。ですから、私は、きょうわざわざ、代表質問であるにもかかわらずパネルを持ってきました。 税金は何で集めるか。例えば、丹羽さん、この家の前の草は刈れる、わしらは。だけど、この木は刈れぬと言うんですよね。だから、税金を納めている。ですから、税金の基本はひとり個人ではできないことをたくさん集めて一般の方のサービスに供する、それが私は市民税であると思います。所得税とは別の考えで。ですから……（「じゃあ、何のために国は認めたんだ、減税を」と呼ぶ者あり）そんなことは、今、市長に質問する権利はありません。 そういうことで、結局、もう一回、減税日本ナゴヤの方もしっかり、なぜ税金を集めるか、なぜ市民税を集めるか、そういったところを私はこの代表質問として提起したい。そして、河村市長の言われる、国は、減税はしています。しかし、消費税を上げようとしています。 ですから、私は、一つ市長に言っております。（発言する者あり）市長に言います。市長、私は市長に言います。減税は、私は否定しませんでした。しかし、市民サービスが低下するようなことや、減税が目的になっていると私は言いたい。やっぱり意地にならずに、こういったものはしっかりと名古屋市の状況を見ながら、市民サービス、市民の声を聞いて、市民の声を聞ける、やっぱりそういう素直さも必要だと思いますよ、市長。いかがですか。
◎市長（河村たかし君） 日本中増税でございますので、大変に苦しい道です。しかし、必要な市民サービスを低下させたことはありません。 名古屋は日本一の医療だと思うし、そのほかのことについても随分喜んでいただいている点もたくさんあると思います。しかし、330億円、理論値だと300億円、3年間で。毎年100億円、100万世帯あるから1万円ずつ皆さんの可処分所得がふえたことは事実ですよ。
◆（丹羽ひろし君） もう最後になります。 市長、やっぱり地域委員会の件にしてもそうです。前回やった8学区、そのまま同じ予算がなくても継続できる事業もあったんですよ、市長。それが、私は、今、継続して調査しています。 どうしても予算の要る青パトだとかそういったものはなくなっても仕方がないです。でも、市長が言う民主主義のつくしんぼ、全く育っていません。やはり私が一番初めに指摘したように、ツクシンボは春には芽を出します。しかし、夏にはスギナになって消えてしまいます。 以上をもって、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（中川貴元君） 次に、木下優君にお許しいたします。 〔木下優君登壇〕
◆（木下優君） お許しをいただきましたので、公明党名古屋市議団を代表しまして、順次質問をいたします。 初めに、これまでの河村市政を簡単に振り返ってみたいと思います。 まず、評価できる点は、中学生までの子供の医療費無料化、
ワンコインがん検診、ワクチン接種の費用助成等を実施し、日本一の医療都市名古屋を実現したことであります。 全体的には、河村市政最大の特徴は、情報発信力、突破力、さらには、スピード感であったと思います。反面、スピード違反やミスリーディングも多々あったことは否めません。 中身は別として、次から次へ新しい提案を打ち出し、それを実現させようとする姿勢は評価できますが、反面、やりっ放し、言いっ放しと思える案件も多く見られます。 例えば、大津通の中央分離帯撤去、金の茶釜による金シャチの作成、本丸御殿にふすま絵の設置、久屋大通公園の大公園化等々であります。 市長の提案ですから、それぞれの局で検討はしていると思いますが、本気になって実現に向けて検討しているのか、あるいはやらないための理由を検討しているのか、緑政土木局長、住宅都市局長、市民経済局長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、新年度予算案の特徴についてお伺いいたします。 新年度予算案の特色として、人助け予算と名づけて、特にいじめや児童虐待、待機児童に力点を置いた子育て支援、さらに、高齢者の孤独死対策、防災など生活に重点を置いたことは評価したいと思います。そのほか、おもしろい名古屋づくり、本物を追求した都市の魅力づくりを進めるといった市の明るい未来をイメージさせるようなキーワードのオンパレードですが、一方で、公債費の割合が上昇するなど、義務的経費の伸びが避けられず、依然として厳しい財政状況が続いています。 市長は、提案理由の説明の中で、リニア中央新幹線の開業を見据え、本市としても、今までの殻を打ち破り、世界に冠たる名古屋としてもう一度高みに大きく飛躍することを宣言されました。 しかしながら、足元の市役所について、これまでみずからの殻を打ち破るような取り組みを行ってきたと言い切れるでしょうか。 確かに市長は、就任以来、今日まで熱心に行政改革等に取り組まれていることは認めますけれども、問題はその内容であります。個々の事業を大幅に見直し、施策を大胆にシフトするといったことよりも、従来の財源配分型予算編成システムをてこに、各局へ配分する財源を圧縮することにより各局レベルで歳出を減らす、いわゆる改革よりも改善の積み重ねであります。 今後も、人助け予算や義務的経費、あるいは市長選を控え保留している金シャチ横丁や名古屋城天守閣の木造復元、SL博物館構想など、歳出増は避けられない状況であります。 そうした中、市税収入の大幅増が期待できない状況で、従来レベルの改善を行っているだけでは、乾いた雑巾を絞るだけであり、職員が疲弊するばかりであります。行く行くは市民サービス低下につながり、人助け予算が誰かに助けを求めなければ組めない、そういった予算に成り下がる懸念が十分あるのであります。 よって、市長は、これまでに打ち出した構想の道筋や着地点、さらには、その財源を生み出す方策等を市民に丁寧に説明すべきであります。市長の御見解を求めたいと思います。 次に、市長の本会議での答弁のあり方についてお伺いをいたします。 市長の本会議の答弁で、すぐやります、すぐやらせます、すぐ指示します、中には、答弁中にもかかわらず、局長等に直接指示する場面も時々見られます。気持ちのよいというか、威勢がよいというか、気前のよい答弁が目につきました。見方によっては、丸投げ答弁という印象も拭えない感じであります。 そこで、市長のすぐやらせますといった気前のよい答弁がどれだけ実行に移されているのか、調査させていただきました。 調査対象期間は、市長就任後初の平成21年6月の定例会から平成24年11月までの定例会での全答弁であります。重なる質問と答弁は一つにまとめ、すぐやらせますと答えた答弁は合計124項目でありました。そのうち、実行に移されたのは85項目で、実施率69％でした。反対に実施されていないのは39項目で、未実施率が31％でありました。 調査対象に直近の定例会の答弁も含めましたので、調査以降実施に移される項目もあるかもしれませんが、そうしたことを割り引いて考えても、本会議での市長の答弁は大変重いと思います。 名古屋市の最高責任者たる市長が、神聖なる本会議の場で市民の代表に対し、すぐやりますと断言したことが31％実施されていない現状は、本会議場での市長の答弁の重さが問われる問題であります。 反面、考え方によっては、検討します、研究します、検討課題とさせていただきますといった役所答弁に終始し、何もやらないよりもすぐやりますと答えて、7割近く実施されているのは評価に値するといった見方もあります。 いずれにしましても、市長は指示したということをよく言われますが、役人に対してまるで他人事のように指示したら終わりのように見えます。 しかし、名古屋市の責任者は市長しかいません。役人は市長の部下であります。それを統括し動かし、自分の施策を実現させるのが市長の役割であります。市長みずからが先頭に立ち、きちんと責任をとる姿勢が見られなければ、役人は動かないし、動きたくても動けないのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと存じます。 次に、行政改革についてお伺いいたします。 今後の行政運営のかじ取りにおいて、市民サービスとその対価とも言える市税収入の関係を類型化いたしますと、一つは、冷酷軽税型であります。これは、サービスは悪いが、税金を安くするといったタイプであります。二つ目は、親切重税型であります。サービスはしっかりやるが、税金も重くするといったタイプであります。三つ目は、中間の中福祉、中負担を目的とするタイプであります。 市長にどのタイプを目指すのかと聞けば、恐らく市長は、三つのどのタイプでもない、わしは親切軽税型を目指すとお答えになると思います。つまり、福祉も充実し、税金も安くするといった理想的な方向です。 財政状況が厳しいとはいえ、破産するほど危機的な状況ではない現状の中で、今なら親切軽税型の行政運営を目指すことは十分可能だと思います。ただし、これまでの本市の行政改革の取り組みでは親切軽税型は不可能であります。理由を具体的に指摘させていたただきます。 これまでの本市の取り組みは、先ほど指摘させていただきましたように、改革というよりむしろ改善の積み重ねであります。一部改革的な取り組みが見られるものの、大部分は各局に一律カットを要請したり、国の制度変更に基づいた一部事業助成の見直しをしたり、給与の削減、不用土地の売却等が中心であります。昨年は、こうした手法によって減税や福祉サービスの財源を約160億円生み出したことは、一定の評価をしてもよいと思います。 しかし、こうした手法にはおのずから限界があります。毎年毎年各局に一律カットや給与削減をしていくわけにはいきません。つまり、見直しできる在庫があれば毎年続いていきますが、先細りになることは目に見えております。現に、今年度の行革による見直し額は昨年の半分の71億円であります。 今、本市に必要なことは、また、親切軽税型の行政運営を目指すには、市民負担を伴う収入増を当てにするとか、職員の給与カットを新たな財源に求めるのではなく、今までの業務の仕組みを変えて、市民サービスを低下させないという前提でコスト削減、つまり、新たな財源を求める手法を組織的に断行することであります。 結論から申し上げれば、22年度代表質問で我が党が提案をしました恒久財源で約490億円、臨時財源で約156億円生み出す手法について、市長が実行すると決断し、プロジェクトチームをつくるなどして組織的に断行することであります。 市長の答弁はすぐやりますと断言しておきながら、結果的には、外郭団体の改革等、進んだ面は評価できますが、ほとんどは市長の答弁の勢いとは裏腹な状況にあります。中には小出しに、亀の歩みを思わせるようにゆっくりとしたペースで進んでいる部門も見られます。 市長は、思うように進まない理由として、本会議の答弁で次のように述べておられます。行革は国ですら思うように進んでいない、行革を進めていくには政治的な大きな力が必要である。よって、議会と正面を向いて一緒になってやっていくチームをつくらないと難しいといった趣旨の答弁をしております。 この答弁は、市長はやる気があって指示はしたが、役所側が言うことを聞かない、俺一人ではどうにもならない、議会側も協力してほしいといった弱音とも受け取られる発言であります。 どこかの川柳でありましたが、役所の皆様は市長に対して、「逆らわず 全てを聞いて 従わず」、あるいは、「逆らわず ただうなずいて 従わず」といったところでしょうか。 これは、役所の皆様がサボっているということを言っているわけではありません。市長が、私が責任をとるからやろうという姿勢を鮮明に打ち出せば、みんなついてくるはずであります。 確かに市長も大変だと思います。改革は創建よりがたしという言葉がありますが、既得権益を打破しようとする、その反発は大変大きな圧力となって返ってくると思います。 しかし、よい悪いは別として、政令市では物理的に絶対に不可能と言われたリコール、これを成立させた剛腕をそのまま行革のほうへ向けていただければできないことはないと思います。構造改革断行とその執行体制も含めて、市長の決意とお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、環境局のごみ収集のあり方についてであります。 まず、新年度からリサイクル推進公社が廃止されます。これは、当局にとって大変重い決断であったと思います。当局の決断と御苦労を高く評価したいと思います。 御承知のとおり、私どもが提案したとおり、中区と熱田区で公設民営化によるごみ収集が行われております。両区とも不法投棄やなごやか収集等の対応のため、3両のみ直営で行い、あとは全て民間委託で対応しております。これによる効果は絶大であります。 中区を例にとって申し上げますと、従来49名の職員体制が17名で可能となり、職員の削減率が65％に及びます。 熱田区においても同様の効果が生まれております。コストの削減では、両区合わせて19両民間委託し、2億5000万円の削減効果が生まれております。1両当たりの削減額は、25年度の契約実績と、中、熱田の実績をもとに計算いたしますと1300万円となります。 このまま、区単位で順次民間委託を進めていくのかと思っておりましたが、当局の方針は、広域にわたる全面的な災害を想定し、新年度から行政区単位を中止して、車両を各区に分散するという方式に変更するというものであります。 わかりやすく申し上げますと、25年度時点で現行487両のうち280両が直営であります。この280両の直営車を平成29年度までに36両民間委託をすれば、民間委託率が全体の5割を達成してエンドという方針であります。これで、かたくなに直営を堅持してきたことを考えれば、委託に踏み切ったことは評価できますが、中区、熱田区で大変大きな成果を上げているにもかかわらず、委託率を5割で終わりというのは理解できません。 災害時のごみ収集の対応は、役所ができて民間はできないという発想であります。この理屈は全く逆の場合もあります。ごみ収集車が役所内にあるか民間の手元にあるかの違いで、災害時の対応を契約仕様できちんとしておけば十分対応は可能であります。 むしろ、役所よりも機動的で弾力的な対応が期待できます。現に100％民間委託、あるいはそれに近い委託をしている自治体もそうした手法をとっております。 私どもの提案は、あくまで現行280両の直営車を中区や熱田区のように緊急対応用として各区3から5台、全市でトータル約50台残し、残り230台を委託する方式であります。これを退職者不補充で進めていけば、無理なく民間委託が可能であります。この場合のコストを計算してみると、1両当たり1300万円の削減が実証済みですので、1300万円掛ける230両で約30億円の恒久財源が生まれます。 こうした改革が進めば、新年度予定されている保育料を上げなくても済みますし、父兄の皆様に1グラム以上の幸せを届けることができます。市長並びに当局の見解を求めます。 次に、区役所業務の民間活力導入についてお伺いをいたします。 さきの定例会で、自民党の松井議員からも、区役所の市民課業務に絞って質問がございましたが、私は、区役所業務全般にわたってどこまで民間活力が導入できるかといった視点でお伺いいたします。 市長の書いた「復興増税の罠」という本を読まさせていただきました。この議場でも話題になりましたが、市債は借金でない、市長お得意の貯蓄投資バランスの原則は、よい悪いは別としてよく理解いたしました。しかし、理解はしましたが、納得はしません。 その本の中で、区役所の民営化について記述が具体的に書かれておりました。特に、丸栄デパートの区役所の運営は大変興味深く読まさせていただきました。一定の条件をつけて、行政サービスを自由競争させるという視点は評価したいと思います。 しかしながら、市長の言うように、区役所が丸ごと民営化できるのであれば、市長も市役所も丸ごと民営化してしまえばいいわけですけれども、実際は、現行法のもとでは区役所の丸ごと民営化は不可能であります。 しかし、業務の一部を民間委託することは可能であります。これに関しては、平成20年に内閣府から通知が出されております。この通知によりますと、住民票を初めとして証明書の交付決定など、市長の判断行為や戸籍などの原簿の管理等については、市職員がみずから責任を持って実施すべきでありますが、窓口における証明書などの補助的業務については委託が可能であるとされております。 そこで、現行の法律と内閣府の通知をもとに、区役所業務をどこまで委託できるのか、具体的に検証しつつ、また、それを実現する場合の手法を提案していきたいと思います。 そこで、まず、市長の居住区であります東区役所を例にとりまして、大ざっぱではございますが、どのような業務が行われ、どのくらいの業務が委託できるのか調査をいたしました。 東区役所の職員は、保健所と生涯学習センターを除くと、平成24年4月1日現在で99名であります。 1階は、市民課と保険年金課です。市民課は、住民票など交付請求の審査や交付決定などは委託できませんが、届け出の受け付けや証明書の引き渡しなど窓口業務、電算入力業務などは委託可能であります。市民課の職員は17名です。民間委託を実施している他都市を参考にいたしますと、委託可能な業務は半分ほど見込まれます。よって、9名程度の職員が削減可能であります。保険年金課は、保険料の決定等は委託できませんが、市民課同様、窓口業務などは委託可能であります。保険年金課の職員は15名ですので、同様に半分程度委託できるとすれば、8名程度の職員が削減できます。 2階は、民生子ども課と福祉課で合計32名の職員がいます。ここは生活保護にかかわる職員が多く、半分とはいかないと思いますので、4割程度といたしますと、約13名の職員が削減できます。 3階には、総務課、まちづくり推進室、企画経理室があります。32名の職員がいます。この部門は、法律上、あるいは内閣府の通知では委託できない業務とされていません。したがって、乱暴ではありますが、半分程度まで委託が可能といたしますと、16名の職員が削減できます。 削減可能な職員の合計は46名となり、これは区役所職員99名の約46％に上ります。全16区役所及び6支所の職員数は、生涯学習センターと保健所を除いて2,420名であります。したがって、計算上は、その46％、約1,100名が削減可能ということになります。1人当たりの人件費800万円といたしますと、1,100人で88億円、ただし、職員を削減した分だけ委託料が必要です。 委託料は、大阪府池田市など民間委託を実施している都市を参考にいたしますと、職員の人件費の半分程度で済んでいます。仮に半分で委託できるとしますと、88億円の半額44億円の財源が生み出されることになります。これはきちんと精査をしたわけではありませんが、市民サービスを維持しながら、こうした改革が実現できるとしたら、前向きに検討すべきであります。 次に、どういう手法でこうした改革を進めていくのかということについて、提案しながら質問をしてまいりたいと思います。 まず、区役所業務の中で、行政が直接行う業務と委託可能な業務をきちんと分ける必要があります。 例えば、1、政治判断を伴う行政事務、2、公権力行使を伴う行政事務、3、民間が担うことによってリスクが増大する行政業務といった三原則に基づいて、区役所の全ての業務を、1、全て三原則に該当し全て行政で担う業務、2、三原則に該当するが部分的に民間が担うことが可能な業務、3、丸ごと民間が担うことが可能な業務といったぐあいに類型化する必要があります。 こうした公的部門と民間部門の役割分担については、本市では、公的関与のあり方に関する点検指針が作成されております。類型化をもとにメリット、デメリットを整理し、議論してはどうでしょうか。 ただし、議論で終わっては意味がありません。平成21年度から始まった新たな区役所改革計画が23年度で終わっております。恐らく、次の計画が検討されていると思いますが、次期区役所改革計画の目玉政策として検討してみてはいかがでしょうか。具体的には、モデル実施区と数年後に実施する区を明示して取り組みを進めていくべきであります。 また、このような取り組みを実施するには、取り組み体制を整備して強力に進めなければなりません。例えば、市民経済局を中心に行革部門、予算部門である総務局、財政局も含めてプロジェクトチームをつくって実行すべきであります。 この取り組みの成否は、ひとえに市長のリーダーシップにかかっております。従来のように、単に指示しただけでは、役所はただうなずくだけで従わずということになります。 市長が不退転の決意で先頭に立ち、だめだったらきちんと責任をとる姿勢を明確に示して、初めて次期区役所改革計画の目玉になり得ると思います。市長の決意と市民経済局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、尾張名古屋共和国構想についてお伺いいたします。 先般、中京独立戦略本部会議において、市長が発表した私案を見ると、名古屋市が核となり、強い地域を目指すといったものでありました。我が会派というよりも、ほとんどの名古屋市議会議員の皆様、また、名古屋市職員の思いと重なる部分も多かったと思います。 ただ、気になりますのは、全体を通してベースにあるのは、国や県から権限の移譲を受けて、名古屋市や尾張地域を強くしようという考えであります。確かに自治体への権限移譲は時代の要請であります。実際、本市においても、過去にスーパー指定都市や都市州といった構想を提唱してきた経緯があります。 また、日常生活圏の広がりなどを考えると、尾張名古屋共和国のように市町村の連携強化によって強い地域を目指すということも大変意義の深いことだと思います。 しかしながら、こうした考え方が愛知県にも受け入れられるとは限りません。例えば、市長が提唱する尾張名古屋共和国の対象地域の人口は約500万人。一方、愛知県の全人口は約740万人。すなわち、尾張名古屋共和国が実現をすると、愛知県の人口の約7割が抜けることになります。愛知県からすれば、権限の及ぶ範囲が大幅に縮小され、県の存在意義自体が問われることになります。 市と県の本音を端的に申し上げれば、名古屋市は県を廃止し、都市計画や警察業務、旅券発給などの権限を市に移し、権限を強化する。県の本音は、愛知県と名古屋市を合体し、名古屋市を解体し、県の権限を強化することだと思います。今のまま議論を続けても、結局市と県の権限争いで終わってしまうのではないかと危惧をしております。 また、中京地域のあるべき行政の体制を中京独立戦略本部会議の場が議論するにふさわしいかどうかも考える必要があります。まず、外部の意見を聞く前に、市と県が行政内部できちんと議論を重ねていくことも必要であります。 今後、どのようにして愛知県と折り合いをつけながら、私案を実現していくのか、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、防災・減災対策についてお聞きします。 東海・東南海・南海の3連動地震の発生が懸念される中、市民の生命と財産を守るために社会のインフラの老朽化対策は喫緊の課題であります。 国においては、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び防災・減災の取り組み等を集中的に支援する防災・安全交付金が創設されるなど、文字どおり、安全や防災の分野への集中投資が鮮明に打ち出されております。そもそも投資は、乗数効果が高く、効果的で即効性のある景気対策と言えます。 一方、本市決算を性質別歳出で見ると、道路、公園の整備、小中学校等の建設費である投資的経費は年々減少し、平成14年度の1722億円に対して、平成23年度は846億円と10年間で半分以下に激減をしており、地域経済の活性化に寄与しているとは到底言える状況ではありません。国の動向も踏まえ、より一層効果的な防災・減災分野への投資と、それに伴う適正な予算配分が重要であります。 そこで、国において新たに創設された防災・安全交付金を活用するなど、防災・減災に関する公共投資を積極的に取り込み、かつ継続的に市の経済活性化に活用していく必要があると考えますが、市長の御所見をお聞きいたします。 地震が起きた有事の場合では、名古屋市は、消防局が市全体を全庁的にまとめ、局をまたぐ問題も消防局が指示系統を押さえ、最善の行動がとれる体制がしかれていることは認識をしております。 しかし、平素、防災・減災にかかわる問題に直面したとき、市に相談すると縦割り行政の弊害が見られます。この問題は緑政土木、これは所管がこの局だからとか、健康福祉等、時として責任の所在が明確でないこともよくあります。 いつ来てもおかしくない地震であります。平素より市全体を全庁的に見渡し、指示系統を押さえ、有事前の段階でも最善の行動がとれる体制が必要であります。それは、強いては有事の際の大きな助けになると思います。 他の政令市においても、数都市において消防局より独立した何々室といった組織体制が確立をされております。本市においても、中身のある、実行力のある全庁的な指示系統を押さえた組織体制が必要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市政運営への女性の登用についてであります。 私は、かねてより、管理職への女性登用を積極的に推進すべきであると主張してまいりました。公明党は積極的に推進をしてまいりました。 平成19年度からの副市長導入に当たっては、女性副市長の登用に対する考え方について本会議で取り上げました。当時の市長からは、市政運営に女性の視点、考え方が重要であることは日ごろから認識している。副市長のポストに限らず、どんなポストでも男性、女性を意識することなく、幅広い候補者の中から優秀な人材を登用したいとの答弁がありましたが、その後、一度も女性副市長は実現をしておりません。 一方、他都市を見ますと、堺市では、昨年4月から3人の副市長のうち1人を女性にされました。仙台市と横浜市は女性市長であり、仙台市長は副市長を経験された方であります。 複雑で多様な行政課題の解決のためには、女性の視点からのリーダーシップも必要であります。他都市の管理職への女性登用率を見ても、本市が劣っているのは明らかであります。 政令指定都市における一般行政職員の女性管理職登用率の平均は8.2％です。仙台市がトップで13.1％、横浜市が10.3％、本市はといいますと5.5％と平均をかなり下回っております。採用される職員の女性比率は年々上がっているものの、施策への女性の視点はまだまだ十分反映しているとは考えられません。 市政に女性の視点や考え方をより一層取り入れるために、副市長、管理職への女性の登用についてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。 次に、幼児教育費についてであります。 政府・与党は、幼児教育の無償化に取り組むために、政府与党連絡協議会を設置する方針を明らかにしました。こうした国の流れの中、本市において新年度予算案で、公的負担と利用者負担の適正なバランスを図る観点から、保育料値上げの改定案が提出されております。2年間で約8億6000万円が保護者負担となります。保育料を納めている世帯の70％以上の方が影響することになります。 また、この予算案には、3人目以降の子供が3歳未満の場合、保育料が無料となる本市独自の仕組みも見直すとされております。昨年の1月に名古屋市社会福祉審議会のもとに、保育料等のあり方検討分科会が設置をされました。その分科会で実施した保護者へのアンケートによりますと、毎月の保育料の負担についてどのように考えるかの問いに、59.1％の方がやや高い、高過ぎるという結果が出ました。重い教育費負担が家計を圧迫しているというのが実感であります。 そこで、1期4年間のマニフェストを総括する時期に入った市長にお尋ねいたします。 平成22年3月に出された子どもに関する総合計画の中で、市長は、子ども・子育て家庭に日本一やさしい街ナゴヤをつくりますと言われておりました。果たして、子供を持つ父兄の皆様は、市長の言ったこの言葉を実感しておられるでしょうか、疑問です。国が幼児教育無償化へ進む流れの中で、本市の保育料値上げをどのように考えておられるのでしょうか。 さらに、同一世帯3人目以降の3歳未満児保育料無料制度を見直す理由もあわせてお聞かせください。 また、総合計画の計画内容には、平成26年度の目標として、就学前の子供に対して、年齢に応じて子育てバウチャーを配布し、全ての家庭の子育てを支援すると、これは市長のマニフェストに掲げてあります。どのようなお考えで、どのような目標を立てるのか、また、実現するお気持ちはあるのかお聞かせください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、予算化が見送られた事業の今後のスケジュールと財源ということですが、申しておりますように、市長選挙がございますので、特に政策的選択の意味の強い事業につきましては、やっぱり選挙という市民の神聖な審判を得た新たな市長が提案するもんだということで、今、見送らさせていただいております。 答弁のあり方でございますけど、70％ができたということですが、ここで言ったのもありますけど、全て検討は命じておりまして、あと3割につきましては、なかなかうまいこといっておらぬのもありますが、ぜひ議会の皆さんの協力を得まして、一歩一歩やっていきたいということで、言いっ放しのやつは多分ないと思います。よう調査いただきましてありがとうございます。ということです。 それから、構造改革ですけど、これは本当に大事なことで、やっぱり役所の中でつくらないかぬですね、セカンドオピニオンができる体制を。後のテーマでも出てきますけど、区役所のこれはごみがありますので、ちょっとあれしておきますけど。 やっぱり役所の皆さんに民営化も含んだ大胆な改革をやってちょうと言っても、自分で自分のことを変える、ないし雇用は守ると言っておりますけど、そういう大きな問題がありますので、だで、やっぱりセカンドオピニオンをつくれる体制を新年度といいますか、役所の中に、議会もそうですけど、つくっていこうと、こんなふうに思っております。 それから、ごみ収集のあり方でございますけど、これはそのとおりでございまして、なるべく早う民間でやってもらえれば、私も自分のことがありますので、ほとんど変なふうに言われるで言いませんでしたけど、これは人件費も本当に安いですし、夜間収集もやると思いますよ、みんな民間だったら。人数も少なくてやりますので、これも今の構造改革の大きな柱としてやっていくと。だけど、中でつくらないと、そのグループを。今の体制のときに退職不補充でやっていくということですけど、全体をやるには16年かかるというふうにわかっておりますので、それではとてもじゃないもんですから、そういう体制をつくりながら進めていきたいと思います。 区役所改革についても、東区役所を例に挙げながら、今、各部局ごとにずうっと分析していただいて、これも初めて出てきたんですわ。私、ずうっと前から言っておるんです。東より中区のほうが、僕、民営化をやれると思いますけど。なぜかといったら、本当に都会のど真ん中にありますので、やってちょう、やってちょうと言いますけど、むにゃむにゃむにゃになりまして、やっぱりできぬわなということになって、今、木下さんが言われたように、部局ごとに何人おるからこうだという数字は初めて聞くことができました。 そういうことでございますので、これもやっぱり役所内のセカンドオピニオンをつくれる組織がどうしても必要だというふうに感じております。それは、僕は、議員の皆さんが入っていただいてもええと思いますよ。なぜなら、やっぱり皆さんのほうがよく知っているから、何だかんだ言って。そういう体制をどうやってつくっていくかということだと思いますが、ぜひやりたいと思っております。 それから、尾張名古屋共和国でございますが、最後の本音の欄を、県と市の本音のところを言われましたけど、そうなっておるか知らぬけれども、大村さんとの一致しておるところでは、せっかく競争力のある地域ですので、今のままの、今の地方自治法上のままの名古屋市と、それから、今のままの愛知県というんじゃなくて、新しい名古屋と新しい愛知をひとつつくっていこうということは一致しておるんですよね。だから、ここをどういうふうに、権限争いではいかぬもんだで、この間も、だけれども、第一歩進んだというのは、その中で一応大村さんを説得しまして、一応名古屋のほうの考え方ですよね、名古屋のほうから、市町村のほうから大きくなっていって、そこが県と一緒になって、新たな、これは多分立法が要ると思いますけれども、自治体をつくっていくということについては提案ができたと、一つ。ということでございますが、これはやっぱり最終的に議会の議決が要りますし、両方で粘り強く話をしていくよりしようがないかなということでございます。 ただ、若干議会、誤解が解けたのは、尾張名古屋共和国というのは別に中京都を全く否定したものではなくて、中京都とは何かということの中の一つの考え方として、名古屋市が大きくなった格好で、愛知県と一緒になってもいいんですけど、すっと名前だけ変わっただけで何になるというのがありますので、その場合、尾張ぐらいがみんな一緒にやれたらええんじゃないかなと。 大都市圏構想というのが、尾張地区まで広がったのが、この尾張名古屋共和国だということは思っておりますけど。少なくとも思っているのは、名古屋市民の皆さん、一遍アンケートを早くとらないかぬのですけど、名古屋市民の皆さんが、現在の東京都、また、大阪都－－大阪都にはなりませんでしたけど、名前は。言っているように、分割するという方向は、私は、名古屋市民の皆さんはそう思っていないというふうに僕は思っております。 それから、新しい交付金制度を活用した防災・減災の取り組みということで、これは公明党さんが国会でも言っておりますけど、これは大変いいことなので、実は－－実はと言っちゃ何ですけど、国には、庶民にはお金がないけど、銀行に今、大量にお金が余っていまして、国債でもそうですけど、こういうような必要な設備投資をきちっとやっていくということは非常にいいことだと思います。 それで、名古屋でも2月補正で市の予算で40億円ですか、国費はそのうち20億円ですけど、潮見橋初めの橋梁の補修や、堀川なんかの河川の護岸整備などにも活用しておりまして、これは本当に積極的にやって、雇用の1人にもつながっていく、また実際に災害のないまちをつくっていくということで、非常に僕はええ政策だと、国も、そう思っております。 それから、防災・減災対策の平時の全庁的な指示体制ということで、これは消防がやるということになっておりますけど、防災全体の問題というのは、消防よりもっと大きな問題であって、別個に大きいのを一つつくったほうがええのでないかというふうには確かに思うところなんです。私も昔、そう思っていましたけど、どうもいろいろ、ほかの自治体、それに取り組んだところにも聞いておりますと、やっぱり実際に現場を持っておる消防が中心になっていくわけですわ。だから、結局今のような体制ということになっていくんだけど、東北の震災の状況、また、陸前高田の人なんかにも聞きましても、やっぱり消防は消防なんだけど、国土のあり方ですよね。 1,000年前の地震、その間にどういうことがあったのかと。実は考えてみれば、一番大事なことなわけですよ。そういうところにも一緒に取り組むという体制をつくらないかぬもんだで。一応消防にやれるきゃあと言っておるんだけど、やると言うのかやらぬと言うのか、ようわからぬですけど、少なくとも、もっと身近な消防が町内会まで行って、たんすが倒れると危ないということまではやるということになってきたけど、もう一つ、国土の、どういうふうにあるかという取り組みも含めて、これ、消防はやれるのかね。こういう状況になるわけです。やるとは言っておりますけど。（「市長に力がない」と呼ぶ者あり）そう言われればそうかわからぬですけど。 本当にこれは、名古屋の国土が1,000年ぐらいさかのぼってどうであったのかということをきめ細かく勉強していって、身近な防災、また、それは文化にもつながりますので、それをやっていかないかぬな。しかし、それをどういう仕組みできちっとやっていくかということは考えておるところでございます。ぜひ一緒にひとつお願いしたいと思います。 それから、市政への女性の登用でございますけど、これは確かに少ないですね。きのうも答弁のいろんな勉強会をやっておりますけど、1人もおれせぬでね、女性は。 だで、少ないがどうしたらええかと言いましたら、昔はもっと少なかったという話もちょっとありましたけれども、27年には管理職は60人になると。女性係長はふえておるようでございます。 係長の場合、子育て等ありますので、年齢が遅いということもありまして、係長になるのが。それもあるのかなということだけど、だから、局長のうち何人かは女性でなければならないということをやったほうがええのか悪いのかね。アファーマティブ・アクションですけど、それについてちょっとためらっておるところでございますけど、確かに少ないし、重要なことでございますので、どうさせていただいたらいいですかなということでございます、正直言って。ふやさないかぬと思っております。 それから、保育料の値上げにつきましては、結局受益者負担という立場に立って、年収350万円以上の方だけに、やっぱり保育園へ行っておらぬ方もたくさんみえますので、子供さんをたくさん保育するためには、一定の累進性を相当きちっとして、めり張りをつけて御負担いただくことが待機児童解消にもつながりますし、必要なのではないかなというふうでやらさせていただいておるところでございます。 幼児教育の無償化の話も公明さんが熱心にやっておられるようですけど、あれは教育だけらしいね、どうも。調べましたら、保育ではないらしいんですわ。（「一緒」と呼ぶ者あり）一緒ですか。やめておきます。ちゃんと勉強させていただきます。 それから、子育てバウチャーについては、御指摘がありまして、杉並区へ行っていまして、大分詳しく勉強させていただいております。ですから、子育てバウチャー導入前夜だと思っていただいてもええかわかりませんけど、今までの補助金なり給付でやっておる分を一遍まとめてバウチャー化するということですけど、きのうも議論しておりましたけど、問題は余り施設がないところです。 中区とか中村のあの辺はええかわからぬけど、そういう事業者がないところの人の方には、やっぱりバウチャーより補助金の寄附のほうがええのでないかということもありますので、そこらのところをちょっとデリケートにやらないかぬなという、今、検討をしておるところでございますが、なるべく早う、補助金ばっかでやりますとどうしても固定化しますので、やっぱりバウチャーによる選択と、それから、事業者がふえますので、やっぱりこれは早く取り組んでいきたいと思っております。 以上だと思います。
◎緑政土木局長（山本秀隆君） 緑政土木局に大津通の中央分離帯の撤去につきましてお尋ねいただきました。 大津通は、1日約3万5000台の交通量があり、往復4車線の幹線道路でございます。このような道路における中央分離帯は、対向車線へのはみ出しによる重大事故の防止などを目的とした極めて重要な施設でございます。 検討状況でございますが、栄地区全体のまちづくりを進める中で、交通安全の観点とにぎわい創出の両面から、中央分離帯を含めた大津通のあり方を関係機関と検討を行っているところでございます。 以上でございます。
◎市民経済局長（新開輝夫君） 市民経済局に2項目のお尋ねをいただいております。 まず、金の茶釜による金シャチの作成及び本丸御殿のふすま絵の設置の検討状況についてでございます。 それぞれの提案につきましては、名古屋城を大いにPRし、市民の皆様に楽しんでいただきたいという市長さんの強い思いから出たものと私どもの局も受けとめております。 現在、議員の皆さんも御承知のとおり、まずは5月29日の本丸御殿第1期公開に向けて最後の追い込みに入っておりまして、名古屋城総合事務所の職員が一丸となって全力を挙げているところでございます。 この二つの事項につきましては、多くの課題がございまして、大変今苦慮しているところでございますが、とにかく一つずつさまざまな工夫を凝らして、可能性を含めて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 次に、2項目めとしまして、区役所業務の民間活力導入についてでございます。 まず、議員御指摘の内閣府通知でございますけれども、市町村の適切な管理や個人情報の保護などに留意をした上で、区役所等における窓口業務に関し、民間事業者に委託をすることが可能な業務の範囲について示されております。それによりますと、特に法律で委託できるとされている要介護認定の調査などの業務のほか、届け出の受け付けや証明書の引き渡しなど、事実上の行為または補助的業務に限られるとされております。一方、住民票の写し等の審査や交付、不交付の決定などについては、民間委託ができないものとされております。 本市におきましては、これまで区役所業務の民間活力の導入について、この基準によって検討をいたしましたけれども、1人の担当で受け付けから審査、それから、交付、不交付の決定を行っているとか、切り分けると業務の効率性が担保できないといったような課題もございます。 こうした中、現在、区役所改革を推進するためのアクションプランの検討を始めたところでございますので、改めてもう一度、区役所の窓口業務の仕事のやり方や手順を見直すなど、具体的な業務について点検を行った上で、個人情報の保護や費用対効果、業務の効率化などといった観点を考慮しながら、民間活力の導入について検討してまいりたいと思っております。 その上で、議員御指摘の点も踏まえまして、アクションプランの中で条件の整った区役所から試行的に実施するということも検討してまいりたいと、そのように考えております。 そして、その区役所改革の検討体制でございますけれども、現在、副市長をトップといたしまして、全局室長及び中区長、中村区長を委員とする区役所改革推進会議と16区長による区総合調整会議において、全庁的な観点から検討しておりますので、私ども市民経済局を中心に、各局、区と連携を密にし、さらなる区役所改革を推進してまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 以上です。
◎住宅都市局長（田宮正道君） 住宅都市局へは、久屋大通公園の整備の検討状況についてお尋ねをいただきました。 本市では、栄地区を魅力ある豊かな空間に人々が集い栄える交流都心としていくため、今年度から有識者懇談会や全庁的なプロジェクトチームを設置いたしまして、栄地区グランドビジョンの策定に取り組んでおります。 その中で、久屋大通公園につきましては、市民の皆様の誇りとなる名古屋大都市圏の観光名所づくりという観点からも、名古屋を訪れた多くの人々や市民が集まり、憩い、触れ合う、栄地区を象徴する公共空間にしてまいりたいと考えております。 まずは、今、策定しております栄地区グランドビジョンを早々に取りまとめました上で、具体的な事業化に向けた検討の早期着手に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎環境局長（西川敏君） 家庭ごみの収集についてお尋ねいただきました。 家庭ごみの収集は、市町村の責務とされておりまして、私どもは、東海豪雨のときですとか、他都市への災害派遣時の経験を踏まえますと、災害時の対応ノウハウの蓄積や初動体制の確保が大変重要であると認識しているところでございます。 そのため、一定の直営体制を確保しつつ、迅速かつ柔軟な災害ごみへの対応を図ることで、早急に市民の皆様の不安を取り除くことができ、復旧に資することができるものと考えております。 災害時には、収集時間の延長や他都市からの応援も想定に入れて、車両の5割ほどの直営体制が必要と考えておるところでございますが、一方、御指摘のコスト削減も絶えず重要な視点と捉え進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆（木下優君） 御答弁、前向きな答弁もありましたけれども、それは評価いたしますが、大変後ろ向きの答弁もありました。ともかく一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 私のほうからは、最後に1件だけ要望をして終わりたいと思います。 先ほどの幼児教育の費用の件について、市長は大変日本一が好きなわけでございますけれども、市長さんであれば、子育てするなら名古屋は、お金はかかりませんよ。ですから、名古屋に住んでください。子育て家庭に優しいまちですよと、このように胸を張ることができるような大胆な施策を実施していただくよう、私からも強く要望しておきたいと思います。 引き続き、各常任委員会での先輩、同僚の議員に審査を委ねまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（中里高之君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（中川貴元君） ただいまの中里高之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（中川貴元君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後２時34分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時２分再開
○議長（中川貴元君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第32号議案初め47件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、斎藤まこと君にお許しいたします。 〔斎藤まこと君登壇〕
◆（斎藤まこと君） 議長から御指名いただきまして、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。 河村市政4年間、いろいろありました。リコールもあり、減税の議論もさんざんやり、再議ということで地方自治法の勉強もしっかりさせていただきましたし、その後は、また、東日本大震災、そういうこともあり、本当にこの4年間は私の今までやってきた議会の中でも非常に激動な時期だったというふうに思いますし、また、市長ともいろいろと議論させていただきました。 木曽川の流域という点ではよく気が合う感じがするんですが、それ以外はなかなか気が合うことが少なくて、なかなか対立することが多かったというふうに思うんですが、今回、予算の代表質問に当たりまして、民主党名古屋市議団を代表して、今回、私から質問させていただきたいと思います。 まずは行財政改革と減税についてお伺いいたします。 河村市長が減税を行政改革で生み出すというふうになってから、予算とともに、去年もやったんですが、この「行財政改革の取り組み」というのを一緒に出すわけですね、資料。それで、先ほどからもいろいろと質問の中でも出ていましたけれども、私は、去年の2月議会で、この文書の数字が水増しではないかと、行革にふさわしくないものがカウントされているということを指摘しました。ことしは、整理の方法や何かを少し見直して、私からの指摘もあったんでしょう、いろいろと見直しはされ、整理はされたわけですけれども、昨年と同様にいろいろと精査を私もさせていただきました。今回も、内務事務管理経費とか施設の維持管理経費等や、職員を対象とした事務事業の見直しという項目についていろいろと精査をいたしました。 余り、本当に最後まではなかなか見られなかったわけですけれども、しかし、例えば、市民経済局で2400万円ほど国庫の補助がなくなる。だけど、それは行き先の、国への負担金がなくなるわけですが、結局それは行き先の団体がなくなって、お金を払わなくなったということであって、別に行革でもないとか、高齢者福祉相談員についても、国庫が取り込めるようになったので、その分、9500万円一般財源が減りましたというような、やっぱり去年と同じようなことがいろいろとありまして、それから、24年度に行った事業を25年度はやらないからマイナスになったというようなこともあります。 そうしますと、私は、いろいろ今回、71億円見た中で、約5億円はやっぱり行革じゃないというふうに思います。去年、私が見たときは38億円だったわけですが、いろいろ私がちょっと時間がない中で見た中では、5億円は間違いなく行革じゃありません。ですから、これはやっぱり非常に問題だというふうに思っています。 それから、保育料の値上げが4億3200万円、これは、行革にカウントされています。しかし、先ほど市長は答弁の中で、受益者負担でお願いをしたんだというふうに言いましたよね。これ、行革じゃないはずなんですよ。それをカウントしている、本当に私は違和感を覚えますよね。もっと違和感を覚えるのは何か、これは皆さんよく後で見ていただければいいですが、寄附の遺贈－－遺贈ですよ、遺贈1億円がこの中にカウントされておるわけですよ。要するに寄附ですよ。寄附が行革に入っている。寄附文化を醸成するというふうに言っている市長が寄附をこんなところにカウントしていていいんですか。 本当にそういう意味で言うと、今回の行政改革の取り組みというものは、やっぱりこれは本物じゃない。市長は先ほどから、提案理由説明の中でも、本物を目指すんだと、本物を目指すんだと言いますけど、私からすれば、やっぱりこれは数合わせである、去年と同じ、もう一回言わさせていただきますけれども、数合わせである。だから、これは本物の行革ではない。ですから、市長はそれをはっきりと、きちっと指示をして、やっぱりこうやって数字のつじつま合わせではいかぬわなというようなことをしっかり指示しなきゃいけないと思うんです。 そして、今、配分型予算になっていますので、マイナスすればその分プラスになったりしていろいろあるので、局内でマイナスした分をこうやって集めてくれば、結果こういうふうになるんですが、やっぱりこういう配分型予算というのはそろそろ見直していくべきだというふうに私は思います。何もかも財政局で全部査定しろとは言いませんけれども、やっぱり予算の中で、局で判断するもの、それから、別の形で局横断的に全体的に判断する予算、そういう意味でいろいろと変えたほうがいいんじゃないか、予算編成のやり方自体を変えたほうがいいというふうに思っています。 じゃあ、どうするか。まず、第一歩は何か。これを来年からやめてください、こういう形で出すの。ですから、少なくともここの題名は収支不足への対応という題名にしていただきたいわけです。要するに、これは数合わせでした、そういうことをはっきりして、行革は行革で確かにあるわけです。いろんなことで指定管理を入れた、それから、いろんなことで光熱水費を削った、いろんなことで積み上げがあるわけですから、僕は、行革はないとは言っていないわけですよ。だけど、こういう中でこうやってまとめてくる、しかも、ましてや寄附まで入っている、やっぱりこれは見直すべきであるというふうに思いますので、まず、財政局長にお伺いしたいと思います。 さて、減税について議案を通したときに附則がつけられまして、3年以内に見直しをするということになっています。先ほどから質問の中でも、来年度には結果が出ないというようなこともありましたけれども、いろんなことで僕は、経年的な変化、それから、毎年の変化、いろんなものを僕は財政のほうでしっかりと情報を得て、やっぱり対応できるようにしておかなきゃいけないだろうと。 市長は、減税スカイツリーという、僕には理解できない言い方なわけですけれども、既に取り組んだ累計額を300億円あるがやと、もうこれでええんだがやという話になるわけです。しかし、そんなことを言ったら、もう減税分の行革をしなくていいという話になりますよ。もう減税分の行革も済んでおるんだからもうええがやと、減税で行革を生むんだったらもう要りませんよという話になります。 ですから、やっぱりまずは、ここは累計額を毎年毎年積み上げたものを考えるのではなくて、市民感覚、それこそ市民感覚で合わせたら、毎年毎年の過不足をきちっと明らかにして、それで減税に充てるか充てないか判断しなきゃいけない。それはまず何かというと、扶助費とかそういう必要なものからまず充てていかなきゃいけないわけですよ。だから、総予算でいったらふえているわけでしょう。減っていないわけだから。 そしたら、やっぱりそれはまずは必要なところに充てていって、それでも足らない、それでも余って減税がやれる分だけ毎年あるんだということが明確になったら、それはやればいいと思いますけど、そうじゃない。 先ほどから市長は、もう一回市長選に出られるような口向きで言っておりますが、それはそれとしまして、私は、やっぱり住田副市長にこういうような考え方で減税の対応をしていく、減税に対する対応をしていくということはやっぱり問題じゃないかなというふうに思います。この辺の減税スカイツリーというような考え方について、累計額を積んでいくということについてはどう思われるか、お伺いします。 それから、どのような指標をもって減税の効果を考えるのか、何をもって、先ほども財政局長、よく法人税の中でのあれはわかりませんというふうに答弁していましたけれども、どういう指標をもって判断しようとするか。 また、広く何で市民から意見を聞かないのかなというふうに思います。22年でしたっけ、市民アンケートで1,100人ぐらいの市民アンケートをやって以来、何もやっていない、市民から広く意見を聞くこともやっていない。やっぱりそういうことをしっかりやっていただきたいと、まず、これを副市長に問いたいと思います。 次に、陽子線がん治療施設事業凍結に伴う課題ということであります。 私も、本会議でこのことについて市長に質問をした記憶があります。なぜ認めないんだということであります。市長は、当選して約半年後の平成21年9月18日、立ちどまって考えると言って事業を凍結しました。当時市長は、陽子線の治療の効果に対してはエビデンスがないと繰り返していて、わからない、エビデンスがないと言って主張されていましたし、私も本会議で質問をして、早期着工を求めました。その後、市長は、公開討論会などの開催を経て、凍結から3カ月半後の平成22年の1月4日に凍結を解除して、その年の3月2日に工事が着工され、現在に至っているわけです。 工事業者であった日立製作所は、当然工事を再開しようと待機しているわけですので、作業員を確保しなきゃいけない、機械は借りておかなきゃいけない、当然経費はかかるわけです。日立製作所からは、平成23年6月2日に一時凍結に伴う増加費用の請求書が提出され、そこには4億8602万9499円と記載されていました。それに対して名古屋市は、長期にわたる大きな契約だから現在の契約の中での対応をお願いしたい、金額が大きいからその中で何とかやってくれというふうに答えたというんですね。日ごろ商売人を自負する市長らしからぬ回答じゃないでしょうか。これこそまさしくお役所の考え、それはもうまさしくお役所意識を丸出しの回答だと思うんですよ。本当に商売人だったら、こんなことはないですよ。価格競争をして、頑張って頑張ってコストを計算してやっているわけです。これだっていろいろコストを計算して請求しているわけだと思います。ですから、そういうことを考えたときに、市長、これはやっぱり問題だと思うんです。 そこで、市長にまず2点伺います。 まず、市長は、陽子線治療の意義は現在はお認めになられておられるのか、まだ疑問を持っておられるのか、そのところを明確にしていただきたいと思います。 それから、陽子線治療施設の意義についてどのように考えてみえますか。 次に、事業費が増加していることへの対応をどうするかということです。 通常の商取引で考えると、私は、日立製作所からの請求を無視するわけにはいかないと思います。ましてや、現在の契約の中で対応するなどというのは失礼な話です。市長は、来月の市長選に立候補されると聞いていますが、私は、新しい市長にこんな問題を送り残すんですか。やっぱりこれは失礼な話ですよ。私は、何とかして議会にもう一回頭を下げてでも追加上程して支払ったって僕はいいと思うんです。それで、市長選の前にこれを清算した上で市長選に立候補すればいいじゃないですか。やっぱりそういうふうに考えるべきだと思います。その辺のお考えについて、市長にお伺いしたいと思います。 3番目に、公会堂の改修についてですけれども、公会堂の改修については、昨年、我が党の代表質問においても服部政審会長が質問をし、それに対して入倉副市長が、公会堂の魅力が一層向上するような改修に努めていくと回答され、今年度には基本調査費を計上し、調査を進め、当然来年度には基本設計に入るのではないかと、これは当然思っていたわけです。調査費が入っているわけですから、今年度は当然基本設計に入るでしょうと、それが普通考えるわけです。しかし、予算の中から落ちているわけです。これは非常に残念ですし、腑に落ちないところがあります。 公会堂は、昭和5年に開館して、もう83年が経過していて、昭和初期の近代建築物として、そういう建物であるということは誰もが認めるところだと思います。少し古臭くもありますけど、私は、あの雰囲気は大好きです。この公会堂を早く改修し、魅力をさらにアップするということは喫緊の課題ではないかというふうに思うんです。 それで、まずは平成24年度に基本調査を行いましたけれども、調査結果に対してどのように考えているのか、市民経済局長に伺います。 次に、耐震工事の必要性です。 公会堂は、大ホールと4階ホールを合わせると年間43万6000人もの人が利用しています。また、公会堂は、避難所にも指定されています。早期の耐震化が必要だと思われます。耐震診断はⅡ－1ということで、一部壁を補強すれば耐震基準はクリアされるというふうにも言われています。そうであるならば、まずはその壁の補強だけ先にやったって本当はよかったわけです。その辺の考え方を、まず前倒ししてでも行うということについてお考えを伺いたいと思います。 それから、公会堂の改修についてさまざまな人の意見を聞きながら、その中でデザイン－－意匠ですね、意匠や形態などの趣を損なわない改修が必要であるとの課題が指摘され、具体的な改修内容についてもその考え方が引き継がれていることと思います。改修が行われる中で、例えばトイレも改修されるでしょうし、エレベーターも改修される。私は一つお願いしたいのは、そんなところに、細部にきちっと改修の目が行き届くかどうか、本当にボタン一つ、今風のじゃなくて昔ながらのちょっとしたボタンになっているとか、トイレの洗面台がちょっと趣のあるものだとか、そういうのが僕は必要だと思うんですよ。そういう細かいところまできちっと趣を損なわない配慮が必要ではないかと、そういうことを徹底することで、この公会堂の改修は飛躍的に価値が向上すると思います。 同時に、鑑賞型としての文化施設として、また、中型ホールとしての役割を果たす施設としても重要な公会堂です。来年度には素早く工事に取りかかれるよう、25年度に細部を詰めて、26年度の早い段階で工事着工できるように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、女性会館の改修についてです。 女性会館は、外部評価事業ということで、男女平等参画推進センターの「廃止を含む見直し」、女性会館の「廃止」という判定結果が出され、その後、議論が続けられてきた問題は、男女平等参画推進センターの移転・改修、女性会館の改修という形で来年度の予算に計上されて、一定の方向が示されたと思っています。 私は、それぞれの役割、機能が残されたという意味においては一定の評価をしたいと思います。しかし、課題は幾つか残されていると思います。男女平等参画推進センターでは相談事業も行っていますので、そういう相談者のプライバシー、安全の確保などをどういうふうに配慮していくのか、特段の配慮が必要だ、こういうようなことについても考えなきゃいけないということはまず指摘しておきます。 その上で、今回取り上げたいのは、女性会館の2階にある図書資料室です。 私、結構、資料オタクなものだから、資料は大事にしなあかんという考え方を持っているんですけれども、そこで現在は雑誌とか資料など、3万9500冊の蔵書が保存されています。その資料室のスペースに相談事業が入るものですから、その図書室がどこか移動しなきゃいけないという話になります。そうすると、場所がないから、狭くなるから資料を保存できなくなるというふうになっては元も子ないので、その図書資料室についての改修の中で、改修の中で図書資料室の改修をどう考えているのか、また、会館全体の改修についても考え方を教育長に教えていただきたいと思います。 そして、続いて、また同じく教育長に、先日、現在、その図書室を見させていただきました。そこはいろいろ資料ありまして、見ると、青焼きの資料とか－－昔、青焼きの資料がありましたよね、ああいうのも時間がたつと多分色が消えていきますわね。そういう資料もいっぱいありました。 そうすると、そういうような記録を残していくという意味ではやっぱり非常に重要なことですし、資料や記録というのは意図を持って保存しないとすぐに散逸するというのが今までの通例ですので、今後も資料はふえていきますから、何らかのデータ化ということも必要だと思いますし、データの管理を単に民間業者だけでなくて、データ化を女性の雇用創出や、後で述べますけど、生活困窮者に対して仕事をやってもらってデータ化するとか、やっぱりそういうようなこともよい方法ではないかと思います。 まずは、資料をできるだけ残すという視点が必要ですし、そして、その残した資料をメンテナンスしていく作業も必要になると思います。 そこで、教育長に伺います。今後、どのような範囲で資料を残していくのか、その考え方を明らかにしてください。また、資料保存に関して、人的対応も必要だと思いますが、どのように考えているのかお答えください。 最後に、5番目の生活困窮者に関する施策についてです。 これは、なかなか皆さんもよくわからないことかもしれませんけれども、実は、生活保護のカットということが一方で言われているわけですけれども、生活保護にならないためにどうするかということがもう一つ大きな課題になるわけです。 それで、生活困窮者と言われる、生活保護になった人、そこから脱却しようとする人、生活保護になろうとするレベルの人たちを、何とか生活保護にならない、第2のセーフティーネットをつくらなきゃいけないということで、これは民主党政権からもずっと議論をされて、今、自民党政権の中でもしっかりと議論が続いていることです。 それで、厚生労働省においても、今国会に新法を、厚生労働省の担当局長が今国会に新法の提出も視野に入れていると記者会見で言っております。しかし、これ、生活保護の制度じゃないものですから、生活保護の課がやるかというとそういうわけにいかない。健康福祉局でこの課を受けるセクションがないわけです。じゃあ、ないから総務課でやるかといったら、総務課でやるのもおかしいでしょうというふうになると、やっぱり受け皿がない。しかし、もう事業は、法律化はどんどん目前に見えていますし、国のほうは各自治体に説明に入っているわけですよ、資料を渡して、こういうふうになりますよと。いろんな政令市にも説明をしてやっているわけですので、やっぱり早く対応をしなきゃいけない、受け皿をつくらなきゃいけない。しかし、何でその受け皿をつくらなきゃいけないかというと、例えば、今回の予算で、例えば、健康福祉局でいうと、生活保護世帯の子供の学習サポートモデル事業というのは予算化されているわけです。しかし、子ども青少年局の、いわゆるひとり親世帯の学習支援というのは予算化されていないんです。そうすると、なぜか生活保護のほうのそっちはされているのに、子ども青少年局、同じような学習支援なのにのっていない、本当にちぐはぐなわけですよ。これは同じ全庁的に考えていたら、こんなことは起きないと思います。 そこで、住田副市長に伺います。今回の生活困窮者支援策について、局横断的、いわゆる横割りの組織で対応していく必要があると思いますが、抽象的に横割りを言うのではなくて、こういう具体的な施策の中で横割りをしていただきたいんですが、特に、健康福祉局の中に担当の部署を設置する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 そして、次に、今回の生活困窮者施策の中の私の中で肝と思っているのは、中間的就労ということです。相談を幾ら重ねてもなかなか就職につながらなければ、やっぱりそれはなかなか生活保護からの脱却とか生活困窮からの脱却ということにならないわけです。もちろん総合的な相談は必要ですけれども、やはり実際に仕事を得ていくということが必要だと思います。 中間的就労というのは、例えば、一般的就労にいきなりいくのは難しい人たちがいますので、そういう人たちを段階的に支援つきの訓練の場とか社会参加の場に提供をしようというものです。 国が出した報告書の中でも、事業形態については、社会福祉法人やNPOなど社会的貢献の観点から事業を実施する社会的企業の自主事業として考えるべきだというふうに言っています。障害者福祉の今の現実からいうと、小さな小規模作業所でなかなか工賃が上がらないというようなところで事業をやるのではなくて、いろんなベンチャーとか社会的企業と言われているような新しい考えで事業を展開する人たちがいますので、そういう人たちにも協力をしていただいて、新しい仕事をどんどん生み出して、そういう若者とか障害者とかホームレスとか、仕事をしていっていただくという体制が必要だということが中間的就労だと思うんです。 市長はマニフェストの中で、事業型NPOや社会的企業の成長を支援というふうに挙げていますけど、私の目から見たら、1個も進んでいません。先ほどのやり残した中に何でこれが入らぬかなと思うんですが、本当に1個も全く進んでいません。ですから、中間的就労について早急に検討に入るべきではないかと思いますが、健康福祉局長にお伺いいたします。 それから、子ども・若者総合支援と自立支援ですが、先ほどから述べているように、生活困窮者施策については、やっぱり若者の問題というのは非常に重要です。ニート、ひきこもりなどという言い方で一くくりにされていますけれども、課題を抱える若者が多いということは明らかになっているわけです。国からNPOに対して地域若者サポートステーションという事業が委託されて、名古屋市において、青少年交流プラザにおいて、若者の就労支援が行われていますけれども、丁寧な相談を行うというのはいいんですが、やっぱり障害者の就労と同じように、就労していかなければ、余り僕は、本当に意味が半減してしまうなというふうに思います。ですから、今回も相談窓口をつくるんだけれども、いろんな組織が屋上屋を重ねてしまっては意味がありません。 そこで、
子ども青少年局長に3点伺います。この子ども・若者総合相談窓口の運営を予算化されましたが、どのようなノウハウを持った団体に委託していくのでしょうか。また、その会議が屋上屋を重ねないような工夫は何か考えているのか。そしてまた、最終的に就労等自立に導くことを趣旨として示されていますが、どのような形で就労を進めようとしているのか、具体的にお答えください。 以上、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、陽子線治療施設の意義を今どう考えておるかということでございますけど、あの当時、問題は市民税であるということでございまして、ほぼ300万円保険がきかないと、こういう施設をやっていいものかどうか、市民税で。そういうことでございまして、僕の仕事というのは、やっぱり市民の皆さんの税金を守るのが私の仕事ということでございます。 それから、政治的にやっぱり明らかにしていくということでございまして、あの当時はたしか800人の治療ができるというデータに基づいて計画をされたということですが、私はいろいろ、本当にそうもできるきゃあなということで、あっちやこっち行きまして、特に静岡のがんセンターは大変有名なところで、あそこは100名から200名、200人ぐらいしかできぬのじゃないかと、きちっとやった場合、ということをはっきり言われまして、これはいかぬがやと、そうだったら。市民税の負担が全然違うじゃないかと、これではということになって、一時凍結をさせていただいたということで、大変議論しましたけど、やっぱり市民の皆さんが税金を払ってもええわというふうでないといかぬもんで、民間がやられるなら別ですけど。 だで、一つは、キャンサーボード、もう始まっていますので、今、この間どういうふうだったと聞きましたけれども、今度どうなったかわかりませんけど、病院局長にはぜひキャンサーボードに、僕は、守秘義務は当然ありますので、立ち会わせてほしいということで、キャンサーボードって何かというと、ある患者さんが見えたときに、あなたはやっぱり薬で、抗がん剤でやるべきなのか、それとも手術をやるべきなのか、それと、もう一つ、トモセラピーということで保険のきくやつですね、やるべきなのか、それとも、この陽子線がんできちっとやるべきなのか。陽子線がん治療設備を使うしかないのかというところ、きちっとエビデンスを残してやっていけば、これは日本の医療界に大変大きな貢献をすることになると。となると、それは名古屋市民の皆さんが税金を使っても日本の医療のためになったんだよということで納得できるのではないかというお話がありまして、それをやるということで始まっております。 市民の皆さんが税金を使っても必ず何か役に立つと、非常に高い医療でございますので、税金を払った人が使えない、300万円ですから、医療設備かわからぬけど、必ず皆さんの税金に報いることができるということでやらさせていただいた。 もう一つ、予防医療も十分やっていこうということもありまして、御承知のように、名古屋市の子供さんへのワクチンの接種は明らかに日本を引っ張っております。断トツトップでございますので、そういうことの条件下で始まっていくということでございますので、ぜひ名古屋市の皆さんに限らず、陽子線がん治療設備はキャンサーボードを正確にやりますので、非常に正確な医療が受けられますので、ぜひ御利用いただきたいと思っております。 それから、事業費増加に対する対応ということでございますけど、そういう非常に市民税を使うことから悩ましいことがありまして、市民を巻き込みました。公館でも議論をやりました。そういうことが起きてでのこのことでございますけど、今、弁護士さんを通じて協議を行っておるところでございますので、その協議の行方を見守っておるということでございます。
◎副市長（住田代一君） 私のほうに3点お尋ねをいただきました。 まず、減税の効果と検証ということで、どちらかというと、今の財政局がこうしておる、昨年もここで斎藤議員から御指摘いただいて、財政局なりに工夫したようでございますけど、まだまだ、やはり財政局がつくりますと、収支見通しからの財源不足という中で対応していくという形にどうしてもなりますもんですから、そこはまた御指摘いただいて、一層努力すべきということでやらさせていただきたいというふうに思っております。 それから、財源配分方式もそろそろ変えたらどうかということも含めて、振り返りますと、一昨年になりますが、8月に市長さんがまた減税条例を出すということで、そのときはまだ収支見通しもないのでやめてくれということで、相当市長さんと議論したのを思い出します。たまたまこの財源配分方式も自分が主幹のときに最初に発案しまして、「地方財政」なんかに論文を出しまして、日本中でそんなものはできるわけないだろうと。つまり、通年予算になって1年中経理や事務方が予算をはじいて、8月ごろに一般的な数字が、収支見通しが単純に出てくるようにお思いでしょうけれども、それまでに事実上の一回予算をやり直すような法定予算だとか必要な予算を組んで、それから議論するべきことを分けて、財政局と原局はまず議論して、積み上げたものにそこから一定の政策経費を必要だったらどのぐらいの議論をするかということでつくり上げる方式でございまして、そこに当然減税をやるのなら幾らの財源がそこに必要だということを仕込んで収支見通しをつくるわけですね。それを全体として議会のほうにその収支見通しを御公表するので、お認めいただいたら、作業を進めて、11月ごろに新規事業が今度、皆様方がつくられた条例で出していただきますものですから、そこを見きわめていただいて、12月に減税条例をどうするかということを御判断いただいて、当初予算に取り組むと、そういう流れでやらさせていただいておるというふうに理解しておりますので、非常にそういう意味で、いろんなものが確実に進むことによって、初めて減税も毎年毎年進めさせていただいておるというふうに思っておりますので、これはたまたま自分が発案してちょうど10年目ぐらいになりますもんですから、いろんな意味で見直しや方法論については議論いただいておりますけど、なかなか次の施策やいい方法が出ておりませんけれども、たまたま自分もおらなくなるタイミングでもありますので、また皆様方で御議論いただいて、いい方法があればやっていっていただければなというふうに、後輩たちも頑張ると思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それから、検証方法につきましても、これも財政局としては一般的な考え方を持っておるようでございまして、たまたま3年以内の検証ということも言っていただいておりますけれども、いろんな係数が、経済的な指標が出るのにやっぱり年月がかかります。 たまたま平成22年に10％減税をやっていただいておりますので、それにおきます経済指標がちょうど出てきておりますので、それをまず活用させていただいて、そして、それを当然財政局や当局が勝手にそれだけでやるということはできないと思いますので、それを見通しながら、皆様方と御議論して、どんな指標でどうやってやるのかというのを、それを一定の、その後の経済成長なんかがありますので、それを利用しながら活用して分析を進めて、皆様方に御判断いただくというのが妥当かなというふうに思っております。 それから、市民意見につきましても、3年前に10％を通すときも、当時、第一党の民主党の皆様から相当御議論いただきまして、市民アンケートというやり方でやらさせていただいております。ですから、今回もお許しいただければそういう方法もあるかなというふうに考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それから、生活困窮者に対する施策についてお尋ねいただきました。 議員御指摘のように、本当に日本国のさまざまないろんな矛盾だとか厳しい面がそういった方々に今しわ寄せがいっておるというのは皆様御案内のとおりでございます。 そして、我々基礎的自治体として、それを最前線で支えていくという、そういう重い任務を負ってやらさせていただいております。ですから、ただ、従来、やっぱり福祉は福祉、教育は教育で頑張ってはやってきておりました。 ただ、今も御指摘いただきましたように、縦割りの福祉サービスだけでは到底立ち行かない状況があるのは皆様御存じのとおりでございます。保健、雇用、教育、金融、さまざまな分野で横串を刺しながら対応させていただくという必要がございます。 ただ、一つ明るい兆しといいますか、皆様に御遠慮いただいて、中村と南でハローワーク、これは市役所の中の横串だけじゃなくて、国との御協力をいただいたジョブマッチングという制度をこの1月15日に立ち上げさせていただいて、生活保護の窓口に来ていただいた方に、こういう国からの直接の窓口に行っていただくというのを区役所の中でやれるようにしたわけですね。そうすると、実に134人の方に支援を行いまして、そのうち18人の方が就職が見つかったという、区役所の窓口でやることができました。 ですから、こういった、まず御指摘いただいた部署をきっちりするということとともに、どういう施策をやるかということを皆様方と御議論させていただいて、着実にこなすということが必要だと思っております。 ただ、国のほうで大きな動きがございますもんですから、それを受ける部署がもう一度健康福祉局の中でしっかり議論して、しかるべき部署を設けるよう努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎財政局長（肆矢秀夫君） 財政局に「行財政改革の取り組み」についてのお尋ねをいただきました。 本市の財政状況は、市税収入の大幅な伸びが期待できない一方で、扶助費等の義務的な経費の伸びが避けられないなど、大変厳しい状況であると認識をいたしております。 このような中で、新たな課題などに対応するためには、効果の薄い事業は見直し、より効果の高い事業に振り向け、全体として市民サービスを確保するという考え方に基づく行財政改革が必要となってまいります。 各局では、経営感覚を発揮いたしまして、事務事業の見直しの指針であります事務事業の見直しの視点、方向性に基づき、ともすれば前例踏襲の安易な数字の置きかえなどで計上しがちなところを厳しく精査するなど、自主的・主体的な見直しを行いまして、その結果について、「行財政改革の取り組み」として取りまとめているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
◎市民経済局長（新開輝夫君） 名古屋市公会堂の改修、整備について数点のお尋ねをいただいております。 まず、改修基本調査についてでございますけれど、公会堂の改修につきましては、平成23年度に設置いたしました文化施設のあり方検討委員会により、外観は現状維持しつつ、内部は多様な文化芸術の公演に対応できるよう、舞台機能の充実と鑑賞者にとっての快適性の向上を図る改修を早急に行うよう御意見をいただいております。 そのことを受けまして、本市といたしましても、早期の改修を目指し、平成24年度に実施いたしました名古屋市公会堂改修基本調査では、検討委員会でいただいた改修案の実現可能性や、歴史的建造物としての保全すべき意匠、構造・耐震影響調査及び改修の具体的課題の整理などを行ってきたところでございます。 次に、公会堂の耐震工事の必要性でございますけれども、公会堂は、平成19年度に実施いたしました耐震診断において、Ⅱ－1の評価となり、現行の耐震基準を満たさないため耐震対策の検討が必要な施設でございます。このことを受けまして、平成22年度に耐震工事の設計を行い、その後、24年度に実施した改修基本調査では、この設計を取り込んで基本構想を策定しております。 今後、市民の皆様に安全かつ安心して公会堂を利用していただくため、また、公会堂が避難所に指定されていることから、早期に耐震改修を実施する必要があると考えております。 そして、今後でございますけれど、今後の改修、整備につきましては、平成25年度は、改修に至る前段階として、24年度の調査結果をより具体化するとともに、改修の方法や整備スケジュールについて関係局と調整を行いまして、26年度に設計に着手することを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 公会堂は、開館以来80年にわたり市民の皆様に愛されてきた歴史ある施設でございます。今後は、開館当時の意匠やそれが醸し出す趣を損なわないように配慮をしながら、舞台芸術を鑑賞することのできる施設としてより一層魅力あるものになるよう、改修に向けて鋭意努力をしてまいりますので、どうぞ御理解いただきたいと存じております。 以上でございます。
◎教育長（伊藤彰君） 女性会館の改修についてお尋ねいただきました。 まず、女性会館の改修の考え方についてでございます。 女性会館の改修につきましては、男女平等参画推進センターを現在の女性会館に移転し、両施設の事業及び運営を一体的に行うため実施してまいります。 改修に当たりましては、これまで両館にありました研修室等の施設をこれまでと同様に女性会館で市民の皆様に御利用いただけるようにし、あわせて、老朽化したトイレの改修等を行います。 また、図書資料室につきましては、市民の皆様が利用しやすい1階に移設するとともに、書棚や保管庫の配置などを工夫して、図書資料を引き続き市民の皆様に提供してまいります。 続きまして、図書資料室の資料の保存についてでございます。 現在、女性会館で所蔵しております図書資料につきましては、女性の生き方や地位の向上に関する歴史的資料など、貴重な図書資料が含まれておりますので、こうした資料は引き続き所蔵してまいります。 また、女性会館で活動する団体の資料を含むその他の資料につきましても、データ化、市立図書館との連携など保存方法や、議員御指摘の人的対応についても検討し、保存に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎健康福祉局長（長谷川弘之君） 生活困窮者に関する施策について、中間的就労実現に向けた検討に入るべきではないかとのお尋ねをいただきました。 国におきましては、平成27年4月施行を予定といたしました生活困窮者の自立支援に関する新しい法律、新法の制定が検討されており、生活困窮者に関する問題は、本市にとっても取り組まなければならない課題であると認識しております。 来年度予算案として国が示した生活困窮者自立支援促進モデル事業には、就労促進のための支援事業として中間的就労の推進がメニューの一つとなっており、地域の実情に応じて実施するとされているところでございます。中間的就労の推進を含むモデル事業全体の内容については、厚生労働省からより詳細な情報が近々に示されると聞いております。 モデル事業の具体的な制度設計や、新法に定められる生活困窮者支援制度の内容などの情報収集に努めまして、本市としてモデル事業、また、そのメニューである中間的就労の推進にどのように取り組めばよいか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（下田一幸君） 子供、若者の総合支援、自立支援につきましてお尋ねをいただきました。 子ども青少年局におきましては、ニートなど就労に困難を抱える若者に対する支援策として、若者自立支援事業をNPO団体に委託をいたしまして実施してまいったところでございます。 一方、国におきまして、ニートやひきこもり、不登校など、子供、若者が抱える問題の深刻化を踏まえ、平成22年4月に子ども・若者育成支援推進法を施行し、特に社会生活を営む上での困難を有する子供、若者を支援するためのネットワークの整備を求めております。 こうした国の動向等を踏まえまして、本市といたしましては、平成25年度に子ども・若者総合相談センターを核とする官民相互のネットワークを構築してまいりたいと考えております。 子ども・若者総合相談センターの運営につきましては、公募によりまして、子供、若者支援にしっかりと実績のあるNPOなどに業務委託してまいりたいと考えております。 また、このネットワークが有効に機能できるようにするため、子ども・若者支援地域協議会を設置してまいりますが、屋上屋を重ねないよう、なごや子ども条例に基づきます子ども・子育て支援協議会の部会に位置づけまして実施してまいりたいと考えております。 子供、若者への自立支援のためには、それぞれの状況に応じた支援を段階的に実施していく必要がございます。総合相談センターは、ニート、ひきこもりなど困難を抱える子供、若者がまず駆け込むことができる相談窓口として設置をし、来所による相談のみならず、ひきこもりなどで外へ出てこられない場合も必要に応じて訪問して相談を行うなど、寄り添い型の支援を行ってまいります。 そうしたことで、困難を抱える子供、若者それぞれの得意分野の適切な専門機関、NPOへと段階的につなぐことが可能となり、最終的には、就労など自立に導いてまいりたいと考えております。 将来の社会を支える若者への自立支援は大変重要でございます。しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（斎藤まこと君） それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。 時間がありませんので、まずはそれぞれ要望と意見を言っていきたいと思います。 公会堂の件ですけれども、確かにいろいろと文化小劇場等々がこれから建設されていく、文化施設に対する予算も必要になってくるということはありますけれども、しかし、これは、名古屋市の公会堂というものは全市的な施設ですし、それから、魅力アップをして、それこそ市長がおもしろい名古屋と言うのであれば、そこが魅力アップの一つの拠点になると思うんです。 私は何も、市長がいつも言うように、本物でなきゃいかぬと、昔のそのままでなきゃいかぬというのは、僕は逆に古い考え方だと思うんですね。やっぱり時代はどんどん変わっていきますし、そのときそのときの知恵を使う、それから、そのときの人たちの力を合わせて新しいものをつくるんだけれども、それが過去の遺産を継承しつつ新しいものを生み出して、それが新しい歴史になるというのが、そういう考え方でいく必要があるんだと思います。 そうすると、公会堂についても同じなんですね。しっかりと改修を行う、26年度に早急に。26年度には基本設計に入りたいという前向きにもとれる発言なわけですけれども、去年の代表質問でもやっていくようなトーンで答えられていて、結局予算化されないということですので、こんなことは二度とあっては僕は許されないというふうに思います。調査費もつけてやってきましたので、これについては、25年度は早急に関係部署と事前に調査をしておいて、そして、26年度には早い段階で取り組めるようにしていただきたいというふうに要望しておきます。 それと、女性会館の改修についてであります。 先ほどから相当前向きの形で資料をいろいろ保存していくと、それから、いろんなデータ化についてもいろんな検討もしていくというような話がありました。それから、何らかの人的対応についても、いろんな形があるので、これということに決める必要はないと思いますけれども、しかし、そういうメンテナンスをしたり保存をしていくところに誰も目をかけないということでは、やっぱりこれは散逸していくということになりますので、これについてはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それと、生活困窮者に関する施策についてです。 今、健康福祉局長のほうからも、国のほうから情報が出るので、しっかりと取り組んでいきたいというふうなのは、それは当然だと思うんですけれども、しかし、実は、先ほどからもありますように、子ども青少年局のほうが子ども・若者総合相談というようなことで、ちょっとそっちが先んじているような私は印象があって、別に健康福祉局、後塵を拝したからだめというのではなくて、これは早急にそのおくれを取り戻し、逆にこの事業の中核を担っていただくというような決意も持って、早急な、スピーディーな取り組みをしていただきたいなというふうに思いますし、中間的就労については、市長が言っている、本当にこういうときにこそ民間の力を育てたり民間の力を生かすかどうかというところに、具体的にこういうところに問われるんですよ。どこか区役所のところを民営化すればというのもありましたけれども、私は、こういうところに、民間でいろんな取り組みをやっている人たちにこういう生活困窮者に対する取り組みにかかわってほしいなと。 それから、
子ども青少年局長には、これはニート、ひきこもりの問題ですので、教育委員会とも密接な関係があるということは強く指摘しておきたいと思います。 それで、陽子線のことなんですが、まず、市長の話を聞いていると、もう一回聞かなきゃいけないんですが、自分の判断でとめたわけですよね、政治的判断で。そして、今になっては弁護士の話し合いに任せている。これは非常に情けない話だと思うんですよ。やっぱりこういうことではなくて、政治的判断でとめたんだったら、政治的判断で支払えばいいと思うんです。 どうですか、市長、お答えください。
◎市長（河村たかし君） いろんな主張がありまして、私からすると、日立さんがどうなのかちょっと別ですけど、やっぱり800人診療できるかどうか、それが100人、200人しかできないかどうかというのは圧倒的に違うわけで、市民の負担が。そういう主義で言ってきたわけでございますけど、そこからは、しかし、政治的というよりも一つの論理的な、論理性も必要ですから、弁護士さんの交渉の結果を見守らさせていただいておるということです。
◆（斎藤まこと君） 今のは全くおかしいと思うんですよ。何人受診するかという話と支払いとの関係を何でつなげるわけですか。おかしい。何人受診するかとか、どういうふうに受診体制をつくっていくというのは名古屋市の責任でしょう。それは日立には全く関係ない話を今そんなことで答弁されたって、それはおかしいと思うんですよ。 もう一回、それか、論理的ですか。
◎市長（河村たかし君） それはどこまでどなたが責任があるかわかりませんし、今後、キャンサーボード、本当に正確にやった場合どうなるかわかりませんけど、その当時導入のときのいろんな資料が800人になっているということは事実なので、メーカーさんはどういうふうに認識されておったかちょっとようわかりませんけど、そういう面できちっと話し合うことは必要だと思います。
◆（斎藤まこと君） もう時間がありませんので、これは明確に責任は市長にあるんですよ。誰にあるかがわからぬというようなことは、そんな無責任な話はないですよ。これは市長が判断をしてストップして、後どうするかはやっぱり市長の判断ですよ。それが誰が責任者かわからぬと言う、この期に及んでこの場でそんなことを言うのは全く無責任。私は、こんなことが、やっぱり名古屋市政の、河村市政の命脈が尽きたと、こんな無責任なことではもう本当にだめだというふうに改めて思います。 それから、もう一点、市長、先ほど「行財政改革の取り組み」、あの文書、僕、やめろって言いましたけど、寄附のところ、遺贈1億円、あそこにカウントされているのをどう思いますか。
◎市長（河村たかし君） 行革の定義、いろいろありますけど、なるべく税金でやらないようにするということも一つ、それもそうなんですよ。受益者負担もその一つの考え方です。だから、遺贈ということで、この間の方でしょう、多分1億円というと。大変ありがたいことなので、本来だったら、名市大の講座も税金でやらないかぬのだけど、そういうサービスを民間の非常に温かいそういうものでいただければ、その分、行政サービスはふえているわけですよ。だから、行革というのはそれも入りますよ、言っておきますけど。そういうもんですよ。
◆（斎藤まこと君） もうこれ以上時間がありませんので、残りの問題については、各委員会で我が同僚議員の議論に任せて、きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中川貴元君） 次に、玉置真悟君にお許しいたします。 〔玉置真悟君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（玉置真悟君） 新政会の玉置でございます。新政会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 まず、都市間競争時代に対応した本市の大学政策についてであります。 名古屋が東海地区のみならず日本における三大都市圏の一つを構成する中核都市として君臨していることは疑いのないことと認識しておりますが、名古屋を取り巻く環境はこの先も平穏と言えるのでしょうか。 私は、先日、尾張名古屋の行く末を考える会第4回会合の講演会を拝聴させていただきました。テーマは、「リニア・インパクト～どうなる、どうする、リニア新時代の名古屋都市圏～」でありました。皆さんも御存じのとおり、2027年、平成39年にはリニア中央新幹線の東京－名古屋間が開通する予定となっております。そうなると、東京まで約40分程度で移動できるそうでありますが、移動時間が短縮されることで、我々の日常生活に大きな変化をもたらすことは想像にかたくありません。 しかし、これがすなわち名古屋にバラ色の未来が待っているということになるのかといえば、実はそう期待ばかりもしていられません。リニア新時代の名古屋都市圏は、東京へのストロー効果、つまり、規模が大きなまちである東京と、それに比べて相対的に小さなまちである名古屋とがリニアでつながり便利になったとき、人や情報、お金、消費など、いろいろなものが大きなまち東京に吸い取られていく現象が起きるのではないかと言われています。 講演会の講師を務められた共立総合研究所の江口忍氏によれば、東京に吸い取られる、つまり、名古屋から東京に流出するものの中には、若年層である大学生が当然含まれ得るとのことでありました。 本市には、政令指定都市の中でも京都市に次ぐ規模である約10万人弱の大学生及び短大生がおりますが、このまま何の対策も打たずに手をこまねいていては、名古屋の将来を担う若者がどんどん流出し、将来にわたって都市の活力が低下する危機がすぐそこまで迫っているのであります。 もちろん、都市間競争は国内だけに限ったことではありません。名古屋都市圏は、世界最先端の技術力と人材を有しており、日本経済を牽引してきた物づくり産業の一大集積地であります。一昨年12月には、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区にも指定され、欧米先進地域と肩を並べるような航空宇宙産業の一大集積地を目指しております。 我が会派でも、平成25年度予算要望の中で、「国際的な都市間競争に勝てる大名古屋圏の構築について」と題した項目に、産業を支える最先端の技術力を有する高度人材の確保をするためには、将来を担う人材を育成するなど、厚みを持った総合的な取り組みが必要であり、それなくしては国際的な都市間競争に打ち勝つことはできないことを取り上げましたが、高度人材の確保及び育成に中核的な役割を果たすのはやはり大学であります。 本市でも、こうした役割を担う大学を地域の貴重な資源として捉え、認識に立った上で、本腰を入れて向き合い、魅力ある名古屋をつくり上げていくことが必要ではないでしょうか。 また、本市として、さきに掲げたように都市間競争に打ち勝つ大都市圏を目指すに当たっては、現在の行政体制では限界が出てまいります。難問を先送りせず、決定できる統治機構づくりが求められていると言えるのではないでしょうか。 現在、本市では、経済のグローバル化などによる世界的な都市間競争の激化や、少子化による人口減少社会の到来や、急速な高齢化の進展に対応した大都市制度として、指定都市市長会が掲げる特別自治市制度を推進する立場にあります。 しかしながら、具体的な税財源及び権限移譲に関する事項や、大都市圏域の広域的行政課題は、大都市を中心とした基礎自治体間の連携をどう進めていくのかについて、これは今まさに尾張名古屋共和国構想という枠組みで検討されていることではありますが、まだまだ詰めていかなければいけない項目はたくさんあります。 以上のような情勢を踏まえ、都市間競争を勝ち抜いていくために、今後、本市はどのようなスタンスをとっていかれるのか、入倉副市長にお伺いいたします。 次に、本市の政策としての大学とのかかわりについてお尋ねいたします。 先ほども、国際的な都市間競争に打ち勝つためには、この地域の将来を担う人材の育成が必要であり、大学を地域の貴重な資源と捉えて、本腰を入れて向き合うべきと申し上げました。本市としても、大学に関連する施策や事業を一つの政策、つまり、大学政策と位置づけ、本市とこの地方の大学とが一緒になって将来を担う人材を育て上げ、魅力ある名古屋をつくり上げていくことは、もはや喫緊の課題となっております。 折しもここ数年、大学の都心回帰の動きが強まっております。平成19年には、名古屋学院大学が瀬戸市から日比野・白鳥地区へ移転、平成22年には、愛知工業大学自由ヶ丘キャンパスの新設、昨年は、愛知大学がみよし市から名古屋駅すぐそばのささしま地区に移転してまいりました。さらに、今後も都心回帰の流れは続くものと考えられます。 また、国においても、文部科学省が平成24年6月に策定した大学改革実行プランにおいて、センター・オブ・コミュニティー、通称COC構想と題し、地域再生、地域課題解決における中核として、その成果を発揮することを大学側に求めており、来年から一定の条件のもと、地元自治体と連携した大学の取り組みに対し、大学を支援する事業を新たに始めようとしています。 こうした諸条件がそろいつつある今、大学と一緒になって将来を担う人材を育て上げる大学政策を実行していく本市の体制もまた、見直す必要があるのではないでしょうか。 ほかの政令指定都市を見ますと、京都市や横浜市はいち早く市の企画部門に専門組織を設けるなど、大学との連携に積極的であります。 例えば、横浜市では、平成17年3月、市内に立地する28の大学、短期大学、大学院と連携し、都市を構成する多様な主体である市民、企業、行政と大学とが互いに成長、発展し得る関係を構築することを目的とした大学・都市パートナーシップ協議会を設立しておりますが、それに対応するカウンターパートである市の組織として、企画部門を担当する政策局の中に大学調整課という担当セクションを設置し、大学の資源や課題を把握するとともに、地域のニーズなどの情報提供や、大学からの相談等を受ける窓口を明確にしております。 また、京都市は、今から20年前の平成5年に策定した大学のまち・京都21プランの中において、大学の機能を個別の大学レベルの独自の努力だけに任せるのではなく、さらに高いレベルでの相互協力を引き出し、これを京都市が有機的に結びつけていくことが求められているという考え方を既に持っており、横浜市同様、企画部門である総合企画局の中に大学担当を置き、また、京都地域の50の大学、短期大学、経済団体、京都市が加盟する財団法人大学コンソーシアムという大学の連合組織と連携し、世界に誇る大学のまち、学生のまちを目指した取り組みを行っております。 さて、本市に目を向けますと、昨年4月に名古屋テレビ塔周辺を活動拠点としたNAGOYA学生キャンパス、通称ナゴ校を開校し、学生と連携したまちの魅力や活力向上に資する取り組みを実施しており、来年度も関係予算案が上程されております。学生と連携した取り組みは一定の進捗が見られるものの、大学を構成する職員や教員といったほかの構成員を含めた大学全体とのかかわり方についてはまだまだこれからであります。 そこで、国が示した今後の大学のあり方や、例示した他都市の大学政策の取り組みなどを踏まえ、名古屋のまちの魅力や活力向上のために、大学の持つ知的資源やノウハウを生かして、学生だけではなく職員や教員といった大学を構成する全構成員と向き合っていくためにも、京都市や横浜市のような強力な推進体制を本市でも整備する必要があると考えられますが、総務局長の御所見をお伺いいたします。 次に、子ども・子育て関連3法を受けた本市の学童保育についてお伺いいたします。 昨年6月に民主・自民・公明の3党合意によって取りまとめられた社会保障・税一体改革に関する確認書を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が国会で可決され、公布されました。 このうち、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」には、近年の就労支援ニーズの高まりを踏まえた放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育に関する運営等に係る児童福祉法の改正が含まれております。 主な改正部分としては、放課後児童健全育成事業の定義のうち、対象年齢に関する事項の見直し、設備及び運営に関する条例による基準の設置、公有財産の貸し付け等を通じた事業の実施促進等であります。 この児童福祉法の施行は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の4月1日までの間において政令で定める日から施行するものとされており、現時点では、この改正に基づく運用はなされておりませんが、我が会派としても、この改正によって学童保育にどういった影響が出るのか注視しているところであります。 特に、今回の法改正によって学童保育にとってメリットが生まれる事項に関しては、速やかに対応する必要があると考えられますが、本市は今後どのように対応していくのか、
子ども青少年局長に御所見をお伺いいたします。 最後に、住民税の復興増税についてお伺いいたします。 平成23年12月に設立した市民税5％減税。もうあれから1年と少しが経過しようとしています。市民税減税が本市にどのような効果をもたらしたのか、逆にもたらさなかったのか。それは市民税減税条例の附則第4項でも規定されているとおり、条例の施行後3年以内に行われるであろう検証作業を待つ必要があると思われますが、今回提出された議案の内容を見て、私どもは大変な驚きを感じました。それは、「名古屋市市税条例の一部改正について」－－一見何の変哲もないタイトルでありますが、条文は、これまでの本市、特に本市のトップである河村市長のこれまで掲げてきた政策とは相反するものでありました。 今回の改正は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定に伴い、その趣旨を踏まえた関係規定の整備が主な目的であります。 その内容は、個人の市民税の均等割を平成26年度から10年間、500円引き上げることを目的とするものであります。この目的は、東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業について、その財源を確保するために行われるものとされております。 しかしながら、これは事実上の市民税増税ではないのでしょうか。これまで市民税減税を一貫して訴え、また、政策として掲げてきた河村市長に、今回の増税の条例案に対し、どのような所見をお持ちであるのかお伺いして、第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 今回の復興増税ですけれども、僕の本にも書いてありますように、こういう方法でなくして、本来は銀行にお金が余っておるために、国には実はお金がありますから、こういう格好で増税をせぬほうがよかったと私は依然思っておりますけど、国家が国全体にわたってその地域で必要な防災をやってくれと、一種の目的税みたいな格好でこういう方法を国家が決めたということになりますと、これはこれでやらないと、やっぱり必要な、とにかく名古屋、伊勢湾台風がございますので、その対策－－対策というか、それを考えたときに、必要な防災の対応ができぬということになりますので、これはこれでお願いしておるということで、減税の精神とは全く別でございます。
◎副市長（入倉憲二君） 都市間競争時代に対応した本市の大学政策につきまして御質問いただきました。 この圏域は、世界に冠たる物づくりの地域として、高度な技術を有する企業も多く立地しております。さらに、御指摘がありましたけれども、愛知県は、大学数は全国で3番目に多く、名古屋は学生の多いまちと言われております。 私が大学卒業したのはちょうど40年前、昭和48年でございますが、玉置議員におかれましては、ことし卒業されるということで、40年間の差ということで隔世の感がありますが、大学進学率が昔は2割を切っていたと、今は5割ぐらいだと思うんですけれども、今いろいろ施策を考える場合に、大学とか学生というのを主要なターゲットといいますか、対象にするのは本当に大事なことだという点でも、玉置議員の御指摘のとおりだと思います。 いろいろ現在の状況についてお話がありましたが、グローバル化の進展によりまして、国際的な都市間競争は激化していると。その中で、本市がどういうスタンスでやるかということ、都市間競争に打ち勝っていかなきゃならないと、そういう認識は持っております。これまでもいろんな総合計画の中で、順次都市機能の充実や文化観光拠点の魅力向上など、取り組んできたところです。 御指摘がありましたように、2027年、リニア中央新幹線の開業がございます。非常に大きなインパクトがあると思いますけれども、この機会を最大限活用しまして、世界に冠たる名古屋大都市圏としてさらなる飛躍をすることができるのか、それとも、東京のほうに人、物、金が吸い取られてしまうストロー現象ということが指摘されておりますので、そうなって一地方都市に終わってしまうのか、非常に大きなターニングポイントに差しかかっているものと考えております。 こうした非常に激しい都市間競争の中で名古屋が打ち勝っていくためには、本市の魅力、活力を高めるまちづくりをどんどん進めまして、学生のみならず、広く国内外から人々を引きつけると、そういう人たちが活力になっていくということが必要だと思います。 そのためにいろいろやっておるわけでございますが、産業振興による経済のてこ入れや、都市魅力の創造、発信による交流の促進、防災力の強化による安心・安全の確保など、そういった広範囲にわたる取り組みについて、これはやはり総合的に、それから、戦略的に進めていくことが大事でございます。 また、御指摘がございましたように、今後も新たな大都市制度、どのようなものがいいかということも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 こういった取り組みを強力に推進するためには、御指摘がありましたように、それを担う人材の確保、育成が不可欠であるということは御指摘のとおりでございます。企業や大学、地域と一体となった人材の誘致、育成に努めることが都市間競争に打ち勝つ競争力の強化につながるものの一つと認識しているところでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
◎総務局長（三宅勝君） 都市間競争時代に対応した本市の大学政策に関しまして、市の政策としての大学とのかかわりについてお尋ねをいただきました。 本市では、市の総合計画でございます名古屋市中期戦略ビジョンにおきまして、大学と地域との連携によるまちづくりを市政の重要な施策として掲げております。 各局におきましては、今年度、防災やまちづくり、産業支援、環境、保健福祉、公園緑地、生涯学習、各種シンポジウム・イベント、共同研究など、実にさまざまな分野にわたりまして、全市で約200もの事業におきまして、大学と連携した取り組みを既に実施いたしております。 また、総務局では、総合調整部におきまして、一昨年に実施いたしました大学・学生との連携に関する基礎調査を踏まえまして、昨年4月には、NAGOYA学生キャンパス、ナゴ校を開校し、各局と連携して、学生が生き生きと活動できるまち、学生タウンなごやを推進しておるところでございます。 これに加えまして、県内全49大学の学長が会員となっております愛知学長懇話会に行政の立場で出席し、各大学との調整に当たっております。 また、この地方の中核的大学でございます名古屋大学とは、一昨年から定期的に局長－副学長レベルでの意見交換を実施しております。 さらに、名古屋大学につきましては、文部科学省の実施する博士課程教育リーディングプログラムにおきまして、産官学連携のもとにグローバルに活動できるリーダーを養成する事業に市としても協力するなど、連携を深めておるところでございます。 そのような中で、議員も御指摘をいただいたように、大学の都心回帰の動きは確かなものになってきております。平成19年には、名古屋学院大学が熱田区白鳥にキャンパスを移転しております。これを皮切りに、昨年4月には、愛知大学が中村区笹島に新キャンパスを設置しております。また、来年4月の開校を目指して、現在、愛知学院大学が名城公園キャンパスの建設を進めるなど、ここ数年の間に新たに約1万5000名もの学生が名古屋市内で学ぶことになり、まちの景観や人の流れ、地域経済に少なからぬ影響を与えているものと認識をいたしておるところでございます。 総務局といたしましては、この機を逃すことなく、これまで各局が行ってきた個々の大学との連携事業を土台にしまして、より総合調整機能を発揮して、全市的な観点から市内各大学との連携を密にしてまいりたいと考えておるところでございます。 そして、大学の持つ知的資源、ノウハウをより名古屋のまちの魅力や活力向上のために生かすともに、そうした取り組みを進める中で組織のあり方についても議論をしていくものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（下田一幸君） 子ども青少年局に放課後児童健全育成事業につきましてお尋ねをいただきました。 本市では、子供たちが豊かな放課後を過ごすことのできる環境を整備し、次代を担う子供たちに健全な育成を図ることを目的といたしまして、平成24年3月に小学校年齢期における放課後施策の今後の方向性を取りまとめたところでございます。 とりわけ、就労支援としての放課後児童健全育成事業につきましては、近年の乳幼児期における就労支援ニーズの高まりが小学校年齢期にシフトしてくることが想定されますため、重要な課題として位置づけ、その対応に努めているところでございます。 国におきましても、児童福祉法の一部改正法が公布され、放課後児童健全育成事業の運営基準を国や市が定めることによりまして、質の改善を図ることや、対象児童をおおむね10歳未満から小学校就学児童に拡大することなどが規定されております。 質の改善につきましては、国の動向を注視しながら、今後国において具体的な方向性が出されますので、それを踏まえまして必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 また、対象児童につきましては、国は、法の施行を平成27年4月と想定しているものと聞いておりますけれども、本市として早急に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆（玉置真悟君） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、副市長さんから卒業のお祝いをいだたきましてありがとうございます。 都市間競争、勝ち抜いていく中のスタンスにおいて、大学の役割というのに触れていただきました。ありがとうございます。 また、総務局長さんからは、所管や組織のあり方についても答弁で触れられておりまして、大いに評価をいたしたいと思っております。期待をいたしております。 しかし、まだまだやはり大学との溝があるように感じます。それは答弁の中で、愛知学長懇話会の話がありました。それが行政と市で調整をしているということでありましたが、愛知学長懇話会のホームページを見ていますと、名古屋市の位置づけはあくまでも公立大学の設置者としての立場での参加というふうに書かれており、どうも会則のほうもそういうふうになっているものでございます。今後、こういった細かいところではありますけれども、こういうところから改善をしていくことを強く要望いたしておきます。 子ども・子育て関連3法を受けた本市の学童保育について答弁をいただきました。 本市として早急に検討を進めてまいりたいということでしたが、法の施行が平成27年4月からとお聞きはしておりますけど、できるだけこれよりも早く前倒しして実現をしていただけるものと解釈いたしました。これも期待をいたしております。 肝心の復興増税のお話なんですけど、まず、財政局長さんにお伺いしたいんですけれども、今回、この特例法の趣旨を踏まえてこの条例が出てきたわけであります。先ほど市長さんの答弁では、国が言うのでやらないかぬという話でしたが、この条例の制定というのは任意なんでしょうか、それとも強制なんでしょうか。要は、500円の引き上げに関して、本市に裁量があるのかないのかについてお答えをいただきたいと思います。
◎財政局長（肆矢秀夫君） 今回御審議をお願いいたしております市税条例の改正案でございますけれども、国が新たに制定した法律に基づきまして、個人市民税の均等割の税率を引き上げさせていただくというものでございまして、この均等割の税率につきましては、地方税法上、標準税率という定めがございます。 法律上、標準税率と申し上げますのは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、その財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率というふうにされておりますので、各自治体は、議会の議決を得て、条例によりその税率を定める必要があるというところでございます。
◆（玉置真悟君） ちょっとよくわからなかったんですけど、要は裁量があるということでよろしいんですよね－－はい。裁量があるのであれば、やはりこの増税に今踏み出そうとしているのは市長さんの判断ということになって、国は関係がないということになりますね。 さて、増税による増収分は約50億円だそうであります。これが10年で50億円だそうでありますが、それに対して、今、減税をやっております。減税による減収額、個人市民税の場合、約79億円だそうでありますね。これは単年度で79億円だそうであります。もし仮にの話なんですけれども、例えば、市民税減税条例のうち、個人市民税の減税の部分を仮に1年間凍結し、その分をこの増税によって充当される分に充てるとするならば、本市は、市税条例の改正による増収をすることなく、10年間は減税というふうに見えるわけであります。 また、この増税の影響を受けるのは、ほぼ市税を課税されている、個人市民税を課税されている方全てに係るお話でありますので、やはりここは国がやれと言うからやるという話ではなくて、減税発祥の地ナゴヤを掲げていらっしゃる市長さんの手で減税発祥の地ナゴヤを守り抜くという考え方みたいなのはないのかなと思うんですけれども、さきの我々の前の会派の答弁とかも踏まえて、もう一度市長さんに考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 私は、もともと復興増税は反対でございまして、「復興増税の罠」を書いてあります。 別に復興は大事ですよ。だけど、増税という方法で復興するのはそもそも論理矛盾ですよ。減税をして、商売を盛んにして、庶民の生活を楽にして、それが復興につながる。もともとそうなんです。しかし、国家が、私がそうなら否決しますけど、だけど、国家が決めてしまった。だから、全国的に緊急な、こういう防災対策をこの市民税でやりなさいと、500円分で、決めてしまった場合、その場合はやらないと、それは名古屋市民の皆さん、間違いなく損害をこうむります。 それで、減税については、私はびっくりしましたけど、2年前に皆さん、あれだけ減税と言って当選したんですよ。恐ろしい話ですよ。皆さん、それでその一票一票が入ったわけですよ。現に必死になって役所を挙げて日本初の財源をつくって減税に踏み出したわけですよ。こういうことで、そういう公約を簡単に、1年限りと言いながらも言うということは、民主党の人に申しわけないけど、かつておったで申しわけないけど、やっぱり約束したことは守らなあかん。痩せ我慢でも貫かないかぬ、減税は減税で。だから、500円、同じ税目だからわかりにくいのであって、それは国家が決めたんだけど、同じ税目だけれども、3,000円が3,500円になるわけだけど、名古屋は3,300円になるということでございまして、それだけの減税の努力は引き続きしないと、減税というのは一遍緩めますと、必ず給付に回るんじゃなくて、ちょっとたつと絶対権力が膨張するんです。それに対する厳しい闘う気持ちを持っていないと、議員を続ける場合、これはいけませんよ。
◆（玉置真悟君） お答えになっているのかなっていないのかよくわかりませんけど、形として、ここに「市税条例の一部改正について」、市長さんの名前が入って増税の条例案が出てきている。これがもう全てを物語っていると思うんです、どうあっても。だから、減税をやって、そこで増税をやるというのが論理矛盾を起こしているのではないかと。減税を一時中止してでも増税の条例案を引っ込めれば、これは立派な減税政策ですよ、要は500円分に関しては。これをやれぬのかという話だったんですけど、どうもなかなかかみ合わない。時間も余りありませんので、これについてはこの程度にしておきたいと思います。 いろいろと三つ今回問題を取り上げました。それは、それぞれ我々は、実施する地域をつくりたいということを考えて、今回質問させていただきました。 一つ目の質問では、リニアインパクトを見据えた大都市圏戦略と大都市制度について触れさせて、それに必要な大都市制度改革の推進についてお伺いしました。2点目の質問では、国のつくった法律の運用について、国の通知や指示を待たずに独自の判断で実施できるかどうかについてお聞きし、三つ目の質問では、国とどう向き合っていくかについてお聞きをしました。 地方自治の本旨、改めて言うまでもなく、団体自治と住民自治でございますけれども、団体自治は、まさにこういう責任を持って決定できる統治機構をつくることであります。さっきみたいに国が決めたからどうとかというのではなくて、自分の裁量権の中でできるだけいろいろ努力をするということが今後求められていくのであろうなというふうに思いますし、我々もそういうのを前提とした政策提言を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（田山宏之君） 次に、わしの恵子君にお許しいたします。 〔わしの恵子君登壇〕
◆（わしの恵子君） 通告に従い、日本共産党市議団を代表して質問します。 私どもが取り組みました市政アンケートでは、あなたの暮らしいかがですかの問いに、「生活が苦しくなった」は6割を超えました。市政に望むことでは、介護保険料、利用料の軽減、国保料の引き下げが高位となっています。20代、30代の若い世代からは、雇用対策、保育料の引き下げを求める声が多くありました。 市が行った24年度の市政世論調査でも、高齢者福祉、健康、医療への要望が高く、やはり社会保障の充実を求める声は切実です。 ところが、市長が提案した新年度予算案は国の言いなりで、生活保護費の削減、大企業、富裕層に手厚い市民税減税の財源づくりのため、保育料の値上げを初め、学童保育所への助成金の削減など、数々の市民いじめの予算となっています。 依然として財政が厳しいと言いながら、一方で、リニアを見据えたまちづくり計画、ささしま巨大地下通路建設など、一層の大型公共事業が盛り込まれているのは問題です。税金の使い方を変えて、急ぐ必要のない大型開発よりも、自治体本来の役割である暮らし応援の市政に転換するべきです。国が生活保護費の削減など悪政を進めるなら、防波堤になって市民を守るのが自治体のあるべき姿ではないでしょうか。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 以下、具体的に質問します。 新年度予算では、保育料について、3歳以上児では月額最高1,900円、3歳未満児では月額最高9,500円と4億3300万円もの大幅値上げが提案されました。市長は、名古屋の保育料は安いと言いますが、今でも愛知県下54自治体中9番目に高いのに、2年連続合計10.1％の値上げによって、県下で2位の高額保育料になってしまいます。さらに、世帯第3子以降の3歳未満児の保育料無料制度に所得制限を持ち込んで、25年度は25％の負担、26年度は50％負担へと有料化するものです。市民団体が取り組んだ「河村市長に一言」市民メッセージでは、「うちは母子家庭で延長保育も利用しているので、保育料が上がると家計が大変です。値上げはしないでください。」、「暮らしはどんどん厳しくなっているのに、どうして苦しめるようなことをするのですか。子供を産み育てることを助けてくれないような政策はやめてください。子供は国の宝です。」、「第3子無料だと信じ、安心して出産したのに、有料になるなんて困ります。」。市長は、子供の悲鳴に耳を傾けると言うのならば、保育料値上げを撤回すべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、生活が厳しい中、名古屋市でも生活保護を受けている人は急増し、ことし1月現在、3万7355世帯4万8756人が受給しています。国は、生活扶助基準額を段階的に3年間合計で6.5％の削減を打ち出しました。市の予算も国言いなりの全く同じ仕組みとなっています。 今でも生活保護受給者は、食料や衣服代、冷房代など、切り詰めて生活しています。基準切り下げによって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法第25条に反するものとなり、格差、貧困を一層拡大させてしまいます。 そこで、まず、市長にお聞きします。 生活保護基準額の引き下げについて、国に撤回を求めるべきではないですか。明快な答弁を求めます。 次に、健康福祉局長にお尋ねします。 今回の保護費削減による生活保護受給者への影響について、多大の影響を受ける世帯と影響額について例示してください。 また、生活保護費基準の引き下げによる影響は、住民税の非課税限度額や就学援助など、低所得者に対する制度や減免など30以上にも及ぶと聞いていますが、特に心配するのは就学援助への影響です。 本市では、就学援助の基準を生活保護基準額の1.3倍から現在では1.0倍まで改悪してしまいましたが、今、約16万5000人の小中学生の中で2万5600人が就学援助制度を受けています。生活保護費が引き下げられることによって就学援助の対象から外されてしまう子供が生まれるという事態も考えられますが、将来を担う子供たちに給食費が払えなくなるなど、貧困の連鎖を押しつけてはならないと思います。 教育長、就学援助の基準額をもとの1.3倍に引き上げることなど求められますが、いかがお考えですか。 第3に、県の福祉医療制度有料化についてです。 愛知県は、子供、障害者、母子・父子家庭、寝たきり等の高齢者対象に行っている福祉医療制度の見直し案を公表しました。見直しの内容は、通院・入院時の自己負担や所得制限を導入するものですが、県の補助金によって支えられている本市の福祉医療制度が大きく後退するおそれがあります。 2011年10月から始まった本市の中学卒業までの医療費無料化制度は市民に大変喜ばれています。今や高校生までが無料が時代の流れとなっており、ましてや所得制限の導入は時代を逆行させるものです。県の福祉医療の改悪の動きは、1973年以来の医療費無料化の流れを断ち切って、窓口無料から有料に変える歴史的な大改悪であります。 新聞報道によりますと、市長は、福祉を削るのはけしからぬと県を批判されたとありました。大村知事に対してやめるように求めましたか。県の改悪が行われるなら、市が肩がわりしてでも市民の命、健康を守るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 敬老パスについてです。 「名古屋の宝、敬老パスの存続を考える会」実行委員会は、敬老パスについてのアンケートに取り組んできました。アンケートからは、65歳から敬老パスで出歩くことが高齢者の健康や家族の幸せ、買い物など経済効果、公共交通の維持、存続にも役立っていることが示されました。一方、JRや名鉄にも適用できるようにしてほしいという意見も多数ありました。64歳以下の方からも、「私の老後のため廃止しないで、多くの高齢者の感謝の声を聞いています。」など、まさに名古屋の敬老パスは全国に誇れる宝です。 それなのに、名古屋市は、敬老パスの事業仕分け結果を理由に、制度のあり方の検討を始めています。敬老パスは65歳から一部負担金も引き上げず、現行制度を守り、拡充こそすべきだと考えますが、市長にお聞きします。
中小企業振興基本条例について伺います。 本市では、いよいよ
中小企業振興基本条例が制定される運びとなりましたが、中小企業が実際に社会の主役として地域社会に役立つことができるよう、中小企業憲章の精神を生かしたものにすることが必要です。基本条例の第13条には、小規模企業者への配慮が掲げられています。 そこで、市長に伺いますが、行政サイドの工業統計の対象から外されている従業員3人以下の小規模零細業者が今何に困っているのか、現状と課題を把握し、市が応援するために職員による訪問調査を行うことを求めますが、いかがでしょうか。 そして、太陽光発電促進による中小業者の仕事おこし、雇用の創出について伺います。 名古屋市では、来年度より環境局に限定するものの、公共施設の屋根を太陽光パネルの設置場所として貸し出すことになったことは評価します。今後、さらに公共施設を対象に屋根貸しをしていくことを求めてまいります。 湖南市では、地域自然エネルギー基本条例を制定し、自然エネルギーは地域固有の資源であるという認識のもとに、自然エネルギーの活用を通じて、地域経済の活性化につながる取り組みを進めています。 本市でも、市から貸し出された施設の屋根を活用して、中小企業にパネルの設置を依頼すれば、技術を生かした中小企業者の仕事おこし、雇用創出を促すことになると考えます。 そこで、市民経済局長にお聞きします。市の施設に太陽光発電のためのパネル設置を進めていくことによって、地元中小企業者の仕事おこし、雇用の創出を促し、名古屋市の経済の再生に大きな力を発揮するものだと考えますが、いかがしょうか。 最後に、原子力災害対策についてです。 福島第一原発の事故から2年になろうとしています。収束のめどは全くなく、16万人もの方が避難生活を余儀なくされています。 日本共産党市議団は、原発事故を受けて、市の地域防災計画に原発事故を想定した独自対策を盛り込むことを求めてきましたが、市長は、原発事故を想定した地域防災計画の見直しは必要と肯定してまいりました。 愛知県は、2012年5月、昨年です、専門家による愛知県地域防災計画（原子力災害対策計画）の策定検討委員会を設置し、早急に素案をまとめ、2013年6月ごろの防災会議に提出、地域防災計画として決定することを目指していると聞いています。 そこで質問ですが、本市の原子力災害対策の策定について、どのように進められているのか、副市長にお尋ねします。 私は、原子力防災計画の策定に当たっては、福島第一原発の事故の経験と教訓を踏まえた過酷事故を想定した対策とすべきと考えます。福島第一原発に匹敵するような事故を起こさないことこそが最大の防災であり、原発即時ゼロの実現が最良の原子力防災であると考えます。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、1問目は、今回の予算が市民の暮らしを守る予算となっていないのではないかということでございますが、冗談じゃないということを申し上げたいと思います。 防災においても、消防が頑張ると言わっせるもんで、地域を守る体制をつくっていきますし、それから、子供の悲鳴やお年寄りの悲鳴、これには最大限の配慮をしたということになっております。人助け予算という、余り助けるという言葉がよくないから使いませんけど、そちらに明確にシフトした予算に、庶民の暮らしを支える予算になっておると思います。 それから、保育料の値上げについては、先ほど言いましたけど、反対に、こういう子供さんをずっとみんなで面倒を見ていくというか、働くお母ちゃんを支えるためには、今の仕組みでいきますと、やっぱり一定の受益者負担、しかし、庶民のところはそうさせないということでやっていかないと、これはできぬですわな。共産党さんだったら、昔だったら、軍事費を削るということになったかわかりませんけど。ちょっとそういう体制じゃないもんだで、最低の350万円までの方は負担をかけずに、350万円の方でも月に100円でございますけど、保育園利用されておるなら、ちょこっとでも御負担いただけぬかと、そういうふうにぎりぎりの、この制度を守るためにやることでございます。 それから、生活保護の引き下げでございますけど、私は、こういうのは反対なんだけど、だけど、言い分はいろいろ言っていますけど、積算の仕方がどうのこうのということは言っていますけど、やっぱり今の貴族化した政治の中で、役所の給料は悪いけど、まだ依然として高いと、そういう状況の中で、こういうところをばっさりやるというのは僕は反対でございまして、撤回は求めたいんだけど、なかなか力がないもんだでどうしようもならぬということでございます。 それから、福祉医療制度の見直しいうことで、大体10億円ぐらいで、県がそういうことをやってしまって、この医療にしわ寄せを持っていってはいかぬということでございますけど、今の仕組みのままだったら、誰かが負担せないかぬということで、県や何かの言うことはそうなるんですけど、もうちょっと、例えば、医療の中だけでも、もうちょっと構造改革をするとか、それから、医療でないところでも行革等によってやっぱり捻出すべきことではあると思いますよ。 だから、名古屋でもせっかく中学生の医療費を無料にしましたし、ワクチンも圧倒的に進んでおりますし、500円ワンコインとやっていますので、名古屋の医療が日本一であるというようなことは絶対キープしたい。もしそれに食い込むようなことだったら、めちゃめちゃ抗議せないかぬですわ。そういうふうに思っております。 それから、敬老パスについてでございますが、これは守るということでやります。 本年10月に社会福祉審議会から意見具申をいただく予定でございますので、守るためにどういうことが必要かというふうで考えていきたいと思います。 中小企業基本条例について、従業員3人以下ぐらいのところへ行ったらどうだというの。これは早速行ってちょうということで。先ほど言われましたように、木下さんだったかな、この場で指示して、7割実行されておるということでございますが、これも実行させます、ぜひ。区で行くか、市民経済局かわかりませんけど、行くように指示をしたいと思います。 それから－－それだけですかね。 条例については、今言いましたように、やるということでお願いします。
◎副市長（住田代一君） 私のほうに、本市の原子力災害対策計画についてお尋ねをいただきました。 国におきましては、平成24年9月に原子力災害対策強化を盛り込んだ防災基本計画の改定を行っております。 また、愛知県におかれましても、国の防災基本計画の改定を踏まえまして、愛知県の地域防災計画として原子力災害対策計画を策定されるということでございます。 こうしたことを受けまして、本市も平成24年10月に国の原子力規制委員会が放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果を公表しました。それを受けまして、すぐ名古屋市の危機管理対策本部会議を開催させていただきまして、まずは関係局から成ります放射線に関する庁内勉強会において、有識者等の意見を聞きながら調査研究を行うことといたしたところでございます。 今後は、国や愛知県の動向を踏まえまして、この勉強会の検討内容を考慮しながら、必要な対策につきまして、本市の地域防災計画に適切に反映していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉局長（長谷川弘之君） 生活保護費削減について、生活保護受給者への影響についてお尋ねをいただきました。 生活保護の基準につきましては、生活保護法第8条によりまして、厚生労働大臣が定めることとされております。今回の生活扶助基準の見直しにつきましては、社会保障審議会の検証結果や、平成20年以降のデフレによる物価の下落が続く中、生活扶助基準額が据え置かれていたことを勘案して、平成25年8月から3カ年かけて段階的に実施することが国において決定されたところでございます。 今回の見直しで影響を受ける世帯と影響額につきましては、国から詳細の基準が示されておりませんので、本市の生活保護受給者の影響は正確にはわかりませんが、国のモデル例では、世帯人員が多いほど影響を受けるものとなっておるところでございます。 具体的には、例えば、夫婦とお子さん2人の4人世帯のモデル例では、現在月額28万2000円の生活扶助費が支給されておりますが、平成25年8月からは月額6,000円の減額で月額27万6000円に、3年後の平成27年度からは月額26万2000円になり、現在と比較すると2万円の減額になると試算されているところでございます。
◎教育長（伊藤彰君） 生活保護基準の見直しによる就学援助制度への影響についてお尋ねいただきました。 就学援助制度は、経済的な理由により小中学校の児童生徒を就学させることが困難な保護者に対しまして、学用品や給食費などを援助する制度であり、対象者は、生活保護を要する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している準要保護者とされております。準要保護者につきましては、本市が所得水準を設定し、生活保護の対象にならない方に対しても援助を行っております。 議員からは、この所得水準について引き上げの御提案がありましたが、生活保護基準の見直しによる就学援助制度への影響については、国から見直しの詳しい内容が示されておらず、現時点では明らかではありません。 また、国は、生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度への影響について、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的考え方として示しておりますので、今後さらに国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民経済局長（新開輝夫君） 太陽光発電の導入促進による中小企業の仕事、雇用の創出についてお尋ねをいただいております。 本市では、平成23年3月に策定をいたしました産業振興ビジョンにおきまして、重点産業分野の中で環境・エネルギー分野の一つとして太陽光発電を掲げておりまして、産学連携による研究開発の促進や技術相談などによりその振興を図っているところでございます。 また、市内中小企業が市民の生活を支える重要な役割を果たしているとの認識のもと、今回、名古屋市
中小企業振興基本条例を議案として提出させていただいております。 この条例制定を契機に、このような認識をより一層全庁的に共有していくことで、今回の環境局の予算計上もありますけれど、環境・エネルギー分野を含めて、市の施策全体が中小企業の仕事につながっていくよう、機会を捉えながら、関係各局との連携を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆（わしの恵子君） 市長が中小企業の零細事業者への実態調査、早く行ってちょうと言われたことは、本当に私はやっていただきたいと何回もこの場でも質問しましたけれども、ぜひ中小企業の振興基本条例をつくるに当たって、どんなに今不況の中で中小零細業者が苦しんでいるのか、何をしてほしいのか、そういう声を実際に聞いていただきたいというふうに要望します。 それから、生活保護の引き下げの影響ですけれども、健康福祉局長さんから、子供2人を抱える御夫婦4人家族で、27年度は、3年後ですね、月額2万円の減額になるということがありました。そういうことを聞くならば、市長は、子供や高齢者の悲鳴に耳を傾ける、そういうことを言うのであれば、自分に力がないかどうか、それは言ってみないとわからないですよね。きちんと国に対して、本当に名古屋の市民がこんなことになっては困るから、生活保護の基準を改悪することはやめてほしいということは言えるじゃないですか。最初から言わずに力がないなんていうことはあり得ないと思います。 そういう点で、市長に私は政治姿勢を伺ったわけですけれども、冗談じゃないと言われましたけれども、本当にそう思うんだったらば、保育料の値上げは撤回していただきたいし、生活保護に対しても国にきちんと意見を言っていただきたいと、まず最初に要望したいと思います。 続いて、保育料の値上げについて、
子ども青少年局長さんにお伺いしたいと思います。 これは、ことし1月に各保育園の入所児の親に配付されたものですけれども、これを見ますと、保育料改定予定のあらましで、改定総額8.6億円を、上げますよね、8.6億円、2年で。これを待機児童の対策の予算に置きかえると、保育所の整備、待機児童対策8カ所分720人分に相当しますというふうに描いて、保育園が8個新たにできるような図になっているわけです。 これを見られたお母さんから、保育料の値上げは待機児童の解消に使うんですかと質問があったんです。その点について、まず、
子ども青少年局長さんにお伺いをしたいと思います。
◎
子ども青少年局長（下田一幸君） 今回の保育料の改定は、先ほども申し上げましたように、保護者負担の軽減制度を安定的に維持しつつ、保育施策の拡充を図っていくということで、公的負担と利用者負担のバランスを確保する観点からお願いするものでございます。
◆（わしの恵子君） そうしますと、このチラシと今の局長さんの答弁とは乖離どころか全く違いますよね。違うことをお母さんやお父さん、保護者に配付をしてもいいのか。私は市長にお尋ねしたいと思いますけれども、市長さんはいつも市民の皆さんにきちんとした情報を提供すべきだとかねがね言われておりますよね。そういう点からいって、本当にこの保育料の値上げ、2年連続値上げ、これの理由に、イメージとはいえども、こういう図を描いて配るということはいかがお思いでしょうか。正しい情報ではないと思いますけれども、そういうことが正しいとお思いですか。
◎市長（河村たかし君） 今も話がありましたように、受益者負担という考えは、やっぱり幾ら保育であっても取っちゃならぬということはないと思うんですね。だけど、事が事ですので、その辺は所得、庶民に厚いようにせないかぬと、そういう状況の中で、この中の枠の中でやる分については、やはり一定の受益者負担をお願いせざるを得ないと、待機児童ゼロをずうっと継続するためには。そのお金が1億円で、保育園を一つつくるのに大体1億円ですから、いろいろランニングもありますけど、それはこの保育園8カ所分720人分に相当しますよと、そのお金は、そういうことで正しい記述だと思います。
◆（わしの恵子君） ちょっと苦しい答弁だったんじゃないですかね。 本当に正しい情報を発信するというのは一番の基本だと思うんです。受益者負担だとか、それから、軽減率を支えるために少しは負担をしてもらう、そうであるならば、そうやってきちっと描けばいいじゃないですか。どう思いますか、市長。
◎市長（河村たかし君） そうやって描いてあるじゃないですか。いわゆる保育を守っていくため、制度を持続可能なものにするために最低限の御負担をお願いしたいと。しかし、累進性には大変配慮させていただきますよと、そういうふうに描いてありますがな。
◆（わしの恵子君） この絵が一番象徴的なんですよ。これを見れば、そんなことは描いていないでしょう。こんな絵まで描いて、これがあれば、本当に待機児童が解消される。お母さん方からは、私たちの世代が保育料の値上げによって次の世代からの待機児童が解消される、それもやむを得ないなと言う方もありますけれども、一方で、本当に怒りも広がっているんですよ。やっぱり市民はきちんとした情報を望んでおりますので、こういう誤った形で説明をしなければならないような保育料の値上げは撤回すべきですし、そもそも保育料に受益者負担というのはなじまないんですよ。 児童福祉法には、保育に欠ける児童は地方自治体がきちんと保障しなければならない、文章はちょっと違いますけれども、そういうニュアンスのことが書いてあるわけですよ。 その立場に立って名古屋市が保育に欠ける児童の保育に責任を持つ、そのことによって子育てと仕事と両立できて、そして、共働きとかシングルマザーの方が安心して子供を預けて働ける、そして、そのことによって名古屋市に税金を納めることができるわけですよ。経済効果にも大きな力になります。保育というのはそういう事業ですので、保育料の値上げは本当に撤回をするべきだと思います。 そうでなければ、最初市長が、私は子供や高齢者の悲鳴に耳を傾けて、庶民の味方だの、庶民の生活を大切にするとか、そういうことを言われたけれども、そういうふうにはとても言えない予算だと思います。そういう点では、本当にこの予算をもっともっと市民本位のものに転換するべきだと思います。 私ども日本共産党市議団は、市民の主人公となる市政実現のために全力で頑張ることをお約束しまして、終わります。（拍手）
◆（中里高之君） 明3月7日午後1時より本会議を開き、第32号議案初め47議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（田山宏之君） ただいまの中里高之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（田山宏之君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時59分散会 市会議員 福田誠治 市会議員 久野浩平 市会副議長 田山宏之 市会議長 中川貴元...