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2017-02-03 福岡県議会 2017.02.03 平成29年 こども・子育て支援調査特別委員会 本文 2017-02-03
福岡県議会Web

  1. 2017.02.03 : 平成29年 こども・子育て支援調査特別委員会 本文 (77 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ダウンロード    平成二十九年二月三日(金曜日)    午 前 十 一 時 二 十 三 分 開 会 ◯畑中茂広委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、こども・子育て支援調査特別委員会を開会いたします。  なお、森人づくり・県民生活部長から欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせします。  本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。  なお、議題に入ります前に、さきの委員会において小河委員及び塩川委員から要求がありました資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。  それでは、小河委員要求資料について執行部の説明を求めます。相原義務教育課長。 ◯相原義務教育課長 さきの委員会におきまして小河委員から要求のございました資料について御説明します。お手元のA三横の資料、ふくおか学力アップ推進事業についてをごらんください。  こちらは、全国学力・学習状況調査における地区平均正答率の全国平均との差の推移につきまして、県内の六つの教育事務所及び両政令市の七の地区別にお示しした資料でございます。上段が小学校、下段が中学校となっております。  まず、各グラフの一番右端の平成二十八年度の地区別の状況でございますが、福岡地区では、小中学校ともに全教科区分で全国平均を上回っておりますが、それ以外の地区では、小学校は、北九州、北筑後、南筑後、京築の各地区で全国平均を上回る教科区分がある一方、中学校は、いずれの教科区分も全国平均以下となっております。  次に、地区間の差といたしまして、平均正答率の最大・最小値の差、実質的な意味合いとしては、福岡地区と筑豊地区の正答率を比べてみますと、調査開始時の平成十九年度以降、小中学校ともに全教科区分で地区間差の縮小が続いております。  次に、各地区の調査開始時の平成十九年以降の中期的な動向についてでございますが、前回御説明申し上げました県全体、同様の傾向でございまして、各地区ともに小学校は改善傾向が継続している一方で、中学校は筑豊地区が全教科で少しずつ改善が見られるほか、それ以外の地区は大きな変化が見られない、あるいはやや下降しているという状況でございます。これらのことから、引き続き地区間差の縮小に向けた取り組みを確実に推し進めるとともに、今後は、特に中学校におけますさらなる取り組みの充実を展開していく必要があると考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  まず、小河委員、いかがでしょうか。 ◯小河誠嗣委員 今後ともよろしくお願いしておきます。 ◯畑中茂広委員長 ほかにこの件について委員さんから質疑はございますか。板橋委員。 ◯板橋 聡委員 地区間差の縮小というお話ですけれども、地区間差を縮小することによって全体的に悪くなるということがないように、言い方としては、地区間差の縮小と言うと地区間の差がなくなるということがいいことになるような話ではございますけれども、最終的には全部向上して平均を上回るということが大事かと思います。南筑後に関しては、若干この数年、このグラフを見る限り小学校が下がっているというような嫌いもあったりする。せっかく南筑後は小学校はよくて中学校が悪いから何とか中学校を上げるようにしてくれというふうな話を私もしたところでありますけれども、そういったところが原因で地区間差の縮小があるとするならば、もうちょっと表現の仕方を変えるというか、何か言い方を変えないと、地区間差の縮小というのはネガティブな方向でも達成することができるような目標になってしまいますので、そこら辺の言い方を今後考えていただければというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。 ◯畑中茂広委員長 相原義務教育課長。 ◯相原義務教育課長 御指摘のとおりだろうと思っております。形式的な意味での格差を縮めるということではなく、上はさらに伸ばし、下は底上げを図っていく、この両方を図る中で望ましい格差の縮小というのができると考えておりますので、そのような認識のもと施策を進めてまいりたいと存じます。 ◯板橋 聡委員 よろしくお願いします。 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようでございますので、以上で本資料に関する質疑を終わります。  次に、塩川委員要求資料について執行部の説明を求めます。谷本社会教育課長。 ◯谷本社会教育課長 それでは、さきの委員会において塩川委員からいただいておりました要求資料について御説明いたします。  まず、資料の一ページをごらんください。学校授業時間以外に読書を全くしない児童・生徒の割合を教育事務所別にお示ししたものです。地区によって数値の差はありますが、小学校では、平成二十七年度と比較し二十八年度には、北九州地区を初め、四地区で改善傾向を示しており、少しずつですが、読書事業実施の効果が見られます。一方、中学校では、全体的に不読率が高い傾向にあり、また、二十七年度と比較すると、全ての地区で不読率が高くなっております。中学生になると、授業時数等の関係もあり、学校での生活時間が長くなること、また、受験などの勉強も忙しくなるなど、不読率が高くなる理由として考えられますが、読書量と学力相関関係にあることも踏まえ、今後とも読書の大切さを広報してまいりたいと考えております。  続きまして、二ページをごらんください。教育事務所別の読書事業実施市町村一覧でございます。小学生対象の事業は、地区全体で広がりを見せております。一方、中学生対象事業は、独自で実施している市町村も多いものの、地区によって取り組みの差が見られます。引き続き、教育事務所の社会教育主事などが市町村に対して重点的に広報していく必要があると考えております。  次に、三ページをごらんください。中学生対象の読書サポーター事業について説明させていただきます。  この事業は、図書委員等を対象としたものであり、基礎研修と専門研修に分かれております。基礎研修の例としては、県立や市町村図書館司書あるいは読書ボランティアの方を講師に招き、資料にお示ししております読書の魅力や読書サポーターの役割等の講義をいたします。専門研修では、学んだことを学校図書館で実践するといった内容になっております。  それでは、添付しております参考資料をごらんください。大川市の取り組み事例を御紹介いたします。大川市では、全中学校と市立図書館が連携して、平成二十七年度から中学生読書活動サポーター養成事業に取り組んでおります。資料にあります本からの挑戦状とは、三カ月の間にクイズの答えが隠された本を三十冊読み、出題された問いに答えるといったものです。学校対抗戦となっており、各賞が学校に授与されます。クイズ感覚で楽しみながら本を読むことができるこの取り組みは、今まで本を読む習慣のなかった生徒が本を読むきっかけとなり、新しい本と出会える機会となるなど、読書活動を推進する効果的な事業となっております。また、学校と市立図書館協力体制が図られたとの報告も受けております。  一枚戻っていただきまして、四ページをごらんください。教育事務所別の司書教諭の発令状況をお示ししたものです。十一学級以下の学校における司書教諭の発令は、全地区で小中学校ともに低い状況となっております。学校図書館の活用や読書活動の推進を果たす司書教諭の重要性に鑑み、十一学級以下の学校における司書教諭の発令についても、各市町村に対して検討を働きかける必要があると考えております。  説明は以上です。 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  塩川委員、いかがでしょうか。 ◯塩川秀敏委員 さきの決算のときに再度質問をして、立派な答えをいただいておりますので、ありがとうございました。 ◯畑中茂広委員長 ほかにこの件について質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようでございますので、以上で要求資料に関する質疑を終わります。  それでは、議題に入ります。  まず、「児童相談所の体制強化について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。野口児童家庭課長。 ◯野口児童家庭課長 それでは、資料、児童相談所の体制強化についてをごらんください。児童相談所の体制強化について御説明申し上げます。  まず、児童相談所を取り巻く背景・課題でございます。一点目に、児童虐待が急増しているという点が上げられます。平成二十七年度に児童相談所に寄せられた児童虐待通告に対する対応件数は、過去最高を更新しております。また、全国的には、児童の命が失われるというような深刻な事案も発生しているというところでございます。二点目としまして、児童相談所が支援対象とする児童の質の変化というものがございます。複雑な家庭環境を抱えた子供さん、発達障害などのおそれがある子供さんなど、きめ細かな支援が必要な事例が増加してきております。三点目としまして、虐待発生時の迅速・的確な対応に加えまして、親子関係の再構築や里親委託などによる虐待児童への自立支援への取り組みが求められてきております。  参考としまして、児童虐待対応件数の推移を県の各児童相談所ごと、それから、福岡・北九州政令市分、全国の分を、平成十二年度、それから二十三年度から二十七年度の五年分を上げさせていただいております。  次に、このような背景・課題を踏まえましたこれまでの取り組みでございます。一点目としまして、職員体制の強化です。児童虐待防止法が施行されました平成十二年度から現在までの間に、県の六つの児童相談所の職員数を八十五名から百五十八名へと、ほぼ倍増に近い増員を行ってきたところでございます。また、組織体制につきましても、宗像・京築児童相談所を支所から本所化する、あるいは福岡、田川児童相談所の相談課の係を増設する。それから、福岡及び田川児童相談所に現役の警察官を一名ずつ配置する。一時保護所に副長を新たに配置するといった組織体制の強化を行ってまいりました。  二ページをお願いします。事業面での取り組みでございます。三点ほど上げさせていただいておりますが、まず一点目が、警察との連携強化ということです。警察との連携を強化するために、先ほども申し上げましたように、児童相談所に現役の警部を県警察から受け入れまして配置をしております。それから、昨年十一月二十九日には、警察認知した児童虐待疑いの事案につきまして、虐待としての通告は必要ないと判断したケースにつきましても、虐待の事案と同じように児童相談所と警察の間で情報共有を図って児童安全確保に努めるという内容の協定を、県と両政令市、県警察の間で結んだところでございます。これによりまして、虐待対応機能の強化や警察からの援助の円滑化、それから児相と警察情報共有の強化といった効果が上がってきたところです。  次に、親子のきずな再生事業でございます。この事業は、虐待を理由に施設入所した児童と親との関係修復を図るということを目的に行っているものでございます。児童福祉司と児童心理司、それから外部のスーパーバイザー、それぞれ一名によります専任のチームをつくりまして、そのチームが支援計画を作成して、カウンセリング保護者に対して養育方法の訓練などを実施しております。平成二十年度に福岡児相においてモデル事業として開始いたしまして、順次、実施児相を拡大しまして、平成二十七年度からは六児相全部で実施しているところでございます。実績としまして、表を上げておりますけれども、平成二十年度から二十七年度までの間で支援終了ケース数が百七十三、これに対しまして、効果ありと認められるものが百四十九ケースということで、支援終了ケースの全体の八六%が効果があったという実績を上げてきているところです。  三点目が里親委託の促進でございます。児童養護施設等ではなく、里親やファミリーホームといった家庭環境により近いところへ委託を推進しまして、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとでの養育を提供するということを目的里親委託を促進しているところです。  内容としましては、里親専任職員、これは、福岡、久留米、田川に正規職員、それから大牟田、宗像、京築には非常勤職員としましてそれぞれ一名を配置しまして、里親の新規開拓や里親のサポートなどの取り組みを実施しております。それから、三ページをお願いします。三ページの里親支援専門相談員の配置ですが、これは地域里親支援の拠点といたしまして、児童養護施設等に専任職員を配置するものです。里親家庭への定期的な訪問や里親の実習、養育体験の受け入れ調整、里親からの相談に応じるといったことを行っていただいております。県所管で児童養護施設及び乳児院十四施設ございますが、十一の施設で配置をしていただいております。次が新生児里親委託の推進でございます。新生児里親委託というのは、妊娠中から特別養子縁組を前提として相談に応じまして、実親が育てることができないお子さんを、新生児段階、出産直後から里親委託するという仕組みでございます。これを推進するために、本年七月には、赤ちゃん縁組フォーラム、これは、この新生児里親委託の先進事例である愛知県から元児童相談所の職員をお招きしましてフォーラムを開催しております。また、制度紹介DVDも作成することといたしておりまして、この制度の周知を図ってまいります。また、新生児里親委託につきましては、関係する職員、それから実親さん、養親、それぞれいろんな留意点等がございますので、委託の手順や留意点等をまとめました新生児里親委託マニュアルを作成して、関係職員、関係機関に研修を行っているところでございます。実績で上げさせていただいているのは、里親及びファミリーホームへの委託の実績でございます。平成二十三年度委託率が一五・七%であったものが、二十七年度は一九・四%と、着実に委託率を向上させてきております。  次が児童相談所の施設整備でございます。児童の状況に応じましたきめ細かな支援を行うために、一時保護所の機能強化が必要でございますので、新たに一時保護所を併設した宗像児童相談所の建設に着手したところでございます。宗像児童相談所の整備スケジュールはここにお示ししているとおりで、平成三十一年度に一時保護所を開設する予定で現在作業を進めているところでございます。  次に、今後の課題です。課題の一点目としまして、専門職の配置ですが、それぞれ専門職につきまして今後も増員を進めていかなければいけないと考えております。児童福祉司につきましては、児童福祉法が改正されまして、施行令によって配置基準が新たに設けられました。この配置基準、それから今後の児童虐待への相談の対応件数など、各児相におけます業務実態を踏まえながら、この配置基準平成三十一年度を目標としておりますので、その三十一年度以降の配置基準に向けた必要数の配置を計画的に進めていく必要がございます。  四ページをお願いします。児童心理司ですが、児童心理司につきましては、法改正を受けまして、児童相談所運営指針、これは厚生労働省通知でございますが、この中に配置の標準ということで、児童福祉司の数の半分を配置するという標準が示されております。この標準を踏まえながら、業務実態に応じた職員体制の充実に努めてまいります。  次に、弁護士です。児童相談所の業務の中で、保護者の方が弁護士に依頼して児童相談所と対峙されるなど、法的に複雑かつ困難な対応を要するという事例が増加してきております。こういったことから、来年度から職員として弁護士を配置する方向で検討を進めてまいります。  次に、医師または保健師でございます。医師につきましては、既に小児科医、精神科のドクターを非常勤嘱託として配置しておりますが、児童健康や心身の発達に関します専門的な指導を充実していくために、新たに保健師の配置について検討をしてまいります。  次が児童養護施設等退所者の自立支援の強化でございます。児童福祉法上、児童福祉法の対象となる児童は十八歳未満の子供ということで、児童養護施設に入った児童養護施設の入所児童は、十八歳になりますと退所しないといけない、家族などの援助がないまま自立を求められるということで、進学や就職などに大きな不安を抱えているという実情がございますので、この自立に向けた支援が必要でございます。児童福祉法の改正によりまして、この十八歳を超えた者を対象としております自立援助ホームの入所対象者が、従前の二十歳までが二十二歳の年度末までに拡充されております。大学就学中の者に限られますが、二十二歳年度末までに追加されたところでございます。あわせて、就学中ではない者、働いている方とかにつきましても、引き続き支援が必要な者に対しては、二十二歳の年度末までの継続支援を行っていくことを検討してまいります。  最後ですが、児童相談所の施設改善でございます。先ほど申し上げましたように、宗像児相につきましては新たな庁舎の建設を進めておりますけれども、そのほかの児相、特に久留米児相におきましては、その一時保護所が、居室が大部屋のみであるということや、職員がいる事務室からなかなか居室の見通しが悪いというような施設構造がございまして、この構造に起因して児童間での暴力行為とか無断外出が多発しやすいということ。それから、集団生活が困難な他者とのコミュニケーションが苦手なお子さん等への配慮や、いろんな児童の状況に応じた適切な個別処遇などの対応が非常に難しくなっておりますので、早急に改善を図る必要があります。検討を進めてまいりたいと考えております。また、久留米以外の児童相談所につきましても、改善すべき点がないか検証を進めまして、検証に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。  説明は以上です。よろしくお願いします。 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はございませんか。松下委員。 ◯松下正治委員 今、御説明を聞いた中で、児童相談所の体制が強化されているというのはわかったんですが、この事業の取り組みの中で、親子のきずな再生事業、やはりこれが大変大切だと思います。親子のきずなの軽薄化というのが、こうしたいろんな問題が生じた原因だと思うんです。ただ、この再生事業、二ページのほうの実績を見ますと、全体としては効果ありが八六・一%になっているんですけれども、昨年度、二十七年度を見ましたら七三・一%ということで、約四分の一以上、四人に一人の方が効果がなかったということになっております。実際、この効果がなかったという理由、原因というのはどのように考えられているのか教えていただけますでしょうか。 ◯畑中茂広委員長 野口児童家庭課長。 ◯野口児童家庭課長 御指摘のとおり、二十七年度の効果ありの割合が七三%ということで落ち込んでおります。これが長期的なトレンドかどうかというのはもう少し見ていく必要があるとは考えておりますけれども、まず、この事業は二十年度に開始して順次広げてきた中で、児相の支援を行っている家庭、特に効果が、改善が見込みやすいところからまず行ってきたということがございまして、事業が進む中で、より難しいといいますか、そういった家庭がふえてきていることが一つの要因ではないかと推測しております。 ◯松下正治委員 結局、困難なケースが残ってしまっているということなんでしょうね。それを解決するためにはどういうふうな取り組みを今後やっていくおつもりかといったところも教えていただけませんでしょうか。 ◯野口児童家庭課長 この事業は専任チームでやっておりまして、親子関係を改善していくために、特に親御さんのほうのしつけといいますか、子供との対応で、どならないでどういうふうにコミュニケーションしていくかとか、手を上げないために感情コントロールをどうしていくかというような専門的ないろんな研究なり手法というのがございますので、その研修を受講するなどにより、そういったチームの職員の専門性を上げていくということ。それから、六児相でもやっておりますので、児相間でのいろんな情報交換共有しながら、どういった効果、支援がより効果的であるかということを日々検証しながら、より多くの御家族親子が関係改善できるようにしてまいりたいと考えております。 ◯松下正治委員 私もやはり今おっしゃられた専門性をしっかり高めていって、より根気強くきめ細かな対応をしていくことが重要であると思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はございますか。大橋委員。 ◯大橋克己委員 説明いただいて、一ページ目に児童福祉司と児童心理司の数を平成十二年度から増員を図っているということはわかるんですが、一方、三ページ、四ページにわたって、児童福祉司の配置基準の変更、心理司も福祉司も配置基準が変わって、福祉司は平成三十一年度以降、四万人に一名という形で、かつ心理司は児童福祉司の二分の一の数を配置ということになっていますが、そうなった場合に、計画的に増員を図っていくという方向性は非常にありがたいことですが、今の一ページ目の現在の数の充足率との乖離というものはすぐに出せるものですか。 ◯畑中茂広委員長 野口児童家庭課長。 ◯野口児童家庭課長 まず、児童福祉司の配置基準でございますけれども、これは先般の国勢調査の人口基準平成三十一年度に四万人に一人ということを達成していくということになっておりまして、現在の県の六つの児童相談所の配置数と比較しますと、六児相全体では既に四万人に一人以上の配置を行っておりますけれども、児相によってでこぼこがございまして、多いところ、配置基準以上の配置もあるし、少ないところもあるというのが状況でございます。具体的には、福岡、久留米が若干足りない。逆に、田川等は四万人に一人という基準よりは厚い配置になっているということがございます。今後、各児相でこの配置基準を満たすためにはどういうふうな全体調整も含めた、あるいは当然業務実態も踏まえた増員を行っていくかというのは検討をしてまいりたいと考えております。 ◯大橋克己委員 全体的にはということでございましたけれども、例えば、今、福祉司、心理司において人数が明記してありますが、そこの中で、例えば足りない児相地域の充足されてない数とかいうのは出せますよね。 ◯野口児童家庭課長 これは国勢調査の人口と実際に配置されている職員の数なので。 ◯大橋克己委員 そういう意味ではなくて、であれば、口頭でなくて、できたら資料として。 ◯野口児童家庭課長 この場で申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。 ◯畑中茂広委員長 いいですか、大橋委員。 ◯大橋克己委員 はい。 ◯野口児童家庭課長 福岡児相が三名不足、久留米児相が一名不足、不足の部分はそうなっております。心理司につきましては配置標準ということで、この標準数を参考に考えていくということになりますので、業務実態等も踏まえながら検討していきたいと思いますので、今この場で何名足りないというふうに申し上げるのはちょっと適当じゃないのかなと考えております。 ◯大橋克己委員 わかりました。それと、児童養護施設等の退所者の自立支援の件ですけれども、ここに自立援助ホームという明記がありますよね。これに関しましては、総合プランの中では設置について検討するというふうな言い方を書いてあるんですよね。実際、この自立援助ホームというのはどれくらいあるのかというのと、それから、地区間というか、地区ごとにばらつきがあるのかないのか、総合プランに書いてあるように、今後の設置についての検討をどのようにしていくかということを教えていただければと思います。 ◯野口児童家庭課長 県内に自立援助ホームは、現在六カ所ございます。そのうち今年度開設が二カ所でございまして、開設していただけるようなNPOなり団体さんの御相談は受けながら、話しながら、今後も配置については積極的に進めてまいりたいと考えております。地域バランスということでございますけれども、福岡地区が二カ所、北九州、京築地区が三カ所、筑豊地区が一カ所の配置となっております。 ◯大橋克己委員 数はわかりました。それで、この自立援助ホームは、児童養護施設との連携という形になるんですか。 ◯野口児童家庭課長 児童養護施設は十八歳未満の子供さんまでが対象になりまして、援助ホームはそれ以上の十八歳以上の方が対象ということで、退所する際に、就職するなり、進学するなりということで、自立といいますか、自分の力で生活なり、学習なりできる方はいいんですけれども、やはりちょっとまだ自分だけでは難しいというような方がこの施設に入って、生活の場を提供するとともに、いろんなお金の管理の問題とか、あるいは就職していてもなかなか職場でいろんな問題があるので、相談に乗ったりということで援助しながら自立に結びつけていくという施設でございます。だから、ストレートに施設のほうはすぐこの援助ホームに行くということではなくて、なおかつ支援が必要な子供さんに対して援助を行っていくというものになっております。 ◯大橋克己委員 僕が聞きたかったのは、児童養護施設に十八歳までいらっしゃった子供たちが、援助ホームのほうに行かれる方もいらっしゃるでしょうけれども、その場合に連携というものがどうなっているのか。例えば、援助ホームの開設者自身が児童養護施設と関連があるところなんでしょうか。 ◯野口児童家庭課長 開設者につきましては、児童養護施設をやっている法人が開設していらっしゃる援助ホームは二カ所、あとの四カ所はその他の社団法人なり、NPOさんなりがやっていらっしゃいます。当然、援助ホームのほうでも、施設退所をした方については情報交換しながら支援を行っていくという対応をやっていただいているところです。 ◯大橋克己委員 わかりました。それでは、先ほど地域ごとの数を教えていただきましたけれども、まだちょっとばらつきがあるように思いますので、そういった面では、私が住む筑後とかはないということでありますので、その面も含めて設置に向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。 ◯畑中茂広委員長 要望でよろしいですか。  ほかに質疑はございますか。塩川委員。 ◯塩川秀敏委員 今説明の四ページですけど、ここの児童相談所の施設改善というところなんですけれども、ちょっとこれは読むに読めない文章が書いてあると思うんですよ。久留米児童相談所の一時保護所においては、そして、結論は早急に改善を図る必要がある。いつからこういう事実に気づいて、いつからこの改善を図らないといけないと思っているんですか。 ◯畑中茂広委員長 野口児童家庭課長。 ◯野口児童家庭課長 施設改善につきまして、久留米の問題につきまして、いつの時点からということはなかなかあれなんですけれども、まず、一時保護所ができた当時は、今のお子さんたちの状況は大分違っていたと。年齢的にも低学齢のお子さんが多かったということ。それから、今問題となっております発達障害のおそれがあるようなお子さんとか、虐待児童も今ほどは多くなかったというようなことがございます。児童の状況が変化していく中で、なかなか昔の大部屋の居室というのは、そういった子供の変化に対応しにくいというような状況が出てきているというのがこの認識でございます。 ◯塩川秀敏委員 いつから早急に改善を図る必要があると思っているんですか。 ◯野口児童家庭課長 速やかに着手できるように作業を進めております。 ◯塩川秀敏委員 今、課長がお答えになったようなことというのは、今始まったわけじゃないでしょう。これは、このため、児童間での暴力行為や無断外出が多発し、ですよ。集団生活が困難な児童への配慮や、児童の状況に応じた適時適切な個別処遇などの対応が難しくなっているようなことがいつから続いているんですか、こういう状態が。これはもう答えてもらわなくていいですから。こういう文章を書きながら、これはこの委員会に出す資料として不適切ですよ。それから、その下もそうじゃないですか。久留米以外の児童相談所についても、改善すべき点の検証を進め、まだ済んでないんですか。こんなのは、しようと思ったらすぐできるんじゃないですか。そういう取り組み自体が、何か言葉で言うことと実態が合ってない。ちょっと部長の見解を聞きたいと思います。 ◯畑中茂広委員長 小山福祉労働部長。 ◯小山福祉労働部長 先ほど、課長のほうも申し上げておりましたけれども、今、児童相談所に一時保護される子供さんの状況がかなり変わってきておりまして、当初、この児童相談所、一時保護所を開設いたしましたときには大部屋ということで対応ができておりましたものが、ここ最近と申しましょうか、かなり家庭的に複雑な、あるいは発達障害的な障害をお持ちの子供さんの入居がふえていくことによって、大部屋での対応が難しくなってきているというふうなことがあります。それに従って、児童相談所、このハードの部分についても、ソフトの部分については人的体制の充実ということで対応してまいっておりますけれども、これに加えて、この施設そのもののハードの改善も図っていく必要があるという認識で、今、各児童相談所についての検討を行っているという状況でございます。 ◯塩川秀敏委員 質問の答えになってないんです。いつごろからこういうことに気づいて今日まで続いているのかという質問が一つと、それから、二点目のところは、検証を進めるということについては、しようと思えばすぐできるんじゃないか、いまだにできてない状況をどう理解しているのかという、この二点をしっかり答えてください。 ◯小山福祉労働部長 検証自体は、今、現に進めておるところでございます。それから、いつ時点でそのことに気がついたかということにつきましては、何年からというふうに明確に申し上げるところはちょっと難しい部分がございますけれども、少なくとも私が参りました昨年の時点から、こういう状況にあるという中で改善が必要だということで、まず宗像児相の一保護所の開設、これにまず着手させていただいておるわけですが、引き続いて、久留米、その他の児童相談所についても施設改善を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 ◯塩川秀敏委員 答えになっていませんけれども、確かに人的な面では三倍ぐらいになっていると思いますが、この前、福岡児相に行きました。施設を見させてもらいまして、僕もいろいろ感じるところは、皆さんもあったと思うんですけれども、子供が入っている居室の修理の仕方一つ見て、本当に子供を大事にしているのかなと。確かにその部屋においては、破れはふせてありましたけど、そのふせ方の問題。仮に、自分の子供の部屋がああなっておったらああいうふせ方をするかどうか。僕は一事が万事そういうことではないかと思うんです。やはり子供たちが住むところというのは、もちろん莫大な予算がかかったりすることもわかりますけれども、すぐできることはすぐして、できるだけいい環境の中で子供を育てるということについての意識が足りないんじゃないかということを私はこの前聞いていて実感しました。例えば、田川にしてもきれいになりました、宗像も。だけど、ほかのところについてはちょっとお金をかければもっとよくなる。修理の仕方一つにしても、何か白いテープで貼り散らかしたような、写真を撮ったらいけないということで写真は撮ってきませんでしたけれども、子供が写らなければ写真を撮ってくればよかったんですけれども、ああいう写真を撮って、これが子供児童相談所の実態であるなんていうことは人に見せられる状況ではないですよ。だから、今後とも、何かこれから始まったような言い方をするんじゃなくて、今こういう状態だから、ここまで来てこうやろうとしているんですというようなことをやはりきちっと言えるような状況を早急につくってもらいたい。要望で終わっておきます。 ◯畑中茂広委員長 部長課長、よろしいですか。 ◯小山福祉労働部長 はい。 ◯野口児童家庭課長 はい。 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようですから、この件につきましては質疑を終わります。  次に、「特別支援学校医療的ケア体制整備事業について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。相原義務教育課長。 ◯相原義務教育課長 それでは、お手元の資料、特別支援学校医療的ケア体制整備事業についてをもとに御説明します。  まず、一、本事業の目的でございます。本事業は、特別支援学校に在籍している日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒に対し、看護師免許を有する看護職員を配置しまして、関係医療機関福祉機関と連携を図りながら、経管栄養、その他の医療的ケアを実施することによって、幼児児童生徒が安全教育を受けられる環境を整備しようとするものでございます。  次に、二、現状と課題でございます。昨今、特別支援学校におきましては、全体の在籍者数が増加する中で、障害の重度・重複化に伴い、日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒も急増している状況がございます。  グラフをお願いします。ここ十年間を見ますと、本事業の対象となる日常的に医療的ケアが必要な者の数は、平成十九年度で三十二人、平成二十八年度には七十四人に増加しております。こうした子供たちが安全学校で生活を送ることができるよう、各学校における医療的ケア実施体制の整備が不可欠な状況となっておるものでございます。  本事業による教育環境整備の推進の全体のスキームは三のとおりでございます。  続けて、事業内容を御説明します。二ページ、四をお願いします。まず、(一)として、県立特別支援学校における医療的ケアの具体的な体制整備状況でございます。本年度は、二十八名の看護職員を配置し、その配置校十五校の内訳は、括弧書きのとおりとなっております。この配置の考え方は、看護職員一人当たりの幼児児童生徒の数が五人以下となるように配置し、以降に複数の看護職員を配置するケースもございます。看護職員の勤務は、一日につき六時間、学校休業日を除く全日任用しております。また、学校ごとに医療的ケアを安全に実施するために指導医を委嘱し、校長への助言や看護職員への指導を受けることができる体制を整えております。次に、(二)として、各学校における医療的ケアを進める上で、安全を確保し、考え方を整理するために、医師看護師弁護士、有識者、PTA代表等からなる運営協議会を設置しております。この協議会では、各学校における医療的ケアが安全に行われているかを総括的に検討し、校内委員会等の組織体制や研修の実施状況、ヒヤリハット事例の分析などを協議しております。また、(三)として、看護職員や教職員技能知識、理解の向上のため、病院や関係福祉機関と連携した研修を実施しております。  五をお願いします。本事業の実施状況といたしましては、対象となる幼児児童生徒の増加に合わせて、事業開始当初の平成十九年度には十校に十三人でありましたが、本年度には十五校に二十八人と、看護職員の配置を着実に進めております。  六をお願いします。本事業の実施により、従来は保護者が行っておりました医療的ケアをこの看護職員が行うことができるようになってまいりました。また、その間も、校外学習においても看護職員が同行できるようにするなど、取り扱いの工夫を重ね、保護者の負担軽減が着実に進んできております。  また、特別支援学校における医療的ケアの実施に当たっては、指導医、運営協議会等の議論を通じまして、体制の整備が確立し、安全な実施が進んできております。  このほか、資料にはございませんが、一般の小中学校でも日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍していると言われております。本年度からは小中学校での看護職員の配置に係る国の補助制度もスタートいたしましたので、市町村に対しまして、この理解の促進、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  質疑はありませんか。松下委員。 ◯松下正治委員 医療的ケア体制をしっかり進めているというのはわかりましたが、最初、一ページのところを見ていただきますと、対象となる児童生徒数がかなり右肩上がりで上がっておりまして、体制強化も上がっているんですけれども、実際のところどうなのか、親御さんが学校で付き添わなければならないというケースは、今現在、平成二十八年で対象の方が七十四名いらっしゃいますけれども、そのうち親御さんがずっと学校に付き添っていらっしゃるという方は、大体何名ぐらいいるんでしょうか。 ◯畑中茂広委員長 相原義務教育課長。 ◯相原義務教育課長 全体といたしましては、保護者の負担の軽減というのは進んでおりますけれども、他方で、例えば人工呼吸器の装着であるとか、あるいは体調が日によって異なる等の状況に応じまして、場合によっては医師の相談等も踏まえて保護者には付き添いをお願いせざるを得ないという状況が生じることもございます。その数字のとり方というのはどういうふうな時点でというのはなかなか難しいわけですけれども、常時そのあたりは、数人ぐらいは保護者が付き添わざるを得ない状況というのは生じておるのではないかと思っております。 ◯松下正治委員 実際、私も、付き添わなければならない保護者の方からいろんな要望等を受けるんですけれども、やはり付き添うことによってかなり負担が重たいというふうに言われます。一日束縛されて、本当は家計が苦しい中、パートで働きたいんだけれども、それもできない、そういう中で障害を持ったお子さんを育てていかないといけない。そういった面からも、今いろんな形で手当を進めているのもわかるんですけれども、より一層、そういう保護者の負担軽減を努力していただきたいなというふうに思います。 ◯畑中茂広委員長 要望でよろしいですか。  ほかに質疑はございますか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ◯畑中茂広委員長 ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、議題にはありませんが、その他として何かございましたら。ほかに具体的な質疑として質問はございますでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようですので、委員会を進めさせてもらいます。  今後の委員会活動ですが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいですか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 ◯畑中茂広委員長 二月定例会は、本特別委員会の委員長報告というふうになっております。先般より委員の皆さん方にお願いを申し上げておりましたが、この二年間、委員会として調査してまいりました。とりわけふくおか子ども・子育て応援総合プランに基づいて、項目ごとに調査をしてきたところであります。不十分な点もあったかと思いますけれども、委員の皆さん方から、この際、委員会の報告としてこれだけはというふうな御意見がございましたら、ここでお受けをしたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。塩川委員。 ◯塩川秀敏委員 委員会の報告として、これだけはということで、まず一点目の私の感じてきたことは、非常に勉強になりました。それで、お手元の応援総合プランの百三ページをちょっと見ていただきたいんですけれども、これは執行部にも願いたいし、これからの報告の中にもお願いしたいんですけれども、地域の子ども・子育て支援事業に係る量の見込み及び提供体制ということですけれども、そこに書いてありますように、当然市町村もこのプランの事業計画があって、三行目に助言・援助等必要な支援を行いますということがここにあります。この百三から百四ページについては、法定されている十三の事業等が囲みで書いてありますので、それから、もう一つは市町村もとにかく長期人口ビジョンと総合戦略をつくっておりますので、第一点目は、やはりそういうものとの関連、事業主体市町村ですから、その市町村との連携を強力にして進めていただきたいなというふうに思います。これは一点目のお願いです。  それから、二点目は、県の施策を実行するに当たり、一つは、この総合プランの八ページのところに出ておることなんですけれども、今回、私もちょっと勉強させていただいて、この婚姻と出生の状況の未婚化・晩婚化進行のところにずっとデータが出ておりますが、この未婚化・晩婚化進行をずっと読んでいきますと、十一ページには、結婚に関する県民の意識として、そこの真ん中当たり、結婚していない人に独身でいる理由を尋ねたりしてありますけれども、いろいろここに、異性とうまくつき合えないとか、適当な相手にまだめぐり会わないとかいうパーセンテージはかなり高くありますので、結婚する、しないはもちろん個人意思決定にあるかと思いますけれども、この対策を、この前、私、ちょっと出させてもらったんですけれども、婚活応援企業の大会みたいのがありまして行きましたけれども、ああいう企業でそういう若い人たちが触れ合う機会をつくっていただくということは非常にありがたいなと思いますし、一つの企業でできないときは幾つかの企業が集まってできるような体制で、この未婚化・晩婚化について、やはり今後きちっとしたいろんな施策をしておく必要があるんじゃないかなというふうに私は思いました。  それからもう一つは、これの二十一ページなんですが、非常に興味深いところですけれども、子育て等に関する県民の意識です。福岡県民っていいなということを感じました。その一つは、二十四ページを見ますと、少子化対策に必要な施策として、子育てをしている家庭への経済的な支援をしたほうがよいというのが、平成二十年から一〇%近く減っているんですね。それから、二十五ページでいきますと、図三十三、一番上ですけれども、子育てのための経済的支援の拡充を期待しますかも、六八・七%から四〇・六%に減っているんです。だから、このデータと同様に二十五ページの上、図三十三のデータの四番目の延長保育云々というところが一〇・八%から二二・一%にふえておる。それから、二十四ページの図三十二の二番目、女性が仕事を続けられる環境を整備して少子化対策を図ったほうがいい、これも二三・三%から三%近くふえています。だから、何かこれを見ますと、やっぱり基本的に財政的な支援ももちろん必要ですけれども、そういう子育てをできる環境づくりということが重要ではないかなということを感じました。  それで、この前、二月一日に、福岡県子育て応援宣言企業が六千社に達したということで記念大会がありまして、行かせていただきましたけれども、各事例発表がありましたけれども、そのタイトルが、職場の雰囲気を変えられるのは社長の一声からという、本当に内容もすばらしくて、聞きながら私はちょっと涙ぐんだところもありましたけれども、ああいう環境をつくっていくということが重要だなということがありましたので、やっぱり地域ぐるみ、会社ぐるみでこういう子育てができやすい環境をつくっていく運動はどんどん進めていくべきだろうというふうに思いました。  それから、もう一つは、それとあわせて、二十三ページの表なんです。これはもう絶対注意しなければいけないと思うんです。図二十九ですけれども、子育てを取り巻く環境についての評価、子供を狙った犯罪が多い、これが三五・一%から七二・七%にふえているんですね。いじめ、先ほど出ました。それから、犯罪者の低年齢化、これももう五〇%ぐらいふえている。それから、インターネットによる悪影響等、これは恐らく子育てをしている親御さんがいろんな環境について不安に思っていることじゃないかと思うんです。こういうことについては、いつこれをつくったのか、二十七年につくったのかな。そうすると、五、六年の間にパーセンテージがこれだけふえているということは、やはり子育て中の方々が非常に不安を感じている。これは何とか政治の力とかで社会全体で取り組んでいくことですので、県として市町村協力して、強力にやっていくことがあるんじゃないかな。この県の施策の実施に当たっては、私が感じたのは、最終的にはやはり未婚化・晩婚化に対する出会いの場をどんどんつくっていくということの重要性と、あとはここのアンケートの結果を重視しながら、これに対する施策をどんどんしていく必要があるというふうに思いました。  それから、県の方に、これは最初、委員長から取り上げてもらいましたけれども、この最後に目標値一覧があります。これもそのときにデータの出し方についてお願いしました。県全体でデータが出てきますと何となく平均的なものになりますので、できたら、四地区でデータをということで、その後は執行部の方も協力いただきまして、四地区でデータを出していただいておりますが、いろんなデータを見る限り、なるべくデータは細かく差しつかえない程度で出てきたほうが、我々も現実を理解しやすいし、また、対策も立てやすいんじゃないかという気がしますので、データの出し方については、今後も最低四地区、あるいは県がやっている十五圏域等々でデータが出てくるような状況を続けていただきたいなというふうに思います。これが二点目です。  最後の提言は、これは私がよく実態をつかんでおりませんが、この前、その六千社のときに、国の労働局局長さんが隣に座っておられましていろんな話をしたんですが、そういう中で、厚生労働省との関係なんか僕は考えたこともなかったけど、やはり厚生労働省も、例えば男女雇用機会均等法による機会均等推進責任者というのを人事部と関連して企業に設けるような施策をしているそうです。そうすると、そういう事業が果たしてどれぐらい福岡県にあるのかとか、もちろんつかんであるのかもしれませんけれども、私は感じたところですが、それから、育児介護業法については、仕事と介護が両立できる職場環境をつくるという、何かシンボルマーク、それがそういう雇用にしますよということを出したりするとシンボルマークが利用できるそうですが、そういうシンボルマークをどれぐらい利用してあるのか。こういう国がしている事業に対する実態調査をすることによって、県の施策に大きくスライドして影響するんじゃないかなと思いますので、これは私、ちょっと実態を知らないで言っているかもしれませんけれども、よくそういう面も調査をしていただいて、国、県、一体となって先ほどアンケートに出てきたような結果に取り組んでいただきたいなというふうに思った次第です。  以上、終わります。 ◯畑中茂広委員長 ありがとうございました。  ほかにありますか。大橋委員。 ◯大橋克己委員 特に児童虐待の増加とか、複雑な家庭環境といったものが社会の縮図だと思います。今二年間、出会い、結婚、出産、それから子育てといった話の段階的なものでいろんな調査をしてきたわけでございますが、正直な話をしますと、それぞれの施策が対症療法になっているんじゃないかなという思いがいつもありました。その要因が、例えば非正規率の問題であったり経済的な問題で、若者に夢と希望がなくて、出会いがなかったり、結婚がなかったり、出産まで踏み込めなかったりとかいうことがあるんじゃないかなというふうに思います。その結果が、例えば子供貧困の連鎖になるようであれば、やはりここは対症療法的なものももちろんそれぞれ必要かと思いますけれども、根本的なものというものを探っていく必要が、もし今後、この委員会が継続をしていくのであれば必要だろうというふうに思います。そのキーワードになるのは、やはり子供貧困というのが今社会的にもクローズアップされて、その貧困の背景というのはさまざまな背景があると思いますので、キーワードとして子供貧困を継続的にいろいろ調査することで、社会のひずみとかいうのが浮き上がってくる可能性があるので、ぜひ今後の検討課題として提言したいなというふうに思います。  以上です。 ◯畑中茂広委員長 ありがとうございます。  ほかにございますか。大田委員。 ◯大田京子委員 塩川委員が言われたことはおっしゃるとおりだと思っていまして、ただ、一方で既成概念にとらわれた施策に県の施策もなっている面があるんじゃないかと思っていまして、実際に独身男女が出会うところから県がフォローしているんですが、一方で今のシングルマザーの一割が未婚でシングルマザーになっているという選択をしていらっしゃるんですね。なので、側面的で結構なんですけれども、ありきたりなことではないものを選択する個人価値観というのが出てきていますので、その辺も見ながら県の施策も一方で進めていければなと。個人価値観社会価値観行政が見ている価値観とのずれが実際生じてきていて、フォローし切れないところとかが実際にあるのではないかというのをちょっと感じましたので、その辺も視野に入れていただければと思います。 ◯畑中茂広委員長 ありがとうございます。  ほかに委員の方からの御意見ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ◯畑中茂広委員長 ありがとうございます。  不十分な委員会運営だったかもしれません。しかし、一応今回、二月定例会では正副委員長でまとめていきたいと思います。それは御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 ◯畑中茂広委員長 ありがとうございます。  御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。  会議録署名委員の指名をいたします。井上博行委員、松下正治委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。  本日は、これをもちまして、こども・子育て支援調査特別委員会閉会いたします。どうもありがとうございました。    午 後 零 時 三 十 七 分 閉 会