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2017-01-31 福岡県議会 2017.01.31 平成29年 生涯健康安心社会調査特別委員会 本文 2017-01-31
福岡県議会Web

  1. 2017.01.31 : 平成29年 生涯健康安心社会調査特別委員会 本文 (97 発言中 0 件ヒット) ▼最初の個所へ(全 0 箇所) / ダウンロード    平成二十九年一月三十一日(火曜日)    午 前 十 時 五 十 九 分 開 会 ◯大城節子委員長 おはようございます。それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、生涯健康安心社会調査特別委員会を開会いたします。  なお、篠原スポーツ振興課長から欠席届が出されておりますので、お知らせいたします。  議題に入ります前に、さきの委員会におきまして、障害者福祉について阿部委員から、知事に本委員会で発言いただきたいとの申し出がありました。委員長預かりとなっておりましたが、この件につきましては、阿部委員から取り下げの申し出がありましたので、ご了承お願い申し上げます。  また、この件について、阿部委員から発言の申し出があっております。阿部委員、どうぞ。 ◯阿部弘樹委員 さきのこの特別委員会で、知事に本委員会での出席を求めておりましたが、この間の本会議の議論あるいは常任委員会の議論などを踏まえまして、全て納得できるものではございませんが、十分な審議をいただいておりますので、知事の出席要求については取り下げたいと思っております。  しかし、まだまだ障害者を取り巻く環境というものは厳しいものがございますので、引き続き、知事以下執行部の皆様方におかれましては、しっかりと取り組んでいただき、先進県になっていただくようにお願い申し上げまして、発言といたします。  以上です。 ◯大城節子委員長 ただいま阿部委員のほうから大切な御意見を頂戴いたしました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それでは、議題に入ります。  本日の議題は、お手元配付のとおりです。御確認願います。  まず、「認知症対策の取組状況について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。大田高齢者地域包括ケア推進課長。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 本県における認知症対策の取り組み状況について、説明をさせていただきます。  委員会資料の一ページをごらんください。一の認知症に関する医療介護体制の充実でございます。県内十六カ所の認知症医療センターにおいて、保健医療機関介護関係者と連携を図りながら、専門的な診断とその初期対応、妄想や徘回などの周辺症状や身体合併症の急性期治療に関する対応、地域保健医療介護関係者への研修などを実施いたしております。また、認知症に係る地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う認知症サポート医について重点的に整備をすることとしており、平成二十七年度からの三年間で毎年二十五名、計七十五名を養成しているところでございます。さらに、認知症の早期発見、早期対応、適切な医療介護サービスの提供を図るため、かかりつけ医、病院医療従事者訪問介護員介護支援専門員を対象とする認知症応力向上研修を実施しており、今年度から新たに、歯科医師薬剤師看護師を対象とした研修を実施いたしております。また、認知症グループホーム特別養護老人ホームの整備を進めており、本年一月現在で、グループホームは六百六十四施設特別養護老人ホームは三百八十八施設となっております。平成二十七年四月の介護保険制度の改正により、市町村介護保険の財源で実施をする地域支援事業に認知症施策の推進が位置づけられました。これにより、全ての市町村平成三十年四月までに、認知症初期集中支援チームまた認知症地域支援推進員を設置する必要があり、県では、人材育成などで市町村を支援しております。今年度までに、初期集中支援チームは三十四市町村が、地域支援推進員は四十七市町がそれぞれ設置することとなっております。  二の認知症の人と家族への支援であります。認知症の人と家族の会によるみずからの経験などを踏まえた認知症介護相談や認知症医療センターによる専門医療相談を実施いたしております。また、市町村警察地域住民等が認知症による行方不明者の情報共有し、早期の発見・保護を図るための認知症高齢者等徘徊SOSネットワークの構築を推進しており、現在、四十五市町村で構築されております。さらに、県の防災メール・まもるくんを活用して行方不明者の情報発信を行っており、今年度は前半半年間で七十七件を発信しました。発信件数は増加をいたしております。また、県境を越えて移動する場合に備えて、九州山口各県が共同で、捜索依頼の統一様式及び取扱要領を策定し、今年度から運用を開始いたしております。  三の認知症に関する正しい知識の普及であります。市町村や関係団体協力して、認知症サポーターやサポーター養成講座の講師となるキャラバンメイトを養成しており、本県では昨年十二月末現在で、サポーターが約三十万五千人、キャラバンメイトが約五千人となっております。また、医師会と連携をいたしまして、一般県民や家族介護者を対象にした認知症公開講座を実施するとともに、今年度から、認知症グループホーム職員を対象に、地域において認知症の理解を促す取り組みを進めるための研修を実施いたしております。  四の若年性認知症対策の推進であります。昨年六月にクローバープラザに、若年性認知症の方やその御家族に対して、医療福祉・就労に係る総合的な支援を実施するための若年性認知症支援コーディネーターを配置した相談・支援窓口を設置いたしております。また、若年性認知症ハンドブック等も作成することにしております。  説明は以上でございます。 ◯大城節子委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。大塚委員。 ◯大塚勝利委員 今現在、全国で四百六十二万人認知症がいらっしゃると。その中で、二〇二五年に七百万人ということで、本県でも今後、認知症の方がふえていくと思うんです。特に、認知症医療センターにおいて、医療機関介護関係者が連携を図りながらということで今、御説明がありましたけど、どうなんでしょうか。今、入院・入所による収容型サービスがあると思うんですけど、基本的に皆さん、在宅を希望される方が多いと思うんですけど、アウトリーチというか、こちらから自宅に訪問して、医師介護関係者が協議をして、その方の状況を確認するとか、そういった取り組みというのはもう既に始まっているんですか。それからまた、これからそういう方向に進むのかどうかお答えください。 ◯大城節子委員長 大田高齢者地域包括ケア推進課長。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 在宅の方のそういった支援をするためのサービスとして、現在、定期巡回・随時対応型のサービスがございます。これは訪問介護と訪問看護とを組み合わせたものでございまして、それを県としても積極的に普及をしているところでございます。県内、三十六カ所程度までふえておりますけれども、こういうものを今後ふやしていく、あるいは小規模多機能の施設、そういったものもふやしていくという形で、在宅の生活を支援していきたいというふうに考えております。 ◯大塚勝利委員 今、小規模多機能居宅介護サービスのお話が出ましたけど、今後、認知症の方がふえていくと、当然、御家族が、例えば仕事を休んで認知症の方を見なきゃいけないとか、そういったことが出てくると思うんですけど、認知症サポーターが三十万人いらっしゃいますけど、例えば、急に仕事に行かなきゃいけなくて、認知症の御家族を見てもらうとか、そういった体制というのはもうできているのか、また認知症サポーターというのは、そういう役割というか、機能というのがあるのでしょうか。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 認知症サポーターについては、基本的には、認知症を正しく理解して見守っていく、できる支援をやっていくというようなところでございまして、そこまではまだ対応しない、ただ先ほど申し上げました地域支援事業というような形で、市町村が、介護が必要な方等についての生活支援であるとか、そういったサービスに取り組んでいくことになっておりますので、そういった市町村サービスを充実させていく、私どもも、それに対して、助言であるとか、いろんな人材育成、そういうことで支援をしていくということで考えております。 ◯大塚勝利委員 わかりました。以上です。 ◯大城節子委員長 よろしいですか。 ◯大塚勝利委員 はい。 ◯大城節子委員長 ほかにありませんか。山口委員。 ◯山口律子委員 認知症になる、いろんな病気からなるとは思うんですけれども、家族として、認知症になった親を認知症だと認めたくないというのがまず一つあると思うんです。また、周りの方が、あの人は認知症になったよと言われるのを気にしている方もおられるし、そういう意味で、なかなか病院に行くとかいう一歩が出ていかないというか、多いようにも思うんです。早期治療がどのくらい必要なのかということと、それからそういう御家族への背中を押す、支援をする方法が今、どの辺まで行っているのかを教えてください。 ◯大城節子委員長 大田高齢者地域包括ケア推進課長。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 数の面はあれですけれども、その体制といたしましては、私ども、対応力向上研修をやっておりますけれども、高齢者の方は病院にかかられますので、かかりつけ医の方に、そういう早期の気づきをやっていただいて、必要な、例えば地域包括支援センターであるとか、そういうところにつないでいただく、あるいはそういったものを先ほど申し上げました初期集中支援チームで訪問して対応する、あるいは認知症サポーターの方に気づいていただく、そういったいろんな意味での早期の発見、また対応につなげていくような取り組みというのを私どものほうでしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ◯山口律子委員 その段階では、かかりつけ医というのは非常に重要だなというふうに思いますが、今まで、そういうことを研修を実施されてきたと思うんですけれども、まずは内科医、外科医の方なんですけど、そういうところの皆さんに研修がどのくらいまで広がっているのか、安心できるような環境にあるのか。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 研修の受講者は、累計で今、大体千人ぐらいでございます。また、これは当然今後も継続をして、その対象を広げていくというふうに考えております。 ◯山口律子委員 医師の数からすると、千人というのはまだまだ少ないというふうに思います。これはやっぱり急いでいただくことが、初期の段階で進行を抑えるという意味で必要だと思います。まずここをしっかりやっていただきたいというふうに思います。  それから、今、若松で一人、行方不明者が出ているんですけれども、各地に写真入りのポスターが置いてあったりして、その方が認知症かどうかはちょっとはっきりしないんですけれども、昨年来、行方不明者の問題が非常に多くあったと思うんです。そういう意味で、行方不明者を出さないということは、自分自身が自分の名前、住所電話番号などをきっちりお持ちになればいいんですけれども、そういうものがない場合もあると思うんです。ですから、どのようにして行方不明者を出さない、またなった場合には探すのかというところはどうでしょう。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 先ほど説明いたしましたけれども、認知症のSOSネットワーク、こういうものを市町村できちっと整備をしていく、また私どもはその整備に対しても支援をしておりますし、また防災メール・まもるくんでは、顔写真データの発信もできますので、こういったものもさらに広げていくというような取り組みを県としてもやっていこうというふうに考えております。 ◯山口律子委員 不明者が出てからということなんですが、もっと積極的にその方を探す方法とか、そういうものは何か現代技術でできないのかとは思うんですが。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 GPSを活用したものとか、いろいろ今、そういったシステムが開発されておりますので、その状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。 ◯山口律子委員 それでは、ぜひその辺も開発して、行方不明者がいまだに戻ってきていない、どこにいるかわからない、非常に多いと思うんです。そういうことにならないように、その辺もお願いしたいと思います。 ◯大城節子委員長 御要望でよろしいですね。  ほかにございませんか。阿部委員。 ◯阿部弘樹委員 認知症対策の取り組みについて、本来、知事部局の仕事ではないかもしれませんが、介護施設あるいは介護サービスを利用する認知症高齢者に対して、その預貯金などを介護従事者が不適切に使ってしまうというような事案が全国で起きております。認知症高齢者あるいは障害者もそうなんですけど、裁判所や、あるいは法務省などを中心に、民法はもう十数年前に改正されたわけでございますが、任意契約などの普及がまだまだ進んでいない。私は、直ちに家庭裁判所後見制度後見人保佐人あるいは補助人を選任するということについては、余り賛成ではございません。ましてや三等親以内の御家族がいない方というのは結構いらっしゃると思うんですが、介護サービスを行われる方々に、むしろ、任意契約を結んで、その上で、通帳や、あるいは日常の小口現金を預かるような制度をしっかり県がそういうものを関係機関と連携したり、あるいはもし仮に三等親以内の人がいない場合には、後見制度の適用となってくるわけなんですが、その場合も、認知症も程度がございまして、すぐに後見制度後見人の選任というわけではなく、保佐人や、あるいは補助人で十分な場合があります。申し立てがそれぞれ違いますので、そういう制度の普及を関係機関や、あるいはそういう後見団体を県が各機関と連携して県民の方々につくっていただく、そういうことを働きかけたほうがいいんじゃないかと。やがて爆発的に認知症高齢者の数がふえてくると思いますし、そういった場合に、財産を託す人がいないというのが日本の中では現状だと思いますので、どう考えられるか、お答えいただきたいと思います。 ◯大城節子委員長 大田高齢者地域包括ケア推進課長。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 一つは、介護施設職員によるそういった任意の制度でございますけれども、これについては所管の課もございますので、そちらのほうともしっかり勉強させていただいて、対応させてまいりたいというふうに考えております。  それから、成年後見制度でございますけれども、これは昨年五月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律というのができまして、国が今、基本計画を定めているところでございますけれども、それに基づいて市町村が個別の計画を策定する等々で、今、そういった後見制度を進めていく体制がつくられつつあります。そういう動きもしっかり踏まえまして、県として対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯阿部弘樹委員 私は十年以上前に民法改正の担当をしておりました。認知症になってからでは、公証人役場でそういう手続はもうとれなくなってしまうんです。健康なときでないと、そういう公証人役場で後見人や、あるいは補助人などの制度を利用するという意思表示をしないとできないわけですから、皆さん方は重い認知症になったときに、後見意思が、あるいは任意後見意思が、あるいは補助人意思が全部意思表示ができなければ後見になってしまうわけで、もっともっと柔軟な対応を、いろいろな段階があるわけですから、それをしっかりと、つまり、健康な状態で、あるいは少しでも判断能力があるときに、どうしたいのかというのを県民や住民の皆様方に判断していただくような仕組みづくりをしないと、本来の制度の趣旨というものが生かされないと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたい。多分、被後見人被保佐人の段階というものの区別をいろいろお尋ねしても、この委員会では適切じゃないと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたい。まず、団体がないということをお話しして、私の質問を終わります。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 先ほど委員のほうからも御指摘がありました任意後見制度等もございますので、そういった制度についての周知等もしっかり私どもとして図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯阿部弘樹委員 間違っておるから。そういう公的制度の適用でない任意契約の方がほとんどですから。だから、施設に入って、例えば、小口現金を預けます、あるいは療養の義務についてはおたくに任せますというところは後見制度じゃないですからね。裁判所が一々判断するところじゃないですから。それが圧倒的に多いというところをしっかり認識して。任意契約のところがほとんどですから。だから、任意契約だから、契約違反については、施設がそれは管理するというのを負うわけです。そこのところを。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 今、阿部委員の御指摘のありました点、十分踏まえまして、県として、しっかり対応させていただきたいと思います。 ◯大城節子委員長 よろしいでしょうか。  ただいま大変貴重な御意見を頂戴いたしました。任意契約のさまざまな課題等々があるかと思います。そのことをまず高齢者の方、認知症に至る以前に周知徹底ということも大切だと思っておりますので、ぜひ御検討願いたいと思っております。  ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ◯大城節子委員長 ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、「自殺の現状と自殺防止対策の取組状況について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。近藤こころの健康づくり推進室長。 ◯近藤こころの健康づくり推進室長 それでは、自殺の現状と自殺防止対策の取り組み状況について御説明をいたします。  資料は三ページをお願いいたします。まず、一の自殺の現状でございます。全国の自殺者の数は、平成十年に前年から大幅に約八千人増加しまして三万一千七百五十五人と三万人を超え、その後、高い水準で推移をしました。平成十八年に、国のほうで自殺対策基本法が制定され、翌十九年には、自殺総合対策大綱が策定されるなど、国を挙げて自殺対策が推進されており、平成二十二年以降は自殺者の方の数は減少を続けており、平成二十七年には約二万三千人、細かく言いますと二万三千百五十二人となっております。本県の自殺者の数につきましても国と同じような傾向でございまして、平成十年に約四百人と前年から大幅に増加して千三百六十九人と千三百人を超えました。その後、やはり高い水準で推移しまして、その後、さまざまな自殺対策に取り組みました結果、平成二十七年には九百一名となり、自殺者の数が急増した平成十年以前の水準に減少をしております。自殺者の数を年代別に見てみますと、四十歳代、五十歳代、六十歳代が多くなっており、原因・動機別に見ますと、健康問題が最も多く、次に経済・生活問題が多くなっております。これらは本県、全国同様の状況でございます。  次に、二の自殺防止対策の取り組み状況でございます。  まず(一)の鬱状態の方や自殺未遂者あるいは自殺された方の御遺族等自殺危険性が高い方、これらの方をハイリスク者というふうに呼んでおりますけれども、これらの方に対する取り組みについてでございます。一つ目に、鬱病の患者さんは、食欲がない、あるいは疲れやすい、眠れないといった体の不調で内科等の一般科医を受診することが多いので、一般科医を対象としました鬱病に関する研修を実施いたしまして、鬱病が疑われる方が受診した場合には、精神科のほうを受診するよう勧めて、早期発見、早期治療につながるように取り組んでいるところでございます。次に、自殺未遂者の方の対策としましては、自殺未遂者支援マニュアルという冊子を昨年度、作成しておりまして、精神科医療や救急医療に従事されている方々を対象に研修会を開催して、このマニュアルの内容を御説明し、活用をしていただくようお願いしているところでございます。次に、自殺された方の御遺族に対する取り組みとしましては、県の精神保健福祉センターに自死遺族の方の相談窓口を設置しておりまして、精神やあるいは健康の相談とあわせて弁護士さんによる法律相談も実施しているところでございます。また、全ての年代で自殺死亡率は減少しているんですけれども、若年層については、他の年代と比べましてその減少の割合が少ないため、若年層への取り組みとしまして、心のバランスを保つための考え方、あるいはストレス対処方法を身につけるための講演会を今年度、九月に開催をいたしました。  次に、(二)の相談体制の充実、気づきと見守りを促す取り組みについてです。自殺を考えている方の悩みを傾聴し、不安の軽減を図り、自殺防止につなげるために、ふくおか自殺予防ホットラインという電話相談窓口を設置しており、これをいのちの電話委託して、二十四時間三百六十五日、いろんな御相談に対応しているところでございます。また、自殺予防週間及び自殺対策強化月間に合わせ、毎年、JR博多駅等で街頭啓発を行っているところでございます。  次に、(三)の早期に対応する役割をしていただく人材の養成についてでございます。市町村職員さん、あるいはハローワーク職員さん、学校関係の方を対象に、自殺危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、必要に応じて適切な専門機関へとつなぐ、見守るといった役割を担うゲートキーパーという方を養成しているところでございまして、これは平成二十二年度から事業を開始して以来、二万人を超える方に養成研修を受講していただいておるところです。また、国の福岡労働局政令市等と協力いたしまして、県内の企業を対象にしまして、メンタルヘルス自殺についての研修会も実施しておりまして、自殺の防止に関するいろんな知識を踏まえて社員健康管理を担当していただける方の養成にも努めているところでございます。  最後に、(四)の地域における連携体制を強化する取り組みについてでございます。県内の各保健所において、救急精神・一般科のそれぞれの医療機関警察消防市町村地域の関係者の皆様で構成する会議を開催しておりまして、それぞれの地域において自殺に関連する情報共有し、その対応方法などを協議しているところでございます。  参考といたしまして、次の四ページに、関係する数値を記載しているところでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ◯大城節子委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。西元委員。 ◯西元 健委員 随分頑張っていただいて平成十年前の水準に、千三百人から九百人台になったということは、非常に努力された結果かなと思うんですけれども、お聞きしたいのが、九百一名、随分減っていると思うんですけれども、鬱とかで自殺を考えているハイリスク者というんですか、その方のように病院の受診をされた方というのは、九百一人の中で何%ぐらいが受診をされたのかというのがわかれば教えてください。 ◯大城節子委員長 近藤こころの健康づくり推進室長。 ◯近藤こころの健康づくり推進室長 申しわけございません、九百一人のうち何名が受診したという統計の数値は持ち合わせてございません。 ◯西元 健委員 わからんかなとは思ったんですけれども、実は、僕も葬式とかに行きまして、若い方で自殺されている方の家がありました。その方は、自殺をされる当日は、母親のところで御飯を食べていたと。婚約者もおったと。でも、夜になってアパートに帰ったら自殺されたということで、病院とかに通う方というのはまだ自分でも、自殺願望があったとしても、治りたいとか、治したいとかいう方は多いと思うんですけれども、多分、そういう受診もしないで自殺に至るという方もたくさんおるんじゃないかなと。今、説明を受けると、地域でだとか、病院の先生だとか、そういう自分で受けれる、もしくは相談できる方はいいと思うんですけれども、なかなかできないという方もいらっしゃるのかなと。そういうとき、多分、地域もそうなんですけれども、一番身近なのは配偶者家族だったりと思うんです。家族が一番先に、おかしいんじゃないかとか、そういうものを発見するんじゃないかなと思うんですけれども、そういう方に対しての支援というか、後援というのがちょっと少ないような感じがするので、そういったところの対策というのはどうやっているのか教えていただけたらと思います。 ◯近藤こころの健康づくり推進室長 今、委員御指摘いただきましたように、例えば、生徒さんだったら学校を通じて、企業に所属してある方でしたら企業を通じて、あるいは病院に行っている方でしたら病院の先生を通じてということでいろいろお話しできるんですけれども、そういうところに行っていない方というのは、なかなかこういう方法があるよというのを伝えられる手段がないので、私どもが今やっている方策としましては、先ほど申し上げましたけれども、街頭啓発でリーフレット等を配って、悩み事があればこういうところに相談してくださいというものを配布する、あるいは県のホームページだったり、広報紙に相談窓口を出して、ちょっとでも気づいたことがあれば、そこにまずは御相談してくださいということの周知に努めているところでございます。 ◯西元 健委員 きょう、対策の中で、特に若年層を対象に、心のバランスを保つための講演会を行ったと言われているんですけれども、例えば、こういうところで家族というか、自分のところはそんなことになるはずないと思っている人たち、自分で思っていない方というのが一番危ない、そういうこともあり得ると思いますけれども、講演会で、今回やったもので言うと、どういう募集の仕方をして、例えば若年層を集めたとか、そういう中身を教えていただければと思うんです。 ◯近藤こころの健康づくり推進室長 今年度の若年層向けの講演会は、昨年九月に国際会議場で開催をしたんですけれども、周知については、当然のことなんですけれども、県のホームページとか県の広報紙を通じて各市町村なりにも広報したんですけれども、それとは別に、開催の案内のチラシを作成しまして、各大学専門学校、短大に持っていきまして、それを健康管理担当部署にお渡しして、ぜひこれで学生さんたちに周知をしてくださいということでお願いをしました。もう一つ、工夫としては、若い人たちをできるだけ多く集めたかったので、ちょうどこの時期、就職関係のいろんなセミナーがあっていましたので、そことも連動して、その中にも、こういう講演会をやっていますよということを入れてもらうというような工夫もしたところでございます。 ◯西元 健委員 できたら若年層、大切なことだと思いますけれども、それに気づいてくれる家族対象の講演会とかも計画できるのであれば、そういう対策も打っていただけたらいいんじゃないかと思いますので、これは最後に意見ですけれども、そういうことで取り組んでいただければと思います。以上です。 ◯大城節子委員長 よろしいですか。 ◯西元 健委員 はい。 ◯大城節子委員長 ただいま西元委員から、家族の方にも支援の対策をということでございますので、ぜひ取り上げていただきたいと思っています。  ほかに何か質疑はございませんか。大塚委員。 ◯大塚勝利委員 私は、自殺の原因は景気問題とか雇用の問題がかなりのウエートを占めると思いますので、県が取り組んでいらっしゃる企業健康管理者等への勉強会、また次の相談機関へつなぐことをぜひ引き続き取り組んでいただければと思います。  話は変わりますけど一点、以前福岡大学病院で、救急搬送された方で自殺未遂が疑われる方に対しては、治療すると同時に、一定期間置いてから、そういった精神科専門医につなぐ取り組みをしていましたけれども、その辺の今の状況と、福岡大学病院だけでなくて、県下の各救急病院医師に対して、その辺の今の取り組み状況をお聞かせいただければと思います。 ◯大城節子委員長 近藤こころの健康づくり推進室長。 ◯近藤こころの健康づくり推進室長 今、委員御指摘いただきました自殺未遂者というのは、さらに自殺を再企図するという可能性が高いので、ハイリスク者ということになっております。今言われましたとおり、福岡大学病院でモデル的に、救急精神科の連携ということに取り組んでいただいておりまして、その実績をもとに、先ほどもちょっと御説明の中でも触れさせていただいたんですけれども、自殺未遂者支援マニュアルというのを福大の先生を中心につくっていただきまして、これを福岡大学病院だけじゃなくて、各救急医療機関精神科病院に広げていきたいと思って、その研修会をやって、救急医療機関あるいは精神科医療機関に来ていただいて、マニュアルを使って連携するようにというところを広く今、呼びかけているところでございます。 ◯大塚勝利委員 今、具体的に進んでいるのは福岡大学病院で、ほかの病院でも、そういった取り組みが始まりつつあるところですか。始まっていらっしゃるんですか。 ◯近藤こころの健康づくり推進室長 もう既に福岡大学病院以外でも、救急と連携ができているという病院がございまして、救急に搬送されたときは、身体的な治療が終われば、一言声をかけるとか、あるいは精神科のドクターがちょっとその救急の場に来るとかということで取り組んでいるところは、既に福岡大学病院以外でもございます。 ◯大塚勝利委員 全ての救急に携わる皆さんに、そういった取り組みを周知して、全ての病院がそういった取り組みが進むように要望します。 ◯大城節子委員長 ただいまのは御要望でよろしいですね。  ほかにございませんか。野田委員。 ◯野田稔子委員 一つだけ教えてください。資料中の自殺防止対策の取り組み状況の中で、自殺危険性が高い者(鬱状態の人や自殺未遂者、自死遺族等)ということは、自死遺族の方も自殺が多いという認識を持ったほうがよろしいでしょうか。 ◯大城節子委員長 近藤こころの健康づくり推進室長。 ◯近藤こころの健康づくり推進室長 これはいろんな統計がございまして、自殺をされた方の御遺族の方、御家族の方も、そうでない方と比べると自殺をされる確率が高いということに統計がなっております。 ◯野田稔子委員 ありがとうございます。 ◯大城節子委員長 よろしいですか。 ◯野田稔子委員 はい。 ◯大城節子委員長 ほかにございませんか。椛島委員。 ◯椛島徳博委員 平成十年がピークで、その後、十八年に法制化されて対応していただいて、これだけ自殺者が少なくなったというのは本当によかったなというふうに思うんですけれども、平成十年にピークを迎えたときの、なぜそのときに高くなったのかという分析が恐らくあって、十八年に法制化されたんでしょうけど、何でそこで高くなったかという、そこら辺は何か背景はわかりますか。 ◯大城節子委員長 近藤こころの健康づくり推進室長。 ◯近藤こころの健康づくり推進室長 今、委員が言われました平成十年に、これは全国的に大幅に急増したんですけれども、学者さん、国も含め、いろいろ研究されました。今、一般的に言われているのは、リーマンショック、経済状況がそのときにちょっと悪くなって、その影響で平成十年に急増したというふうな理由が大きいだろうと言われています。ただ、国のほうもそれに断定はしていなくて、自殺といいますと、必ずしも一つの要因ではなくて、いろんなものが絡み合って自殺に至ってしまうということがありますので、今、一般的には経済情勢だと言われております。実際、平成十年以降減ってきているのは、四十代、五十代、六十代の働いてある男性の方のところの死亡率が減少してきたという、それはデータがございます。 ◯椛島徳博委員 確かに大塚先生も先ほど御指摘があったように、そこのところがやっぱり一番問題だと思うんです。自殺の原因からすると健康問題が非常に多いんだけど、急にふえて、結局、健康問題は、ほとんど持っている方々の思いというのは余り変わっていないけど、やっぱり経済で左右されてきたということが、このグラフを見ると何かわかるような気がします。そういう中で、減ってきたということは非常にありがたいので、今後もひとつ啓発活動、頑張っていただきたいと要望して、終わります。 ◯大城節子委員長 じゃ、御要望で、よろしくお願いいたします。  阿部委員。 ◯阿部弘樹委員 そういう経済的要因以外も、報道のあり方が変わったことが僕は大きな要因だと思っています。アメリカは、自殺の部署は疾病予防センターではなくて感染症センターのほうにあります。つまり、自殺というものは伝染するんだと。例えば、女優の岡田有希子さんが飛びおり自殺してから急激に若い女性の自殺がふえたということで、報道のあり方とか、その取り組みが変わったというのも一つの要因ではないかというふうに思っております。特に、アイドルとかタレントの方々です。意見です。 ◯大城節子委員長 椛島委員。 ◯椛島徳博委員 貴重な意見、ありがとうございました。ぜひ明るい地域をつくっていくために頑張っていただきたいと思います。 ◯大城節子委員長 よろしいでしょうか。  ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ◯大城節子委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、「高齢者の住まいに関する取組状況について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。岩永住宅計画課長。 ◯岩永住宅計画課長 まず最初に、事前に送付させていただきました資料に誤りがありましたことをおわび申し上げます。  それでは、高齢者の住まいに関する取り組み状況について報告させていただきます。  資料の五ページをお願いいたします。一の高齢者の住まいの状況についてでございます。平成二十五年の住宅土地統計調査によりますと、住宅に居住している二百十三万世帯のうち、高齢者がいる世帯は約四割で、そのうち約八割が持ち家に居住しております。また、高齢者がいる世帯のうち、一定のバリアフリー化、これは二カ所以上に手すりを設置しているか屋内の段差を解消しているものとなりますが、これがなされている住宅に居住している世帯は約四割となっております。  次に、二の高齢者の住まいに関する取り組みについてでございます。在宅ケアを支える住宅バリアフリー化の促進について、一点目として、この委員会でも視察いただきました生涯あんしん住宅におきまして、介護機器等の展示を行うなど、高齢化対応住宅情報を提供しております。二点目として、バリアフリー改修について、建築士理学療法士または作業療法士が自宅を訪問して、アドバイスや改修の提案を無料で実施するアドバイザーの派遣を行っております。三点目として、住宅改修に対する助成ですが、介護保険において、手すりの取りつけや段差解消などにかかった費用のうち、利用者負担分を除いた額が保険給付として支給されております。また、福岡住みよか事業において、市町村住宅改修に対して助成する費用の二分の一を県が市町村に対して補助を行っております。  六ページをお願いいたします。高齢者向けの住まいの確保でございます。一点目として、サービスつき高齢者向け住宅についてですが、これはバリアフリー等に配慮され、また安否確認や生活相談サービスを必須としまして、食事の提供や家事援助などを提供する高齢者向けの賃貸住宅でありまして、平成二十三年十月から制度が開始されております。国が、整備費に対する助成を行うほか、税制や融資上の優遇措置が行われております。県では、法に基づきまして、住宅の登録や登録簿の閲覧、事業者に対する報告徴収、立入検査などを行っております。また、県民への制度紹介や登録された住宅情報提供、事業者向けの研修を行っております。  二点目として、有料老人ホームについてですが、介護つき有料老人ホームの管理者等を対象とした講座形式での集団指導におきまして、虐待防止等に関する法令制度について説明を行い、虐待防止等の取り組みを行うよう指導しております。また、介護保険法に基づく実地指導におきまして、その取り組みの確認と必要な指導を行っております。また、平成二十八年度から、住宅型有料老人ホーム、これにはサービスつき高齢者向け住宅も含まれますが、これに対して集団指導を実施するとともに、今後三年間で全ての施設に対して、老人福祉法に基づく立入検査を行い、虐待防止等の取り組みの確認と必要な指導を行うこととしております。  最後に、県営住宅における取り組みについてでございます。住宅の整備としては、建てかえや改善事業によりエレベーターの設置や住戸内のバリアフリー化を推進しております。入居の優遇措置としては、高齢者は単身での入居を可能としているほか、抽せん方式の募集において、倍率の優遇や、住宅の困窮度を数値化し、数値の高い方から優先して入居を決定するポイント方式の募集でのポイントの加算を行っております。また、安否確認や合い鍵の預け先の登録も行っております。  参考としまして、各事業の実績を下に記載いたしております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯大城節子委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。  何か質疑はありませんか。山口委員。 ◯山口律子委員 この委員会でも生涯あんしん住宅を見に行きまして、とてもすばらしいなと思いました。こういうものがあれば、老後、もしも体が動かなくなったときに、また家族がそうなったときに、大いに活用していきたいなというふうに感じたわけですが、介護制度の改悪で、なかなかこれが皆さん、利用できない、できにくくなったというふうな話があるんですが、その辺の介護制度住宅改修に対する助成、手すりの取りつけとか、ここのところはこのままあると思うんですけれども、実際に今までに比べて、どの程度補助が減っているのか、それに対して、いろいろな方々が、どうしてこうなったのかというような御意見が県のほうに上がっているんじゃないかと思うんですが、その二つを教えていただきたいと思います。 ◯大城節子委員長 大田高齢者地域包括ケア推進課長。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 いわゆる介護サービス住宅改修事業の件でございます。一番新しい数字が平成二十六年でございますけれども、件数としては二万二千九百二十二件、金額としましては、給付実績で二十億九千万余というふうになっております。この数字については、件数としましては、大体この件数でほぼ横ばいぐらい、二万三千件前後、また金額につきましても、この二十億前後で推移しているところでございまして、特にこれが減っているとか、そういうような状況はございません。 ◯山口律子委員 住宅に関しては、今の利用は、これから先も介護制度で一定の給付の内容ということは大丈夫なんでしょうか。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 次期の介護報酬改定の中で、少し市町村の確認の部分であるとか、一定見直しをやるというような意見は国の介護報酬審議会等で出ているようでございます。 ◯山口律子委員 介護に必要なベッドや手すり、いろいろなことを設置したりする事業者の方々も物すごく心配をしておられるし、高齢者の方々も、今から、今まで使っていたベッドは使えなくなるんじゃないかとか、生活水準が下がるのではないかというようなことで物すごく心配をされている。これは県の問題ではありませんけれども、非常に重要な問題だと思いますので、県としても、国に対してしっかり声を上げていっていただきたい。高齢者、これからどんどんふえるわけですが、安心して住まいを確保し、そしていい環境で生活できるように、その点のところをぜひ声を上げていっていただきたいというふうに要望します。 ◯大城節子委員長 要望でよろしいですか。 ◯山口律子委員 はい。 ◯大城節子委員長 要望で承っておきます。  ほかにございませんか。井上委員。 ◯井上博隆委員 福岡住みよか事業についてお伺いしたいんですけれども、これの実績を教えていただけませんか。 ◯大城節子委員長 大田高齢者地域包括ケア推進課長。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 この事業につきましては、先ほどの介護保険住宅改修を補完するような形でございますけれども、平成二十七年度の実績がございますけれども、実施をしている市町村が三十六で、件数については百十九件、県の補助金の実績としては一千五百五十万余となっているところでございます。 ◯井上博隆委員 これは進んでいるという御認識ですか。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 実施市町村で言えば、二十六年度は三十四でございましたので、二カ所ほどふえているような状況はございます。ただ、件数につきましては、百四十二件が百十九件ということで、これについては時期で変動するような状況はあろうかと思います。 ◯井上博隆委員 これは六十市町村にならないというのは、市町村にとっては、自分のところの財政負担が少しあるというのが原因になっているのでしょうか。 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 御指摘のように、補助率としては県負担二分の一、市町村が二分の一ということになりますので、そういった財政負担の問題であるとか、先ほど申し上げましたような介護保険の中に給付があるというようなこともあるというふうに考えております。 ◯井上博隆委員 件数的に見ても、例えば、市町村にとって財政負担がそんなに大きなものではないんじゃないかなという気もするので、積極的に働きかけを行っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望で。 ◯大城節子委員長 よろしいですか。 ◯井上博隆委員 はい。 ◯大城節子委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ◯大城節子委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 ◯大城節子委員長 特にないようですので、次に進みます。  次に、「今後の委員会活動について」、お諮りいたします。  このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 ◯大城節子委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  また、慣例によりまして、二月定例会において本特別委員会の委員長報告を行うこととなっております。  その件につきまして、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 ◯大城節子委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。岳康宏委員、野田稔子委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。  本日は、これをもちまして、生涯健康安心社会調査特別委員会閉会いたします。  どうもありがとうございました。    午 前 十 一 時 五 十 七 分 閉 会