愛媛県議会 2017-04-24
平成29年総務企画国体委員会（ 4月24日）
○（
監査事務局長）
監査事務局長をしております藤井と申します。どうかよろしくお願いいたします。
○（
総務管理局長）
総務管理局長の東野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
行財政改革局長）
総務部行財政改革局長の山田でございます。よろしくお願いいたします。
○（
人事委員会事務局長）
人事委員会事務局長の水野でございます。よろしくお願いいたします。
○（
議会事務局次長）
議会事務局次長の土井でございます。よろしくお願いいたします。
○（
財政課長）
財政課長の末永でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
総務管理課長）
総務管理課長の轟でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
人事課長）
人事課長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。
○（
職員厚生室長）
職員厚生室長の杉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
市町振興課長）
市町振興課長の井上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
私学文書課長）
私学文書課長の井関と申します。よろしくお願いいたします。
○（
行革分権課長）
行革分権課長の目見田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
税務課長）
税務課長の伊藤でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○（
出納局会計課長）
会計課長の三好でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
出納局審査課長）
審査課長の柴田でございます。よろしくお願いします。
○（
人事委員会事務局次長）
人事委員会事務局次長の橘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
議会事務局総務課長）
議会事務局総務課長の北川でございます。よろしくお願いいたします。
○（
監査事務局次長）
監査事務局次長の谷岡でございます。よろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 以上で理事者の紹介を終わります。
諸局関係の理事者は退出願います。
〔
理事者退出〕
○（
中田廣委員長） これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
横田弘之委員、
笹岡博之委員を指名いたします。
本日の議題は、
県税収入の状況及び
徴収確保対策についてであります。
議題について、理事者の説明を求めます。
○（
税務課長） 失礼いたします。
本日の議題、
県税収入の状況及び
徴収確保対策について御説明をさせていただきます。
お手元に配付させていただきました資料の目次の次のページになりますが、１ページをお開きください。
まずは
県税収入の状況から御説明いたします。
１ページの平成28年度
県税収入の状況を御覧ください。
税目の右隣、平成28年度２月現計予算の列の計の欄でございますが1,442億円となっておりまして、平成27年度決算額に比べ約21億円、1.4％の減となっております。
増減の主な要因につきましては、右側の２ページを御覧ください。
○（
中田廣委員長） どうぞ座って説明してください。
○（
税務課長） 失礼いたします。
県税の収入増の最大の要因は
法人事業税でありまして、現在、国、地方を通じて税源の
偏在是正を進めておりますが、平成26年度税制改正により、偏在性の小さい
地方税体系の構築が行われるまでの措置といたしまして設けられました
地方法人特別税、国税でございますが、の規模を３分の１縮小し、
法人事業税に復元したことなどにより約39億円の増となっております。また、
核燃料税は、再稼働した伊方原発３号機の価額割について申告納付があったことにより約５億円の増、
不動産取得税は、中古家屋や土地の取引が増加したことなどにより約４億円の増で、この３つの税目で約48億円の増収となっております。
一方、減少した税目としては、
地方消費税が、消費税率が平成26年４月から８％に引き上げられ平年度化されましたが、円高の影響などで
国内取引、
輸入取引とも減少し約50億円の減、また、
法人県民税は、
偏在是正を図るため、
法人税割の
税率引き下げ分の全額を
地方交付税の財源とされたことにより約13億円の減、このほか
県民税利子割、
個人県民税で約４億円程度の減と、この４つの税目で約67億円の減収となっております。
続いて、
県税収入の推移について御説明いたします。
３ページを御覧ください。
グラフの右側の表の方でございますが、収入額の大きい
個人県民税、法人二税、
地方消費税とその他の税目の４つに区分しております。
平成28年度の
県税収入は、Ｈ28の列の一番下の合計の欄にありますように、２月現計予算で1,442億円でございますが、
個人県民税から
地方消費税までを合計いたしますと1,084億円でありまして、この３つで全体の約４分の３を占めており、その他税目である12税目が残りの４分の１を占めるという構成になっております。
左のグラフを御覧ください。
棒グラフが
県税総額で、
折れ線グラフが税別の４つの区分に対応するものでございます。
平成27年度から
棒グラフが大幅に伸びていますが、
折れ線グラフで丸印を点線で結んでいるのが
地方消費税でして、これが平成27年度に急上昇して、
棒グラフの
県税総額を押し上げたことによるものです。
折れ線グラフの一番上、最大のシェアを占めているのが四角印と二重線の
個人県民税で、安定的に推移しております。バツ印がその他の税目で、緩やかな減少傾向にあります。三角印が法人二税で、平成24年度に底を打った後は、緩やかな増加傾向になっております。
同じページの中ほどからは、２ページのところで御説明させていただいた内容とかぶっていますが、平成27年度以降が大幅な増収となっている主な要因を記載しております。
県税収入の見積もりに当たっては、このような税制改正による影響も考慮して、予算計上をさせていただいております。
４ページを御覧ください。
平成29年度
県税収入の見込みでございますが、平成29年度当初予算額の列の下の方、計の欄にありますように1,441億円を当初予算で計上しており、平成28年度当初予算額に比べ７億円の減、２月現計予算と比べますと１億円の減とほぼ同額となっております。平成28年度２月現計予算との比較で、主な増減について御説明いたしますと、増減額の対28（２）の欄でございますが、一番上の
個人県民税は、対前年の
報酬給与額の減などにより約６億円の減、次の
法人県民税と３つ下の
法人事業税は、企業収益が対前年度を若干下回ると見込んでおり、合わせて２億円の減、
法人県民税の次の
県民税利子割は、支払利子が減少すると見込んでおり約１億円の減、その２つ下の
地方消費税は、円高の影響などにより平成28年度が前年度に比べ大幅な減収となった反動から、平成29年度は
国内取引、
輸入取引ともに取引量が回復に向かうと見込み約15億円の増、また、計の欄の３つ上の
核燃料税は、定期検査の実施時期が不明なため、価額割は見込まず約５億円の減としております。
次に、
徴収確保対策について御説明いたします。
５ページをお開きください。
平成27年度の
徴収実績でございますが、徴収率と
滞納繰越額について、主な税目ごとに平成26年度と比較しております。
下から２行目の計の欄を右に御覧ください。
徴収率は平成26年度の97.63％から0.77ポイント向上し98.4％、
滞納繰越額は26億円から６億6,000万円削減し19億4,000万円となっております。
徴収率が向上した主な要因は、県・市町が連携し、平成27年度に
個人住民税の
特別徴収の完全実施を行い、
個人県民税の徴収率が大幅に向上したこと、地方局の
徴収努力により
個人事業税、
不動産取得税、
自動車税などの徴収率が向上したことなどが挙げられます。
滞納繰越額の削減額が多い税目を個別に見てみますと、右の増減欄ですが、
個人県民税が前年度から３億9,500万円の減、
軽油引取税が１億6,800万円の皆減、
自動車税が5,100万円の減などとなっております。
６ページを御覧ください。
県税の
徴収実績の推移でございますが、徴収率を
折れ線グラフで、
滞納繰越額を
棒グラフで示しております。
棒グラフの
白抜き部分は、
個人県民税の
滞納繰越額を、網かけ部分は、県が徴収する
自動車税を初め、
個人県民税以外の税目の
滞納繰越額をあらわしております。上のグラフと下の表を見比べながら御覧ください。
平成14年度末の
滞納繰越額は、下の表の２行目にあるとおり66億2,800万円と過去最高となり、県では平成15年度を
滞納整理元年と位置づけ、大多数の
納期内納税者の視点に立って、
差し押さえなどの攻めの
滞納整理を推進し、
削減努力を続けております。
棒グラフを御覧いただくと、全税目の
滞納繰越額の推移が読み取れますが、
滞納整理元年のスタート時には66億2,800万円もあったものが、平成18年度には37億6,500万円まで減少したものの、平成19年度からの所得税から住民税への税源移譲によって一旦増加に転じています。しかし、平成23年度以降は、
長期数値目標の設定や
特別滞納整理班の設置など、積極的な
滞納整理を推進したところ、再び減少に転じ、平成27年度末の
滞納繰越額は、平成14年度末に比べ７割削減し19億3,900万円となっております。県税全体の徴収率は、下の表の５行目となりますが、平成14年度は94.5％で全国42位であったところ、平成27年度は98.4％まで改善し、平成14年度に比べ3.9ポイント上昇の全国９位となりました。
７ページをお開きください。
自動車税の
徴収実績の推移でございます。
棒グラフが示すとおり、
滞納繰越額は着実に減少しており、平成14年度末の
滞納繰越額16億7,900万円に比べ、平成27年度末は２億1,200万円となり、その差14億6,700万円と９割近く削減しております。また、徴収率は
折れ線グラフになりますが、91.28％が98.43％と、7.15ポイント向上しております。しかしながら、下の表の
自動車税の徴収率の全国順位は、平成27年度末で32位にとどまっています。
８ページを御覧ください。
現状と課題についてですが、ここでは大きく３つのポイントにまとめております。
１つ目の丸でございますが、
県税滞納繰越額に占める
個人県民税の割合が年々増加していることです。下の２つの円グラフは、左が
滞納整理元年以前の平成14年度末における
滞納繰越額の内訳を、右は、平成27年度末の内訳を示しております。
滞納繰越額自体は７割削減となっていますが、全体に占める
個人県民税の割合は、平成14年度末は３割弱でしたが、平成27年度末は８割を占めるまでになりました。
個人県民税は、個人の
市町民税と合わせ、住民税の形で市町が原則徴収していることもあり、市町との連携による
個人住民税の
徴収確保対策の強化をさらに行っていくこととしております。
２つ目の丸でございますが、
自動車税の
滞納件数、
滞納繰越額が、
個人県民税を除き県税の中で最大となっているため、県としては、特に
自動車税の
徴収確保対策に重点を置く必要があると考えています。
３つ目の丸でございますが、
差し押さえ等滞納処分の強化により、
差し押さえ件数が年々減少していることです。
一番下の表を御覧ください。
差し押さえの実績は、平成24年度の
差し押さえ件数5,058件をピークに減少傾向にあります。
滞納件数そのものが減少しておりますので、
差し押さえ件数の減少もやむを得ない面もありますが、近年は預金や給料、生命保険の
解約返戻金といった、税に充てることが容易な財産の発見が困難な滞納者の割合が増加しており、より一層の財産調査の強化に努めてまいります。
９ページをお開きください。
これまで御説明させていただいた現状や課題を踏まえ、新たな
長期数値目標を設定しております。
まずは、上の四角い囲いの平成23年度に策定した平成27年度末までの
長期数値目標でございますが、県税の
徴収率全国順位10位、
個人県民税を除く
滞納繰越額を10億円に削減を目指すものでございました。先ほど御説明しましたとおり、平成27年度の県税全体の徴収率は98.4％となり、平成26年度の26位から全国９位にジャンプアップし、１つ目の目標を平成27年度に達成いたしました。２つ目の目標につきましても、平成25年度末に既に９億9,800万円と目標を早々と達成し、さらに
削減努力を続けた結果、平成27年度末には３億8,300万円まで削減しております。
このような
長期数値目標の設定は、
徴収確保対策への効果が認められたことから、平成28年度には、平成32年度を最終年度とする２つの新たな
長期数値目標を設定いたしました。
１つ目の目標は、
県税徴収率を平成27年度の全国３位水準を上回るでございます。平成27年度に全国第９位を達成した本県は、さらなる
徴収率向上を目指すわけでございますが、さきの
長期数値目標に倣い、全国何位を目指すという選択肢もあるわけでございますが、相対的な目標であるため、どの程度の徴収率や収入額を達成すれば、目標とする順位が達成できるのか、現時点において正確に導き出すことが困難であります。このため、
税務関係職員全員が一丸となって努力すれば達成可能でありますが、平成27年度全国９位ということで、努力を怠れば達成できない平成27年度の全国３位水準を上回ることを目標といたしました。
２つ目の目標は、
自動車税の
滞納繰越額を27年度末の３分の１に削減するでございます。県の
徴収努力が直接に反映される部分のうち、特に
滞納繰越額全体の１割を占める
自動車税にポイントを絞り、平成27年度において、徴収率の全国上位の県が達成している
滞納繰越額割合などを参考に、平成27年度末の
自動車税の
滞納繰越額２億1,200万円を、５年間で３分の１の約7,000万円に削減することといたしました。
10ページを御覧ください。
自動車税の
滞納件数、
滞納繰越額が
個人県民税を除き、県税の中で最大となっており、その課題への対応の一つとして、
自動車税への
クレジットカード収納の導入を行うものでございます。県では
自動車税について、口座振替や
コンビニ収納を順次導入するなど、利便性の向上を図ってまいりましたが、利便性の向上は
徴収率向上にもつながることから、
クレジットカード収納を導入いたします。
具体的な効果といたしましては、納税において金融機関などに出向く必要がなくなり、
インターネット環境があれば、契約している
クレジットカードを用いて、いつでもどこからでも納付できることや、手元に現金がない場合でも納付ができることなどが挙げられます。納税は
クレジット収納での一括払いとなりますが、
カード会社への支払いは分割払いなど、家計に合わせた方法が選択できます。
県としても、
クレジットカード収納がふえることで、
督促状発付経費などの削減が見込まれるほか、これまで職員が要していた滞納者に対する納付相談の時間を、他の滞納者に対する
滞納整理に充てることができるなどの効果も期待しているところでございます。
導入スケジュールは、今年度
県税システムの改修を行い、平成30年５月の
定時課税分から運用開始の予定でございます。
11ページを御覧ください。
個人住民税の
徴収確保対策についてまとめたものでございます。
個人県民税は、平成27年度末において、
県税収入の４分の１、
滞納繰越額の８割を占めており、県は県税全体の
徴収率向上と
滞納繰越額の削減を図る上で、
個人県民税を特に重要な税目として位置づけ、次のような３つの対策を実施しております。
対策その１としては、平成27年度の
特別徴収の完全実施のフォローアップでございます。
個人住民税の
特別徴収は、
給与所得者がみずから納付のため、金融機関などに行く必要がなく、事業者が市町に納付するため、払い忘れが生じません。また、毎月給与天引きされるため、納税者の負担感が軽減されることなどの特徴があり、
給与所得者みずからが市町に納付する
普通徴収に比べ、徴収率が高い傾向がございます。そのため、県と市町は、平成22年度以降、住民税の
特別徴収を徹底する方針を立て、下の段の枠内にあるとおり、さまざまな施策に取り組んできたところです。平成25年２月には、
個人住民税の
特別徴収への全市町一斉切りかえを行うことを取り決め、平成27年度に
個人住民税の完全実施を実現するに至りました。これにより、右の表にあるように、
特別徴収実施率は、近年70％台だったものが、平成27年度には89.3％と大幅に向上しております。完全実施したとはいえ、個別具体的な問題は常にあるため、フォローアップのため、県と市町との情報交換の場を地方局単位で設け、定期的に会議を開催しております。
対策その２としては、県と市町の税務職員の相互併任制度の拡大・推進でございます。
相互併任制度とは、平成24年度に、税徴収における県と市町の連携施策の一つとして、税務職員を相互に派遣することにより、職員の
滞納整理技術を向上させ、県・市町双方の税収確保を図ることを目的に、南予地方局管内で始めた制度であり、平成28年度末時点で、12市町との間で実施しております。相互併任の活用により、県と市町と共同でタイヤロックや捜索を実施するほか、研修も実施しております。当該制度は、徴収率の向上や収入未済額の縮減に一役買っており、今後も市町の意向を踏まえながら、未実施の市町への拡大・推進を進めてまいります。
対策その３といたしましては、
個人住民税の直接徴収の取り組み強化でございます。
個人住民税の直接徴収とは、地方税法第48条の規定により、県が市町長の同意を得た上で、県が市町から滞納案件を引き受けて、直接徴収できるものでございます。平成28年度は、相互併任を実施している市町を中心に13市町について直接徴収を実施しており、平成29年３月末現在、市町から200件、3,426万円の
個人住民税を引き受け、1,973万円を直接徴収し、市町から県への引き継ぎ予告による間接効果も含めた増収効果額は3,280万円になります。
以上、県の
徴収確保対策を中心に御説明させていただきましたが、最後に、県の組織ではございませんが、愛媛地方税
滞納整理機構について簡単に触れさせていただきます。
12ページを御覧ください。
愛媛地方税
滞納整理機構は、市町単独では処理が困難な国民健康保険税を含む市町税、
個人県民税などの滞納案件を引き受け、
差し押さえなどの徹底した滞納処分を行うとともに、研修や市町へのコンサルティング業務などにより市町の徴収能力の向上を図り、税の公平性の確保や県内納税環境の整備を図ることを目的に、平成18年４月に県内全市町が加入する一部事務組合として発足しております。発足以降、目標額を大きく上回る
徴収実績を残しており、平成28年度には、右の表の網かけにあるとおり、県内20市町から約５億3,000万円の滞納額を引き受け、徴収率は目標の40％を大きく上回る、過去最高の62.7％を達成し、徴収額は約４億2,000万円にも上っています。
平成18年４月の設立から11年間の徴収累計額は、左の表の網かけのとおり約48億9,000万円となっています。また、左の表の中ほどの市町から機構への移管予告による間接効果額約89億3,000万円も含めますと、11年間の機構設立効果の累計は、合計欄の約138億2,000万円にもなります。
最後になりますが、市町や
滞納整理機構とも連携しながら、大多数の
納期内納税者の立場に立った攻めの
滞納整理を今後とも進めることとし、貴重な一般財源である
県税収入を確保するとともに、逃げ得、ごね得を許さない税負担の公平性の実現を図ってまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） ありがとうございました。
以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（三宅浩正委員） 御説明ありがとうございました。
前段に御説明をいただきました
県税収入の状況のところでございますが、２ページ、３ページで御説明をいただいておりますが、この中で３ページの平成27年度以降が大幅な増収となっている主な要因ということで、２点の御説明がございました。その２点目の
偏在是正のための措置というのがございますけれども、これ地方税におけるこの偏在というのは、どういった程度であるのかということをお聞かせいただけますか。
○（
税務課長） 地方税の総額、平成26年度決算額で見ますと、東京都、大阪府、愛知県の３都府県の税収だけで、地方税総額全体の３割強を占めております。都市部の都府県に人口が多いことから、そこに税収が多くなること自体はある程度やむを得ないことではないかと思っております。しかしながら、税源の偏在を人口１人当たりの税収額で見ますと、地方税全体では、最大と最小の都道府県間の差は約2.6倍、最も税収額が大きい
個人住民税の差は2.7倍、偏在が小さい
地方消費税、清算後であっても1.7倍の差がございます。でも、これらはいずれも東京都が最大で、沖縄県が最小であります。また、逆に偏在性が最も大きいのは、地方法人二税、
法人事業税、法人住民税でございますけれども、最大が東京都、最小が奈良県でございまして6.1倍もの差がある状況となっております。
○（三宅浩正委員） ありがとうございます。
改めて数字を聞くと、本当にびっくりしますね。
それで、こういった偏在がある中で、本県としてはこれからどういうふうにやっていくべきとお考えかお聞かせをいただけたらと思います。
○（
税務課長） 先ほど御説明したように、このように偏在がありますことから、与党税制改正大綱において、消費税率の引き上げのタイミングに合わせ、地方法人課税を見直して偏在性を是正し、財政力格差を縮小する方向が示されております。
これまでの偏在施策といたしましては、平成20年度税制改正では、税制の抜本的な改革において、偏在性の小さい
地方税体系の構築が行われるまでの間の措置といたしまして、
法人事業税の一部を振りかえ、国税である
地方法人特別税が創設されました。そして、それを財源に地方法人特別譲与税といたしまして、人口や従業者数を基準に、地方の道府県に配分が開始されました。その後消費税が８％となった平成26年度税制改正においては、比較的偏在性の小さい
地方消費税が増収になるのにあわせて、地方法人特別譲与税の財源となっている
地方法人特別税の規模を３分の１縮小し、
法人事業税に復元を行う一方で、法人住民税
法人税割の一部を国税である地方法人税に振りかえまして、その全額を
地方交付税の原資として他の道府県に配分し、
偏在是正が行われております。
今後の
偏在是正措置といたしましては、平成31年10月に偏在性の比較的小さい
地方消費税が増収となります。
地方消費税といいますと、今現在1.7％ですけれども2.2％ということになる予定なんですけれども、税収全体に占める
地方消費税の割合を高くすることなどにより
偏在是正が行われることになっております。
ただ本県といたしましては、各段階における
偏在是正効果を踏まえつつ、注視しながら、引き続き、より税源の偏在性が小さく税収が安定的な
地方税体系の構築を、全国知事会や重要要望などを通じて国の方等に求めていきたいと考えております。
○（三宅浩正委員） ありがとうございました。
国への要望ですね、これからしていきたいということでございましたが、これまでも多分されていると思うんですけれども、これはやはり地方の方である程度意見を調整されて、国の方に伝えられているとか、あるいは本県独自の事情とか、意見とかといったことを国に伝えている、もし実績というものがありましたら、お教えいただきたいんですが。
○（
税務課長） 主には、やはり単独というより全国知事会で地方の意見を集約して、そして、それを要望するというふうな形が主なものになっておりますので、本県といたしましては、全国知事会で地方の意見を集約して要望していきたいというふうには考えております。
○（三宅浩正委員） 最後ですけれども、この
偏在是正の国の方の資料を読んでみたら、最後の資料のところに、各団体のアンケートの結果みたいなものが抜粋で出ていまして、愛媛の名前はなかったんですけれども、もし、そういうことで意見の発信など本県からしているのであれば、明らかにしていただきたいのですが。
○（
税務課長） 本県といたしましては、先ほど初めに御説明させていただきましたけれども、本県の重要要項といたしまして、
偏在是正ということで要望させていただいております。重要要望ということになります。
○（三宅浩正委員） 終わります。
○（
中田廣委員長） ほかに議題に関する質疑はありませんか。
○（
笹岡博之委員）
クレジットカード、
自動車税ですね。このことについてお伺いしたいんですけれども、今、納入をする手段として、一つが金融機関の窓口で払い込むというのがありましたね。それから、口座振替が13年度から、20年度から
コンビニ収納が始まった。今度
クレジットカードの納入というのが始まるということで、これ、
クレジットカードの納入というのは、多分この委員会でも、大分、委員の方からも要望があったと思うんですね。たしか僕の記憶では、そのときの
クレジットカードをなぜ導入しないかということについて、
コンビニ収納が始まったということと、それからもう一つは、
クレジットカードの方の手数料が大きいみたいなお話があったような記憶があるんですけれども、まず、今現在の口座振替の状態、要は口座振替と金融機関の窓口と、
コンビニ収納と大体どんな割合で納付されているか、ちょっとお聞かせ願います。
○（
税務課長） まず、
自動車税の口座振替でございますけれども、平成28年度定時課税での口座振替率が9.5％、台数ベースでございますけれども、課税総数が約43万6,000件で、口座振替件数が４万834件というふうになっております。また、
コンビニ収納でございますけれども、平成28年度の納期限、28年５月31日でございますけれども、までの利用状況は、納税者の約30％の方がコンビニを利用して、そのために納期内納付率なども向上しております。率といたしましては以上のとおりです。
よろしくお願いいたします。
○（
笹岡博之委員） ということは、金融機関の直接窓口払いが60％ぐらいですかね、残りの分で。
○（
税務課長） そうです。約10％ですので、残りということになります。
○（
笹岡博之委員） それぞれちょっと手数料というのはどういう感じになっているか、教えてもらえますか。
○（
税務課長）
クレジットカードの手数料ですか。
○（
笹岡博之委員） 済みません、それからコンビニと、それから金融機関の口座振替、金融機関の直接窓口はいいです。その３つを教えてもらえますか。
○（
税務課長） まず、
クレジットカードの手数料でございますけれども、今現在、どこの業者にお願いするかということが、今年度でシステム改修とか、どこにするかというのは決めるので、そこによって恐らく違うと思います。ですので、今現在は
クレジットカードの手数料については、未定ということでお許し願いたいと思うんですけれども、口座振替とコンビニの手数料を今。
コンビニ収納が、１件について59.4円、そして、口座振替が1件について10円となっております。
○（
笹岡博之委員）
クレジットカードが導入されたら、どれぐらいの率で
クレジットカードの導入に切りかわるというふうに思いますか。予測されていますか。
○（
税務課長） 導入初年度については、これ、あくまで先行団体の実績から見込むしかないんですけれども、大体9,000件くらい導入されるんではないか、利用していただくんではないか、そして、それからだんだんふえていくんだろうとは思うんですけれども、初年度としては9,000件ぐらいを見込んでおります。
○（
笹岡博之委員） 多様化するというのは、非常にいいことだと思います。本来は、一番やってもらいたいのは口座振替だろうと思うんですね。ここにしておけば、毎年決まったときにきちんと収納されるわけですから、それが一番いいだろうと思うんです。金融機関の窓口の60％とか、
コンビニ収納から9,000件切りかわるということだろうと思うんですけれども、感覚としては、恐らくこういうふうに変えていくと
クレジットカードの方が便利なんですね。だから、特にある程度中高年まで含めて、さっきおっしゃいましたけれども、9,000件からどんどん切りかわっていくんじゃないかなというふうな気がするんですね。利便性を追求するんであれば
クレジットカードということになるんでしょうけれども、手数料的にいうと、何万円の中の多分100円とか、そういう世界だろうと思うので、大した金額にはならないと思うんですけれども、では、この
クレジットカードが導入されますよというのは、どういうふうに周知をしていくんですか、平成29年度から。
○（
税務課長） 委員おっしゃったように、周知というのが非常に大事なことだと思います。そのために、納付書に
クレジットカードを利用できますというふうなことを記載して送ってみたり、催告書とかいろんなものについて
クレジットカードがありますということを、ことし１年かけて周知をしていきたいというふうなことで、今いろいろと方法を考えている最中でございます。
○（
笹岡博之委員） 最後に、他県の早くから
クレジットカードを導入しているところですね、そこについての割合というのは大体どのぐらいになっているかというのを教えてもらえませんか。
後でもいいです。
○（
税務課長） 後でもいいですか。
○（
笹岡博之委員） それなら、後で。
○（
税務課長） 済みません、ちょっと今、資料はあると思うんですが、探しますので。
○（
中田廣委員長） 暫時休憩をいたします。11時から再開をいたします。
その間に調べておいてください。
午前10時50分 休憩
――――――――――――――
午前11時 再開
○（
中田廣委員長） 再開いたします。
ほかに議題に関する質疑はありませんか。
○（
税務課長）
クレジットカードの導入の利用率ということでございますけれども、27年度導入済みが25都道府県ございますけれども、それら全ての平均といたしましては、2.5％の方が
クレジットカードを利用して納付していただいております。
○（
笹岡博之委員） 2.5％って意外と少ないんだなと思って聞いておりましたけども、それはそれとして、多様な収納の導入というのは歓迎すべきことだと思いますので、しっかり周知をしていただくことをお願い申し上げまして、これはもう要望とさせていただきます。
○（
中田廣委員長） 要望でございます。
ほかに。
○（西原進平委員） ９ページに新たな
長期数値目標というのがありまして、27年度の徴収率は全国で９位であると、お疲れでございますなと言うんですけども、そうすると、次は３位に入るんだというふうに新たに順々に目標をつくっていく、これはもちろん必要なんだろうと思うんだけど、私は去年まで文教警察委員会におって、警察がいつもやっているのは、例えば交通事故死亡者数アンダー100と、100を切ったらアンダー50とかいって、ゴルフでもそんなに下がらへんねやけん、下がるわけがない。
ここでこういうふうに９位であったのを下げていく、その努力というのは要るんだが、それをすることによってデメリットは何なの、それはないの。例えば職員の負担増であるとか、そして滞納者もタイプは２つあるんよね、きっと。もうずるいやつとできないやつがある。そこら辺の一定これを下げていくという目標は当然要るんだろうが、そこらでそういう無理がというのか、そういうものというのはどういうふうに見とられるんかな。
○（
税務課長） 委員がおっしゃるとおりで、まず長期目標を作成するときに、９位だったので今度はベスト５じゃないかとか、いろんなアイデアが出たのも事実でございます。ただやはりおっしゃるとおり、では５位をクリアしたら３位なのか１位なのかという問題が出て、議論を重ねました。そして、地方局の課長なんかも集めて、どういうふうな目標にするのがいいのかということでしました。
それで、順位というのをやっていくともう切りがないので、順位についてはやめようじゃないかということがまず最初に決まりました。ただ長期目標があれば、職員はある程度目標が決まればそれに向かって頑張っていこうというところもあるだろうし、もしなかったら、もう日々の業務に流れてしまうということもあるんで、議論した中で一番は、とにかくやったら到着するところにしようと。努力すれば到着する、さぼるという言い方はおかしいんですが、通常に流されてしまったら届かないというふうなのはどこかということで議論を重ねたところなんですけれども、そうすると、平成27年度の全国最終位はちょっと今の９位よりはランクアップするんですけれども、それを今後、５年間かけて毎年毎年日々の努力をすることによって、これなら達成できるんじゃないかというふうなところで３位水準以上というところを決めさせていただいたのがその決めるときの経緯でございます。
そして、メリット、デメリットでございますけれども、先ほど御説明したとおり、全くできない目標であれば、もうみんなやらなくなりますし、簡単にできるんなら、またこれもやらなくなるんで、職員サイドでは明確な目標ができて、比較的ぱっと思いつくデメリットというのはなかなかちょっとないんですけれども、ただそれと同時に、今回
クレジットカードなんかも導入して、こういうふうな制度も、いろいろな機会なんかも設けることによって少しでも上がるようにしますというふうなことをやりましたので、片やお支払いするほう、納付していただくほうについてもそういうふうなメリット、目標を立てて、そのためにはこういうふうにしましょうということがあるんでメリットもあるんじゃないかなと思います。
ただやはりどうしても払いたくないという方もいらっしゃいます。その方に対しては、この数値目標ということで厳しい、厳しいというか、公平に徴収していきたいなというふうには考えておりますので、この目標をつくることによって、納付サイドとしては上げるためにこうしますよということもありますので、大きなデメリットというものは余りないんではないかなというふうには考えております。
○（西原進平委員） 今のお話の中で払いたくない人という表現がございましたよね。払いたくない人と払えない人はどれがどうなんか、ようわからぬところやろうね。払いたくない人というのは何で払いたくない、もう嫌だと言うのか、それをどういうふうに認識というか、教えてほしい。払えない人というのもおらいね、その人たちはどうなんだ、払えない人に対してはどういう措置をとっていけるのか。今言われた払いたくない、払わないという人にはどういう措置をとっていくのか。そこら辺がこれからの一つの課題になるんだろうと思うんだけど、そこら辺のお考えをまたちょっとわかりやすう教えてや。
○（
税務課長） 払いたくても払えないという方なんですけれども、我々としましては、納期限までに納付していただくということで、いろんな機会で県民の方にお願いしているところなんですけれども、納税者にとってさまざまな事情があります。そして、一時的に納付できないというふうなことも当然あろうかと思われます。その場合には、なるべく早い段階で給与明細など収入のわかる書類、それと支出、家賃とか、いろいろ出す分ですけども、明細がわかる書類などを地方局に持ってきていただいて、相談、納税をどういうふうにしようかということを一緒になって考えていただければというふうに考えております。
また、当然災害に遭われたというふうな方が、病気なども含めて、お金が減少したときですけれども、地方税法にも規定されているんですけれども、納税の猶予、徴収猶予だとか、
差し押さえだったり換価の猶予とかの要件に該当する場合はやはり申請をしていただくと。ですから、一時的に払えないという方は相談してください、災害等に遭われたら１年間延ばしましょうとか、そういうふうなことをいたしております。
また、本当にもう払えないと、そして例えば
差し押さえ、換価なんかをすると生活を著しく困らせてしまうというふうな場合には、もう財産がないということであれば、払えないということであれば執行停止とか、一時期徴収するのはやめて、何年かたてばもう欠損ということにしようというふうなことも考えております。
そういうふうに、まず払いたくても払えないという方に対しては、納付相談から始まっていろいろありますので、とにかく相談していただきたいなというふうに考えております。
それで、また逆に払いたくないというふうな方、これは当然相談にも来られないんですけれども、そうなると、もううちの方としましては財産を調べるということであって、財産がある、納付する資力があるというふうな方に対しては、当然催告なんかもするんですけれども、それでも払っていただけないということであれば、もう
差し押さえということをして、換価をして県税にはめると。ですから、払いたくない方を払いたくないで終わらすのではなくて、そこはもうきっちり財産を調べて、財産があって払えるんであれば
差し押さえをすると。
こういうふうに、片や相談、片や厳しく
差し押さえというふうに分けさせていただいており、これからもそういうふうにしていきたいなとは思っております。
○（西原進平委員） お疲れでございます。大変だなと思うんですね。
ところで、今のお話をお伺いしていて、今までずっとやってきて、最初滞納機構からつくって、ずっと今日まで来て、もう本当に努力努力で努力をしてきた結果だろうと思うんだが、それでなおかつ、プラスこれからまた努力をしていくというならば、今あなたが言うたように相談件数もふえてこようし、調査件数もふえてくるんだが、では体制はどうなのと。対処する人員なりなんなりの体制については、これからそういうふうに多岐にわたってくるなりふえてくるならば、人もふやしていくのか、それとも今の現有でしていくのか。現有でしたときにどのぐらい無理が起こるのか起こらないのかというのはこれから先の、要するに今度の３位なりの期間の中でどういうふうに考えておられるのかな。
○（
税務課長） 組織ということですけれども、例えば
クレジットカードの納付にしても、今まで冬のボーナスとかでしか払えなかった方が
クレジットカードで納期内に払っていただくということで税務の現場としてはかなり楽になります。というのは、やはり毎年冬のボーナスで納めているからといって置いとくわけではない、ちゃんと督促も出しますし、催告も出しますし、財政調査もしますし、それで場合によっては
差し押さえをするという手間があります。
クレジットカードを導入した一つはまさにそこでありまして、そういうふうな方が
クレジットカードで納期内納付に動いていただくということであれば、その時間を今度は別の納付相談であったり財産調査であったり、新たにふえるというふうなところに持っていけると、こういうふうな仕事の移動というんですか、少しでも楽にしようというふうなことの一環で
クレジットカードも導入させていただいております。
それ以上に、一つ一つの事務を見たら、やはりやらなくていいのはやらないような、今、具体的な事務というのはちょっとまだ難しいんであれですけれども、局からこういうふうなのはどうしてしないといけないんだということからたびたび質問があるんですけども、基本的には、過去からずっと慣例でやってきているようなものはもう全てやめようじゃないかとか、それで、できるだけそういうものをやめて
滞納整理に注力しようということで対応していこうと考えております。それを今後、もっと明確にやっていきたいなというふうには考えております。
○（西原進平委員） さっきから言うように、９位や７位だ、平成32年までにどうだということになったら、ややもするとそれがひとり歩きをしてしまう。そしてそこに荷重がかかってくる。それは職員にもかかってこようし、そして払えない人にもかかってくるんだろうと思う。そこら辺の兼ね合いが難しい。
我々としては、収納率を上げろ上げろというのも仕事の一つではあるんだが、しかし、そこにもやはり人員がいないと、結局健全な職員がその中で育たぬからどうもならぬのであるから、無理なことを言っているのはわかっているんだけど、そこら辺を加味しながら、やはりこういう目標なりなんなりを立ててそこへ向かっていくということをぜひとも考えていただきたいなと。最後のはこれから先の話だから要望になりますけど、そこら辺も考えとかんと結局自分で首を絞めてしまうから、その辺はじっくりいきましょうねというお願いをしておきますね。
○（
税務課長） 決して職員が潰れないようにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○（
中田廣委員長） お願いします。
ほかに。
○（明比昭治委員） ちょっと税問題は不得手な分野で素人みたいなことを聞きますけど、11ページの県税の４分の１は住民税ということになっとるんですけれども、我々一般県民は、県から直接令書が来て払い込みする制度になっていないんで、市役所から来ますよね。市役所に県税と市民税とかを一緒に払うてくださいねと、こういう令書が来よるでしょう。
ですから、市との連携、調整がうまくいかなければならぬのかなというふうに思うし、もう一つは、
特別徴収、私らもずっと会社で給料をもらっていたから、
給与所得者については
特別徴収義務者が、事業主が徴収して立てかえて払うという形になっとると思うんですけど、今、
特別徴収が大体70％ぐらいになっとるんですかね。全体で70％を超えるようになっとるようですけど、そういう
特別徴収で企業にお願いをするというふうな、
給与所得者については会社に
特別徴収してもらう制度の充実というのは、今、目標にも持たれとるようですけど、そういうことを県が推進するのか、市が推進するのか、そのあたりの市との連携というのも大事なことなんだろうと思うんですけど、それはどのように調整されよるんですか。
○（
税務課長）
特別徴収に関し、市町との連携という御質問でございますけれども、住民税というのは市町の部分、そして県の部分というのがありまして、それを合わせて市町が納付書で払ってくださいというふうにしているんですけれども、これは当然県にも直接絡んでくる話ですので、特に
特別徴収というのはきちんと毎月必ず入ってくるということで、徴収率も非常にいいもので、有効な手段でございます。
このため、
特別徴収の完全実施の前は、県の職員と市町の職員が企業、会社をずっとペアになって回って、
特別徴収をしてくださいというふうなお願いをさせていただきました。その点では非常に連携もして、市町も県も、
特別徴収は重要なものだという共通した認識を持って、協力して活動していたということです。
そして現在は、
特別徴収は
給与所得者ベースで約９割のところまでいっていると。だといっても、まだ実際問題としてやっていないところはありますし、いろんな問題というのはやっ ていけば必ず出てきますので、もう完全実施になったから終わったんだよ、県と市町は別ですよというふうなことにはせずに、毎年地方局と市町が集まって、そして、今現在どういうふうな問題でどういうふうなことに苦労している、こうしたらいい、様式を変えようだとか、いろんな細かい話から大きい話まで議論をして、共通認識で
特別徴収をこれからも推進していこうというふうな連携はとっていますので、県と市は、今、
特別徴収を連携して実施しているというふうに考えております。
○（明比昭治委員） それで、徴収率を高める、また滞納を減らしていくということでは、
滞納整理機構も一緒に県も市町も取り組んどるわけだけれども、
滞納整理機構との連携も含めて、市町が一緒になって努力するということは大事なことだろうと思います。
それで、その２に書いてある県と市町の税務職員の相互併任制度について、私は初めて聞いたんだけど、これはどういう制度なんですか。
○（
税務課長） まず、相互併任というふうな制度でございますけれども、市町の税務職員が県の身分を持って、県の人が市町の税務の職員ということで、ある日は県の職員の人が市町に行って一緒に作業をします。事務仕事をします。県の知識やノウハウをそこで説明したり、一緒にタイヤロックなんかに行きます。そして、ある日は、日数としては同じなんですけれども、市町の職員に県の事務所に来ていただいて、そして作業、やはり市町が持っている独自の情報とかいうのを調べながら
滞納整理に当たります。
具体的には、今年度は県から各市町へ延べ31人が派遣されております。そして、各市町からは県へ29名の方が派遣されております。併任期間は１年以内で、地方税法や国税徴収法など基本法令の研修や、先ほど言いましたけど、合同でのタイヤロック捜索などを実施して、ですから市町のいいところ、県のいいところを合わせて両方の職員がスキルアップしていくということを図っております。
また、県と市町の税務職員の相互併任における市町との連携メニューの一つとして、地方税法第48条による
個人住民税の直接徴収、これは、市町が滞納案件なんだけれどもちょっと問題があって徴収できないということを、もう県に直接案件ごと持ってきて、県の職員が併任とは別に直接に徴収するという制度なんですけれども、そういうふうな直接徴収や、県税、市町税共通の滞納案件についてそれぞれが
差し押さえや交付要求するなど、効率的な
滞納整理、県の方が
差し押さえしました、そしたら、ちょっと専門的用語になるんですけれども、
差し押さえしたことについて交付要求してくださいよとか、そういうふうな情報を共有して効率的な
滞納整理に当たっております。
それなので、相互併任は非常にいい制度だと思っておりますのでこれからも推進して、また、地方税法第48条で直接するのも非常にいい制度だと思っていますのでこれからも推進する、そういうふうなことで考えております。
○（明比昭治委員） 私も知らぬけん、今、その併任制度でタイヤロックの研修をして、
自動車税の滞納をしたら車を
差し押さえしますよ、タイヤロックをかけますよと。
自動車税は県税でしょう、それを市町の人がタイヤロックをかけに行くというのはおかしな話かなと思うけど、それは
自動車税の
差し押さえじゃなくて住民税の
差し押さえで車を
差し押さえますよということをしよるわけ。
○（
税務課長） 例えば住民税で滞納があります、そういうふうな案件があったとします。そうすると、県、市町とも財産があればそれを
差し押さえします。それなので、住民税の滞納があって、その人が普通自動車を所有しているということになれば、事例的に言えば、両方の職員がその車をタイヤロックして、それでも払っていただけない場合には公売してお金にかえて、それを住民税の方に入れるというふうな形ですので、
自動車税だけがタイヤロックできるというふうなことではないんで、それを換価して住民税に充てる、また換価しないまでも、ロックに行っただけで払っていただいて住民税に充てるというふうなことをさせていただいております。
○（明比昭治委員） そして、最後だけど、この相互併任制度は県下で、これは南予の方が中心になって、県内全部の市町が実施しとるかと思うとそうでもないね。実施していないところはどうして実施していないんですか。
○（
税務課長） 全市町に相互併任ということで声かけはさせていただいておりますけれども、いろいろお願いに行くんですけれども、なかなか御了解いただけないというところで、例えば県の職員が役場の中に入ってきて、そして県の思うとおりに徴収、
滞納整理をしてしまうんじゃないか、今まで市町独自で培ってきた徴収方法、
滞納整理の方法を県が入ることによって壊されてしまうんじゃないかとか、また、もっと言うと、面倒くさいことを言うんじゃないかなとか、そういうふうなことでどうも、見えを張っているというところもあるんですけれども、実際はそういうふうなことはなくて、もうそんな面倒くさいことは言わずに淡々と
滞納整理、困っているときは助け合いをしましょうということなんですけれども、何回も私もお願いをするんですけれども、やはり一番はそういうふうなところじゃないかなというふうな、これはもうあくまで想像なんですけれども、そういうふうなことがあるんじゃないかと思うんで、これからもなんですけれども、そうじゃないんですよと、お互いにレベルを上げましょうねということでやるんですよということを言っていきたいなというふうには考えております。
○（明比昭治委員） 有効な手段、方法とか、お互いに税収の確保というのはどの市町も大きな目標を持って取り組んでおると思うんですね。ですから、そこら辺の共通認識はあるはずです。ところがまだ県下全域にそういう認識が行き渡らないということは、そこにこそ手を入れてもっと努力をして取り組むことが、県のためでもあり、市町のためでもあるんだということをもっともっと進める必要があるのかなというふうに思いますわね。やりよるところがある、やりよらぬところがあるでは、何か行政のアンバランスみたいなものを感じるから、そこをしっかりと頑張ってほしいなというふうに思います。
最後に、ふるさと納税が今話題になっていますけど、この中で県はどのぐらいあるんですか。
○（
総務管理課長） ふるさと納税は、納税というふうな言葉を使っておりますけれども、寄附行為でございまして、愛媛県にもふるさと納税はございまして、今、平成28年度の時点で愛媛県に対する寄附、ふるさと納税でございますが、1,701件で、金額にいたしますと4,145万5,000円ほどになっております。
○（
中田廣委員長） 所管事項でございますので、所管事項も含めて質問を。
○（明比昭治委員） それで、今話題になっていますけど、返礼品は県の場合はどんな程度をされとるんですか。
○（
総務管理課長） ちょうど新聞等にもけさ載ってございましたですけれども、愛媛県の場合は、例えば１万円の寄附があれば2,000円程度の品物、それから、３万円程度でございますと5,000円というふうな、大体２割程度の返礼品を用意いたしております。
○（明比昭治委員） もっとようけあるんかなと思うたら比較的少ないんで、今、県下の市町でも何億円もあるとかいうふうに聞いていますけど、これは返礼品につられてやっておる部分もあるだろうと思いますけど、ふるさと納税も制度としてあるんですから、県がお願いするのも充実をしていかなければならぬのかなと思いますから、ひとつよろしく頑張ってほしいなと思います。
○（
中田廣委員長） ほかにございませんか。
○（西原進平委員） 済みません、ちょっと明比委員の関連なんですけども、先ほど御説明いただいたんやけども、相互併任をやっていないところとやっているところの各市町の徴収率というのはどうなんですか。
これは後でいいですわ。後でくださいよ。入っとるところと入っていないところを市町別で。聞いても覚えぬからもう後でいいです。
済みません、委員長。いいです、後でいただいて。
○（
中田廣委員長） 後でほんなら調べて。
○（
横田弘之委員） 大変よく頑張っていらっしゃるなというイメージがあって、敬意を表したいと思います、徴収に関してはね。
ただちょっと教えてほしいのは、
県税収入の状況の中で
地方消費税というのがありますね、１ページから２ページ、３ページにかけて。この３ページの表を見ると、平成26年度から点線の表が平成27年でぐっと上がっている、これは税率が８％になったということが一つの原因かなというふうに思いますが、ただ問題は、平成28年度に
地方消費税というのが約50億円少なくなっていますね。２ページのところを読むと、国内・輸入取引の減少等と書いてあります。これがどういうふうなことなのか、この辺は御説明をもうちょっとしていただいたらありがたい。
○（
税務課長）
地方消費税といいますのは、消費者が最終的に負担するというふうなものでありまして、やはり全般的に消費が落ちているのかなということで
地方消費税が下がっているというふうなところもあります。
そしてまた、輸入品に関しても、保税地域から出すときに消費税というのがかかるんですけれども、輸入取引についてもやはり落ちているのかなというふうなことを思っております。
ただ
地方消費税というのは非常に複雑な制度でございまして、例えばある企業がございまして、愛媛県のＡ企業というのがあって、広島県で物を買った、そうすると広島県に消費税を納めてしまうと、そして広島県は
地方消費税がふえますよというふうなところがあって、それを海外に輸出した場合には最終消費者がいないんで、その分が還付になるとかいうふうないろんな変動する要因というのはありますけれども、やはり一番多いのは、先ほど言いましたとおり、全般的に消費が落ちているのかなというふうなところでございます。ですから、輸入取引もちょっと減っているんじゃないかな。
ただそれがずっと落ちるんじゃなくて、多分平成29年度は平成28年度の反動で少し上がるんではないかなというふうに考えております。
○（
横田弘之委員） なかなか苦しい答弁だったと思います。
正直いって、県内消費が落ち込んでいるという表現にならざるを得ないのかなと思うんです。今のお話、広島県で買ったとか何かいろんなことは別として、県内での消費が下がったと、したがって50億円減ったということなんだろうと思うんです。
ただどういうふうな要因がある、これはこの
総務企画国体委員会で論議すべきことかどうか、門田部長なんかはよく御存じの経済問題になってくるとは思うんですけど、基本的には、やはり愛媛県が今抱えている問題の中で、県政をいかに推進するかということの中で
地方消費税というのは大きなウエートを占めてくるんだろうと思いますよね。ですから、その辺をもうちょっとわかりやすく説明できるようなものをひとつ考えといてもらいたい。それは必ずしも税務課で説明できる問題ではないと思うので、やはり基本的には、消費動向ということになると国全体の問題にもなるわけです。
ただ、今、日本国政府は、景気は回復基調にあるというふうな一つの判断をしているという中で、我が愛媛県はむしろ積極的に経済問題には、すごモノ・すご味・スゴ技みたいなことも含めて、どんどん県の経済を含めたものを、数字を伸ばしていこうとしている中で、この数字というのはちょっと気になるんですよね。50億円は大きいですからね。その辺の説明をどうやってつけるのかなというのが私の今お尋ねしたかったことで、今の説明だけだとちょっとよくわからないという気がするんですね。誰か、税務課という視点で話しよるとなかなか難しいかもしれぬけど、部長、どうですか。
○（
総務部長） 県内消費がやはり落ち込んでいるというのは、これが最大の理由かどうかはちょっと私も十分わかりませんが、県内の小売店の売り上げの統計なんかも、これは
企画振興部の統計課の方でとっておりますが、ずっと落ち込んでおる状況でございます。
やはり企業の動向、景気はいいんですけども、なかなかそれが消費者の消費マインドに結びついてきていないというのが現状だと思います。そういったことがこの50億円の原因になっていると考えております。
○（
横田弘之委員） いや、おっしゃるようなことなんではないかとは思いますけど、基本的に日本国内の消費そのものがこういう状況なのかなという思いもあるけれども、しかし政府あたりが発表しているものは、一応景気動向は悪くないというような、日銀短観も含めてそういうふうな方向にあるから、ちょっと様子を見ないとわからないと思いますが、ただこれは大変大きな問題だと思うんですよ。50億円という金は大変大きな金額になってきますから、この辺については、またいろいろとデータをとってみて教えてもらったらありがたいなと。今お答えをいただくというても難しいと思いますから、課題としてまた後でいろいろと検討してみていただいて、これだけばんと大きいものが出てくるというのは、やはり大変大きな影響がありますからね。
逆に言うたら、景気動向をどうして消費をどうやってマインドコントロールするかという問題が、国の問題じゃなくて地方がどうするかという問題も考えないかぬ。産業構造をやはり少し拡大していくとか、違った分野になってきますけれども、要するに
地方消費税の50億円が減になったというのは、来年はちょっと上がるという予想を立てておられますけれども、これは大事な問題だろうと思いますから、よく考えていただきたいと要望しときます。よろしくどうぞ。
○（
中田廣委員長） 門田部長の答弁、お話がありましたので、以上で質疑を終了いたします。
次に、常任委員会の県外視察についてであります。
４月13日に開催の正副委員長会議において、例年９月定例会終了後に行っております常任委員会の県外視察について、今年度は国体開催期間に当たることから時期を変更し、７月24日月曜日から28日金曜日の間に２泊３日の日程で実施することが決定されました。
視察先や日程等詳細につきましては、私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
以上をもちまして
総務企画国体委員会を閉会いたします。
午前11時39分 閉会...