愛媛県議会 2017-04-24
平成29年環境保健福祉委員会（ 4月24日）
以上、見てまいりましたように、働く場面において女性が働き続けるという面からも、キャリアを形成するという面からも力を十分に発揮できていない現状があります。また、急激な
人口減少局面を迎えて、将来の労働力不足が懸念されている中で、企業等における人材の多様化、
ダイバーシティを確保することが不可欠となっており、最大の潜在力である女性の活躍推進が重要となっております。
下段ですが、国においても女性の活躍を進め、男女がともに暮らしやすい社会を実現していくことは最重要課題であるとして取り組みを進めており、中でも
女性活躍推進法の制定により、女性の活躍推進が新たな段階に入ったといわれております。
28年４月に全面施行された
女性活躍推進法では、取り組みを着実に前進させるため、常時雇用する労働者の数が301人以上の大企業の事業主に対しては、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、それらを踏まえた行動計画の策定、社内通知、公表、女性の活躍に関する情報の公表が義務づけられております。一方、いわゆる中小企業の事業者に対しては、これらは努力義務とされています。
この取り組みの特徴として見える化があります。
行動計画の外部への公表や、自社の女性活躍に関する情報を公開する際、国の女性の
活躍推進企業データベースなどを活用することができます。自社の女性活躍に関する情報を公表することは、就職活動中の学生など求職者の企業選択に資するとともに、女性が活躍しやすい企業にとっては、優秀な人材の確保や競争力の強化につながることが期待されております。
４ページに移ります。ここからは本県の現状についてです。
高齢化率は平成28年、
合計特殊出生率は平成27年、その他は平成24年の統計に基づいております。
本県の高齢化率は31.4％で全国８位、出生率は1.53で全国24位、
生産年齢人口、15歳から64歳の女性の有業率は64.1％で全国24位、25歳から44歳の育児をしている女性の有業率は55.0％で全国27位、共働き世帯の割合は45.7％で全国33位です。
管理的職業従事者に占める女性の割合は14.3％で全国17位であり、比較的全国中位の指標が多い中、高齢化率の高さと地方の割には共働き世帯の割合が低いのが特徴になっております。
高齢化が全国に先駆けて進む本県におきましては、今後の労働力人口の減少を見据えて、結婚、出産等の
ライフイベントを経た女性が希望に応じて働くことができる環境整備や、女性の参画拡大のための人材育成策の充実が必要であると認識しております。
下段ですが、県内の
有効求人倍率は、平成25年４月には0.91であったものが平成28年４月以降は1.4倍を超えております。本県の企業は99.7％が中小企業ですが、既に人手不足は現状となっております。優秀な人材を確保することはもとより、現在働いている人材にとって働きがいのある職場であり続けるよう対策が求められております。
５ページに移りまして、ここからはそれらを含めた愛媛県の取り組みについて御説明いたします。
県では
男女共同参画計画をもとに、庁内一丸となって
男女共同参画社会づくりに取り組んでいるところですが、国の
女性活躍推進法では、
地方公共団体においても計画策定を行うことを努力義務としており、平成28年３月に第２次
男女共同参画計画の中間改定を行った際、
女性活躍推進計画を一体的に策定いたしました。
主な特色として、主要課題５を女性の活躍と男性中心型の働き方等の見直しとして、育児や介護に伴う離職防止等を含めた、男女ともに働きやすい環境づくりを推進しております。
６ページに移ります。
この計画に先行する形で平成27年度から内閣府の
地域女性活躍推進交付金を活用して、
えひめ女性活躍推進事業を実施しております。
それに基づく地域の実情、課題としては、これまで見てまいりましたように、県内の大半を中小企業が占めており、それらの企業を対象に意識啓発は進みつつあるものの、まだ自社にそぐわない、職場風土が整わないといった理由で着手できていない事業所が見受けられることが挙げられます。
そこで、連携団体の欄にあります
えひめ女性活躍推進協議会、これは民間主導で設立し、
法人会連合会、
商工会議所連合会、
農業協同組合連合会、
社会福祉協議会等々、幅広い分野の県内団体が参画しているものですが、この協議会と連携し、効果的な事業展開を図ることといたしました。
事業の特色としては、経営陣等のトップの意識改革の加速化や女性の
キャリアアップに向けた女性の人材育成など、トップダウンとボトムアップ、双方の手段を活用し、重層的に事業展開を図ることが挙げられます。
特に中小企業にも実情に応じた取り組みを進めてもらうため、自主目標の設定を推進しております。これは別途お手元にブルーのシートをお配りしておりますが、女性登用や両立支援に取り組みたいけれども何から取り組んだらいいのかわからないという事業主の皆様に、最初の一歩を踏み出していただくためのシートです。
平成32年度までに700社以上という数値目標を設定しております。下段には、平成27年度から３年間の事業展開を掲載しております。
７ページは、平成28年度の主な事業を御紹介しております。
最初は
女性活躍推進アドバイザー養成・派遣事業です。
企業経営支援の専門家を
アドバイザーとして登録・派遣し、企業における
女性活躍推進を図っております。49名を
アドバイザーとして登録し、先ほどから出ております自主目標や、今後説明いたしますひめボス宣言に取り組みたいという企業への支援などを行っております。
次の
ロールモデルによる
ワークショップは、やはり県内の中小企業から他社の事例を知りたいといった声が多いことから、経営者や働く女性と、県内の
ロールモデルの意見交換会を行ったものです。３地方局で開催し、参加者からは、職場や仕事のあり方が変化していく中で乗りおくれないようにしたいなどの意見がありました。
下段につきましては、これもお手元に
リーフレット「ひめボス宣言のススメ」をお配りしております。あわせて御覧ください。
女性活躍や働き方改革が求められる中、組織のトップが意思表明を行い、経営戦略として取り組むことが重要であると考え、ひめ
ボス推進キャンペーンを実施いたしました。
リーフレットの表紙にもありますように、ひめボスとは、愛媛県版のイクボスのことで、部下の仕事と生活の調和を考え、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむ
上司イクボスに、愛媛の活性化を願い、愛媛で働く人を応援するという社会貢献的な視点を新たに盛り込み、愛媛らしくネーミングしたものです。
１月の知事宣言を機に
キャンペーンをスタートし、２月に県内全20市町と合同宣言を行い、オール愛媛でただいま県内事業所への普及を図っております。
続きまして、ハンドブックですが、これも本日現物をお配りしております。継続就業や復帰支援、仕事と家庭の両立支援に役立つ情報をまとめるとともに、ひめボスの育成を支援する内容で、好評をいただいております。
部下向けと上司向けを合冊することで相互理解を深めるとともに、介護やがんなどの慢性病に関する知識も掲載し、女性だけでなく多様な人材が働き続けられる職場環境の整備を促進する内容となっております。ホームページからのダウンロードもできるようになっております。
８ページに移ります。
上段が平成28年度事業の成果として、ひめ
ボス宣言事業所数と自主目標を設定した企業数を挙げております。平成28年度末現在でそれぞれ239、429となっております。自主目標の設定には、27年11月ごろから取り組んできましたが、ひめボス推進の相乗効果で大きく増加いたしました。
これらの28年度事業で一定の成果が得られたことから、29年度におきましても、引き続き４つの柱に沿って事業を実施することとしております。
女性の人材育成では
女性リーダーの
ネットワーク化、
ワークショップの開催、トップの意識改革では、ひめ
ボスグランプリの開催、市町や企業がひめボス研修を行う体制の整備、働く女性とトップの情報共有では、
女性リーダーとひめボスが一堂に会し、交流を図るトップランナーミーティングの開催、企業支援では、引き続き
女性活躍推進アドバイザーの養成・派遣に取り組むこととしております。
特に、ひめボス推進では、今年度は実質的な取り組みを進め、女性活躍や働き方改革は組織の経営戦略であるという好事例の普及啓発に努めたいと考えております。
これらを通しまして、下段になりますが、女性の人材育成とトップの意識改革を一体的に展開することにより、女性はもとより育児や介護に携わる人、病気を抱える人、高齢者など多様な人材がさまざまな分野で活躍し、能力を発揮できる環境整備を促進するとともに、組織の生産性を高め、地域の活力を向上することで誰もが仕事も家庭も、全ての面で有意義な人生を送れるような魅力ある愛媛づくりを進めていきたいと考えておりますので、委員の皆様の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げて、説明を終わらせていただきます。
○（
消防防災安全課長） 私の方から、
消防防災ヘリコプターの運航についてを御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
まず、全国の
航空消防防災体制について説明いたします。
都道府県や消防機関が保有する
消防防災ヘリコプターは、その高速性・機動性を生かし、救急搬送や救助、林野火災における空中消火等の活動など、さまざまな場面で活躍しています。
東日本大震災では、全国の
消防防災ヘリコプターが地震発生直後から出動し、
情報収集活動を実施したほか、津波により孤立した被災者の救出や人員・物資の輸送等で活躍し、また、昨年４月の熊本地震でも情報収集や被災者の救助や救急搬送等を行うなど、
消防防災ヘリコプターの特性が大いに発揮されたところです。
保有状況です。
平成28年11月１日現在の
消防防災ヘリコプターの全国の状況は76機で、45都道府県に配備され、県内に
消防防災ヘリコプターの配備がない未配備県は、地図で白抜きになっておりますが、佐賀県及び沖縄県の２県となっております。
なお、御案内のとおり、ことし３月に長野県
消防防災ヘリコプターの墜落事故が発生し、現在、全国の
消防防災ヘリコプターは75機となっております。
災害出動状況です。
平成27年中の全国の出動実績は6,842件で、その内訳は救急出動3,308件、救助出動2,218件、火災出動906件、情報収集・輸送等出動257件、
緊急消防援助隊出動153件となっております。
資料の２ページをお開きください。
都道府県が
消防防災ヘリコプターを設置する根拠ですが、消防組織法第30条により、県はその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて市町村の消防を支援することができるとされていることにあります。
ヘリコプターを用いた消防活動については、近年その需要を増しておりますが、機体の整備や運用には多額の費用を要し、一般の市町の財政力では対応が困難であること、また、
ヘリコプターには広範囲での活動能力があり、複数の市町にわたる広域的な活用が効果的であることから、県が市町の消防活動を支援するために実施しております。
都道府県等との連携ですが、林野火災などの大規模災害時においては、消防庁が定めた大
規模特殊災害時における
広域航空消防応援実施要綱に基づき、被災市町村の要請により、都道府県域を超えた応援活動が展開されます。
また、消防庁長官による
緊急消防援助隊の出動要請に基づき都道府県の
消防防災ヘリが出動する場合もあり、
東日本大震災と昨年４月の熊本地震の際には本県の
消防防災ヘリコプターも出動いたしました。
なお、
緊急消防援助隊は、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、消防庁が消防部隊の
早期出動体制の整備を目的に創設したもので、国内で大規模な事故や災害が発生した場合、消防庁長官の要請に基づいて出動し、
広域応援活動を行います。平成28年４月１日現在、全国で航空隊76隊を含め5,451隊が登録されており、本県は航空隊１隊を含め81隊を登録しております。
次に、本県の
消防防災ヘリコプターについて御説明いたします。
運用の経緯でございます。
平成８年４月１日に松山空港内に愛媛県
防災航空事務所を開設し、隊長以下８名の消防職員で構成する
消防防災航空隊が発足しました。同年の８月31日には機体が納入され、訓練の後、10月１日から
消防防災ヘリコプターの運航を開始しました。平成21年８月からは
ドクターヘリ的運航も行っております。
その後、約20年が経過し老朽化したことから、平成26年度から27年度にかけて機体の更新整備を行い、昨年３月に完成、同年６月１日から本格運航を開始しております。
新しい機体は、
川崎重工業株式会社製、川崎式BK117C－２型です。今回、機体更新を機に愛称を平仮名表記のえひめ21から
アルファベット表記のEhime21に改めたほか、旧機体で使用されていた基本カラー、県内の豊富な農作物をあらわす赤、石鎚山に代表される自然の恵みをあらわす緑、瀬戸内海や宇和海の恩恵をあらわす青をモチーフに、２ページの写真のとおり、スピード感や安心感あふれるデザインに一新させたところでございます。
新機体は
有効搭載重量がふえ、
キャビンスペースが拡大しているほか、
ホバリング性能や航続距離、時間が向上しており、石鎚山頂での救助活動や広域搬送等にも余裕を持って対応できるようになっております。
装備では、旧機体と同様に
救助用ホイスト装置や
空中消火用バケツなどを装備し、新たに衛星電話を搭載し通信機能を強化したほか、
ヘリコプターテレビ電送システムについても、従来の
アナログ方式から高画質の映像伝送が可能となる
デジタル方式へ更新を行い、災害時の情報収集、伝達能力の向上を図っております。
資料の３ページをお開きください。
運営管理でございます。
消防防災ヘリコプターは、県が機体を購入し維持管理を行い、市町の消防局、本部から
消防防災航空隊員８名を受け入れて運営しております。なお、機体の操縦・整備等は
愛媛航空株式会社に委託しています。
ヘリコプターの運航は、
防災安全統括部長の総括のもと、
消防防災安全課長を
運航管理責任者とし、
防災航空事務所の所長、
消防防災航空隊員８名と愛媛航空のパイロット、整備士等により行う体制となっております。
運航体制でございます。
本県
消防防災ヘリコプターは、
消防防災航空隊員が土日、祝祭日、年末年始を問わず365日勤務し、常時運航できる体制をとっており、通常は８時30分から17時15分までの間運航します。緊急の場合には、日の出から日没までの間であれば運航しますが、原則として夜間運航は実施しておりません。
出動要請があれば、活動に応じた装備がえを行い、約15分で松山空港を離陸し、東予方面では今治市まで約12分、上島町約20分、四国中央市約25分、中予方面は10分圏内、南予方面は大洲市約12分、宇和島市約20分、愛南町でも約30分の飛行時間で到着することができます。
消防防災ヘリコプターの活動内容は、災害が発生した場合に、上空からの情報収集、物資・人員等の搬送等を行う災害応急対策活動、救急患者の搬送や高度医療機関への転院搬送等を行う救急活動、水難や山岳遭難事故等における救助活動、４ページに移りまして、林野火災等における空中消火等を行う火災防御活動、他県等への広域航空消防防災応援活動、ここまでの５つを緊急運航と呼んでおりますが、その他、各地域の防災訓練への参加など消防防災訓練活動や、漁業取り締まり・環境監視などの県の一般行政活動等にも活用しております。
その下に写真を掲載しておりますが、左上の救助活動の写真、これは新宮町塩塚山にある、がまん坂というところで、中学校の課外活動中、15歳の男子中学生が熱中症を発症し、自力歩行が困難という状況で、四国中央消防から要請を受けて出動、上空から捜索、間もなく発見し、隊員１名がホイストで降下中の写真です。その後、つり上げ救助し、四国中央病院に搬送しております。
次が右上の写真でございます。これは、高知県のヘリが整備で運航休止中のため、四国４県運航不能期間等の相互応援協定に基づき、高知県の皿ヶ峰の山林火災の消火活動に出動したものです。高知市内を流れる鏡川で機体の下部に取りつけられた消火バケツに給水し、合計23回、6,900リットルを空中から散水し、火災を制圧したものです。鏡川の水位が低く、１回の消火バケツへの給水量が少なく苦労したという隊員の話がございます。
下の２枚は、昨年４月の熊本地震に
緊急消防援助隊の１隊として出動、孤立地区の住民を避難させたり、避難所で発生した救急患者等を病院へ搬送する活動を行っております。
ちなみに、左下の写真の一番右側が本県のヘリ、これは更新前の機体でございます。右上の写真が現在のヘリでございますので、機体の形の違いが御覧いただけるかと思います。
続きまして、緊急運航の運航実績でございます。
平成28年１年間における運航実績は、資料に記載しております緊急運航が48件であり、災害応急対策活動は１件、救急活動が31件、そのうち
ドクターヘリ的運航は転院搬送を含めて16件、石鎚山などでの救助活動が14件、広域航空消防防災応援活動は、熊本地震と徳島県からの要請による救助活動の２件となっています。このほか、緊急運航以外の防災訓練等への参加が82件、漁業取り締まり、産業廃棄物パトロールなどの一般行政活動等が３件、機体整備に伴う試験飛行20件の合計で153件、飛行時間は190時間40分でございます。
５ページを御覧ください。
ヘリコプターは、法令等で定められた年１回の耐空検査や各種整備点検等により、年間50日から60日程度は機体の故障等がない場合でも運航ができない期間があるため、
消防防災ヘリコプターを保有する四国４県において相互応援協定を締結し、相互に応援出動する体制を整え、耐空検査による運休期間が重ならないように調整しております。また、県警の
ヘリコプターとも運休時期を調整しております。
先ほど説明した全国の都道府県等の
消防防災ヘリコプターとの連携のほか、大規模な林野火災においては大量の散水が可能な自衛隊
ヘリコプターと連携した消火活動が効果的であることから、本県では自衛隊
ヘリコプター用の空中消火用資機材を整備しております。
なお、平成20年８月の今治市朝倉の笠松山における林野火災においては、四国３県と広島県、山口県、岡山市など、近隣の
消防防災ヘリコプターと自衛隊
ヘリコプターの応援をいただいており、平成27年10月に発生した徳島県那賀町の林野火災では、本県
消防防災ヘリコプターが出動し、空中消火活動を行っております。
また、大規模地震が発生した場合には直ちに情報収集が必要となりますが、これを効率的に実施するため、県
消防防災ヘリコプターと県警
ヘリコプターは飛行区域を分けて行うほか、山岳遭難の捜索・救助を連携して行うなど、関係機関と連携して効率的・効果的な活動を行っているところです。
次に、安全運航でございます。
消防防災ヘリコプターは、高山や渓谷など、極限状況での救助活動が行われることもあり、安全運航の確保には細心の注意が必要です。しかしながら、後で説明いたしますが、ことし３月に発生した長野県
消防防災ヘリコプター墜落事故のほか、平成21年９月に岐阜県防災
ヘリコプター若鮎Ⅱが北アルプス奥穂高岳で救助活動中に墜落し、乗員３名が死亡した事故や、22年７月には埼玉県秩父市の山中で埼玉県の防災
ヘリコプターあらかわ１号が墜落し、乗員５名が死亡する悲惨な事故が発生しております。
本県には、西日本最高峰である石鎚山を初めとする山岳地帯や、周辺の急峻な渓谷など、
ヘリコプター運航には危険な箇所が多いため、安全確保には最大限の注意を払っているところでございます。
具体的には、確実な機体の点検整備、８名の航空隊員による厳しい訓練、飛行危険箇所の把握と情報共有、飛行中の機長、整備士、隊員による安全確認の徹底など安全第一を鉄則としており、これまで事故なく運用しております。
今後も一層の安全管理を徹底するとともに、運航関係者間の安全運航情報の共有を強化し、危険の芽を摘む業務管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、長野県
消防防災ヘリコプター墜落事故についてでございます。
ことし３月５日に長野県
消防防災ヘリコプター、アルプスが訓練フライトのため松本空港から離陸し、高ボッチ高原臨時ヘリポートへ向かう予定でありましたが、長野県鉢伏山付近、松本市、岡谷市の境界付近でございますが、この付近で墜落したもので、パイロット１名、整備員１名、消防隊員７名の搭乗員９人全員が死亡する悲惨な事故が発生しました。
今回の長野県の
消防防災ヘリの事故を受け、翌３月６日に私が直接、県
防災航空事務所所長ほか航空隊員及び運航を受託している愛媛航空に対し安全運航を徹底するよう注意を喚起いたしました。
また、３月８日付で消防庁から
消防防災ヘリコプターの安全管理体制の再点検、訓練時を含めた安全運航を徹底すること等を内容とする安全確保の再徹底についての通知が発され、これを受けて改めて安全確保の徹底を図っているところでございます。
なお、事故原因については、樹木への接触などの報道があったものの、国交省運輸安全委員会において調査中であり、今後、国による調査結果等の公表があれば、その内容を確認し、必要に応じ対応策を講じるなど、一層の安全管理を徹底してまいりたいと考えております。
今後とも県民の安全安心の確保に向け、ヘリ運航の安全確保の徹底を図りつつ、災害対応力のさらなる向上に努めてまいる所存でありますので、皆様方の一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
以上で説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はございますか。
○（高橋英行委員） ありがとうございます。
女性活躍推進の件で、前もちょっとお聞きをしたんですけれども、いろんな行政の取り組みというのがあるとは思いまして、他県の話を調べたりしていると、いろんなアイデアがあるんだなということを感じるところがありましたので、御紹介も含めてどう考えられているかというのがあるんですが。まず一つ、確認なんですけれども、県の公共事業において入札資格、厳密にいうと少し建設の話になってくるかもわからないんですが、女性活躍という形の中で、業者さんが女性をいっぱい登用しているところへ優先的にポイントをあげるとか、そういった制度があるとお聞きはしているんですけれども、我が愛媛県としてどうなっているか、その辺の情報というのは押さえられていますか。
○（男女参画・
県民協働課長） 土木部の方とも連携して進めておりまして、土木部におきましては、入札参加資格の中で両立支援ですとか、あと女性技術者を登用しているところを加点しているという制度をとっており、昨年調べましたところでは、全国の都道府県の中で26県ほどさまざまな取り組みが進められているのですが、その中でも全国に引けをとらない加点の制度をとっております。
○（高橋英行委員） ありがとうございます。
そういった身近なところから愛媛県としても、主には土木の公共事業だと思いますけれども、入札というところについてはいろんな部署がされていると思いますので、その辺の情報も得ながら、積極的に女性が活躍されている企業さんに多少加点することが、県内の女性活躍の推進に向けた動きになりますので、ぜひお願いしたいと思います。
それで、引き続いて他県のちょっと例というところで、福井県ですけれども、県内の中小企業で女性活躍のプロジェクトチームのようなものを企業がつくって、５人以上で形成して女性が半数以上で、リーダーが女性というようなそういうチームをつくったら、１社当たり10万円を助成するような、具体的なピンポイントの政策で恐縮ではあるのですけれども、県として企業支援をやっているというようなことも伺っています。
さまざまな都道府県のやり方というのは、もちろんあると思いますけれども、今後、どんどん女性活躍の企業を進めて、ふやしていくとなると、少し細かな、ポイントを絞った助成なんかもこれから必要なんではないかなとも感じるんですが、愛媛県として、他県の情報を得ながら、今後どのような考えを持って、先ほど説明いただいたんですが、そういった助成も含めて検討いただきたいと思いますけれども、何か御意見ありませんでしょうか。
○（男女参画・
県民協働課長） 他県の事例紹介、ありがとうございます。
本県におきましては、まず経済労働部の方で子育て応援企業、これは女性活躍だけではございませんが、両立支援や制度の認証制、そしてそれを取り組んでいるところにはプラスしての助成等々の直接的な支援制度は持っております。
本県が女性活躍に関しまして、そして働き方改革について、今年度特に進めていこうとしておりますのが、研修が行える体制、これも今、さまざまな形で研修が行われておりますが、中央の講師は非常に高い金額でございます。それを毎回企業さんが呼んでくる、市町が呼んでくる、大変だと思いますので、まずはそういう中央講師を呼びまして、プログラムから県内で開発する。そして県内で講師を養成していくのですが、今年度に限りましては中央講師の皆様、県の方から講師を出して、来年度以降は受講された方にまた御活躍いただくというように、これは直接的な経済支援ではございませんが、実質的には非常に大きな経費負担がなくなるものかと思っております。
また、そのようなものや、
女性リーダーの
ネットワーク化、これも先ほどのグループ化といったものにも含まれてくると思うんですが、それにも力を入れてやっていこうかと思っております。直接的な経費を支援するというのではないのですが、企業の、そして市町の経費負担を非常に軽減して機会を与えるという点では、企業そして市町支援になるかと思っておりますので、力を入れてやっていきたいと思っております。
○（高橋英行委員） 今おっしゃっていただいたことを、ぜひ、愛媛県は愛媛県のやり方があると思いますし、きょう御説明いただいたイクボスが、いわゆるひめボスというネーミングをつけることによって、かなり県民の、企業の皆様を中心に興味を持っていただけますし、全国的にも愛媛県が他県と同じイクボスではなくて、愛媛独自のイクボスをやっているんだという、ある意味先進的なＰＲにもつながると思いますので、ぜひ今おっしゃっていただいたような考え方の中で、どんどん取り組みを進めていただけたらというふうに思います。これは要望です。
ヘリコプターの件もあるんですが、もし、あれでしたら１回で。
○（
徳永繁樹委員長） どうぞ続けて。
○（高橋英行委員） 続けてよろしいですか。
そしたら、
ヘリコプターの方について質問をさせていただきたいと思います。
愛媛県の緊急運航の実態というのを御説明いただいたんですけれども、もう少し細かく、例えば東・中・南予とか、あと季節、そういったものについて、ここ何年かの特徴、この時期のここの地域が多いんですというのがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○（
消防防災安全課長） 地域別、季節別については統計をとっておりませんので、ちょっと数字的に申し上げるのはここではできませんけれども、やはり行楽シーズンなど、山岳地帯なんかの救助事案が非常に多うございます。
また、その他救急活動につきましても、地域的にどちらが多いというところはございませんが、救急活動についてはやはり人が動く季節が多いものと、これは我々が体感している感じでございます。
○（高橋英行委員） 調べれば、もう即わかることだとは思いますけれども、それから、救急運航の
ヘリコプターの話の流れから感じますのは、先ほど石鎚山というキーワードが出てきたと思いますが、具体的に遭難とかそういう部分、これは全国的な話だと思うんですけれども、テレビ等でも毎年必ず出てくる話題になるんですが、自治体としてもコストもかかるという話で、安易なといいますか、無謀な登山というようなキーワードも出てくるような時代にもなってきまして、
ヘリコプターがすぐ救助にやってくるという環境になると、なかなか自治体としてもコストがかかるよねという話があると思います。
その中で、ことし報道があったんですが、埼玉県で、無謀な登山を抑止しようということで、１回５万円を請求しますよというような自治体が出てきたということで、新しい時代に入ってきたかなと感じています。
５万円は燃料代だという話のようでありますけれども、愛媛県として今はそういったお考えというのはあるんでしょうか。今の時点でそういった事例があるということは、もう情報として入っていると思うんですけれども、それを踏まえて考えているということがあればお示しいただきたいと思います。
○（
消防防災安全課長） 現在、救出等で出動して要救助者からコスト分をいただくという検討は全くしておりません。
ちなみに、年間の運航に要するコストでございますが、平成29年の予算といたしましては、全額で２億2,500万円程度を計上させていただいております。
その主な費用の内訳は、
愛媛航空株式会社に運航を委託しております運航委託料が１億2,000万円余り、300時間、600時間など、300時間ごとに行います耐空検査が4,680万円、ヘリテレを導入いたしまして、これの検査の委託料が580万円、燃料代が約1,200万円、あと航空保険に入っておりまして、これが2,100万円程度といった費用で運航いたしております。
○（高橋英行委員） わかりました。
非常にコストのかかるところがありまして、全国的にどういう流れになるかわかりませんけれども、県民の皆さんの登山をしたいという欲もありますから、それを抑制するというのは非常に微妙な問題だとは思います。
やはり何でもかんでも安易に呼ばれると困るような、地域柄もあるとは思いますけれども、そういう声もあるということも踏まえた中で、今現時点では有料化にすることはないということは、県民の皆さんはある意味安心はされていると思いますけれども、かといって簡単に呼ばれてしまうと困るという現状がありますので、その辺は実績状況を見ながら、検討していただきたいと思います。
最後に一つなんですが、日の出から日の入りまでの運航が原則というふうにおっしゃられました。となると、例外はあるのかなということはあるんですけれども、あと、さらには、24時間運航という声も全国的にもあるということもあって、一部の自治体では24時間体制をとっているというところもあるというふうにも聞いています。
ただ、操縦士が不足していたり、１人の操縦士を構えるのにやはり5,000万円から6,000万円かかるような話も聞いておりますけれども、今現時点、そういったオール化できない状況に対してのお考えについて、要するに操縦士が確保できたら例えば24時間やれるんだとか、そうではなくて、今現在の愛媛県の対応としては、十二分に日中だけでも対応できるんだというお考えなのか、あとは先ほどの原則、例外という言葉をちょっと使わせていただきますけれども、例外というのはあるのかということを踏まえてお示しいただきたいと思います。
○（
消防防災安全課長） 現在、日の出から日の入りまでと説明させていただきました。
ヘリコプターが着陸するところについては、照明装置がなければヘリポートには着陸ができません。松山空港については照明装置がございますけれども、県内の他のヘリポートにつきましては、照明装置がないところが非常に多く、夜間の着陸等については非常な危険が伴いますのと、また
ヘリコプターに現在サーチライトを装備しておりませんので、
ヘリコプターから照らすということもできませんので、ヘリポートの整備が今後進まなければ、24時間体制というのは今のところは不可能かなと思います。
現在、愛媛航空のパイロットは３名の方を確保しておりまして、これは昼間、日の出から日の入りまでの体制のパイロットの確保でございますので、24時間運航にするには操縦士の方をさらに確保する必要がございますので、費用面から検討は必要だと思います。
ヘリコプターの操縦士については、非常に技量の高い方で、過去には夜間飛行などもして経験も積んでいる方もいらっしゃいますので、
ヘリコプターの操縦士の技術という点では可能かと思いますけれども、現在そういう状況でございますので、24時間運航というのは、現在のところまだ検討していないという状況でございます。
○（高橋英行委員） その対応で今の愛媛県の状況としては全く問題ないと思いますし、ちょっと細かな質問で、その流れでもう一つなんですけれども、例えば夜間に山火事とかそういったものが発生したとき、要するに着陸を、飛んだまま水をくむようなイメージなのかなというふうに思ってはいるんですけれども、夜間にそういった山火事とかが発生した場合については、出動は可能なんでしょうか。着陸しなくて、また松山空港に帰ってくるというようなイメージなんですけれども。
○（
消防防災安全課長） 山火事で
ヘリコプターが力を発揮するのは、やはり上空からの消火でございます。
まず、消火に向かうには、
ヘリコプターの下部に消火用のバケツを装着する必要がございます。これは
ヘリコプターが低い高度でホバリングいたしまして、隊員が下からフックにバケツを装着しまして、それは例えば松山空港で行われるのであれば、照明もありますので可能だと思います。
次に、この消火バケツに水を給水する必要がございますが、これはため池とか、川とかで
ヘリコプターが低空に下がりまして、消火バケツを川とかため池の中に入れまして、隊員がロープで操作しましてバケツの底をあけて、水を入れたところでまたふたをして、舞い上がって山の上にということで消火するということになると思いますけれども、夜間の給水というのは非常に危険が伴いますので、現時点では夜間消火活動で出動するというのは不可能かなと考えます。
○（
徳永繁樹委員長） そろそろ最後の質問に。
○（高橋英行委員） はい、大丈夫です。
○（
徳永繁樹委員長） 大丈夫ですか。
○（高橋英行委員） はい。
御丁寧な対応をありがとうございます。
非常によく理解できましたし、本当に不幸な長野県の事故も踏まえた中で、引き続き今後も安全運航に取り組んでいただいて、県民の命を守っていただくような運航にしていただけることを切にお願いをして、要望でありますけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。
○（
徳永繁樹委員長） 他に質問ありませんか。
○（戒能潤之介委員） そしたら、
女性活躍推進のことでちょっとお伺いをします。
十五、六年前に議員視察で、当時スウェーデン、デンマーク等々を訪問したことがあります。当時一緒に行った本宮委員、黒川委員も御記憶あるかなと思うんですけれども、行く前は、スウェーデンというのは、社会福祉が世界でもトップレベルという先入観を持って、特に我々のような政治の世界でも女性の比率がほぼ５割近いと、男女差がそんなにないよということで、どういうふうな仕組みになっているのかなというふうな思いで訪問した際に、聞いてみると、これは余談ですけれども、政党は比例名簿というのがあって、比例で通っていくという中で、順番をつけていて、男、女、男、女、男、女というふうになっていて、10人通れば、もう男５人、女５人通るというような仕組みになっていると聞いて、なるほど、それでああなるのかと思ったんですけれども、でもそういう取り組みをしているだけでもすごいなと思ったりもしました。
また、女性がいろいろ社会に出て活躍しているというような中で、聞いてみると、中小企業はなかなか大変だろうと思うんですけれども、それなりの企業はもうほとんど託児所を持っているというようなことで、出産のときは休むにしても、すぐ子供を連れてきて、すぐ近くに子供を預けたままで職場で働ける環境がかなり充実していると。
これもすごいなと思ったんですけれども、やはりなぜこういうことになったかというのを聞いてみたら、当時世界大戦のときに、スウェーデンというのは中立国だったので、軍事特需ではないですけれども、兵器等々の製造需要が集中し、その作業するのに、とにかく子供や女性の力をかりないと仕事が回らないと。だから、出産しようが年配の女性だろうが、とにかく工場へ来て働いてくれと。
でも、その働いてもらうことに関しては、やはり子供が小さいと言われるとなかなか働いてもらえない。それなら会社で託児所を設け、子供も全部見るからそれで働いてくれというような名残で、会社というのは託児所がずっと整備されたままになっていて、結果的に出産しても女性が非常に働きやすい環境が整備されている。
だから、もともとそこを目指して国としてやってきたんではないんだというような話を現地へ行って聞いてみて、なるほどなと思ったんですけれども、こういう託児所というのは、中小だったらかなり大変だろうと思うんですけれども、それなりの規模以上のところでは、県としては努力要請するというようなことも踏まえて、費用もかかってくることですし大変だろうと思うんですけれども、やはり出産しても余り環境は変わらずに、子供を職場へ連れてきて横で働けるような環境が少しでも整備されてくると、育児休暇とか出産で退職しないといけないということが妨げていくのかなと思ったりするんですけれども、そういった一定の考えをお聞きしておきたいのと、県としてはそういうことについてどういうふうに思っているのか。
反面、行ってこれもなるほどと思ったんですけれども、こっちでは保育園とか幼稚園とか託児所というのが、施設としてあったりもするんですけれども、デンマークの方だったと思うんですけれども、デンマークも以前は出生率が1.4とか５とかに下がって、ところがいろんな施策を試みて、2.1ぐらいまで戻りましたなんていうふうに当時行って聞いたんですけれども、その一つの取り組み事例として、託児所やそういうところに子供をきちっと預けるシステムもありますが、常時プロパーに預けるというんではなくて、スポットで預けたいときに、登録制度みたいなのが地域にあって、そのエリアで審査を受けて登録し、うちは１歳の子が１人いますが、専業主婦なのでこの子を家で１日見ていて、預けたい人もすぐ近くで、急に子供を預けるところが必要になったら、そこを紹介されて連れていくと。
そのお母さんからすると、１人見るのも２人、３人見るのも、もうほぼ一緒やということで、何時までということで世話をしてもらい、その対価をいただけるというようなことで、専業主婦といえども家で１人ではなくて、２人、３人の子供を見つつ、それが収入になるというような仕組みをきちっとやっていて、なるほど、専業主婦といえども収入をもらえるんだったら、お金をもらえるからというんではないにしても、それはそれで内職的な感覚で働いているという、自宅にいながら働いているということにもつながっていくのかなと。そういうことで非常に働きやすい環境というものを、そういう形でつくっていたし、専業主婦の方も収入が得られるというような仕組みをそこでつくっていたという話を現地で聞いたりして、それだけではないんだろうと思うんですけれども、出生率が上がってきたというような結果も聞いております。
だから県としてとは、あえて申し上げにくいんですけれども、そういった他国のいろんな成功事例みたいなのを踏まえて、例えばそういうことを全国でやっているところがあるのかわかりませんけれども、そういうような話を聞いたことがあるのかどうかも含めて、ちょっとお伺いしたいなと思うんですけれども。
○（男女参画・
県民協働課長） まず、県の男女共同参画におきましては、お示しの資料にもございますように、
男女共同参画計画を策定しまして、部局横断的に連携し、また目標を定めてやっております。
子育て支援におきましては、子育て支援を
保健福祉部の方で中心になってやっておるんですが、共通認識としまして、先日も副知事をトップといたします本部会議を開いたところですけれども、そこでさまざまな目標値を検証したんですけれども、子育て環境につきましては、時間外保育の実利用人数ですとか、地域子育て支援拠点の整備等々、かなりの項目を設けまして、それに向かっての取り組みがいかに進められているかというようなことの報告がなされたところでございます。
今おっしゃられましたように、企業内保育所は大変取り組みも進んでおりますし、
保健福祉部の方といたしましても、市町と連携して保育所の整備、そして保育士の確保には全力を入れているところであると聞いております。
また、さまざまに結婚から子育てまで、愛媛県オリジナルのえひめ結婚支援センターを初め、きらきらナビによる子育て支援情報ですとか、今回は新規で紙おむつが購入できるクーポン券を第２子以降に支給するなど、愛媛オリジナルな支援を含めて、各種制度を数値目標も定め、また他県、他国の例も聞きながら進めているというふうに、先日、確認したところでございます。
○（
徳永繁樹委員長） 構いませんか。
○（男女参画・
県民協働課長） では、もう一つ。済みません。
２つ目の方の専業主婦等が登録してというところですが、制度の詳細について
保健福祉部の方で検討されているかどうかは、ちょっと今のところ情報はございませんが、あらゆる方法で子育て支援、両立支援を行っているというふうに聞いております。
○（戒能潤之介委員） これは余り踏み込み過ぎると民業圧迫といったらいけませんけれども、そこへ預けられる子供さんをとったとられたみたいな話になってもいけないと思うんですけれども、やはりお願いする側のいろんな立場に立って、きめ細やかな、そういうサービスというか、対応ができるような仕組みをつくっていくのも一つの取り組み方だろうと思いますし、綿密にやることによって結果を出してきているような、そういう国の事例は参考にしたらいいんではないかなと思うんで、これは要望にしておきたいと思うんです。
ほかの方もそういう話を以前にもしたりしたことがあるんですけれども、介護をされている方も、意外とそれに共通するような形があって、自宅で介護をされている、例えばお嫁さんが入って、１人介護するんだったら、話し相手がてらうちへ来てくれたら、２人一緒に見ますよというようなことで、それによって若干対価を得られるというような仕組みも、むしろやったらできるかもしれませんねなんて話も出ていたりもしていたので、これも今言ったような民業との絡みは出てくると思うんですけれども、また検討もされたらどうかなと思うんで、その辺は要望にさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○（
県民環境部長） 先ほどの補足で少し説明をさせていただいたらと思うんですけれども、子ども・子育て支援制度の中で、国の方もさまざまな検討をしておりまして、地域で小規模に子供を家庭的に保育するというものも制度の一つとして始まっておりまして、保育の実施主体であります各市町が、地域のニーズを捉えながら整備を進めているというのが現状だと認識しております。
県の方では、そうしたさまざまな地域のニーズを捉えた市町での取り組みが進むように、計画等に基づいて支援をしているところでございますので、今後とも
保健福祉部とも連携いたしまして、全庁挙げての女性活躍のためのそうした保育サービスの整備等につきまして進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
徳永繁樹委員長） 暫時休憩いたします。10分後に再開をさせていただきます。
午前11時８分 休憩
――――――――――――――
午前11時16分 再開
○（
徳永繁樹委員長） それでは、再開いたします。
質疑をお願いいたします。
○（戒能潤之介委員） 女性の活躍推進で、これは要望になるんですけれども、以前ある方と話しているときに、愛媛県民でありながら県外の方から言われてえっと思ったんですけれども、愛媛県という県名の由来を知っていますかと言われて、僕もそれは知らなかったんですけれども、歴史的書物の古事記にのっとってつけられた県名で、これは47都道府県でここしか残っていないと。それは読んで字のごとく女性をめでる、女性を大事にする県というようないわれがあってついている県名なんですよということを他県の人から言われて、ちょっと恥ずかしい思いをしたんですけれども、そういう方の立場からすると、愛媛はいろんな制度であれ仕組みであれ、それが変な言い方差別だと言われるぐらい踏み込んだ、徹底的に女性に優しい、生活しやすい県なんだと、読んで字のごとくそういういわれのある県なんだということを打ち出して全国にアピールしていくということが、今住んでいる女性の方が働きやすいことはもとより、県外からも愛媛に行って生活したいなと、若い子も愛媛に行けばここよりは生活がしやすいんじゃないかと思うような取り組みをしたらいいんじゃないんですかなんていう話が出ていました。
自治体によっては、全国で意外とそういう特化した女性に優しい政策というか仕組みをつくって女性がどんどん入ってきてくれて、その副作用として男性も多く入ってきたというようなそういうことも聞いたことがあるんですけれども、人口減少というような時代の中で、そういった愛媛という県名の由来にちなんだ、極端な言い方ですけれども、女性に対して特化したいろんな制度というか仕組みづくりに取り組んでいただいて大いに全国にＰＲをしながら、働きやすい、あるいは県外からも入ってきやすい環境づくりというものを検討してみたらどうかなと思ったりもするので、これは要望にさせていただきますけれども、これはここの所管だけの話じゃないと思いますけれども、一度また、取り組みを考えてみられたらなというふうに要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（男女参画・
県民協働課長） ありがとうございます。愛媛県におきましても、女性が住み続け、働き続けることが、地域の活性化であり少子化対策にもなりということで全国を挙げて取り組んでいるところです。
今推進しておりますひめボスのネーミングにつきましても、愛媛のひめをとって愛媛が元気にという意味ですが、推進している私たちとしては女性が元気にという思いも込めてつくっております。御提案の要望も、応援といたしまして各施策を検討し、また推進していきたいと思っております。ありがとうございます。
○（
徳永繁樹委員長） お願いいたします。
他にいかがでしょうか。
○（
菊池伸英委員） ひめボス宣言に関連してお尋ねします。
今回のひめボス宣言を作成して、その女性の活躍推進に係る自主目標を設定して県に写しを提出するというのはよく理解できました。その中で、各企業の方がひめボス宣言を出した後、ひめボス宣言どおり進んでいるかどうかという内容は、自主的に業者さんが判断するというような形というふうに僕は認識しているんですけれども、例えばひめボスをしていますよとうたっている企業が実際そのとおりになっていないような状況の中で、企業の方からひめボスを出した行政に対して、進捗状況などを届ける必要がないというところはちょっといかがなものかなというところもあるし、余りそこまで締めつけるわけにもいかないなということも理解できるんですけれども、そのあたりについてちょっと教えていただければ。
○（男女参画・
県民協働課長） 委員御質問にございましたように、ひめボス宣言事業所は認証制度ではございません。これからひめボス企業、ひめボスに取り組んでいきますよというトップの宣言でございます。宣言していただいたという企業をホームページの方に掲載させていただきまして、そこにこれから県としても、この冊子でございますとかセミナーでございますとか研修でございますとか情報提供をし、また、よりよい事例を提供し、そしてひめボス宣言企業さんの中で切磋琢磨していただくという、そういうふうな１歩目のまず低いハードルの椅子に乗っていただく、その中でよりよい取り組みが広がることを狙いにして昨年スタートしたところですが、優良事例の普及としてひめ
ボスグランプリということで、東京や大企業だけの話じゃないんだよ、近くにもこんないい事例がありますよというのをどんどん普及させ、そのことによってひめボス宣言事業所さんの質も高まっていくということを狙っております。
○（
菊池伸英委員） よくわかりました。今後、じゃ、ひめボス宣言を出した企業にどんどんサポートというかバックアップ体制を整えていただければと思います。
もう１点いいですか。
○（
徳永繁樹委員長） はい、どうぞ。
○（
菊池伸英委員） このひめボス宣言は企業だけでなくて、例えば今職場ですごく大変なのは学校の先生あたりで、本当に大変じゃないかなということは御案内のとおりなんですが、そういった公務員である学校の校長先生あたりがひめボス宣言を出していただいて、我々の学校はこういう形で先生の環境を考えているというようなことも、県がしていることですので進めていくのもいいんじゃないかなと私は考えておりますが、どうでしょうか。
○（男女参画・
県民協働課長） ありがとうございます。このひめボス宣言、事業所といたしましては団体企業さんなんですけれども、そうでない全般でオール愛媛で進めております。昨年も知事の宣言に続き20市町も行いましたし、警察本部でも行っていただきました。また、御案内の県立高校の校長先生、教頭先生等も行っていただいたところであり、これからどんどん取り組みが進み、裾野も広がっていくと思っております。ありがとうございます。
○（
菊池伸英委員） そうですか、それはよくわかりました。ということは、各学校の先生方から具体的なひめボス宣言の内容は上がってきているというふうに理解していいんですか。
○（男女参画・
県民協働課長） 昨年していただきましたひめボス宣言では、共通のものでその趣旨を賛同し、一斉の形でしていただいたと聞いております。
○（
菊池伸英委員） もちろん確認なんですけれども、ひめボス宣言は出したことは理解できました。そうではなくて、各具体的にどういったことを目標にするかというような写しというか、そういうものはまだ出していないということですか。
○（男女参画・
県民協働課長） そこにつきましては、個票をつけてというような形にはなっておりません。
○（
菊池伸英委員） それはなっていない、なるほどね。わかりました。
○（
徳永繁樹委員長） よろしいですか。
○（
菊池伸英委員） はい、いいです。
○（
黒川洋介委員） １点ずつお聞きしたいと思います。
まず、
女性活躍推進についてなんですが、きょうお見えになっています部長、そして担当課長、さすが女性ということでぜひ頑張っていただきたいと、というのは一昨年ですか、鳥取大学の医学部に行ったときに、やはり女医さんというのは先生との結婚が多いんで子供ができたらほとんどみんながやめていくという中で、どういうふうに女医さんを確保するかということで看護師も全部集まって女性が議論して、やはり先ほどもありましたように院内保育所を設けて、そこで安心して御主人さんも先生で業務に携わると、奥さんも子供と一緒に業務をしていただく。１つやはり感心したのは授乳、子供が生まれたばかりのときにはお母さんから子供さんに授乳するんですが、それも２時間置きに時間を見ながら現場の方としても了解を出しているということで、非常にたくさんの女医さんが帰ってきてくれたという話を聞きまして、現場から離れる人が多いので、ぜひその辺も推進していただきたいなと思います。一番大切なのは、やはり女性目線で女性の活躍推進を先頭に立ってやっていただけるということが一番現場の声になるかと思うんで、その辺についてちょっとお聞きしたい。
それと、もう１点。女性の登用ということを当然県としても取り組んでいかれていますけれども、その辺パーセント的に今ふえているのかどうか。やはり女性が部長になったり課長になられるということで、男性と同じように目標を持って頑張れば、その組織の中でやっていけるというような一つの大きな目標にもなると思うので、その辺も含めてちょっとお願いできたらと思うんですが。
○（男女参画・
県民協働課長） まず、女性目線での施策展開ということで昨年度から実施しておりますひめボス等もそうなんですが、昨年度県庁内に女性管理職のネットワークができました。まだまだ少ないんですがふえてきまして、これからもっと拡大していき、これまでの経験を踏まえ後輩たちを応援していきたいという視点でできております。その管理職のグループが若手のちょうど子育て世代の男女と一緒になっていろいろ県庁内での提言を考えまして、両立支援策に対する提言もさせていただきました。その中から県庁でのイクボス、愛媛県版イクボスであるひめボスを推進してはどうだろうかという意見が出たり、また、県庁内の女性が働き続けながら、より
キャリアアップできる制度というようなことも提言されまして、また、この４月から県庁内でもさらに育休中への女性のサポートが強化されたところでございます。
また、そういう全体的な女性目線での施策展開という意味で今年度
女性リーダーのネットワークを、これは愛媛県内、オール愛媛で企業に限らずさまざまな分野でのネットワークを形成することにしております。そのネットワークは自分たちがネットワーク間で元気に活動していくこともそうなんですけれども、後輩の女性たちにどんな制度があれば愛媛が元気になれるかというようなことも提言していただくようにしております。そのような女性自身の経験に立った施策を検討してまいりたいですし、また、実施に力を入れていきたいと思っております。
それから、女性の登用率ということなんですけれども、おっしゃいましたように大森部長がまた、部長という形で登用されましたけれども、現在、県が立てております目標は、平成32年度までに役付職員ということで係長級以上の女性を20％にするということなんですけれども、これが平成27年４月１日現在は11.6％でありましたものが、平成29年４月１日現在では12.8％と上昇しております。最近入ってくる女性職員は４割を超えているんですが、今愛媛県庁内で全体的には２割強ほど、そしてまた、さらに管理職世代になりますともっと少ないというふうになりますので、そこは人数としての割合もあるんですが、目標に向けて県庁としても総務部としてもいろいろなキャリア支援制度も含めて充実させて応援している、また、女性たちもそれに応えているという段階でございます。
○（
黒川洋介委員） ありがとうございました。
今度は、消防防災のことでちょっとお聞きいたします。
愛媛県としてもドクターヘリ運航がことし始まりました。
ドクターヘリ的運航ということもこれまで消防防災でされておったと思います。また、県警のヘリとの連携ということも若干資料に載っていますけれども、その辺県警、また、防災ヘリ、ドクターヘリ、もし事故があった場合に、山で事故があったと、緊急に救わなければならないという場合に、医療が必要なのかそれとも救助が必要なのか、その辺の判断、それを統一的にしていかなければならない時代になってきたと思うんですが、組織の連携のうち、とりあえずは
消防防災ヘリとドクターヘリと県警のヘリとの連携について、その辺の事案が発生した場合にどのように判断されておるのかちょっとお聞きしたいんですが。
○（
消防防災安全課長） まず、ドクターヘリと
消防防災ヘリとの連携でございます。救助事案がありまして地元の消防本部から要請があった場合、例えば山岳救助でございましたら当然
消防防災ヘリも出動いたします。そこで出動して救助に当たるのは市町から派遣されている消防隊員でございまして、救急等の救急医療に関する知識もございますので、救助した時点でドクターヘリが必要と判断すればそこからドクターヘリを要請して近くのヘリポートで合流いたしまして、ドクターヘリによって現場に来た医師により治療行為を行うということは十分可能ですし、そういった連携は十分図れていると思います。
県警との連携でございますけれども、やはり山岳救助などにも県警のヘリは出動したりしますけれども、直接の連絡というのはヘリ同士でもできますし、消防
防災航空事務所と県警の航空隊事務所とは非常に近うございますので、操縦士の連携も非常によくやられておりますので、いろんなところで連携は現在スムーズにいっているものと考えます。
また、この２月１日からドクターヘリの運航が始まりましたけれども、ドクターヘリが現在担っておりますのは、医師や看護師を搭乗させて現場へ向かうドクターヘリの運航と、あと病院に入っている患者さんを高度な医療技術のある病院に転送する、転院させる場合の転院搬送でございます。ドクターヘリが運航を開始して以降、ドクターヘリの要請が重複したという例もございまして、その場合にはドクターヘリが出動している間に
消防防災ヘリが県立中央病院で医師を同乗させて現場に向かったなんていう例もございます。
また、転院搬送につきまして、ドクターヘリより
消防防災ヘリの方が非常にキャビンが広くて搭載重量も多いものですので、例えば患者さんによってはたくさんの医療機器を積んで次の病院に向かわないといけないなんていうケースもございます。そういった場合には
消防防災ヘリの方が搭載重量がより大きいものですので、
消防防災ヘリが向かうなどというドクターヘリとの連携でも、現在スムーズに進んでおるものと認識しております。
○（
黒川洋介委員） 要望なんですけれども、ぜひドクターヘリの導入に当たってしっかりと連携していきながら、本当に命を救うという最前線で、ドクターヘリの場合はある県はない県より40％救命率が上がったというようなこともこの前ちょっとお聞きしたんですが、やはりその辺でドクターヘリを入れて、また、防災との連携も十分にとっていただいてぜひ実効性を上げていただきたいと思います。要望です。
○（
徳永繁樹委員長） 他にいかがでしょうか。
○（徳永繁樹委員） では、質問させていただきます。私今治なんですけれども、現場に分け入ってみますと、それぞれの産業の人材の担い手というのが枯渇しているわけではなくて不足しているのかなということを伺っております。そんな中で、埋もれた人材の活用ということできょうの議題にもある女性の活躍をさらに助長させていこうという考えなんだろうと思いますけれども、男女共同参画の主管課長として、菊池委員の質問にもありましたけれども、コミットメントはするけれどもＰＤＣＡサイクルの中で縛りはかけないという今の段階の話なんですけれども、今後、女性がどんどん活躍をしていく、そして多様な産業の人材の受け皿になっていく、そうなるために愛媛県として政策誘導の次の一手、このあたりをどういうお考えを持たれているのか少し明らかにしていただけないかなと思うんですけれども。
○（男女参画・
県民協働課長） 女性活躍に向けての政策誘導ということなんですが、一番の基本は第２次愛媛県
男女共同参画計画、中間改定したもの、そしてその中で一体的に進めております
女性活躍推進計画ということになります。これで男女の人権の尊重、男女共同参画の視点に立った意識改革、意思決定の場への女性の参画拡大、家庭生活と仕事、地域活動が両立する環境整備、女性の活躍と男性中心型の働き方等の見直し、この大きな主要課題５つにそれぞれ重点目標、そしてさらに取り組みの具体的な数値目標を39ということで設定しておりまして、それを副知事をトップとします本部会議におきまして、全部局長、地方局が認識を強化、共有し、１年ごとにまた、進捗状況をはかり進んでいくという意味では数値目標も定めた取り組みでございます。横の連携をしっかりとりながら、それは大きな部局単位だけではなく所管クラスの部会もございまして、日常業務の間、部会におきましても情報連携をとりながら、各施策において男女共同参画の視点もということはできる限り進めて、全体として愛媛県の女性活躍を推進していこうというのが大きな政策目標でございます。
○（徳永繁樹委員） 外国人の労働者を産業の受け皿にしようかとか、いろんな今までになかったことをやろうとしているところがいっぱいあるわけですよね。高橋委員の要望、あるいは戒能委員の要望もそうだったんですけれども、我々男性陣の思考回路というのを改めなければならないということもありましょうけれども、一方で環境を促進していくためにはどうしても財源確保が必要なんだろうなとも思います。日本そのものが人口減で縮小傾向にある中で、もともと持っているポテンシャルをさらに発揮し、少なくとも維持させていくためには、やはり女性の皆さんや経験豊かな方々の利活用というのは至上命題なんだろうと思っておりますので、課長の答弁にもありましたように１つの部局では絶対できません。基金でも造成しながら一つ一つ丁寧に進めていくという作業が必要なんだろうと思っておりますので、ぜひ心を砕いていただきますように私の方からもお願いしておきたいと思います。
○（大西誠副委員長） 要望ということで。
○（徳永繁樹委員） はい。
○（
徳永繁樹委員長） それでは、所管事項も含めて結構でございますのでお願いいたします。
○（越智忍委員） 先に答えやすいように題名だけ言っておきますけれども、Ｊアラートの運用あるいは権限、周知に関してお伺いしたいと思います。
非常に今緊張が高まっている中で漏れ伝わってくることは、警察にしても自衛隊にしても非常に高い緊張感の中にあって苦労している状況でございます。そういう中で、政府の方でも、緊急事態の場合の国民の対応等について周知を図ろうという動きが出てきております。
その中でもＪアラートなんですけれども、ちょっと話がそれますけれども、携帯電話がどんどん普及して皆さん持っていらっしゃる、スマートフォンを持っていらっしゃる中で、僕も一番たまげたのがいつぞや明け方に緊急地震速報のアラームが鳴って、聞いたことがなかったものですから一体何の音が鳴っているんだろう、目覚ましでもとめ忘れたかなと思ったぐらいびっくりして、その後地震があったということがありましたけれども、Ｊアラートの場合は県庁はもちろんですけれども、各市町の役場等々にももちろんこれが配備されておりますが、これが一体県民に対してどのような伝わり方をしていくのか。
僕は今治ですから、まちの中へ入っていくと北条あたりではたまに通っていると有線放送として電柱の上から大きなスピーカーでもって住民の方にこういうふうなことを伝達しているというシステムがあります。僕が住んでいる大西とか、あるいは今治でも朝倉なんかですと、旧来の戸別室内型の有線放送、こういうスピーカーで伝達するという方式があります。ちょっと一部聞こえてくるのは、だんだんＣＡＴＶ等々が普及してくると戸別の室内有線放送等が廃止していったり、あるいは今治でも順次廃止の傾向にありますけれども、ではそうなったときに一体、実際に県民の方たちにどういった周知方法をとられるのかなということがちょっと不安に思ったりもするので、その辺のことがわかれば教えていただきたいなと思います。
○（
防災危機管理課長） 最近は北朝鮮弾道ミサイルの発射のおそれがあるのではないかということで、国民、県民の関心も高まっていると思いますけれども、まずお話にありましたＪアラートにつきましては、官邸の方でミサイル発射情報等を覚知いたしました場合、消防庁のシステムを通じまして、まず、Ｊアラートの場合は、影響があるであろうと思われる地域に所在する
地方公共団体に対して瞬時に警報を発することになっております。それは県にも受信装置はございますし、各市町にも受信装置を構えてございます。
そして、Ｊアラートの特徴としましては、自動起動装置というものがございまして各市町の防災行政無線を自動的に起動するシステムが備えつけられておりまして、受信しますと自動的に防災行政無線を起動し、委員が言われましたような、例えばスピーカーですとかそういったものから自動的に警報が放送されることになっております。
さらに、市町におきましては、防災行政無線に限らずいろんな登録メール制度ですとかコミュニティＦＭですとか、あるいは戸別受信装置とか、そういったもので各家庭に警報等を、これはミサイルに限りませず気象警報とかそういったものも含みますけれども、各家庭とかに連絡できるようなシステム、ここの部分については各市町によっていろいろ取り組みはありますけれども、そういったものを自動的に起動することは可能となっております。
それが１つと、あと消防庁の方からは、
地方公共団体と同時に携帯電話会社の方にも警報が同時に発信されます。携帯電話会社では、ドコモですとエリアメールとかそういった名前で呼ばれております緊急速報メール、これによりまして、携帯電話会社から自動的に携帯電話ですとかスマホの所有者に対して警報を発令するということになっております。
○（越智忍委員） 大体わかったようなちょっと一部もやもやとするようなところが私は残るんですが、先ほど例を挙げたように緊急地震速報の場合ですと、これは完全なプッシュ型、要するに自分から情報をとりにいくんではなくてばっと流れてくるようなプッシュ型の情報の伝わり方をしますけれども、今のドコモさんあたりのエリアメール的なものだとプッシュというよりは通常の、通常のという言い方は変ですけれども、メールが来たな、何だろうかなという形になってしまうのかなという気もするんで、これは将来課題ですけれども、先ほど言った電柱の上のスピーカーのようなプッシュ型の部分があるところはいいんですけれども、どうもちょっと心配しているのは、そういうのがない市町がまだまだ県内でも見受けられるのかなというところがありますので、そういうプッシュの情報通知ができないような部分があるのであれば、今後、市町が対応すべき話だと思いますけれども、それに対応するような整備を進めるようなことをまた、県の方からも各市町の方にお願いをしていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。
○（高橋英行委員） 少し今のお話にも関連してくるんですけれども、最近、報道で聴覚障がい者の避難支援ということで光警報装置の設置拡大について、消防庁が初指針を出したというような報道がありました。耳が聞こえない人にとってはＪアラートがどんなスピーカーなのかが全く状況がわからないという環境の中で、光を点滅することによって警報を促すということでいよいよそういう時代になってきたなと感じています。その辺の情報は恐らく入っているかと思うんですけれども、愛媛県として今後、どういった対策をされるかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○（
防災危機管理課長） 災害発生時におけます避難行動要支援者といいますけれども、自力では避難が難しくなるとか、今おっしゃられましたような災害情報を自分で認識することが難しいとか、そういった方の避難対策というものが非常に重要な課題であるということになっております。
それで、平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、26年度から市町に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられております。県内では27年度末までに全ての市町で名簿の作成が完了しております。それは名簿をつくっただけでは終わりではありませんので、いかに実際の災害時に避難行動要支援者の方々の避難を円滑にするかということが重要な課題でありますけれども、現在、市町の方におきまして、例えば避難行動要支援者の個人ごとの避難方法とかを決めるという個別計画と言っておりますけれども、そういったものもこれはまだ全市町でできてはおりませんけれども、順次取り組みも進めております。
それから、そういう避難行動要支援者の方に対しては、やはり自分一人ではできないということですので、地域による共助といいますかそういったことが重要になってくると思いますので、自主防災組織でありますとか自治会でありますとか御近所さんとか、そういった方々で日ごろから避難行動を支援してあげないといけない方がいるということを認識していただいて、いざというときには助け合っていただくというようなことで各市町において取り組みを進めていただいているというふうに認識をしております。
県におきましても避難行動要支援者の対策が重要でございますので、そういった市町の担当者が決めました計画づくりのための研修会とかについてこれまでも取り組んできているところでございます。
以上でございます。
○（高橋英行委員） 光警報装置の具体的な話がちょっとなかったんですが、ありますか。
○（
防災危機管理課長） 失礼いたしました。光警報装置を各市町でどのように導入検討されているかとか進められているかということについてはちょっと私どもで把握しておりませんので、また、各市町に対してそのような取り組みをされているのかお聞きしてみたいなと考えております。
○（高橋英行委員） 光警報装置という新しい防災対策というものが求められているような時代にやはり入ってきましたので、要支援者の個人情報云々の問題があるのでなかなかデリケートな話には恐らくなっているとは思いますけれども、ぜひ光警報装置についても研究していただいて、聴覚障がい者にまた、安心を与えていただけるような動きをしていただきたいと思います。
最後に１点だけ。おいしい食べきり運動推進事業の件でちょっとお聞きしたいなと思っています。循環型社会推進課だと思いますけれども、去年も長野県に視察に参りました折に、一般廃棄物の処理量が一番少ないんだということで愛媛県が何位だという話があって、愛媛県としても頑張るというような話が昨年度からあって今年度予算も計上されているところだと思います。
その中でも３月の末に松山市がごみの排出量をそれまで50万人以上で第１位だったのが２位に落ちてしまったという報道があって、これは愛媛県としても力を入れてやろうというときにちょっと下がって残念だなという思いがあるんですが、いま一度松山市もしっかりと恐らくは挽回に向けて野志市長も頑張られるんじゃないかと思いますけれども、各自治体との連携というのももちろん必要になってくると思います。現状、各自治体との連携の状況であったり、今年度また、やるという意気込みを含めてお聞きしたいと思います。
○（
循環型社会推進課長） 食品ロスの削減の対策でございますけれども、環境省の方が平成29年３月、先月に平成27年度の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果を発表いたしました。これによりますと全国の１人１日当たりのごみ排出量が939ｇということで、本県の１人１日当たりのごみ排出量は914ｇ、全国で13番目ということになっております。全国１位は長野県の836ｇで２年連続１位でございます。
この結果について、先ほど委員からお話がありましたように松山市でございますけれども、人口50万人以上の都市で平成26年度までの９年間連続して全国一少ない排出量を誇っていましたけれども、27年度は惜しくも全国２位で817.5ｇということで１位が八王子市と、わずかの差で１位の座を失ったということですけれども、こうした松山市の排出量が県全体の排出量を大きく押し下げていることに加えまして、県内市町で最も排出量の少ない東温市では616ｇを初めとして松山市よりも排出量が少ないところも２市５町ございます。
平成28年度、昨年度におきましては、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の方に参加いたしまして情報共有を図りますとともに、年末年始、忘年会、新年会で外食が多い時期には食べきり運動をやろうというようなことで委員の皆様方にも御協力をいただいたところでございます。
平成29年度、今年度につきましてはおいしい食べきり運動推進事業費というのを計上させていただいておりまして、もったいないという文化や意識を生かして県民運動として食品ロス削減運動に取り組んでいくということにしております。事業としては大きく３つございます。
１つは、市町と連携をいたしまして食品ロス削減対策の実現を目指す協議会を立ち上げまして、情報共有でありますとか意見交換、あるいは先進地から講師を呼んで意識啓発を図るということでございます。この協議会には県庁の関係各課の方にも、このような県では食品ロス削減について事業をやっているんだという横串を刺した事例紹介などもしていきたいと思っております。
２番目は、食品業界で特に再生利用率が低いとされております外食産業でございますけれども、ここをターゲットといたしまして推進店として登録いたしまして、ハーフサイズや小盛りなどのメニュー設定、食べ残しをしなかった場合には特典等を提供するというようなモデル事業を実施します。具体的には、東・中・南予それぞれ１市を選定いたしまして、さらに対象地域内の飲食店50店舗程度を選定いたしまして、各店舗でこうしたモデル事業を実施いただきまして、アンケートを実施していただくなどして課題や改善点などを把握しようとするものです。
３番目は、広く県民の方から食品ロス削減のアイデアを募集いたしまして、そのままアイデアとして県民の方に活用いただけるものもありますし、場合によっては県や市町において施策化を図っていくのがいいものにつきましてはそういった検討も行うことを通じて、県民に対して食品ロスの削減の認知度と意識啓発を図ろうということで、松山市の方でも市長以下、3010運動で食品ロス削減に取り組んでいこうということもございますので、他の市町とも連携して、しっかりと食べきり運動を初めとして食品ロス削減対策に取り組んでいきたいと考えております。
○（高橋英行委員） ありがとうございました。
ぜひ3010運動、既に皆さんも多いと思いますけれども歓迎会、それから総会シーズンに入ります。ぜひ私も最初の30分と最後の10分は、本当は挨拶回りで次に行きたいところを我慢して目の前にある食べ物をしっかり食べて食品ロスをできる限り減らすように協力していきたいということもお約束して、委員長を初め各委員の皆さんにおかれましても、ぜひそういった運動、乾杯の折に御紹介いただくということも期待をして質問を終わらさせていただきたいと思います。
以上です。
○（
徳永繁樹委員長） 質問いかがでしょうか。
○（本宮勇委員） １回だけ。
東課長の答弁の中で共助という言葉が出てきたので、防災に関連して１点だけお伺いしたいと思うんですけれども、東北大震災以降国内でいろんなところで大きな災害が起きておる。そんな中で、やはり自助・共助というようなことで自主防災組織の組織化の推進を県としてもかなり取り組んできたと思うんですけれども、今現時点での県内の組織率と、そして全国的に見て愛媛県の今の状況というのをまずお伺いしたいなと思います。
○（
防災危機管理課長） 愛媛県におけます自主防災組織の組織率でございますけれども、ちょっとデータが１年前のが直近なんですが、平成28年４月１日現在の統計がございまして、それによりますと愛媛県は93％の組織率、それに対しまして全国は81.7％ということで、全国順位でいきますと11位ということで組織率としては上位にあるのではないかと思っております。
○（本宮勇委員） 非常に努力していただいてかなり組織率は上がってきておると。そして全国的に見ても11位ということで非常に努力していただいた結果がこのようになって、できる限り100％に近づけるよう努力はしていただいていると思うんですけれども、ただ組織化するのが目的ではなくてやはり本来の意味での共助という機能を発揮していただくという面でいえば、組織化して活動をしていくことが大事だと思うんで、活動の状況でこれは特に各市町が中心窓口になって努力をしていただいておるんだろうと思うんですけれども、市あるいは町なんかでそういった努力をしているモデル的な例があれば教えていただきたいと思います。
○（
防災危機管理課長） 自主防災組織の結成ですとか育成支援につきましては、これまでも10年以上にわたりまして県でも各種事業に取り組んできております。その中で委員御質問がありました自主防災組織の実際の活動ですけれども、現在はこれは県と市町で連携して自主防災組織の育成とか活動支援とかを行っておりますけれども、具体の活動につきましては、やはり一番住民の方に近い市町において基本的には取り組んでいただいておりまして、県下20市町でほとんどの市町、18市町におきましては自主防災組織に対する何らかの助成事業というものを設けていただいております。具体的に申し上げますと、例えば地区防災計画という地区ごとに防災計画をつくって市町に提案して、それをその市町の地域防災計画に位置づけるというような災害対策基本法に位置づけられている地区防災計画というものがございますけれども、そういったものの作成の経費の支援でございますとか、あるいは自主防災組織が防災訓練に取り組む場合にその経費の一部を助成するとか、あるいは自主防災組織として必要と思われる資機材などを備蓄したりする場合に、そういったものに対する経費の助成とかいうことに各市町それぞれで主体的に考えていただいて取り組んでいただいております。
○（本宮勇委員） それぞれ努力はしていただいていると思います。そんな中でやはり活動していくためには、予算的措置というのが非常に大事だと思うんですよ。先ほどもお話があったんですけれども、活発に活動していくためには予算がないとなかなか難しいと思うんですけれども、やはりその辺どんなですか。県内の市町でばらつきはあるのではないかと思うのですが、特にこの市においては非常に予算もつけて努力されているというような、言いにくければいいですけれども、とにかく予算的にどんなですか。ばらつきはかなりありますか。
○（
防災危機管理課長） 市町の規模でいいますと、人口の一番多い松山市さんは予算的にもかなりな金額を出していただいておりますけれども、人口規模で単純に比較できるものではないと思いますけれども、人口はそれほどでないにかかわらず多額の補助をしているところもありまして、そこについてはいろいろなばらつきがあろうかと思います。
それで、先ほども少し答弁の中で申し上げましたけれども、一応県と市町で役割分担と申しますか、そういう具体の活動についてはやはり市町の方で実態に応じてやっていただいておりますけれども、県も何もしていないわけではございませんで、例えば自主防災組織ができましてもそこのリーダーとなる方たちが非常に重要でございます。
それで、自主防災組織の核となります防災士の育成ということに愛媛県では23年度からかなり強力に取り組んでおりまして、今現在、都道府県レベルでいいますと東京都に次ぐ全国２位というような防災士を養成するに至っておりますし、現在ですと28年から30年度の３カ年でさらに2,000人を防災士として養成しようということで、県の講座を年間10回ほど開きまして養成をいたしております。
あわせまして、先ほど委員からも御指摘がありましたように市町で若干ばらつきとかもございますので、去年からの事業なんですけれども、各市町の自主防災組織の役員の方ですとか、あるいは各市町におられる防災士の代表的な活動をされておられる方とかそういった方に一堂にお集まりいただきまして、県が主催でございますけれども、愛媛県自主防災組織・防災士連絡調整会というものを立ち上げまして、昨年も２回連絡会を開いていただいて、各市町の自主防災組織の方とか防災士の方が活動でこういうことが悩みなんだよねとか、あるいは住民の方にいかに活動に参画してもらうかということについて、各種いろいろ悩みですとか知りたいこととかを出していただいて、それに対してうちの市町はこういうことをやっているよというようなことで意見交換の場を設けさせていただいて、非常によその取り組みがわかってよかったというような御意見もいただいております。
さらに、去年の12月ですけれども、えひめ自助・共助推進大会ということで、これも自主防災組織の中心になられている方とか防災士の方に約850名お集まりいただきましたけれども、ひめぎんホールで大会を初めて開催いたしまして、自助・共助の重要性といったことについて啓発をさせていただいたところでございます。県としましては、このようなネットワークづくりですとか、あるいは自助・共助の意識啓発ということで自主防災組織の活動を側面的に支援していきたいと考えております。
○（
徳永繁樹委員長） 本日は活発な論戦を交わしていただきましてありがとうございました。
以上で質疑を終了いたします。
次に、常任委員会の県外視察について申し上げます。
４月13日に開催の正副委員長会議におきまして、例年９月定例会終了後に実施しております常任委員会の県外視察について、本年は国体の開催期間に当たることから時期を変更し、７月24日月曜日から28日金曜日の間に２泊３日の日程で実施することが決定されました。視察先や日程等詳細につきましては、私に基本的には御一任いただくことでよろしゅうございますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございます。
そのとおり決定させていただき、内容が固まり次第御連絡を申し上げたいと思いますので、委員の皆さんの御参加をお願い申し上げます。
以上をもちまして、
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後０時８分 閉会...