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  1. 愛媛県議会 2017-03-14
    平成29年建設委員会( 3月14日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成29年建設委員会( 3月14日) 建設委員会会議録   〇開催年月日  平成29年3月14日(火) 〇開会時刻   午前  9時59分 〇閉会時刻   午前  11時45分 〇場所     建設委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第351回定例会(平成29年2月)提出議案   - 件名は別添「建設委員会日程」のとおり - 〇出席委員[7人]  委員長     鈴木  俊広  副委員長    兵頭   竜  委員      石川   稔  委員      戒能 潤之介  委員      中畑  保一  委員      福田   剛  委員      帽子  大輔
    〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[19人]  土木部長        頼木  清隆  土木管理局長      橋本  珠樹  技術監         大谷   悟  河川港湾局長      樋口  志朗  道路都市局長      黒川  重男  土木管理課長      秦   恭裕  技術企画室長      葛原  健二  用地課長        佐川  義則  河川課長        参川  好記  水資源対策課長     馬越 陽一郎  港湾海岸課長      清家  伸二  砂防課長        高橋  節哉  高速道路推進監     中島  稔淳  道路建設課長      高瀬   進  道路維持課長      今井  啓介  都市計画課長      野間  俊男  都市整備課長      加藤  嘉朗  建築住宅課長      黒河  孝俊  営繕室長        山下  道和                 午前9時59分 開会 ○(鈴木俊広委員長) それでは、昨日に引き続き、建設委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者石川稔委員帽子大輔委員を指名いたします。  それでは、定第1号議案、定第10号議案、定第11号議案、定第19号議案、定第40号議案、定第41号議案、定第47号議案、定第51号議案、定第52号議案、定第54号議案及び定第55号議案を一括議題として審査を行います。  道路都市局の議案につきまして、理事者の説明を求めます。 ○(道路建設課長) それでは、道路建設課より、定第1号議案平成29年度愛媛県一般会計予算のうち、道路建設課分について御説明いたします。  資料5の554ページをお開き願います。  初めに、瀬戸内海大橋架橋費でございます。  1は、外国人対象のサイクリング体験ツアーの開催などによる利用促進や平成26年7月に開始いたしましたしまなみ海道自転車道の通行料金の無料化に係る平成29年度分に要する経費でございます。  2は、本州四国連絡道路に関する各種協議会の運営や出席のための経費並びに今治市馬島島民に対する西瀬戸自動車道通行料金の負担軽減に要する補助金であります。  次に、道路橋りょう総務費でございます。  1は、豊後伊予連絡道路自然条件調査のために設置している地震観測調査等に要する経費であります。  次に、道路橋りょう維持費でございます。  1は、県管理道路の台帳管理を行うとともに、交付税算定基礎資料作成に要する経費であります。  最後に、道路橋りょう新設改良費でございます。  1は、今治市の桜井山路線など国道17カ所、県道53カ所におきまして、現道の拡幅や線形改良またはバイパスなどの建設を行う経費でございます。  2は、地域高規格道路大洲八幡浜自動車道の整備に要する経費でありまして、29年度は八幡浜道路松柏トンネル工事道路改良工、夜昼道路の道路改良工橋梁下部工及び新規事業化を見込んでおります大洲西道路(仮称)の道路詳細設計、地質調査などを行うこととしております。  3は、上島架橋の整備に要する経費であり、29年度は岩城橋本体橋の工事や取りつけ道路の工事についても本格的に着手することとしております。  4は、県が管理する国・県道の比較的小規模な現道の拡幅や線形改良、またはバイパスなどの建設に要する経費でございます。  次に、555ページに移りまして、5は、県が実施する道路工事とあわせて施工する関係市の工事の受託事業で、国道378号の拡幅工事、県道後柿之浦線道路改良工事及び県道蕪崎土居線道路改良工事につきまして、市からの受託工事等を行うものでございます。  6は、今治小松自動車道の建設により影響を受ける地域につきまして、住民の生活環境などを保全するため、今治市が実施する道路、排水路などの周辺整備に要する経費の一部を補助するものでございます。  7は、南海トラフ地震などの大規模地震や伊方原子力発電所の万一の事故に備えるため、原発から半径30㎞圏内の県管理道路の整備や県下全域の緊急輸送道路などの整備を促進する経費でございます。  8は、伊方原子力発電所の避難・救援道路を複数確保するために、国の原子力発電施設等立地地域特別交付金を活用し、県道鳥井喜木津線のうち、発電所から東側で唯一大型車が通行できない亀浦集落を迂回するバイパストンネルを整備する経費であります。  9は、サイクリストが安全・安心に走行できるよう、愛媛マルゴト自転車道コースのうち、幅員狭小などの支障がある箇所の道路改築を実施するための経費であります。  10は、国が直轄で行う道路改築事業などに対する県の負担金であります。  これにより、道路建設課の平成29年度一般会計予算額は、177億704万3,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明をいたします。  資料1の17ページをお開き願います。  下から5番目の道路橋りょう新設改良費は、先ほど御説明いたしました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しておりまして、道路建設課分は、173億1,772万9,000円のうち95億4,866万7,000円となります。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  同じく資料1の20ページをお開き願います。  一番下の海通橋整備事業でございます。  これは、県道蕪崎土居線のほぼ中間地点にかかる老朽化している海通橋を道路の改良にあわせてかけかえる事業で、上部工の製作・架設の工事につきまして、平成30年度までの債務負担行為を設定するものでございます。  続きまして、定第19号議案平成28年度愛媛県一般会計補正予算のうち、道路建設課分について御説明をいたします。  資料6の156ページをお開き願います。  道路橋りょう新設改良費でございます。  1は、受託協定の締結を延期したことや設計金額の精査による減額、2は、国の内示減に伴う減額でございます。  これにより、道路建設課の平成28年度一般会計予算額は、7億8,692万9,000円の減額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の14ページをお開き願います。  下から3番目の道路橋りょう新設改良費は、県単独事業を中心とした繰越見込額として、43億414万5,000円を道路建設課分として追加計上しております。  続きまして、債務負担行為の補正について御説明いたします。  同じく資料3の17ページをお開き願います。  一番下の道路橋りょう新設改良事業でございます。  これは、地域高規格道路大洲八幡浜自動車道整備事業のうち、夜昼道路につきまして、平成29年度までのゼロ工事国債による債務負担行為を設定し、早期発注により年間の工事量の平準化を図りながら、道路改良工事を進めるものでございます。  続きまして、定第54号議案県道岩城弓削線岩城橋建設工事(岩城)の請負契約の締結について御説明いたします。  資料4の283ページをお開き願います。  上島地域の離島性の解消などを目的として取り組んでおります岩城橋本体橋工事に着手するものでございます。  工事の概要といたしましては、岩城橋のうち、岩城島側の約半分となる延長366.9m、車道幅員5.5mの2車線で、工期は議決をいただいた日の翌日から平成34年2月末まで、請負金額は53億7,840万円、請負人は岩城橋建設工事、鹿島・MMB・富士ピー・エス共同企業体であります。  なお、入札参加者及び標準型総合評価落札方式による評価値などは、裏面に掲載しているとおりでございます。  続きまして、定第55号議案県道岩城弓削線岩城橋建設工事(生名)の請負契約の締結について御説明いたします。  同じく資料4の285ページをお開き願います。  岩城橋本体橋のうち、生名島側に係る工事でございます。  工事の概要といたしましては、延長368.1mで、幅員及び工期は岩城島側と同じでございます。請負金額は48億1,572万円、請負人は岩城橋建設工事三井住友建設三井造船鉄構エンジニアリング昭和コンクリート工業共同企業体であります。  入札参加者業者などは、裏面に掲載しているとおりであります。  以上で、道路建設課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(道路維持課長) それでは、道路維持課より、定第1号議案平成29年度愛媛県一般会計予算のうち、道路維持課分について御説明いたします。  資料5の560ページをお開き願います。  初めに、土木総務費でございます。  1は、えひめ国体全国障害者スポーツ大会に参加する選手などを歓迎するため、会場周辺の道路や河川などの環境整備を実施する経費であります。  次に、道路橋りょう維持費でございます。  1は、冬期における道路の除雪、凍結防止など、路面対策に要する経費であります。  2は、県管理道路の維持修繕や照明灯、トンネル設備の電気料など、道路の維持管理に要する経費であります。  3は、損傷の著しい25カ所における舗装の補修に要する経費であります。  4は、市町連携の一環として、県への委託を希望する6市町から橋梁点検を受託し、一括発注を行う経費であります。  次に、道路橋りょう新設改良費でございます。  1は、橋梁の老朽化に対応するための点検の実施、長寿命化修繕計画の策定のほか、県道久谷森松停車場線重信橋など83橋における耐震補強や長寿命化対策に要する経費であります。  2は、県道八幡浜三瓶線など48カ所におけるのり面防災対策などに要する経費であります。  3は、県道蕪崎土居線など58カ所について、歩道の設置や交差点の改良など交通安全施設の整備に要する経費であります。  4は、市町が実施する道路の公共事業に対する県の指導監督事務に要する経費であります。  561ページに移りまして、5は、県道壬生川新居浜野田線など109カ所について、舗装路面の損傷が著しい箇所の打ちかえや切削オーバレイなどに要する経費であります。  6は、市町が策定する自転車ネットワーク計画に基づき、自転車通行空間の整備に取り組むとともに、愛媛マルゴト自転車道ブラッシュアップとして、各コース近隣にある絶景スポットやモニュメントを案内する路面ピクトなどの設置を進めるための経費でございます。  7は、交通事故が多発している箇所などのうち、歩道など交通安全施設を整備する公共事業の導入に向けた3カ所における予備設計に要する経費であります。
     8は、防護柵、区画線など、交通安全対策及び植栽管理に要する経費であります。  9は、伊方原発周辺地域において、伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市でございますが、国の原子力発電施設立地地域共生交付金を活用し、県道の道路安全対策を実施する経費であります。  最後に、交通事故防止対策事業費でございます。  1は、落石のおそれのある危険箇所の落石防止対策に要する経費であります。  2は、緊急輸送道路等を対象に、道路総合防災点検等により対策が必要とされた比較的小規模な防災対策を実施するための経費であります。  3は、伊方原発から半径30キロ圏内及び津波浸水想定区域内並びに被災時に孤立集落が発生するおそれがある道路などを対象に、53カ所における橋梁の耐震補強やのり面防災対策などの防災対策と、91カ所における路面補強などの減災対策に要する経費であります。  これにより、道路維持課の平成29年度一般会計予算は、114億3,207万5,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開き願います。  下から5番目の道路橋りょう新設改良費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しておりまして、道路維持課分は、173億1,772万9,000円のうち77億6,906万2,000円となります。  続きまして、定第19号議案平成28年度愛媛県一般会計補正予算のうち、道路維持課分繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の14ページをお開き願います。  下から4番目の道路橋りょう維持費は、県単独事業繰越見込額1億1,497万2,000円を新たに計上しております。  その下の道路橋りょう新設改良費は、県単独事業等繰越見込額として、1,560万円を道路維持課分として追加計上しております。  また、その下の交通事故防止対策事業費は、県単独事業繰越見込額13億2,595万8,000円を新たに計上しております。  以上で、道路維持課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(都市計画課長) それでは、都市計画課より、定第1号議案平成29年度愛媛県一般会計予算のうち、都市計画課分について御説明いたします。  資料5の566ページをお開き願います。  都市計画総務費でございます。  1は、国土利用計画土地利用基本計画を策定・管理するための各種調査の実施及び審議会の開催等に要する経費であります。  2は、国土利用計画法に基づく土地売買等の届け出に対する審査や指導及び土地基本調査調査対象法人名簿の整備等に要する経費であります。  3は、県下410地点の基準地に係る鑑定評価や標準価格の判定及び公表等に要する経費であります。  4は、景観行政団体となった市町の景観計画策定を支援するための研修会の開催や景観形成アドバイザーの派遣等に要する経費であります。  5は、県内都市計画公園・緑地の見直しの指針となる愛媛県都市計画公園緑地見直しガイドライン(仮称)の策定及び都市計画審議会の開催等に要する経費であります。  6は、屋外広告物条例に基づく広告物や業者に対する規制や指導及び屋外広告物審議会の開催等に要する経費であります。  7は、都市計画法に基づく開発許可制度の運用及び開発審査会の開催等に要する経費であります。  8は、被災した宅地の危険度を判定する宅地判定士や発災時に判定士を統括する判定調整員を養成するための講習会等の開催など、被災宅地危険度判定活動の普及促進に要する経費であります。  これにより、都市計画課の平成29年度一般会計予算額は、次の567ページの合計欄にありますとおり、4,484万7,000円となります。  以上で、都市計画課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(都市整備課長) それでは、都市整備課より、定第1号議案平成29年度愛媛県一般会計予算のうち、都市整備課分について御説明いたします。  同じく資料5の572ページをお開き願います。  初めに、街路事業費でございます。  1は、JR松山駅周辺の高架区間の本体工事や用地補償、行き違い線区間の仮線・仮橋撤去、新車両基地・貨物駅区間の基地施設の工事等に要する経費であります。  2は、都市計画決定された道路の整備に要する経費で、松山市の余戸北吉田線など5カ所の道路改良工事や用地補償、調査設計等を行うものであります。  3は、市町が実施する都市計画事業に対する指導監督事務に要する経費であります。  4は、都市計画街路事業国庫補助事業の対象とならない箇所の景観・安全対策等に要する経費であります。  5は、松山外環状道路に係る調査及び工事について、県が国から受託して、街路事業とあわせて施行するものであります。  次に、公園費でございます。  1から次の573ページの4までは、総合運動公園、とべ動物園、道後公園、南予レクリエーション都市公園の老朽化した施設の改修等に要する経費であります。  5は、森林環境税を活用し、県立都市公園内に木製の施設を設置するための経費であります。  6は、南レク公園の管理運営に要する経費で、主な内容は、指定管理者である南レク株式会社への委託料であります。  7は、総合運動公園の管理運営に要する経費で、主な内容は、指定管理者である公益財団法人愛媛スポーツ振興事業団への委託料であります。  8は、とべ動物園の管理運営に要する経費で、主な内容は、指定管理者である公益財団法人愛媛動物園協会への委託料であります。  9は、道後公園の管理運営に要する経費で、主な内容は、指定管理者であるコンソーシアムGENKIへの委託料であります。  10は、公園施設長寿命化計画に基づき、南予レクリエーション都市公園の老朽化した施設の改築・更新等を行うための経費であります。  11は、総合運動公園の安全で快適な利用環境を確保するための施設整備等に要する経費であります。  12は、道後公園活性化計画に基づき、国指定史跡の有効活用と来園者の利便性向上に配慮した公園内環境の整備を行うための経費であります。  574ページに移りまして、13は、南レク地域の活性化を図るための経費で、主な内容は、ホッと南レク活性化全体協議会への負担金であります。  14は、動物の確保や施設の整備など、とべ動物園の魅力向上を図るため設置したとべ動物園魅力向上基金に運用利息を積み立てるものであります。  15は、とべ動物園の将来を見据えた魅力向上方策を戦略的に検討するため、総合プロデューサーの設置やとべ動物園魅力向上戦略検討委員会(仮称)の開催に要する経費であります。  16は、とべ動物園魅力向上基金を活用し、動物の購入や医療機器の整備による受け入れ体制の充実を図るための経費であります。  17は、えひめ国体等の開催にあわせ、とべ動物園の魅力を全国に発信するためのイベントやPR活動の実施に要する経費であります。  これにより、都市整備課の平成29年度一般会計予算額は、66億9,217万8,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の18ページをお開き願います。  上から2番目の街路事業費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しております。  続きまして、定第19号議案平成28年度愛媛県一般会計補正予算のうち、都市整備課分について御説明いたします。  資料6の160ページをお開き願います。  初めに、街路事業費でございます。  1は、国の内示減に伴う減額、2は、受託事業量の減に伴う減額であります。  次に、公園費でございます。  1は、とべ動物園の魅力向上を図るため、施設整備や動物の購入等に必要な資金を事前に積み立てるものであります。  これにより、都市整備課の平成28年度一般会計予算額は、2億7,231万5,000円の増額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の15ページをお開き願います。  上から4番目の街路事業費は、県単独事業を中心とした繰越見込額2,824万9,000円を追加計上しております。  その下の公園費は、公共事業の繰越見込額1億7,533万7,000円を新たに計上しております。  続きまして、定第40号議案愛媛県とべ動物園魅力向上基金条例について御説明いたします。  資料4の219ページをお開き願います。  これは、動物の確保や施設整備など、とべ動物園の魅力向上を図るための事業の実施に要する経費の財源に充てるため、とべ動物園魅力向上基金を設置する必要がありますので、当該条例を制定しようとするものであります。  以上で、都市整備課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(建築住宅課長) それでは、建築住宅課より、定第1号議案平成29年度愛媛県一般会計予算のうち、建築住宅課分について御説明いたします。  資料5の578ページをお開き願います。  初めに、土木総務費でございます。  1は、建築営繕業務における工事予定価格の算出に必要な積算システムの維持管理に要する経費であります。  次に、建築指導費でございます。  1は、建築確認に係る事務の合理化を図るため導入した機器の諸費用並びにオンラインシステムの保守管理を行うために要する経費であります。  2は、宅地建物取引業法に基づく免許事務及び宅地建物取引士資格登録等の事務の合理化・厳正化を図るための全国オンラインシステムの活用に要する経費であります。  3は、木造住宅の耐震化に係る補助制度を一般県民に対して周知するため、ポスター、リーフレット等の作成や建築物の耐震診断・改修等に関する技術者向け各種講習会の実施及び地震被災建築物応急危険度判定士養成の講習会の実施に要する経費であります。  4は、良質な住宅ストックの形成を図るための建築及び住宅に関する基礎資料を得るための建築物の着工状況の調査に要する経費であります。  5は、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業の健全な発展と消費者の保護を図るための宅地建物取引業者の免許・登録などの業務に要する経費であります。  6は、建築基準法に基づき実施する建築確認、中間検査、完了検査及び建築許可等の事務に要する経費であります。  7は、建築基準法の規定により、基準法上の道路に接しない敷地の建築物の許可等を行う場合の同意や建築確認等の処分に対する審査請求の裁決等を行う建築審査会の運営に要する経費であります。  8は、二級建築士及び木造建築士資格試験における合格基準点に係る意見聴取や建築士の処分に係る同意を得るための建築士審査会の開催等、建築士法の施行に要する経費であります。  579ページに移りまして、9は、建築基準法により指定されている指定道路について、現地調査、図面及び調書の作成・保存に要する経費であります。  次に、住宅管理費でございます。  1は、県営住宅の維持管理及び修繕並びに環境整備等に要する経費であります。  2は、独立行政法人住宅金融支援機構との委託契約による災害復興住宅等に係る工事審査に要する経費であります。  次に、住宅建設費でございます。  1は、公営住宅整備事業住宅市街地総合整備事業等を実施する市町の指導監督に要する経費であります。  2は、耐震改修促進法により耐震診断の義務が課された特定建築物のうち、耐震性のない民間建築物の所有者に耐震改修費用を補助する市町事業に対し、市町が負担する額の一部を県が負担することにより、耐震改修を促進する経費であります。  3は、地域材を主要部材に50%以上使用した木造住宅を建築または購入する者に対して行う利子補給に要する経費であります。  4は、市町が地域の環境改善を図るために、平成8年度までに実施した住宅新築資金等貸付事業において、貸付金回収事務を行う市町の財政負担の軽減に要する経費であります。  580ページに移りまして、5は、暮らしと住まいに関する総合的な情報提供や啓発を行う暮らしと住まいフェアの開催に要する経費であります。  6は、昭和56年5月以前に建築され、または着工した一戸建ての木造住宅の耐震診断を派遣制度により実施する市町に対して、市町が負担する額の一部を県が負担し耐震診断を促進することにより、耐震改修を推進する経費であります。  7は、地震により倒壊の危険性があると診断された木造住宅の耐震改修費用を補助する市町に対し、市町が負担する額の一部を県が負担することにより、耐震改修を促進する経費であります。  8は、道路沿いなどの老朽危険空き家等の除却費用を市町が所有者等に補助する場合または市町みずからが除却する場合、市町が負担する額の一部を県が負担することにより、老朽危険空き家等の除却を促進する経費であります。  これにより、建築住宅課の平成29年度一般会計予算額は、10億3,955万円となります。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の21ページをお開き願います。
     一番上の地域材利用木造住宅建設促進資金利子補給でございます。  これは、平成29年度に5年間の利子補給対象とする住宅に対する次年度以降の経費について、平成34年度までの債務負担行為を設定するものであります。  続きまして、定第19号議案平成28年度愛媛県一般会計補正予算のうち、建築住宅課分について御説明いたします。  資料6の163ページをお開き願います。  住宅建設費でございます。  1及び2は、市町の補助事業の減に伴い、予算を減額するものであります。  これにより、建築住宅課の平成28年度一般会計予算額は、1億6,738万6,000円の減額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の15ページをお開き願います。  下から6番目の県営住宅環境改善整備事業費は、県営住宅の改善工事の繰り越しに伴い、1,640万6,000円を新たに計上しております。  その下の住宅建設費は、市町の補助事業の繰り越しに伴い、6,178万8,000円を追加計上しております。  続きまして、定第41号議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  資料4の221ページをお開き願います。  本ページから235ページまでにお示しの表のとおり、都市の低炭素化の促進に関する法律の改正に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定の申請において簡易な計算方法が認められたこと、また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が施行されることに伴い、大規模な非住宅建築物に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定が義務化されることになったので、手数料徴収のため、この条例の一部を改正しようとするものであります。  以上で、建築住宅課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(鈴木俊広委員長) ありがとうございました。  以上で、理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に対する質疑はありませんか。 ○(福田剛委員) 資料5の554ページの道路橋りょう新設改良費の3番、上島架橋整備事業費について、もうちょっと詳しく教えてください。 ○(道路建設課長) 上島架橋整備事業費でございますが、29年度は上島架橋の本体橋に本格的に着工をする予定にしております。  また、あわせまして、取りつけ道路工につきましても計画的に工事発注を行いまして、平成33年度の完成に向けて取り組むこととしておりまして、完成に向けての必要な予算の年度割を計上させていただいているところでございます。 ○(福田剛委員) 予算額の25億円には、本体工事費は入ってないんですか。 ○(道路建設課長) 先ほど申しましたように、内訳といたしましては、本体橋と取りつけの道路部分の両方を含めた金額となっております。 ○(福田剛委員) それで、資料4の283ページと285ページに請負契約の締結の議案がありまして、まず283ページには、鹿島・MMB・富士ピー・エス共同企業体さんと54億円ぐらいで契約、285ページには、三井住友建設・三井造船鉄鋼エンジニアリング・昭和コンクリート工業共同企業体さんと48億円で契約が結ばれているとあるんですけれども、25億円はそれには入らないんですよね。 ○(道路建設課長) 25億円の中には、先ほど委員がおっしゃられました2つの請負契約の29年度分の年度割も含めております。 ○(福田剛委員) それで、資料4の284ページと286ページのいわゆるコンペの内容で、284ページでは、予定価格に対して落札されたのが入札率93.3%の鹿島さんで、三井住友建設さんと清水建設さんはそれぞれ91.1%と95.5%であると。それで、286ページを見ると、落札が86%の三井住友建設さんでして、清水建設さんは97.2%で、鹿島さんと大成建設さんは無効と失格になっています。パーセンテージの低いほうが落札するのはわかるんですけれども、284ページの方は、パーセンテージが2番目のところが落札したのはどうしてなのかなというのを教えてください。 ○(道路建設課長) この工事につきましては、一件の工事費が24億7,000万円を超えておりますので、WTO対象工事ということで、技術力と金額とを総合的に評価いたします標準型総合評価落札方式による一般競争入札を行っておりますので、必ずしも金額が安いからそのまま落札ということではございませんで、技術提案の内容も点数化、評価いたしまして、金額とあわせて総合的に判断した結果、こういう逆転が起きているということでございます。 ○(福田剛委員) ありがとうございます。  僕は素人なので、例えば、両方とも同じ会社が受けたら、もっと安くできたりとか、効率よくできたりとかという話ではないんですね。 ○(道路建設課長) 大規模な工事でございますので、平成33年度末までの工期を目指してということもございまして2つに分割はしておるんですけれども、分割したからといいまして、トータルして1本で発注した場合に比べて割高になるというふうなことはございません。 ○(鈴木俊広委員長) よろしいですか。  ほかに。 ○(戒能潤之介委員) とべ動物園のことでお伺いしたいんですけれども、今回、動物園の魅力向上基金積立金ということで、先ほど説明をいただいた内容で取り組んでいこうということだったんですけれども、全国押しなべて動物も減ってきている、高齢化している、でも購入するに当たってはワシントン条約等々でなかなか難しいというような現状があるというのは、以前の委員会でもお伺いをさせていただいたんですけれども、そういう魅力向上とか、先ほど基金の方も、今後、使っていく上では動物等の購入というようなことも触れられていたと思うんですけれども、資料5の574ページの公園費の16番目で、今回もとべ動物園展示動物等購入費ということで3,800万円を計上していただいておるんですけれども、基金もいろいろ運用しながらということだろうと思うんですけれども、国体のこともありますし、それにあわせて17番目のとべ動物園国体記念PR事業費で大いにPRしていきましょうということで、さまざま予算を計上していただいておるんですけれども、そこらを含めて、改めて基金をつくった目的と、今後、魅力向上に取り組んでいく、いろいろその運用はしていくと思うんですけれども、具体的にこういうところに力を入れて取り組んでいくつもりだとか、その辺の思いみたいなものもお聞かせをいただいたらと思うんですが。 ○(都市整備課長) とべ動物園は県内有数の観光資源であります。平成27年度の入園者数につきましては、前々から御説明をさせていただいておりますように中四国では1位、動物園人気ランキングでも全国5位というところで、非常に高い評価を得ているところではありますが、近年は、動物の減少とか施設の老朽化等によりまして来園者数の減少傾向が続いております。  こういう中で、従来は宝くじの助成金を活用して、補助対象外である獣舎整備とか突発的な動物購入について思い切った対応ができていたところではあるんですけれども、平成23年度以降、その助成がなくなりました関係で、県単をやりくりしながら何とかつないできておるという状況であります。  そういうことを考えますと、今後、将来を見据えた持続可能な動物園を目指すためには、やはり動物の不定期な取引に臨機に対応するための備えが必要であります。それと、県内有数の観光資源ということで、さらなる魅力向上に向けて、長期的な視点に立って取り組みを進める必要があるであろうというようなことから、安定した財源確保のために、今回、基金造成する予算案を上程させてもらっております。  今のところ5億円ということでございますけれども、この中の具体的な使途につきましては、これまでもやってきておりましたが、動物の見せ方や来園者の利便性向上に力点を置いた獣舎整備とか施設整備だけでなくて、新たな視点でハード整備、ソフト整備につながりを持って、集客につながるような仕掛けとかアイデアを検討したいというふうに考えておりまして、29年度の新規予算で、とべ動物園魅力向上戦略検討事業費というものを計上しておりますので、そのあたりで具体的な内容を策定しまして、それに基づいて計画的に運用したい。その行き先には、来園者に夢と感動を与えられるような、何度も足を運んでいただけるような、魅力あふれる動物園にしたいというふうに考えております。 ○(戒能潤之介委員) よろしくお願いします。  ちなみに、展示動物は、29年度にどのような種類のものの購入を予定されているのか、わかるところで教えていただいたらと思います。 ○(都市整備課長) 動物の購入につきましては、先ほどのお話にもありましたように、ワシントン条約の規制とか市場の動向あたりによって、買いたくても買えないというようなこともございます。とべ動物園は高い繁殖技術を持っておりますので、このあたりを生かしながら、話題性のある動物ということで、まさにこれから動物園協会とも協議しながら、計画を立てた上で取り組みたいというふうに考えております。まだ今の段階では、具体的にはお答えできません。 ○(戒能潤之介委員) よろしくお願いします。  それと、もう一点、建築住宅課の方で、特定建築物耐震改修促進事業費の説明があったんですけれども、先月、新聞等でも報道された民間の大規模建築物で耐震化が云々というようなことで、ホテル等々固有名詞も出ていましたが、そういうところに対する行政からの支援ということの予算だと思うんですが、県民もああいうふうに出てしまうと若干不安も感じたりということもあると思うんですけれども、今後、そういうことを解消していく、あるいは南海トラフ地震にも備えた対応もしていかないといけないということで、ほかにもどれぐらいあるんだろうみたいに感じる方々も多いと思うんですけれども、県としてはその辺の全体像を把握されているのか、また、そういったことも含めて、今後、どのように対応していく方針なのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○(建築住宅課長) 大規模建築物の耐震診断結果の公表につきましては、耐震改修促進法の規定に基づきまして公表したものでございますけれども、その目的は、施設利用者が安心して利用できる環境を整備することと建物所有者の耐震性に関する認識を高めて耐震化を促進していただくといった狙いがございました。  これからのことでございますけれども、公表された民間の大規模建築物につきましては、県下に32施設ございます。そのうち、建てかえ中とか建てかえ予定を理由に耐震診断を実施しなかったものが2施設ございますけれども、これを除いて診断を実施したものが30施設ございまして、このうち既に耐震改修を実施済みであるものを除きますと16施設が耐震性がないということで、未診断の2施設を加えた18施設が、今後、耐震化の必要がある建物であると、このようになってございます。  それで、この18施設の今後の耐震化の方針でございますけれども、建てかえ中が2施設、建てかえとか耐震改修予定が13施設、除却予定が1施設、そして方針未定が2施設となってございます。このうち、来年度につきましては、4施設が耐震改修工事、1施設が除却工事に着手予定となっておりまして、これらの建物につきましては、公表時に今後の建てかえとか改修予定とか、そういったものも一緒に公表されましたけれども、そういった民間事業者の計画にのっとって、国・県・市町の補助金を活用して耐震化が進められていくと、このように考えております。  それから、もう一点、ただいま申し上げましたのは法で義務化された大規模な建築物でございますけれども、それより小規模の建築物、これの耐震化も急がれるわけでございますけれども、県の方では、当初、平成18年度に県の耐震改修促進計画を策定いたしまして、そのときには多数の者が利用する建築物あるいは避難弱者が利用する建築物につきまして、一定規模以上の建築物、例えば、3階かつ1,000㎡以上の建築物等につきましては、特に耐震化を促進すべきだというふうに位置づけておりました。  現在、これがどういう状況になっておるかということを申し上げますと、もともとの計画目標が平成27年度末で耐震化率80%でございましたけれども、実態といたしましては約77%でございました。目標にはわずかに達しなかったわけでございますけれども、平成21年度末に当課が調査した時点から比べますと10ポイント以上上昇しているということで、学校等の公共施設を中心に耐震化が進んだというふうに考えております。  今後でございますけれども、県の方では、平成27年3月に、えひめ震災対策アクションプランを策定しておりまして、多数の者が利用する建築物に関しましては、平成36年度末に耐震化率90%という目標を掲げておりまして、これの目標達成のために、現時点では少しおくれておる民間建築物の耐震改修の促進に力を入れていきたいというふうに考えておりまして、これらの施設につきましては既に特定できておりますので、所有者に対しましてダイレクトメール等を定期的に送付するなど、また場合によっては訪問するなどいたしまして、きめ細かな耐震化に関する意識啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○(鈴木俊広委員長) よろしいですか。  ここで暫時休憩をいたします。11時5分から再開をいたします。                 午前10時52分 休憩              ――――――――――――――                 午前11時5分 再開 ○(鈴木俊広委員長) 再開をいたします。  せっかくの機会でありますので、これからは、道路都市局の所管事項も含めての質問を承ります。 ○(石川稔委員) 休憩前に戒能委員も質問されていましたが、とべ動物園のことについてちょっと質問させてもらいたいと思います。  ことし、とべ動物園は30周年になりますかね。それで、開園したときには来園者が100万人を超しとったんだけど、直近では54万人ぐらいまでになって、少し回復はしとるらしいんですけれども、やはり施設の老朽化と個体数の減少というのが、お客さんが減っていく一つの要因だろうということで、手前みそな話ですが、僕が去年の9月議会で質問したからかどうか知りませんけれども、ようけ予算がついて、ありがたいなと思っておるんですが、その中で、さっきも出ていましたけれども、総合プロデューサーを設置するということもあるし、戦略検討委員会というのも設置するというようなことでありますけれども、そのプロデューサーというのは1人なのか複数なのか、ちょっとイメージがつかめないので御説明いただけたらというふうに思います。 ○(都市整備課長) 29年度予算で魅力向上戦略を策定する中で、これまでは動物の見せ方とか利用者の利便性に力点を置いた取り組みまでにとどまっておりまして、もう少し集客につながる戦略ということで新たな視点、例えば、企画とか経営、あと観光、エンターテインメントなどの観点から、新たな切り口で仕掛けやアイデアを出すことが必要というふうに考えておりまして、動物園分野の専門家にこだわることなく、先ほど申し上げましたような部門の専門の方をプロデューサーに仕立てまして、それとあわせまして、検討委員会の方では利用者とか現場の意見を聞きながら、そのあたりをお互いの相乗効果でもって、いい戦略ができればというふうに考えております。  基本的には総合的にプロデュースできる方は1名を想定しておりますが、場合によってそのあたりの組み合わせは、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○(石川稔委員) それと、去年の11月から始めた、全国で初めてと言われております無料送迎バスが、とりあえず3月末までの運行予定というふうなことでスタートしたと思うんですが、はて、もうそろそろ3月末が来て、その方針、方向性も出されているんではなかろうかというふうに思いますが、その送迎バスについては、今後、どのようにされますか。 ○(都市整備課長) とべ動物園の無料送迎事業につきましては、昨年11月から平日運行ということで実施しておりますけれども、最新の情報でいいますと、3月10日現在で、利用者数が69日間で1,222名でございます。内訳は、道後温泉ルートからは729名、松山城ルートからは493名で、1日平均で約18名の方に乗っていただいておりまして、道後と松山城の比率は約6対4となってございます。それと、男性対女性の比率が34%対66%ということで、特に女性に人気の高い道後温泉宿泊者を中心に、利用が多かったのではないかと思っております。  これまでに行った利用者へのアンケート調査では、452名から回答がございましたけれども、約86%の方から「非常によかった」もしくは「よかった」という回答がありました。また、約92%の方から「もう一度利用したい」との回答を得ておりまして、多くの利用者に満足していただいているものと思っておりまして、一部の利用者からは「4月以降も継続してほしい」というような要望もいただいているところでございます。  4月以降の運行につきましては、この事業が国の交付金を活用しておりまして、期間限定の予算ということから事業は一旦終了することとなりますが、今後、この5カ月間の実績とか事業効果を分析して、それに加えましてアンケート調査から得られた利用者ニーズや課題も踏まえまして、動物園協会とも連携しながら、今後の対応を検討したいというふうに考えてございます。 ○(石川稔委員) いずれにせよ、再開するならするで、またホームページに載せるとか何とかせんといかぬと思うので、決めないといかぬと思うんですが、1日平均18人ということだったと思うんですけれども、1日4便で18人という数字を多いと見るのか少ないと見るのか、いやいや予想以上の数字やというふうに見られるのか、それはどういうふうに認識されていますか。 ○(都市整備課長) バスの座席定員が15名でして、延べ4往復ということでございますので、60人に対して18名ということで約30%の乗車率になってございまして、これが多いか少ないかというところについては、いろんな考え方があろうかと思います。ただ、この無料送迎をもとに、要は来園者の伸びにいかにつなげるかというところが大事なところかというふうに考えておりまして、まだちょっと分析ができておりませんので、そのあたりの関連性も確認したいなというふうに考えております。 ○(石川稔委員) さっきも言いましたように、いずれにせよ再開するのかやめるのかということを早く決めて、宣伝・周知しなければならぬというふうに思いますので、早く決めていただきたいというふうに思います。  とべ動物園のことについてはそれで終わっといて、次、また公園のことで恐縮なんですけれども、南レクなんですけれども、先ほど説明された予算を見る限りにおいては、ざっと4億円ほど支出されております。  南レクも、聞けば1970年代から整備を進めてきて、全部で12のゾーンを検討されていたんだけれども、今は6つのゾーンで運用をしているということらしいんですけれども、現在の南レクの利用者の数といいますか、その辺の評価はどんなんですか。 ○(都市整備課長) 平成27年度の南レク関連の主な施設の利用者数でございますけれども、南楽園が6万5,000人、それから御荘にジャンボプールございまして、これが5万1,000人でございます。それと紫電改の保存館が3万1,000人、宇和海の展望タワーが1万6,000人など、今、開設しているのが6公園ございまして、公園全体で年間約38万人ほどの利用者数がございまして、ここ10年はほぼ横ばいの状況でございます。  新たに施設をふやしている状況ではございませんので、10年間、何とか維持している状況というように思っております。 ○(石川稔委員) 当初はJRが延伸するとかそんなことを考えた時期もあったやに伺っておるんですけれども、これから先、後から聞こうと思っているんですけれども、高速道路も徐々に愛南町の方に向いていくので、これからは利用者数が伸びて、施設が十分に活用されるようになればなと思っておりますが、今後、これに対する方針といいますか、もしそんなのがございましたら披瀝いただけたらと思いますが。 ○(都市整備課長) 平成13年の2月に、南レク都市新整備計画検討委員会というのがございまして、この中で、地域が連携して、歴史・文化・自然等の地域資源を活用した自然共生型の公園整備に努めてほしいというようなところが方針として出されております。  これを受けて、平成22年度から、南レク公園のイノベーション事業に取り組んでおりまして、アボカドの森とかその他の施設に加えまして、愛媛大学の植物工場を建設して、一定の成果を得ているところではあるんですけれども、今後は既存施設をうまく活用しながら、先ほど委員もおっしゃられましたように高速道路の南予延伸、さらにはクルーズ船の宇和島港寄港がございますので、このあたりを好機と捉えまして、上手に活用しながら、来園者の増加につなげていきたいと考えております。 ○(鈴木俊広委員長) ほかに。 ○(福田剛委員) 橋の話なんですけれども、先ほど岩城橋が平成33年度、4年後に2キロの新しい橋をつくるという話だったんですけれども、これは今治市の案件なんですよね。それで、今治市に郷橋という橋がかかっていまして、これが今、今治市が2020年の4月まで通れないという改修工事をしています。今から3年後なんですけれども、普通、橋の改修工事ってそんなに長い間かかるものなのか、一般的な話も含めてちょっと教えてもらえればうれしいなと思います。 ○(道路維持課長) 委員が郷橋とおっしゃいましたが、私ども市町の事業を指導していますので、榎橋だと思うんですが。 ○(福田剛委員) そうでした、榎橋です。 ○(道路維持課長) 榎橋は、昭和26年に架設された橋長120mの橋梁で、今治市が管理しておりまして、点検をしたところ老朽化が著しいので、平成28年度に国の補助事業採択を受けて事業着手しました。  通行どめの期間についてですが、今治市によると29年の2月、ことしの2月から平成32年の4月までという約3年の予定となっていまして、これは通常、先ほどの岩城橋とかではなくて河川にかかる橋梁なので、その場合は非出水期、今回の場合だったら11月から4月の間にだけ施工するというようなことから、長期間を要しています。 ○(福田剛委員) つまり、川が流れていない間だけ工事をする。川が流れていると工事ができないのはどうしてなんですか。 ○(道路維持課長) ちょっと言い方が悪くて、申しわけありません。  非出水期と申しますのは、6月以降、梅雨とか台風とか、そういうシーズンは河川管理者に認めていただけないので、そうじゃない、余り出水が見込まれない、危険性がないというか、そういう時期にだけ施工ができるということで、一般的にこの程度の橋だったら、このくらいの期間はかかります。 ○(福田剛委員) 御丁寧な説明、ありがとうございます。  橋が3年ぐらいで改修ができるという話なんですけれども、また全然違う話なんですけれども、今度、今治新都市に大学をつくるという話がありまして、それが物すごく急ピッチで、スピード感を持って仕事をしていて、まだ更地なんですけれども、来年の4月には学校をオープンするという話なんですけれども、橋が3年もかかって学校は1年ぐらいでできるかどうかという、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○(鈴木俊広委員長) 答弁できますか。 ○(都市計画課長) 今治新都市の開発ですけれども、今治インターチェンジ周辺、196号線を挟みまして2つの地区を土地区画整理事業で整備しておりまして、産業・文化交流・地域連携などの新たな拠点をつくるということで、平成25年11月で事業は完了しております。道路とか宅地造成については完了しています。  開校まで1年ということで、建築がどうかということなんですけれども、獣医学部の整備に関連することは、土地は今治市の所有で、それから建築物についても、構造とか安全性につきましては建築基準法の建築確認を受けますけれども、これも今治市が特定行政庁となっておりまして、今治市の所管となっておりますので、申しわけございませんが、県では内容を詳しく承知しておりません。 ○(鈴木俊広委員長) ほかに。 ○(帽子大輔委員) これは質問ではないんですけれども、先ほどのとべ動物園の無料バスについては、私も道後から発着するのをよく見て、恐らく対象者が地元の方というよりは観光客だったりするんだろうという観点から、発着場所は道後や松山城という観光地という考え方もありますけれども、周遊する考え方からいうと、その日1泊して、翌日はとべ動物園に行って、そのまま、例えば、松山空港であったりJR松山駅であったり、もしくはバスのターミナルに帰るという考え方もあるのかなというふうに思いながら拝見したので、これはお伝えをさせていただきたいということで回答は必要ないんですけれども、それとは別の話を質問させていただきます。申しわけありません、言いたかっただけなんです。  建築住宅課特定建築物の耐震改修促進事業なんですけれども、私の近所もかなり改修が進んでいるんですけれども、一方で、補正予算なんかを見ると減額になっているような状況の中で、ちょっと実態はわからないのですが、例えば、予定されていて取り下げをされたのか、それとも予定がおくれているような状況が発生しているのか、現状としてはどういう状況なのかというのを、まずお伺いしたいのですが。 ○(建築住宅課長) 特定建築物耐震改修促進事業費でございますけれども、29年度当初予算が約9,400万円で、28年度予算が2億1,300万円程度でございましたので、額としては減額になっているわけでございますけれども、この予算につきましては、建物所有者に対して市町が補助を行いますけれども、市町はその建物所有者から事業実施のスケジュールを聞き取って、個別の計画に合わせて予算化をしております。県も当然、その内容を確認した上で予算化しているものでございます。  29年度につきましては、先ほども申したとおり、改修工事とか除却工事を予定しております。その合計が、県負担分として9,400万円でございますけれども、28年度につきましては、予算時には7施設の改修工事が見込まれておりました。これは当時の所有者の事業計画に沿ったものでございます。  ただ、実際に28年度の執行状況を見ますと、7施設のうち1施設は改修が完了いたしました。それから2施設につきましては、既に建てかえに向けて既存施設の解体にも着手しておるわけでございますけれども、補助金が発生する段階までは至っていないということで、これにつきましては繰り越しということになります。7施設のうち3施設は事業を実施しておりますけれども、4施設につきましては、施設の方から、工事予定を取りやめるというふうな要望といいますか、申し出がございまして、それに伴って、予算としては不用ということになったわけでございます。  その取りやめの理由でございますけれども、例えば、道後地区のホテルでございましたら、29年度のえひめ国体に向けて宿泊部屋を確保するというふうなこともありまして、国体終了後に事業化を進めるというふうに計画を変更した場合もあると聞いてございます。以上のような状況でございます。 ○(帽子大輔委員) 私もいろんな方にお伺いすると、耐震化をしなければならないという感覚の中で、事業の性質は改修促進ということで、早くやった方がメリットありますよ、だからやりましょうという考え方であるので、当然ではあるんですけれども、一方で、今、建設業界の仕事が結構あって、見積もりをとったら思った以上に価格が高いという中で、踏ん切りがつかないというような実態も出てきております。  そういう中で、もちろん竣工のお尻、申し込みの期限というのは決まってはいるんですけれども、国の政策と連携している部分の中で、単独でするというのは非常に難しいんですけれども、そういう実態があるということも、県民の一つの声としてお届けをさせていただきたいと思います。 ○(建築住宅課長) 先ほどの戒能委員の質問に対して、言い忘れたといいますか、ちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、工事に着手しているとか、すぐに着手する予定があるところはいいんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、改修予定はあるけれども設計着手時期未定が3施設、それから方針そのものが未定が2施設ございまして、それの耐震化を急いでいただく必要があると考えております。  それはどうしてかと申しますと、現在は国・県・市町の交付金とか補助金を活用して、耐震化を進めていただくわけでございますけれども、国の方の時限措置であります補助金といたしまして、耐震対策緊急促進事業費補助金というものが、通常の社会資本整備総合交付金とは別にございまして、これが平成30年度末までに設計に着手しないと、工事を行う際に多額の費用が必要になる場合も、国が交付金に追加して補助をくれなくなると。このようになりますと、現在ですと、標準的な場合で事業者負担割合が55%だったのが、この国の緊急補助金がなくなりますと負担割合が77%にまで上昇してしまいます。こういった事情がございますので、耐震化を進めようとする所有者の方については耐震改修のスピードを上げていただくということを、これから市町とも連携して、丁寧に説明をしてまいりたいと、このように考えております。 ○(鈴木俊広委員長) ありがとうございます。  ほかに。
    ○(戒能潤之介委員) 一つ、これ制度上というか手続上、どういうものか教えてほしいなと思うところもあるんですけれども、以前も1回聞いたことがあるんですけれども、重信川にかかる橋というか橋梁の朝夕の渋滞がひどいんです。  橋に至るまでに抜け道や近道でそこまで行っても、そこで混むものですから、注射器を太くしても出先が細いともうどうもならないというふうな慢性的な渋滞もあるんですけれども、それはそれとして、あのような一級河川に橋というか橋梁をかける上での制度上の国土交通省との話、当該市町あるいは河川法、いろいろな縛りとか、やっていかないといけない部分もあって簡単にはかからないし、かけたところで、そこに続く道路もきちっとつないでないと、橋だけかけても意味がないと思うんですけれども、一級河川に橋をかける場合の、そこに至るまでのルーチンというか、クリアしていかないといけない問題に対して、手続上はこういうものがある、制度上はこうしないといけない、そういうようなもの、詳細まではいいんですけれども、ざっくりどんなような感じですというのがわかれば教えていただいたらと思います。 ○(河川課長) 河川に橋梁等をかける際に、私どもが担当しております河川管理といたしましては、先ほど言われました重信川は一級河川でございますが、下流の方は国土交通省が管理しておりまして、東温市のある箇所から上流は愛媛県が管理しております。また、二級河川につきましては、全箇所愛媛県で管理しておるんですが、橋梁を河川にかける際の基準としましては、法令関係とか基準とか、国が全国一律でつくっております基準がございまして、国も県も同じ基準に基づいて構造を審査するわけですが、まずは、かける橋の場所について、河川の出水に対して問題がないのかということと、あとは、橋が堤防高より下にかかると流木とかが引っかかったり水があふれることも考えられますので、そういうこととか、川の中の橋脚の位置とか間隔とかをある程度あけないと出水に影響が出て、水位が上がるとかいうこともございまして、そういう技術審査をしておりまして、事務的な申請書類につきましても様式がございますので、申し出ていただけたら様式をお示しして、丁寧に説明はさせていただいております。 ○(戒能潤之介委員) 私がとかいうレベルだけじゃなくて、自治体、中予でいえば松山市と松前町あたりというようなことになると思うんですけれども、簡単につくれるもんじゃないというのは承知していますけれども、県としても、おそらく外環状線も含めて、渋滞緩和という大きな目的もあっての構想だろうと思いますけれども、逆に言えば、これから5年、10年、20年スパンで言うと、今、すでに人口減少が始まっている中で、果たしてこれからどんどん交通量がふえるのかというところもシミュレーションはしないといけないと思うんですけれども、そういう意味で、たちまち橋をというんじゃないんですけれども、そういう声もいろいろ聞いたりしていたものですから、制度上どういうふうになっているのかなという意味で質問させていただいたんですけれども、そこはこれ以上質問しませんけれども、いろんな意味で、県としても当然長期ビジョンで、道路建設整備も含めて、河川もそうですけれども、やられていると思うので、そういった声も承知はされていると思うんですけれども、よりよい交通体系ができるように、またよろしくお願いしたいと思います。 ○(鈴木俊広委員長) 要望です。お願いします。  ほかに。 ○(石川稔委員) そしたら、きのうは今治小松自動車道路のことを聞いたので、きょうは津島道路ですよね。旧津島町の岩松から旧内海町の柏まで。  いつも聞きよるような気がするんですけれども、今年度どのくらいまで工事が進んできたのかなということで、事業が始まってもう5年ほどたってきたので、そこそこ進んできたのかと思ったりもするんですが、そのあたりどんなんでしょうか。 ○(高速道路推進監) 津島道路についてでございますが、委員おっしゃられたように、平成24年度に事業化されていまして、愛南町の柏から宇和島市津島町の岩松まで10.3キロを整備しております。  今年度は先行しております愛南町側で、仮称でございますが柏川橋という橋がございまして、それの橋脚とか改良工事に本格的に着手しております。それから宇和島市側では津島南インターチェンジ、これも仮称でございまして、上畑地の方になるんですが、その付近の用地買収に着手しております。28年度末の進捗率は約7%となっております。今年度としましては、そういう状況でございます。 ○(石川稔委員) 国の懐のぐあいもあって、先はなかなか見通せないところもあると思うんですが、今現在の進捗率は7%ぐらいということですが、29年度はどのくらいまで進めますかね。 ○(高速道路推進監) 来年度の事業予定でございますが、これは先般、四国地方整備局の方から事業説明という形で、県に対して説明がございまして、配分額は未定ではありますが、最大で9億円程度という資料が配布されております。それによりますと、進捗率としては、総事業費が422億円ですから、9億円の場合は2%程度ですので、9%程度ですかね。9億円がもしつけばの話ではございますが、そのくらいの進捗になろうかと思っております。 ○(石川稔委員) はい、よろしいです。 ○(鈴木俊広委員長) ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木俊広委員長) 質疑もないようでありますので、それでは、これより採決を行いたいと思います。  定第1号議案平成29年度愛媛県一般会計予算中、歳出第8款関係分、第11款関係分(予算流用を含む)、繰越明許費関係分、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第10号議案平成29年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第10号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第11号議案平成29年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第11号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第19号議案平成28年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)中、歳出第8款関係分、第11款関係分、繰越明許費関係分、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第19号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第40号議案愛媛県とべ動物園魅力向上基金条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第40号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第41号議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第41号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第47号議案権利の放棄について中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第47号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第51号議案平成28年度土木建設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第51号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第52号議案平成28年度港湾事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第52号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第54号議案県道岩城弓削線岩城橋建設工事(岩城)の請負契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第54号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第55号議案県道岩城弓削線岩城橋建設工事(生名)の請負契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(鈴木俊広委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第55号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木俊広委員長) 異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(鈴木俊広委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  それでは、ここで一言御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者の皆様には、委員会の円滑な運営のために本当に御協力いただきまして、ありがとうございます。  また、長年愛媛県に尽くされてこられ、公僕として頑張ってこられました頼木部長さん、黒川局長さん、参川課長さん、黒河課長さん、本当にお疲れ様でございました。皆さん方のお力で、今日までの愛媛県がここまでいろんな形で発展してきたというふうに、改めて感謝申し上げたいと思います。  また、各委員におかれましては、この1年間、大変お世話になりました。心から御礼を申し上げたいと思います。  まだまだ我々の愛媛県、いつ来るやらわからん南海トラフ巨大地震を背に負っているような状況であります。しっかりといろんな御意見をいただきながら、地域の声を反映して、防災・減災に力を入れていただいて、そのことに御尽力賜りますように、よろしくお願いしたいと思います。  いずれも地域のため、愛媛県のための発展であります。どうかよろしくお願い申し上げさせていただきまして、委員長並びに副委員長からのお礼と御挨拶にかえさせていただきます。誠にありがとうございました。  以上をもちまして、本日の建設委員会を閉会いたします。                 午前11時45分 閉会...