愛媛県議会 2017-03-14
平成29年文教警察委員会（ 3月14日）
平成29年
文教警察委員会（ 3月14日）
文教警察委員会会議録
〇開催年月日 平成29年３月14日（火）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午前 11時55分
〇場所
文教警察委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第351回定例会（平成29年２月）提出議案
−件名は別添「
文教警察委員会日程」のとおり−
〇出席委員［８人］
委員長 徳永 繁樹
副委員長 中田 廣
委員 逢坂 節子
委員 笹岡 博之
委員 塩出 崇
委員 西原 進平
委員 毛利 修三
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［９人］
（警察本部）
警察本部長 林 学
総務室長 稲荷 聖二
警務部長 牧 丈二
首席監察官 丸本 英二
生活安全部長 中川 純市
刑事部長 台野 寿
交通部長 藤田 聡彦
警備部長 広川 孝敏
警務部参事官 吉野 英徳
午前９時59分 開会
○（
徳永繁樹委員長） ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に渡部浩委員、
塩出崇委員を指名させていただきます。
それでは、警察本部の議案の審査を行います。
定第１号議案、定第43号議案及び定第44号議案を一括議題とし、審査を行います。
早速、理事者の説明を求めます。
○（
警務部参事官） それでは、定第１号議案平成29年度愛媛県
一般会計予算中、歳出第９款警察費につきまして御説明申し上げます。
配付物件名一覧表５番、平成29年度当初
予算案説明書の657ページをお開きください。
一番下の合計欄を御覧ください。来年度の警察費当初予算額は307億1,925万円でございまして、今年度の316億4,245万円と比べ９億2,320万円の減額となってございます。減額の主な理由でございますが、退職予定者の減少によります人件費の減、それと
西条西警察署新
庁舎本体工事の完了によります物件費の減といった当然減によるものでございまして、これらを除いた実質ベースで見ますと今年度並みの規模となってございます。
なお、当初予算の編成に当たりましては、警察活動を支える従来からの取り組みを継続しつつ、効率化できるものは事業の見直しを図り、経費削減に努めた一方で、県民のニーズを踏まえながら、警察施設を初めとした活動基盤の整備による防災・減災対策や、重要課題であります
交通安全対策、それと
国体等警衛警備対策など、県民の安全・安心を確保するための編成を行ってございます。
それでは、警察費の内容について、科目別に御説明をいたします。
なお、時間の関係で、主な事業のほか、予算額や増減が大きな事業を抜粋して御説明させていただきますのでよろしくお願いします。
説明書の649ページまでお戻りください。
まず、
公安委員会費でございます。
公安委員会費の総額は2,437万3,000円で、今年度より398万9,000円の増額でございます。
このうち、４番の
猟銃等講習会実施費は、猟銃や空気銃の所持の許可または更新を受ける際の各種更新の実施に要する経費でありまして、今年度より394万円を増額した1,085万9,000円を計上しております。増額の主な理由は、猟銃、空気銃の許可の
更新見込み者数の増加でございまして、来年度は法の規定により３年ごとの更新が義務づけられている対象者が増加する年に当たりますことから、講習に係る経費が増加するものでございます。
次に、
警察本部費について御説明いたします。
警察本部費の総額は264億1,516万3,000円でございまして、今年度より５億808万1,000円の減額となっております。
このうち、主なものについて御説明をします。
まず１番の職員経費は、来年度における警察官８人の増員経費、これが含まれておりますけれども、職員全体で見ますと多くのベテランが退職し、若手に入れかわるという新陳代謝が反映されることなどから、今年度よりも１億7,269万1,000円を減額した231億7,083万円の計上となっております。
２番の退職手当は、来年度中における
退職予定者数の減少が見込まれることなどから、今年度よりも４億641万6,000円を減額した14億3,953万8,000円を計上しております。
次の650ページを御覧ください。
８番の
不動産投資施設償還金は、
共済組合住宅資金等の償還金でございますが、今年度中に伊予警察署の
職員住宅１つが償還を完了しますので、1,581万8,000円を減額した３億7,604万9,000円を計上しております。
10番の
電子計算組織運用費は、日常の警察業務を効率的に推進するために使用しております
汎用コンピュータ等の維持・運用に係る経費となりますけれども、今年度途中に更新しました
ホストコンピュータのリース料が平年度化しまして、丸１年分が必要となりますことから、2,239万7,000円を増額した１億7,215万9,000円を計上してございます。
次の651ページを御覧ください。
14番の
暴力団対策アドバイザー設置費は、
暴力団排除対策や被害者等に対する支援などを行うため、警察本部に配置しております
暴力団対策アドバイザー１人の運用に要する経費でございまして、今年度並みの383万3,000円を計上しております。
15番の
交番相談員設置費は、交番勤務の警察官が
パトロール等の街頭活動で不在のときを含めまして、交番相談員が来訪者に対応し、警察官の活動を補完しておりますけれども、県内８警察署22交番に配置しております28人の交番相談員の運用に要する経費でございまして、今年度並みの6,643万2,000円を計上しております。
18番の駐
在所等家族報償費は、駐在所に勤務する警察官が所外活動等により不在の場合、その勤務員にかわって警察活動に係る支援業務を行っております同居の家族に対する謝金でありまして、来年度は家族同伴率が上がる見込みのため、379万2,000円を増額した9,480万円を計上しております。
次の652ページを御覧ください。
29番の赴任旅費は、警察職員の人事異動に伴う旅費でございます。今年度は
伊勢志摩サミット等の警備に対応するため、春の定期異動を昨年度中に繰り上げて実施したことから、予算額を減額しておりましたけれども、来年度は通常異動を見込んでおりますので、繰り上げ分に相当します4,610万7,000円を増額した7,862万1,000円を計上しております。
30番の
自動車保有手続ワンストップサービス整備事業費は、自動車を保有する際に必要な警察への
保管場所証明申請や運輸支局等への検査・登録申請のほか、県への自動車諸税の申告等の手続をオンラインで一括して行うことのできる全国的な新システムの運用に伴う愛媛県警察の負担金でございます。今年度より784万6,000円を増額した1,678万6,000円を計上してございます。
なお、現在、県税務課とともに
全国システムと連動する
県基幹システム開発・接続等の手続を進めているところでございまして、県内での運用開始は平成31年１月からを予定しております。
続いて、32番の
スクールサポーター設置費でございます。
少年の非行防止及び
立ち直り支援、学校等における児童生徒の
安全確保対策などを行うために、
新居浜警察署、
宇和島警察署及び警察本部に配置しております４人の
スクールサポーターの運用に要する経費でございまして、今年度並みの1,011万9,000円を計上しております。
続いて、33番から653ページの35番までは、現在新築工事中の機動隊庁舎に関連する経費でございます。
33番の初度設備費は、新庁舎への移転に伴い必要となる備品等を購入する費用として682万5,000円、34番の
新築移転経費は現在の庁舎から
装備資機材等を移転する費用として211万7,000円、次の653ページになりますが、35番の落成式経費は新庁舎の落成式を開催する費用として９万3,000円をそれぞれ計上しております。
なお、新庁舎はことし６月末の完成予定でありまして、
えひめ国体等の
警衛警備活動にも十分対応できると考えております。
次に、
警察施設費について御説明をいたします。
警察施設費の総額は４億4,590万4,000円でございまして、今年度よりも５億1,582万8,000円の減額となっております。
１番の
宇和島警察署庁舎等整備費は、今年度から４カ年計画で実施しております
宇和島警察署の現地建てかえ工事に伴う経費でございまして、２年目に当たる来年度は、幹部宿舎の解体及び車庫棟の建築に要する経費として、防災・減災強化枠により２億1,894万円を計上しております。
なお、新庁舎での業務開始は平成31年11月頃を予定してございます。
２番の
伯方警察署耐震改修費は、今年度から３カ年計画で実施しております
伯方警察署耐震改修工事に伴う経費でありまして、２年目に当たる来年度は、改修工事に要する経費として、防災・減災強化枠により3,648万9,000円を計上しております。
３番の
八幡浜警察署耐震改修費は、同じく今年度から３カ年計画で実施しております
八幡浜警察署耐震改修工事に伴う経費でありまして、２年目に当たる来年度は、改修工事に要する経費として、防災・減災強化枠により7,261万8,000円を計上してございます。
４番の駐
在所等庁舎整備費は、宇和島市が計画しておりますＪＲ宇和島駅周辺の
都市再生整備事業に伴う駅前交番の移転新築に要する経費でございます。来年度は新交番の建築に要する経費として4,098万9,000円を計上しております。
５番の
西条西警察署庁舎等解体工事費は、平成26年度から４カ年計画で実施しております
西条西警察署移転新築に伴う経費でございます。最終年に当たる来年度は、旧庁舎の解体工事に要する経費として7,686万8,000円を計上しております。
次に、運転免許費について御説明をいたします。
運転免許費の総額は７億6,461万5,000円でございまして、今年度よりも２億3,486万4,000円の減額となっております。
このうち、１番の
運転免許電子計算機運用費は、
運転免許センター等に設置しております
汎用電子計算機等の稼働及び運用に要する経費でございまして、今年度、
改正道路交通法の施行に伴う大幅な
システム改修が完了しましたことから、１億4,358万円を減額した１億7,173万4,000円を計上しております。
次の654ページを御覧ください。
４番の
運転免許更新等関係費でございます。
自動車運転免許証の更新時講習や
高齢者講習等の実施に要する経費でありまして、今年度、
免許証作成システムの契約方法を見直すことにより経費削減を図ったほか、それぞれの受講者数の増減を見込みまして、9,331万円を減額した５億1,283万円を計上しております。
次に、恩給及び退職年金費についてでありますけれども、
警察職員恩給費は、受給対象となります昭和37年11月30日以前に退職した職員及びその御遺族の減少によりまして、今年度より454万1,000円を減額した8,456万4,000円を計上しております。
次に、
警察活動費について御説明いたします。
警察活動費の総額は29億8,463万1,000円でございまして、今年度より３億3,612万5,000円の増額となっております。
このうち、主なものについて御説明いたします。
５番の
交通安全施設等整備事業費は、国の
補助対象事業でございまして、信号機、道路標識、道路標示といった
交通安全施設等の整備に要する経費として、今年度より9,728万4,000円を増額した５億5,332万円を計上しております。増額の理由は、県下の信号機の制御や交通情報の提供を行っております
交通管制センターシステムの更新に係る費用を計上したためでありまして、５年に一度の更新により、同システムの安定性と信頼性を確保するものでございます。
なお、引き続き、押し
ボタン式信号機、横断歩道などの整備による
通学路対策や、道路整備等に伴う信号機の新設など、
交通安全施設等の整備にも取り組んでいくこととしてございます。
６番の
交通安全施設等防災機能強化費についても国の
補助対象事業でありまして、災害等による停電に備え、
緊急交通路指定予定路線の交差点に
信号機電源付加装置を整備する経費として、今年度並みの1,061万6,000円を計上しております。
次の655ページを御覧ください。
８番の
県単独交通安全施設整備事業費は、全額県費によるものであります。横断歩道や一時停止など道路標識、道路標示の新設や、老朽化した信号機、道路標識、摩耗した横断歩道の更新など、
交通安全施設の整備に要する経費として、今年度より129万6,000円を増額した１億7,689万6,000円を計上しております。
９番の
電線共同溝整備対策費は、県内における無電柱化事業による電線類の地中化に伴い、信号機等の移設に要する経費でございまして、来年度は
整備対象地域や移設数が少ないことから、2,450万6,000円を減額しまして384万7,000円を計上しております。
12番の
犯罪被害者対策費は、
犯罪被害者等に対する
精神的被害回復への支援や、二次的被害の防止及び安全確保等、総合的な
犯罪被害者支援活動の推進に要する経費でございまして、今年度並みの124万4,000円を計上しております。
次の656ページを御覧ください。
一番下の27番の
航空機点検管理費は、
県警ヘリコプターの点検整備に要する経費でございまして、来年度は12カ月点検と400時間点検をあわせて実施するため、今年度より850万2,000円を増額した7,291万7,000円を計上してございます。
次の657ページを御覧ください。
33番の
国体等警衛警備実施費は、ことし秋に開催されるえひめ国体・えひめ大会に御臨席されます天皇皇后両陛下を初めとする皇族方の警衛警備に万全を期するため、必要な備品の整備等に要する経費でございます。本番に向け、引き続きすきのない事前対策を着実に推進するとともに、一般治安の確保や県民生活への影響にも配慮し、国体等の円滑な開催に向けた諸対策を強化するため、今年度よりも２億7,035万8,000円を増額した２億9,996万6,000円を計上しております。
34番の
ストップ特殊詐欺高齢者対策事業費でございます。
県民の生活が脅かされております
特殊詐欺被害を１件でも多く食いとめるため、愛顔枠で新規要求をしている経費であります。
具体的には、被害に遭う可能性の高い高齢者等に直接電話をかけて注意喚起を行い、被害の未然防止を図る
コールセンター委託事業及び金融機関以外のスーパー等に設置された
ＡＴＭコーナー利用者に音声で注意喚起を行い、被害を水際で防止する
無人ＡＴＭ対策でございまして、総額で523万1,000円を計上しております。
35番の
運転免許自主返納促進事業費は、愛媛県「三浦保」愛基金を財源とした新規事業でございまして、昨年末に開催された運営委員会において県直営事業として採択されております。
具体的には、依然として高水準で推移しております
高齢ドライバーが関与する交通事故の減少を図ることを目的に、
運転免許自主返納制度や高齢者事故の防止に係る啓発内容等を記載した
県警オリジナルのガイドブックを作成し、官公署や病院等へ幅広く配置するほか、警察官が戸別訪問する際に説明、配付用として広く活用しようとするものであります。総額で113万4,000円を計上しております。
次に、
債務負担行為について御説明をいたします。
配付物件名一覧表１番、
愛媛県議会定例会議案第１号の356ページを御覧ください。
債務負担行為の新規分のうち警察関係分は、
伯方警察署耐震改修費及び
八幡浜警察署耐震改修費の２件でございます。先ほど御説明いたしましたとおり、両警察署の
耐震改修事業につきましては、平成28年度から平成30年度までの３カ年計画で実施しておりますが、29年度以降の必要経費につきまして
債務負担行為として上程させていただいております。
なお、期間は平成29年度から平成30年度まで、
債務負担行為限度額は伯方警察署が5,408万5,000円、
八幡浜警察署が１億763万5,000円でございます。
平成29年度当初予算における警察費及び
債務負担行為の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（警務部長） 私からは、定第43
号議案愛媛県
警察職員定数条例の一部を改正する条例及び定第44
号議案愛媛県
警察本部組織条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
配付物件名一覧表の４番、
愛媛県議会定例会議案第20号から第55号の239ページをお開きください。
まず、定第43
号議案愛媛県
警察職員定数条例の一部を改正する条例についてでございます。
人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案への対策の強化、特殊詐欺への対策の強化及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための
事態対処能力の強化に必要な警察官を増員するため、
警察法施行令に定められた
都道府県ごとの警察官定員の基準、いわゆる政令定員の改正により、平成29年度から本県では８人の増員が見込まれているところでございます。
これに伴い、本県においては警察職員の定数を定めております愛媛県
警察職員定数条例の一部を改正し、警部を１人増員して206人に、警部補及び巡査部長を４人増員して1,416人に、巡査を３人増員して741人にそれぞれ改めまして、警察官の定員を2,463人とするものであります。
続きまして、241ページをお開きください。
定第44
号議案愛媛県
警察本部組織条例の一部を改正する条例についてでございます。
現在、警務部が所掌しております被疑者の取り調べの適正を確保するための監督の措置に関する事務を苦情及び相談を担当している総務室に移管することにより、被疑者からの申し出など取り調べ状況の把握を効率的に行おうとするものであります。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑をよろしくお願いいたします。
○（
塩出崇委員） 653ページになろうかと思うんですけれども、限られた予算の中で着実に西条西署あるいは宇和島署の建てかえを進めていただいておりまして感謝いたしております。ですけれども、地元に最も密着する形としては駐在所の存在があろうかとは思うんですけれども、駐在所についても耐震化、あるいは建てかえということを進めていく必要があろうかなと思っております。今後の方針についてお聞かせ願えたらと思います。
○（
警務部参事官） 駐在所の整備についてでございます。現在、県内に駐在所は129カ所ございます。耐震化、建てかえにつきましては、県の厳しい財政事情を受けまして、平成19年度から整備事業の休止を余儀なくされておりました。ただそういった中でも道路改修等による移転補償とか立ち退きとかいった事業につきましては建てかえを進めておりまして、平成20年度から現在まで、駐在所だけで見ますと３カ所の建てかえが行われているところでございます。
現在の老朽化の状況でございますけれども、整備基準、木造は30年、
コンクリートブロックは35年、
鉄筋コンクリートは40年ということで一応の基準を持っておるんですけれども、それを超えた老朽化した施設を見てみますと木造で12カ所、
コンクリートブロックで１カ所、
鉄筋コンクリートで１カ所、合計14カ所が老朽施設となっております。このまま推移をしますと将来的にまだまだ老朽施設が増加していくということが予想されておりますので、県警としましては、現在、警察署を最重点で耐震化を図っているところでございますけれども、これと同様に地域の安全、治安維持の中核となる駐在所、最前線の災害拠点ともなりますので、
県有財産管理推進本部の方針を踏まえながら関係当局との協議を進めて、より計画的な整備を進めていきたいと考えているところでございます。
○（
塩出崇委員） 次、654ページなんですけれども、通学路についてであります。以前は通学路というような意識がなかったと思うんですけれども、実際には通学路の問題、この委員会でもよくお話、意見が出ておるわけでございます。それにつきましては
教育委員会とか市町、あるいは
道路管理者が連携して対応していただいておるわけなんですけれども、昨年通学路において発生した交通事故の件数、あるいは今後、通学路の安全についてどのように対応していかれるのか教えていただいたらと思っております。
○（交通部長） まず、昨年中の通学路であった交通事故ですけれども、通学路としての交通事故という統計はとっておりません。小学生や中学生、高校生が登下校中に事故に遭ったという統計はとっておりますので、それでお答えいたしますけれども、昨年小学生で登下校中にけがをされた方が18人、中学生が36人、高校生が95人です。この数字ですけれども、通学路の緊急対策が始まったのが平成24年で、その前の年の平成23年と比較しますと、小学生が５人減っております。中学生が13人減っております。高校生が45人減っておるということで、登下校中の小中高校生の交通事故は減少傾向が続いているというふうに思っております。
通学路対策ですけども、県警では平成24年の緊急の通学路点検、これを受けまして毎年通学路の合同点検を行っております。点検を行って抽出しました危険箇所につきましては、信号機とか横断歩道の整備のほか、車両の速度を抑制するゾーン30、また、学校周辺におけます
歩行者用道路の交通規制、これの見直しなど安全対策を進めているところです。
また、委員御指摘のように各
教育委員会、
道路管理者を含む関係機関・団体で構成します県・市町の
通学路対策に関する協議会、この枠組みなどを積極的に活用するなどしまして、児童生徒に対する保護誘導や安全教育、通学時間帯を中心とした
交通指導取り締まりを推進するなど、ハード・ソフトの両面から対策を講じて通学路の安全確保に努めているところです。
ただ、最初に申し上げましたように、依然として多くの児童生徒が交通事故の被害に遭っている厳しい現状であるということは認識しておりまして、今後も
通学路対策は続けていきたいというふうに考えております。
○（
逢坂節子委員） 657ページの34番の
ストップ特殊詐欺高齢者対策事業費について説明をいただきましたが、もう少しお聞きしたいことがあります。詐欺事件というのは愛媛県がトップになるほど多いということを報じられているんですけれども、今回ＡＴＭの振り込みを制限する、録音されているシステムなんですけれども、これは新聞等でも今後、効果があるのではないかというふうに報じられておりましたけれども、概要と今後のこの装置の効果についてどのような予測をされているのかということと、全県ＡＴＭで何カ所ぐらい設置されるのかというのをお聞きしたいんですが、お願いします。
○（
徳永繁樹委員長） まず事業内容をお話ししていただいて、効果と今後の計画と、３点お願いします。
○（
生活安全部長） 事業内容につきましては、被害者の約75％を占めます高齢者を重点とした
被害防止対策あるいは金融機関と連携した水際対策のさらなる強化が重要であると認識しております。このため、新たな施策として
コールセンター委託事業と
無人ＡＴＭ対策事業を講じたいと考えておりまして、これを来年度当初予算案に所要の経費を計上しておるところでございます。
コールセンター委託事業と申しますのは、全国の警察が特殊詐欺等の捜査過程で押収した名簿があります。これに基づいて警察は未然防止対策を平成24年度以降講じておるんですけれども、対象が約１万人近くになっております。この名簿登載者というのは当然に被害に遭う可能性が高い者ですから、警察では各戸訪問等をしておりますが、現実には追いついていない状況でございます。このため、事業者を募って、受託事業者のオペレーターが名簿登載者に直接電話をかけて注意喚起を行おうとするものでございます。
また、
無人ＡＴＭ対策事業といいますのは、手口として金融機関ではなくスーパー等に併設しておる無人のＡＴＭコーナー等に誘導する例も多く、こういったところからなかなか声かけ等では未然防止は難しいということで、センサー内蔵の等身大の警察官像、通称ボイスポリスと称しておりますが、これを配置して利用者を感知しましたら自動的に注意喚起の音声を再生するものを設置したいと考えております。
県警といたしましては、これまでの事業にプラスアルファ、いわゆる重層的に未然防止対策をとりたいと考えておりまして、この両事業の効果的な運用による広報啓発活動と、水際対策のさらなる強化を図るなどして、特殊詐欺の被害から県民を守りたいと考えているところでございます。
それと、これも対策をとっているところでございますが、ＡＴＭによる振り込みを制限する措置の効果はどうかという御質問に対しましては、これは県警の要望に基づきまして、地元の金融機関、愛媛銀行につきましては昨年７月から、伊予銀行につきましては昨年11月からそれぞれ犯罪情勢を勘案していただきまして、還付金詐欺などのＡＴＭ機を使用した特殊詐欺の
被害防止対策として、年齢、振り込み実績等の一定の条件に該当する振り込みを制限するシステムの運用を全国に先駆けて開始していただいているところでございます。
ちなみに、愛媛銀行は70歳以上で１年以内に振り込みの手続がない口座、また、伊予銀行は75歳以上で１年以内に振り込みの手続がない口座を対象としており、制限額については捜査上またいわゆる犯罪防止上、公開をしておりません。
この運用を開始していただきました後、本年２月末までには、このシステムにおきまして両行合わせて10件を超える特殊詐欺と疑われる手続を確認いたしておりまして、これらの被害を未然に防止することができたものと承知しております。
また、昨年、平成28年中138件の特殊詐欺の認知をしておりますが、そのうち72件、約52％がＡＴＭを利用しておりますので、この物理的に制限するシステムにつきましては効果が大きいものと認識しておりまして、今後、金融機関とも連携してその効果も検証してまいりたいというふうに考えておりますし、また、その効果に着目しておりますので、引き続きその他の金融機関等とも連携しまして、システムの拡充を初めとしたＡＴＭ対策を推進していくことで特殊詐欺の被害から１件でも多く県民を守っていきたいと考えておるところでございます。
○（
逢坂節子委員） 内容はすごくよくわかったんですけれども、無人のＡＴＭはたくさんあると思うんです。音声を流すということになったら費用も要ると思うんですけれども、全部のＡＴＭではなくて、ポイント、ポイントを定めて設置されると思うんですが、それで大体合計何件ぐらいかというのと、それと今、部長から御答弁いただきました28年に事件が138件発生して72件解消ということなんですが、これはどういうふうな対策を講じて解決されたのかということをもうちょっと詳しく教えてほしいのですが。
それともう１点、いいですか。コールセンターで電話をかけて、大体１万人と言われたんですが、未然に事件をなくすという手段でやられると思うんですが、個人情報の関係の対策、個人情報の漏れというところの喚起はどうされているのかなという、この３点を教えてください。
○（
生活安全部長）
無人ＡＴＭ対策事業につきましては、予算の許す範囲内で50体のボイスポリスを想定しておりますけれども、委員御指摘のように、当然に移動ができるものでありまして、どこのＡＴＭが犯罪に利用されているかということは、捜査上また防犯上公表できませんが、県警で県下約700カ所の無人ＡＴＭを把握しておりますけれども、そのうち今現在想定しておりますのは被害が集中しております所、また、それを犯人が察知して別の所を指定する傾向もございますので、傾向も分析して適宜的確に配置箇所を移転することも想定して配置をしたいと考えております。
また、
コールセンター委託事業の個人情報につきましては、犯罪の抑止を目的として管理を厳格にしてまいりますので、県個人情報保護条例に抵触することはないというふうに認識をしております。当然に委託するに当たっては、厳格な管理を徹底させるとともに、取り扱いの管理状況についても点検はさせていただくということを想定しております。
○（
逢坂節子委員） もう１点、解決されたという28年度の件数なんですけれども。
○（
生活安全部長） 先ほど申しましたのは解決ではなくて、被害に遭った現金交付の手段で金融機関あるいはスーパー等のＡＴＭを利用した被害の数が72件ということです。それほど多いのでＡＴＭ対策に力を入れるということでございます。
○（
徳永繁樹委員長） ほかに質問いかがですか。
○（笹岡博之委員） 資料５の657ページ、運転免許の自主返納についてお伺いしたいのですが。ガイドブックを作成されるということですけれども、その内容とかをちょっと詳しく教えていただけますか。
○（交通部長） ガイドブックの中身につきましては、自主返納の方法はもちろんなんですけれども、各支援事業所が行う各種特典について全て紹介をしますほか、高齢者特有の交通事故防止ポイントや特殊詐欺等の被害防止ポイントなどを掲載することを予定しております。
○（笹岡博之委員） 愛媛県独自で取り組まれるということですから、もちろんどんどんやっていただきたいとは思うんですが、一番の問題は、僕らもよくこのことで言われるのは、公共交通機関が比較的発達している所はいいんですけれども、いわゆる郡部の方に行きますと、どうしてもまだまだ車がないとどうしようもないと。だから、返したいのだけど返せないという状況があるのも、これも事実です。
これはもう県警だけではなかなか厳しいだろうと思いますので、当然行政と連携をとりながらやっていかなければいけないと思うんですが、そこら辺の状況というのはどうなんでしょうか。
○（交通部長） 運転免許の自主返納支援の事業につきましては、県警が平成20年から始めまして、以降自主返納件数はどんどんふえてきております。例えば昨年は4,479件の自主返納がありまして、一昨年に比べまして約15％増加しております。また、支援事業所につきましても、ことし３月１日現在で166事業所となりまして、昨年の同期と比べまして35事業所もふえているというところです。
事業所の増加につきましては、一番は公共交通機関、高齢者の足となるものが必要でありまして、県警が中心になりまして、バスとかタクシーとかにお願いをしておりますけれども、やはり行政とともにお願いをするのが一番だろうと思っておりますので、今後も各行政機関と連携しながら、事業の拡大についても進めてまいりたいというふうに考えております。
○（笹岡博之委員） それはしっかり進めていただきたいというふうに思います。
もう１点、この３月12日から道路交通法が改正になりまして、その上で認知症の検査、これはよく報道等でも言われていますけれども、ドクターがちょっと不足しているのではないかと、全国的に。これは、愛媛県でこの費用ということになると、654ページにある
運転免許更新等関係費という中にこういうドクターへの委託とか、そんなようなことなんかも入ってくるのでしょうか。まずちょっとこれから教えていただきたいんですが。
○（交通部長） 臨時適性検査に関する費用で、その額を見込んでいるのは653ページの運転免許試験関係費、この中に含まれておりまして、臨時適性検査の費用等でことしよりも約300万円増額にしております。
医師の問題ですけれども、全国的にも報道等で医師の数のことについて話題になっておると思うんですけれども、県警におきましては、今回の
改正道路交通法を円滑に施行するために、認知症の診断が可能な病院と医師の確保について、愛媛県医師会に協力を要請しているところです。その結果、現在県内の17地区にあります認知症疾患医療センター、これを含む認知症の診断が可能な約80の病院から認知症診断の実施について理解を得ているところです。
また、医師個人に対しましても認知症専門の愛媛県公安委員会指定医が現在６人なんですけれども、これを９人に増員したほか、警察が対象者、認知症ではないかと思われるドライバーですけれども、対象者に紹介できる主治医として認知症専門医１人と認知症サポート医33人の合計34人の協力を得ているところであります。
今回、愛媛県医師会の協力により、現状では医師の確保ができたというふうに考えてはおりますけれども、今後の動向を見ながら、さらに医師会等との連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
○（笹岡博之委員） よくわかりました。
体制も整えられているということですから、それはそれで安心をしました。その上で、あなたもう認知症だから運転免許は出せませんよ、更新できませんよと何か事務的に冷たくやるということになると、その方々の心の傷というのはかなりのものが生じる。やはり現実問題として、いわゆる交通機関が不便な所の人たちは非常にショックを受けてしまうということがあると思うんです。ドクターの方がそこら辺をケアしながら言ってくださるかどうかというのは、これはやはり事務的にやられると非常にかわいそうなことになるのではないかなと思って、心配もしておりますので、そこら辺のことはどうなんでしょうか。
○（交通部長） 認知症と診断されて診断書が公安委員会に提出されるとなると、免許の取り消し、また停止もあるんですけれども、それしかありませんが、提出される前に自主返納という選択肢もありますということを説明していただければ、自主返納すればいろんな特典を享受することができますけれども、取り消しになれば全くそういった特典も得られないということもありますので、そういった面についてもドクターからもドライバーに指導していただくということも今後考えていきたいというふうに考えております。
○（笹岡博之委員） ぜひ相手の気持ちのことも考えて、それでドクターなり診療関係者の方々には、そこら辺のケアも含めてやっていただけるように、県警の方からもしっかり要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） この件ですけれども、私も地元のお医者さんから笹岡委員と同様のお話をいただいております。大変危惧をしているということで、自主返納をしても今の質問のとおり、では足はどうなるのかという話もあろうかと思います。一連の質問の趣旨をしっかりと捉えていただいて、対応していただきますように、委員長としても要望させていただきます。
○（毛利修三委員） 先ほど、塩出委員から話があった件ですが、警察署の整備、特に派出所、駐在所の整備について話がありましたが、具体的な話としてお聞きをしたいんですが。今、南海トラフへの備え、これはもう警察関係だけではなしに、もちろん県政全般にということではあります。
ただ、いざとなったときには救出作戦、被害防止作戦、やはり最前線は警察ということで、警察署の整備は急務中の急務と思っております。
そういうこともあって、今回、宇和島署の整備に２億1,894万円ですか、予算をつけていただいた。これは宇和島市民の本当に悲願でございました。といいますのは、宇和島の場合は南海トラフの地震はもちろんですが津波のこともございました。それで老朽化した宇和島署では司令塔としての役目を果たせないということがありましたので、そういうような意味でありがたい予算なんですが。
先ほど、４年計画で進めていくんだということで、時系列で１年目はというお話がありました。その後の計画、具体的なお話をお聞きできますでしょうか。
○（
警務部参事官） 宇和島署の整備の今後の方針でございますけれども、今年度中に実施設計と地質調査、電波障害等の調査を完了することとしております。今月末までには完了いたします。そして、先ほど申し上げましたとおり、工事の１年目になります来年度には、署長等の幹部宿舎の解体をして、先に車庫棟を建設いたします。２年目、再来年度ですけれども、そのときに本体の工事に取りかかります。２年目、３年目と２カ年をかけて本体を建てていくということにしております。最終の３年目、31年度には、敷地の南西部になるんですけれども、ここに署長、副署長の宿舎を建設して完了するという３年計画となってございます。
○（毛利修三委員） わかりました。
それで、今の宇和島署のあるところでの建てかえということのようでございますが、建てかえの間の日常の職務は支障のないようなことで進めていただくということでございましょうか。
それともう１点は、先ほど申しましたように宇和島の場合は津波ということがございますので、当然それも十分考慮に入れての整備と思っておりますが、その点をお聞きしたいと思います。
○（
警務部参事官） 業務に対する支障の関係でございますけれども、宇和島署の敷地は広うございまして、現在の庁舎の裏側にかなり広い駐車スペースがございます。そこのところで工事を進めてまいりますので、現在の業務を継続しながら工事を十分進めていくことができますので、業務に大きな支障が出ないものと認識しております。
それと、津波の関係でございますけれども、３ｍ程度の津波という被害想定が出ておるかと思いますけれども、当然電源等は上層階に上げて、もし津波が来ても警察機能がストップしないような方法で工事は進めてまいりたいと思っております。ただ、若干の土地のかさ上げはする予定ではございますけれども、全て高台に上げるというのはまず不可能ではなかろうかと思いますので、最大限被害が少なくなるような方法をとっていきたいと考えてございます。
○（毛利修三委員） 先ほど駐在所の話もありました。もう一つ、同じように交番の話になりますが、これも先ほど説明がございました宇和島駅前交番の件ですが、お聞きしたいと思います。
以前、交番と駐在所の統廃合の話がございました。宇和島署管内でもございましたし、ほか県下でありました。あのときに地域の方は、駐在所がなくなったら不安でと、いざとなったときに間に合うんですかというようなことで反対の意見も出たことは事実だったと思います。私らもそういう不安があることは受けとめまして、いろいろ委員会でも討論もありましたが、警察としては白バイやらパトカーで機動力もあると、そういう不安解消のためにも努力をするし、いざとなったときには間に合いますというようなことで御理解をいただいて、ああいう形で統廃合されたわけですが、その後、私もたまたま監査委員ということで、それが心配だったもので、各警察署で関係の署ではどうですか、地域の方の不安はありませんか、いろいろ不満は出てきておりませんかという話をさせていただいたときに、特にありません、ないと思います、そのかわり努力もしております、機動力を活用してというような各署の話で一安心はしております。本部として、この点はどのように見ておいででしょうか。
○（
警務部参事官）
宇和島警察署の駅前交番、今の整備の関係について簡単に御説明を……
○（毛利修三委員） その前に今の統廃合を。駅前交番の方はまた私からお伺いします。
○（
生活安全部長） 委員御指摘の基盤整備、統廃合につきまして説明をいたします。
直近で統廃合いたしましたのは平成25年４月の基盤整備で、14警察署に設置されておりました３交番、37駐在所を対象に統廃合を実施しまして、現在の数は48交番、129駐在所となっておるところであります。当時の基盤整備の理由は、自動車警ら活動の機能強化を目的に行っておりまして、パトカー勤務員の増員による初動活動の強化を図ったところでございます。
統合された地域を受け持ちます交番、駐在所における治安情勢等の比較でございますけれども、平成27年、一昨年は、統合前の平成24年と比べさせていただきました場合、刑法犯認知件数においては482件で約17％減少しております。また、交通人身事故の発生件数におきましては555件で約36％の減少となっている状況であります。
また、委員御指摘のように地域住民の方々からもアンケート調査を実施しておりますけれども、以前よりもパトカーだとか警察官の姿をよく見る、また、元駐在所であった警察官連絡所に警察官がよく立ち寄っているというような意見も頂戴しておりますし、委員御指摘の
宇和島警察署駅前交番では、直近300ｍの位置、和霊神社のところの城北交番と統合して、城北交番を立ち寄り所として使っておりまして、現在そこを駅前交番の仮事務所として併用をしておりますが、この駅前交番と城北交番を統合した後の治安情勢につきましても、27年と24年を比較いたしますと、刑法犯認知件数は56件で約16％の減少、交通人身事故は62件で約43％の減少という状況であります。
県警では25年４月の統廃合に基づいて今後も継続して検証をしまして、
警務部参事官の説明にありました位置に駅前交番を29年度中に建てかえて、機能させてまいりたいと考えているところでございます。
○（毛利修三委員） 引き続き、特に過疎地域というか、そういうところに御配慮をお願いしたいと思います。
これを言いたかったのは、地域住民にとっての交番、派出所のありがたさというか、特に安心という意味で非常に大事なものがありますが、宇和島駅前交番は宇和島の玄関口の交番というような非常に大事な交番でもありますので、その移転に関しては市民も非常に関心を持っておるところなんですが、どのような予定で、どういう場所でというようなこと、もしこの場で話していただけるならお願いします。
○（
警務部参事官） 宇和島署駅前交番でございますけれども、先ほども御説明しましたとおりちょうど駅前の再開発のエリアにかかりますので、これに支障が出るということで移転ということになってございます。先ほど
生活安全部長の方からも申し上げましたけれども、現在、既に取り壊し工事にかかっておりまして、今月中、年度内に一旦取り壊しをして、現在の土地を宇和島市の方に無償で借りておるものですからお返しをいたします。そして、再開発区画整備等を行った後、めどとして秋ごろになろうかと思うんですけれども、再度土地をお借りしまして、そこに２階建ての交番を建築する予定でございます。場所的には、現在の土地とほとんど変わらない場所になろうかと思っております。
その間、先ほど
生活安全部長から申し上げましたとおり、もとの城北交番、現在の城北警察官連絡所を仮の事務所として活用しまして、住民の皆さんに支障が出ないように心がけているところでございます。
○（毛利修三委員） わかりました。どうぞよろしくお願いします。
○（
徳永繁樹委員長） 暫時休憩いたします。午前11時15分から再開いたします。
午前11時５分 休憩
――――――――――――――
午前11時15分 再開
○（
徳永繁樹委員長） 再開いたします。
せっかくの機会でありますので、所管の事項も含めての質問で結構でございます。
○（西原進平委員） 先ほど笹岡委員が質問されておりました運転免許自主返納事業に返りますけれども、実は私も提言をさせていただいて、早速これを取り上げていただいて、つくっていただくということなのでうれしいなと思っているわけですけれども。笹岡委員はもちろん御覧になっていると思うんですけれども、あの程度のものになるのか、もうちょっと違う形になるのかなという思いもありますし、あと配布先も、ここには警察、官公署、病院等々ということなんですが、やはり高齢者クラブとか老人クラブが集まる、拠点とするような公民館、そういうところにも置いていただいて、一つの話題にしていただく、それでそれが進むかどうかは別にしてもそういうふうな使い方をしていただきたいなと思っている。もう少しこのガイドブック本体について詳しくというか、思いがありましたらおっしゃっていただきたい。
○（交通部長） このガイドブックにつきましては、西原委員の御提案もありまして、高齢者が安心して運転免許証を返納しやすい環境をつくるということの一環として、先ほど説明がありましたけれども、「三浦保」愛基金を財源にしまして、自主返納した高齢者等に対する公共交通機関の料金の割引などの特典を全て網羅したガイドブック、これを３万冊作成することとしております。大体30ページ余りのものになろうかというふうに思っておるところです。
配布先につきましては、警察署、官公署、官公署の中にはもちろん公民館も入っております。あと教習所とか、病院などにも閲覧用として配布いたします。また、高齢者団体への配布もやりますし、警察官が巡回連絡する際にはそれを持って、お年寄り、
高齢ドライバーがおれば配付して説明するというふうなことも考えておりまして、幅広く活用するということを考えているところであります。
○（西原進平委員） ぜひつくるのですから、そういう意味で言うと積んでいるというのではなくて、多くの皆さんの目に触れるようにしていただきたいなというふうに、これはもうお願いをしておきます。
実は、３月４日でありますけれども、警察のふれあいコンサートというものに、渡部委員と２人で参加をさせていただいて楽しませていただきました。聞きましたら、ドリル演奏なんて１年かかるということで、仕事もしながらということですが、そこら辺は実際いつ、そして超過勤務になるのかなと心配もしよるのですけれども、その辺のこともあり、無理がかからずにいきよるのかどうなのかもあるし、また、いろいろな行事に参加しておるのでしょうけれど、活動状況もどうかなという２点、とりあえず教えていただいたらと思います。
○（総務室長） 県警音楽隊の活動状況についてでございますが、まず回数から見ますと、昨年28年度中は87回の派遣をいたしております。その前年の27年は94回の派遣をいたしております。この回数を２つの特徴、１つは全国から見て、他県と比べるとどうなのかということの内容から簡単に御説明させていただきます。
まず全国から見ますと、音楽隊は47都道府県全てに１隊ずつあります。それと、警察庁の航空警察にございまして、合計48隊ございます。このうち大規模、警視庁とか、神奈川県、大阪府、京都府などの11隊については、音楽隊のみの活動をする専務隊ということで、残り37隊については愛媛と同様兼務隊、本来のほかの警察の仕事もしながら音楽隊の活動も行っているという活動になっております。中四国、九州の中では、福岡県のみが専務隊、あとの県は全て兼務隊になっております。この37兼務隊の中で、愛媛の位置ですが、昨年が第５位、一昨年が第７位ということで、常に上位を占めておるところでございまして、積極的な活動を展開できておるのかなというふうに考えております。
もう一つの内容の点でございます。
お隣の香川県の方が、愛媛より出動回数が若干多い展開をしております。ただし、香川県の場合には人数の少ない、小さいユニット。愛媛では一昨年、愛マドンナ、坊ちゃんブラザーズという名の10名程度のものをつくっておりますが、こういう小規模な派遣をたくさん繰り返して、広くやっておりますが、愛媛の場合はほとんどが会場の許す限りフルメンバーの29人を派遣することとしております。この目的は、音楽は曲によりまして、メーンとなる楽器も異なりますし、やはり聞いている方が聞きごたえがある、感動を得られる活動にするため、なるべく多くの隊員を派遣して喜んでいただける、県政に理解をいただけるような広報活動につながるように意識しているところでございます。
○（西原進平委員） すごいなと思うんですけれども、それでもう一つ、これはもうお願いなんですけれども。一番最後に「ふるさと」を演奏して、みんなで合唱もしたのですが、御存知の方もいらっしゃるかもわかりませんが、例の北朝鮮によって拉致をされた、それを救い出すぞという大会には必ず「ふるさと」を使うので、そういう点ではいいなとは思うんですが、愛媛の県警ですから「愛媛の歌」が出ないのかなとちょっと寂しく思ったんです。古い話なんですが、私が東京の大学に行ったときに、寄せ集めで学生が集まってきます。そして、その県の特性は何かという話になりますと、愛媛県はガチャガチャ広くて何もない。長野県は全員が「信濃の国」を歌えるんです。そういう「愛媛の歌」をもっと普及してもらいたいということを、これは
教育委員会にも申し上げておるんですが、県警もあらゆる機会に「愛媛の歌」というものをぜひとも普及させていただいて、県民みんなが知っている、子供たちも知っている、愛媛のやつ寄れ、おまえら何か出せよと言ったら「愛媛の歌」をみんなが歌えるとか、そういうのはいいなと思っているので、また考えてみてください。
○（総務室長） 御要望にお答えするのは失礼かと思うんですけれども、プロムナードコンサートというのを堀之内でやりますけれども、このときには必ずやらせていただいております。そのとき、そのときの演奏の中の曲の構成を考える上で、先ほど委員の言われた要望の「愛媛の歌」を取り入れることを検討してまいりたいと思います。
○（
逢坂節子委員） 二、三点、簡単に質問させていただきます。
県が思いやり1.5ｍ運動というのを奨励しておりますけれども、県警は、この運動をどういうふうな連携をもって今後進めていかれるのかというのをお聞きしたいと思います。
○（交通部長） 交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部、この中で平成27年11月から、車道を走行中の自転車を追い越す際には間隔を1.5ｍ以上あける、または徐行するということをドライバーに呼びかける思いやり1.5ｍ運動に取り組んでいるということは承知しております。この思いやり1.5ｍ運動に関して、交通関連法令ではどうなっているかといいますと、車両が自転車の側方を通行する際には、具体的な間隔については定めておりませんが、1.5ｍにつきましては安全に通行することができる間隔の目安として認識しております。
県警としては、引き続き自動車等の運転者に対する交通安全教育や
交通指導取り締まり等を推進するため、県の関係部局と連携しまして、この思いやり1.5ｍ運動の周知にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○（
逢坂節子委員） これは、連携が非常に必要だと思うんですが、罰則とかそういうのはないわけですよね、思いやりですから。極力1.5ｍあけて車道を通りましょう、その意識を持ってということになると思うんです。県警の方では、それに対する積極的な取り締まりみたいな感じはないのですね。
○（交通部長） 取り締まりにつきましては、道路交通法しかありません。道路交通法に書いてあるのは、車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならないということしか書いておりませんので、1.5ｍなかったということが違反になるかというと、それは直ちには違反にならないということでございます。
○（
逢坂節子委員） では、もう１点なんですが、ことし１月に島根県において、子供が通学している途中、横断歩道ですが、30年も安全パトロールに協力されていたおじいちゃんが子供をかばって、子供は助かったのに、おじいちゃんが亡くなられた。それは飲酒運転で、朝、走行されていてという不幸な事故だったのですが、通学路の安全点検、先ほども年に１回やられているということですが、通学路というよりも私はここで飲酒運転の厳格な取り締まりというものを行っていただきたいというふうに思うわけです。
昨年、飲酒運転の検挙は何件あったのかということと、飲酒運転に対して、今後どのような厳重な取り締まりをされていく方針なのかというのをお聞かせください。
○（交通部長） まず飲酒運転の検挙件数ですけれども、平成28年中は前年比でプラス48件の467件検挙をしております。県警では、飲酒運転を根絶するために、飲酒の機会がふえる時期に飲酒運転取り締まりプロジェクトチーム、これを編成して取り締まりを強化しておりますほか、過去の飲酒運転による事故や、違反検挙状況の分析等に基づいて重点的な取り締まりや、繁華街を中心とした検問をやっているところであります。
今後も、悪質で重大な事故につながる飲酒運転の取り締まりについては当然強化をしますが、飲酒運転に係る車の提供とか、酒類の提供、それから飲酒運転車両へ同乗したというふうな飲酒運転周辺罪についても取り締まりを積極的に行いまして、飲酒運転の根絶に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（
逢坂節子委員） 28年に467件ということなんですけれども、これが多いか少ないかといったら、多いなというふうにびっくりしたんですけれども。まだまだくぐり抜けていっている人はたくさんいらっしゃるだろうなとは思うんですけれども、これは24時間体制で取り締まりをやっているというわけではなくて、毎日ですか、それとも夜、繁華街から帰られるというふうなところで郊外でやられているのか、その取り締まりの方法を教えていただけますか。
○（交通部長） 飲酒運転の取り締まりにつきましては、通常は地域の警察官、24時間勤務しております交番やパトカーの警察官が飲酒運転についての取り締まりを行っておりますし、交通警察官は大体日勤なんですけれども、時差出勤などによりまして、飲酒の機会の多い時期などについて深夜なり早朝なりの取り締まりを進めているというところであります。
○（
逢坂節子委員） 467件での傾向としたら、24時間の中で夜が多いのか、島根の事故のように飲んでおって朝帰ってとか。朝は珍しいと思うんですが、大体夜が多いのでしょうか。
○（交通部長） 具体的な数字はもっておりませんけれども、飲酒運転は夜が当然多いですけれども、最近は二日酔い運転といいまして、朝、きのうのお酒が残っておるのに運転してしまって飲酒運転になってしまうというところがございます。
飲酒運転の動機としては、飲酒先から帰宅するため運転するケースが多いですけれども、自宅で酒を飲んでから友人宅を訪問するために出かけるというのもあります。飲酒運転がなかなか根絶できないというのは、それぞれの運転手がまだモラルが十分できていないというのが根底にあろうかと思います。
今後とも、飲酒運転は悪質な故意犯であると、事故をすれば当然免許の取り消しになりますけれども、実刑にもなるような犯罪になるということを訴えてまいりたいというふうに考えております。
○（
逢坂節子委員） では、このことで最後なんですけれども、取り締まりも厳重にやっていかなければならないことではありますが、本人の意識の問題であって、今、部長が御答弁されましたように飲んで運転をするということは犯罪であるというふうな意識を啓発しないといけないと思うんです。
昔から、飲んだらハンドルを持たないとか、飲ませないとかいう運動もやられていたわけなんですけれども、運転をする本人の意識の啓発的なものは、今後は主にどういうふうなスローガンのもとやっていこうかとか、そういうふうなお考えはお持ちではないですか。
○（交通部長） 過去に飲酒運転で取り消しになった人は、次に免許を取るときに取り消し処分者講習というのを受けるんですけれども、やはり飲酒運転で検挙された方はアルコール中毒になった方が結構多いです。もう自制が効かないという人が多いのではないかなと思いますけれども、取り消し処分者講習におきましては、アルコール中毒についていろいろな専門的な方にお願いをして講話をしてもらうとかいうことで、本人の倫理観の醸成とかいった面に十分に配意をしながら講習をしているところであります。
本人の自覚に訴えるということが一番なんですけれども、それを手助けできる警察として、今後指導もし、教育もし、やっていかなければいけないなというふうに考えております。
○（渡部浩委員） ２つ、お伺いしたいと思います。
まず１つ目は、定数条例の改定。定数を８名ふやす条例案が出ているわけですけれども、警察官2,463名、警視とか、警部とかいろいろ出ていますけれども、その人数が充足されているのかどうかというのがまず１点目。
そして、いろいろ募集のためにおもしろいやり方というか、大学みたいにオープンキャンパスだとか、夜の説明会だとかというふうにされているとお伺いしています。ほかにもどういうものがあるのか、募集のための方法、それをまた教えていただきたい。
その関連で、いろんなアイデアで募集をしていると思うんですけれども、受験者数の推移というか、それが功を奏しているのかどうかということをまず、１つ目の質問ですけれども、教えてください。
○（警務部長） まず１点目の充足数ですけれども、今回８人の増員が認められたところでございます。
本県におきましては、人身安全関連事案に対応とか、特殊詐欺対策の強化、また、我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための
事態対処能力の強化ということで増員が認められておりますので、それぞれ必要な部署に８人を配置したいというふうに考えておるところでございます。
それから２点目、採用ですけれども、近年、少子高齢化の進展によります若年人口の減少ですとか、民間の積極的な採用等によりまして、警察官の採用情勢は非常に厳しくなっております。真に警察官にふさわしい優秀な人材確保というものが課題となっておるところでございます。
こうした中で、昨年は昼間の就職説明会等に参加できない学生ですとか社会人を主な対象としましたナイター採用説明会、また、参加者を女性に限定しました女性限定採用説明会等、年間を通じて開催しております。このほか、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ、こういったものを活用した情報発信も強化しておりまして、あらゆる機会を通じまして警察の魅力を発信するという施策を推進しておるところでございます。このことが功を奏しまして、昨年の警察官採用試験の受験者数は一昨年に比べて約100人増加したところでございます。
今後も厳しい採用環境が続くものと見込まれますことから、県警としましては、引き続き採用募集活動は県警の最重要課題の一つという意識をもちまして、全職員によります口コミ勧誘を強化しますとともに、このたび県警で初めて採用のためのプロモーション映像を作成いたしましたので、そういったものを効果的に活用するなど、各所属におきまして創意工夫を凝らした募集活動を引き続き行っていきたいと思っております。
○（渡部浩委員） そういったアイデア、新しい募集方法が功を奏しているということで、それはどんどん続けて、今言ったように少子化の中、また人手不足という中でいい人材を集めるためには、アイデアを使った募集方法が必要であると思うので、頑張っていただきたいなと思っております。
もう１点、どこかの新聞で見たのですけれども、信号機に関することです。信号機も要望どおりには県内も充足されていないと思うんですけれども、設置した信号機の制御機ですか、これは自治体負担だというふうにお伺いしております。それが年数は19年ぐらいで更新とかいうように出ておったような気もするんですけれども、その期限が切れて、やはり信号機で不都合が起きたり、昔いろいろと信号機の支柱が折れたとかいう事故もあったようでありますけれども、そういった中で、全国で制御機というのは20万6,000台ぐらいあって、もう19年たっているものが、ある報道によれば４万3,000台ぐらい、２割はあるというふうに聞いておるのですけれども。愛媛県で古くなった制御機の不都合なんかで信号機が機能しなかったという事例はあるのかどうか、それをお聞かせいただきたいのですが。
○（交通部長） 信号機の更新ということだと思うんですけれども、愛媛県には約2,000基の信号機があります。信号機の更新については大体19年から20年ぐらいが耐用年数ということで言われておりまして、愛媛県におきまして毎年100基前後が更新対象となっておりますけれども、更新につきましては補助事業と県単事業で行っております。
信号機の故障につきましては、過去３年間で１件発生しておりまして、20年経過した信号機が故障して、信号機の灯火が消えたという事案がありますけれども、この故障に伴う交通事故は発生していないというのがあります。
○（渡部浩委員） 何か一番悪い所が福島県で、30％以上の更新時期が過ぎているという報道で、一番きちんと直しているのが兵庫県で0.6％ぐらいというような数字だというのを今思い出しましたけれども、そういった中で、愛媛県で20年以上たっているもののパーセントというのはわかるんでしょうか。19年か20年、更新時期は19年だと私は記憶しておるのですけれども。
○（交通部長） 愛媛県の更新率が全国的に低いということはなくて、順調に更新はしているのですが、約2,000基あって耐用年数が20年ぐらいということになると毎年100基は更新していかないといけない、そのための予算が必要になります。
ちょっと更新率につきましては……。
○（
徳永繁樹委員長） また後で報告してください。
○（
塩出崇委員） 猟銃の件に関して質問させていただきます。
有害鳥獣がどんどん頭数をふやしまして、一般的にはハンターをふやしてほしい、猟友会に駆除してほしいというような要望が非常に強くなっております。そういう中で、私は猟銃を持っておるわけではないのでよくわからないんですけれども、例えば道路を越えて撃ってはならないとか、あるいは車の中から撃ってはならないとか、非常に厳しいルールがあるようであります。要望があるからそのルールを破っていいということにはならないとは思っております。特に、免許を与えることについては厳正に、きちんとやるべきではないかなと考えておるわけなんですけれども。先ほどちょっと申しましたように、どうもルールとの間に乖離があってというところで、これ言い過ぎかもわかりませんけれども、若干ハンターの意識のゆるみがあるのかもわからないというように考えております。やはりきちんとした取り扱いをしなければならないと考えておるわけでありますけれども、そのような面で28年度中、狩猟期間の間に発生した猟銃に関する事件・事故、件数について教えていただきたいと思います。
○（
生活安全部長） 愛媛県の狩猟期間につきましては、28年11月15日から本年２月15日までの間であります。イノシシ、ニホンジカ猟につきましては、若干拡大しておりまして、28年11月１日から本年３月15日、あすまでとなっております。
本年２月末現在では、県内で３件の事件・事故の認知がございます。そのうち、人身事故といたしましては、本年１月に伯方警察署管内において、銃を持って猟をしている者が誤って狩猟仲間の足を散弾銃で撃つという事案が発生しております。また、そのほか違反といたしまして、昨年11月には、松山南警察署管内においてイノシシ猟中に発射した弾が外れて付近の民家に到達して、壁等を損壊させた事案が発生しておりますし、そのほかでは２月、愛南警察署管内で先ほど委員が言われたように民家に弾が落ちるような事案も発生しておりまして、いわゆる発射制限違反なんですが３件の認知をしておるところでございます。
当然、委員御指摘のように、銃砲に対する規制というのは治安の根幹をなすものでありますから、警察におきましては、法令で定められております講習でありますとか、一斉検査あるいは更新申請、また連携をとっております猟友会等を通じて、必要な知識や技能の啓発や習得、そしてまた違反者に対しては取り締まりの徹底、また一方、猟銃の所持許可に係る申請者の負担軽減にも配意しつつ、厳正な銃砲行政に取り組みまして、県民の安全確保を担保してまいりたいと考えているところでございます。
○（
逢坂節子委員） 先ほど御答弁の中にありましたゾーン30についてなんですが、私は松山に住んでおりまして、地域でちらほらゾーン30を見ます。それを通るときもあります。私はゾーン30は、非常に効果があるのではないかなと個人的には思っているんですよ。
ゾーン30の今後の進め方といいますか、愛媛県内においてどういうふうなところに設置というか、道路を塗っていくのかということと、それと今後の規模ですね。評価しての計画はどういうお考えでいらっしゃいますか。
○（交通部長） ゾーン30というのは、生活道路の安全対策の一つとして平成24年度から平成28年度の５カ年で、県内で36カ所の整備をすることを目指しておりまして、ことし３月末で全て完了することとなっております。
今回、詳しい効果の検証はまだしておりませんけれども、効果があるということで、今後も年間３カ所程度の整備を継続していきたいというふうに考えております。
また、今後の方針としまして、きょうの新聞にも載っていたと思いますけれども、
道路管理者が設置しますハンプという道路のこぶとか、道路をちょっと狭めたりする狭窄、そういうハード整備が速度抑制とか通過交通の抑制にきわめて有効ということとされておりますことから、今回松山東石井地区に試験的に設置されます県内初のハンプの効果を検証しながら、より対策の効果を高める取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
逢坂節子委員） 今後、年間３カ所ということなんですが、３カ所というのは松山だけを考えておられるのでしょうか。
○（交通部長） ことし予定しておりますのは、今治市の黄金町・末広町・松本町付近、それから東温市の牛渕・野田付近、八幡浜市の江戸岡付近を予定しているところであります。
○（
逢坂節子委員） ゾーン30というのはグリーンではないですか。それで３年前か４年前に松山市の束本町の方で、あれは新聞にも載って、私も見に行ったんですけれども、あそこはレッドだったんですよね、赤茶色みたいな。あれはゾーン30ではなかったですか。その部分とグリーンのゾーン30との違いというのはどういうふうに捉えられていますか。
○（交通部長） ゾーン30と書いた表示は、全て緑です。交差点のところを赤く塗って、ここに交差点がありますよとよく目立つようにするのが赤い部分です。この地区はここからゾーン30ですよという表示は緑色にしております。
○（
逢坂節子委員） では、最後に、今後の進め方なんですけれども、県警としては、このゾーン30を効果があると捉えて、今治とかおっしゃっていましたけれども、県内の必要なところに適時進めていかれるという考えでいいのでしょうか。
○（交通部長） 平成29年度以降も年間３カ所程度を継続的に進めていきたいというふうに考えておるところであります。
先ほどの信号機の老朽化の関係なんですけれども、耐用年数につきましては19年を超えるものということで更新しまして、平成28年３月末現在の数なんですけれども、愛媛県で19年を超える信号機の制御機は全体の17.1％あります。この数字は全国で17位ということで、全国の平均以上に更新をしているということになっております。
○（
徳永繁樹委員長） よろしゅうございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） それでは、採決を行いたいと存じます。
定第１号議案平成29年度愛媛県
一般会計予算中、歳出第９款（予算流用を含む）、
債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第１号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第43
号議案愛媛県
警察職員定数条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第43号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第44
号議案愛媛県
警察本部組織条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第44号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告書につきましては、私に一任願うことでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございます。そのとおり決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございます。そのとおり決定をいたします。
一言御挨拶を申し上げます。
この１年間、本部長を初め、理事者の皆さんには、当委員会の円滑な委員会運営に御協力をいただきましてありがとうございます。心から感謝を申し上げまして、私、そして中田副委員長の挨拶とさせていただきたいと思います。大変お世話になりました。
以上をもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
午前11時55分 閉会...