愛媛県議会 2017-03-13
平成29年文教警察委員会( 3月13日)
平成29年
文教警察委員会( 3月13日)
文教警察委員会会議録
〇開催年月日 平成29年3月13日(月)
〇開会時刻 午前 10時
〇閉会時刻 午後 2時41分
〇場所
文教警察委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第351回定例会(平成29年2月)提出議案
−件名は別添「
文教警察委員会日程」のとおり−
〇出席委員[8人]
委員長 徳永 繁樹
副委員長 中田 廣
委員 逢坂 節子
委員 笹岡 博之
委員 塩出 崇
委員 西原 進平
委員 毛利 修三
委員 渡部 浩
〇欠席委員[0人]
〇その他の出席者[0人]
〇出席理事者[13人]
(教育委員会)
教育長 井上 正
副教育長・
管理部長事務取扱 大島 修一
指導部長 吉田 慎吾
教育総務課長 高橋 正範
教職員厚生室長 越智 秀明
生涯学習課長 芝 暢彦
文化財保護課長 佐川 昌三
文化財専門官 谷若 倫郎
保健体育課長 加藤 哲也
義務教育課長 川崎 豊
高校教育課長 長井 俊朗
人権教育課長 小黒 裕二
特別支援教育課長 中村 徹男
午前10時 開会
○(
徳永繁樹委員長) ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源をお切りいただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
早速、議事に入ります。
本日の会議録署名者に西原進平委員、笹岡博之委員を指名させていただきます。
それでは、教育委員会の議案の審査を行います。
定第1号議案、定第15号議案、定第19号議案、定第20号議案及び定第42号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○(
教育総務課長) 教育総務課の平成29年度愛媛県
一般会計予算について、課内室の
教職員厚生室分とあわせて御説明をさせていただきます。
資料5、平成29年度当初予算案説明書の584ページをお願いいたします。
1は、教育長及び教育委員5名並びに事務局職員156名に係る人件費等でございます。
2は、
県内教育機関専用の
情報通信ネットワークである
愛媛スクールネットの現契約が満了する9月末までの運用に要する経費でございます。
3は、教育事務所の運営に要する経費でございます。
4は、教育委員会の運営に要する経費でございます。
5は、
教育委員会事務局の運営に要する経費でございます。
6は、恩給、退職手当の支給に係る
電算事務処理等に要する経費でございます。
7は、本県における教育文化の向上発展に功績のあった方を表彰するために要する経費でございます。
8は、
愛媛スクールネットの契約更新を機にセキュリティの強化、回線容量の増強等を図るための経費でございます。
585ページをお願いいたします。
次に、
教職員人事費でございますが、1は、平成29年度末退職予定の事務局職員に係る退職手当でございます。
2は、教職員住宅の維持管理に要する経費でございます。
3は、
公立学校共済組合の資金を活用して建設した教職員住宅の建設費の償還に要する経費でございます。
4は、教職員の健康診断や健康対策事業、安全衛生の推進等に要する経費でございます。
5は、
公立学校共済組合への事務費負担金でございます。
次に、
教育センター費でございますが、1は、
総合教育センターの維持管理に要する経費でございます。
2は、
総合教育センターで実施する情報教育研修に要する経費でございます。
3は、
総合教育センターの運営に要する経費でございます。
4は、
総合教育センターが行う教員研修事業に要する経費でございます。
5は、児童生徒の発達や教育上の諸問題についての相談、不登校や自閉症の児童生徒の療育指導に要する経費でございます。
586ページをお願いいたします。
次に、恩給及び退職年金費でございますが、これは恩給法及び愛媛県恩給条例の適用を受ける元教育職員に支給する恩給等に要する経費でございます。
次に、
社会教育総務費、
人権教育総務費及び
保健体育総務費でございますが、いずれも事務局職員の人件費でありまして、
社会教育総務費は、生涯学習課及び
文化財保護課関係職員など116人、
人権教育総務費は、
人権教育課職員9人、
保健体育総務費は、
保健体育課職員13人に要する経費でございます。
以上が、教育総務課の平成29年度
一般会計予算でございます。
次に、特別会計でございますが、同じ資料5の589ページをお願いいたします。
平成29年度愛媛県
奨学資金特別会計予算について、御説明をいたします。
まず、歳入でございますが、繰越金は、この特別会計における28年度から29年度への繰り越し分、
貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金及び利子の償還金でございます。
雑入は、違約金及び延納利息と奨学生指導員の
労働保険料徴収金でございます。
次に、歳出について御説明いたします。590ページでございます。
貸付金でございますが、これは高校生等に対する奨学資金の貸与に要する経費でございます。
次の管理費は、奨学資金の貸与、返還に係る事務処理経費及び国庫補助により貸し付けた償還金の補助金相当分を国に返還するための経費でございます。
以上が、教育総務課の平成29年度
奨学資金特別会計予算の概要でございます。
続きまして、平成28年度愛媛県
一般会計補正予算について御説明をいたします。
資料6、平成28年度
補正予算案説明書の167ページをお願いいたします。
恩給及び退職年金費でございますが、これは恩給及び退職年金の失権者が当初の見込みを上回るため、減額するものでございます。
以上が、
教育総務課関係分でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(生涯学習課長) 生涯学習課の平成29年度愛媛県一般会計当初予算について御説明いたします。
資料5、594ページをお開き願います。
社会教育総務費でございますが、1は、愛媛県連合婦人会が行う指導者研修や活動、機関誌の発行等に要する経費の一部を補助するものでございます。
2は、愛媛県連合婦人会に対し、地域における
ボランティア活動や青少年の健全育成、子育て支援等の事業を委託する経費でございます。
3は、愛媛県PTA連合会及び愛媛県
高等学校PTA連合会に対し、小中高校、特別支援学校のPTA会員への研修や、子供の読書活動の推進事業等を委託する経費でございます。
4は、愛媛県国公立幼稚園・
こども園PTA連合会に対し、役員や会員の研修事業を委託する経費でございます。
5は、愛媛県公民館連合会が行う研修、
広報活動等運営に要する経費の一部助成及び公民館関係者への研修、
県公民館研究大会の実施に要する経費でございます。
6は、社会教育推進上の課題について、意見を聞くために設置している
社会教育委員会議の運営に要する経費でございます。
7は、
社会教育担当者の研修や
社会教育主事講習への参加等に要する経費でございます。
8は、県PTA大会の開催に要する経費でございます。
9は、
えひめ婦人大会の開催に要する経費でございます。
595ページを御覧ください。
10は、市町が地域住民等の参画により取り組む
地域学校協働活動、放課後等の子供への学習支援や居場所づくり、土曜教育活動、
家庭教育支援活動への助成等に要する経費でございます。
11は、住民や市町と連携し、地域の特性についての調査研究や関連資料の
データベース化を行い、地域学の普及を図るための経費でございます。
12は、高校生を中心とした青少年が自主的、自発的に行う
ボランティア活動、NPOと協働で実施する地域活動を支援するために要する経費でございます。
次に、
青少年教育振興費でございますが、1は、
県愛護班研究大会の開催、指導者の研修や活動情報誌の作成などに要する経費でございます。
2は、
青少年教育団体が行う研修や広報活動等、団体活動の活性化を促進する事業に要する経費の一部を補助するものでございます。
3は、学校や
青少年教育関係団体、公民館、NPO等をネットワーク化し、青少年の自然体験活動を推進する体制を構築するための経費でございます。
次に、
社会教育施設費でございますが、1は、
指定管理者制度を導入しております生涯学習センター及びえひめ青少年ふれあいセンターの管理運営に要する経費でございます。
596ページをお開きください。
2は、同じく
指定管理者制度を導入しております
総合科学博物館、
歴史文化博物館の管理運営に要する経費でございます。
3は、県立図書館を設置しております教育文化会館の管理運営に要する経費でございます。
4は、県立図書館が図書の管理や貸し出し、返却処理等のため導入している
コンピュータシステムの維持管理に要する経費でございます。
5は、県立図書館の運営に要する経費でございます。
6は、市町や読書グループに対する図書の貸し出し等に要する経費でございます。
7は、県立図書館の図書資料の購入に要する経費でございます。
8は、県立図書館が子供や保護者を対象に講演会やおはなし会、ブックトークなどを実施することにより、子供の読書活動を促進するための経費でございます。
9は、森林に対する県民の理解を深めるため、森林をテーマにした企画展や、学芸員による展示解説及び周辺の自然観察を行う
ミュージアムツアーを開催するための経費でございます。
以上が、生涯学習課の平成29年度
一般会計予算でございます。
続きまして、平成28年度愛媛県
一般会計補正予算について御説明いたします。
資料6の172ページをお開き願います。
社会教育総務費でございますが、1は、
放課後子ども教室を
放課後児童クラブと一体型で整備する市町に対して、全額国の補助金で備品を購入するため、増額するものでございます。
以上が、生涯学習課の平成29年度
一般会計予算及び平成28年度
一般会計補正予算でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(
文化財保護課長)
文化財保護課の平成29年度愛媛県
一般会計予算を御説明いたします。
資料5の600ページをお開きください。
文化財保護費でございますが、1は、県指定文化財の所有者等が行う修理、保存に要する経費の一部に助成等をするものでございます。
2は、国の重要文化財の所有者が行う修理、保存に要する経費の一部を助成するものでございます。
3は、国の
重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けている西予市卯之町地区と内子町
八日市護国地区における家屋等の修理、保存に対し経費の一部を助成するものでございます。
4は、国指定文化財の所有者等が行う防災設備の保守点検など、文化財の維持管理に要する経費の一部を助成するものでございます。
5は、県や国が事業主体となる
土木工事予定地における遺跡の試掘確認調査並びに国土交通省から委託を受けた発掘調査を
県埋蔵文化財センターが実施するために要する経費でございます。
6は、
県文化財保護審議会の運営に要する経費でございます。
7は、文化財の保護指導等に要する経費でございます。
8は、文化財の巡視等を行っている
文化財保護指導員の活動経費並びに研修会を実施するための経費でございます。
次のページ、601ページを御覧ください。
9は、美術品として価値のある銃砲刀剣類の登録審査に要する経費でございます。
続きまして、同じページの
社会教育施設費でございますが、1は、愛媛県美術館の維持管理に要する経費でございます。
2は、美術館における企画展、所蔵品展の開催に要する経費でございます。
3は、美術館における広報資料の作成、美術品の収集選定や収蔵品の管理に要する経費でございます。
続きまして、平成28年度
一般会計補正予算のうち繰越明許費について御説明いたします。
資料3の15ページをお開きください。
10教育費の一番下の6、社会教育費の
美術館南館耐震改修事業費についてですが、その内容は美術館南館の
耐震改修工事費について28年度内に事業完了できない見込みとなりましたことから、繰越明許費として計上するものでございます。
以上が、
文化財保護課の平成29年度
一般会計予算及び平成28年度
一般会計補正予算でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(保健体育課長) 保健体育課の平成29年度愛媛県
一般会計予算について御説明をいたします。
資料5に戻っていただきまして、606ページをお開き願います。
教育指導費でございますが、1は、県立高校生の自転車乗車時の交通ルールの遵守やマナーの向上など、交通安全教育の強化に要する経費でございます。
次に、
保健体育総務費でございますが、1は、
給食施設整備等の交付金事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。
2は、県立学校の児童生徒の健康診断などに要する経費でございます。
3は、新規採用の養護教諭及び栄養教諭等に対する研修に要する経費でございます。
4は、
独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済に県立学校の児童生徒が加入するための経費でございます。
5は、学校管理下で発生した事故に対して、
独立行政法人日本スポーツ振興センターから支給される医療費や見舞金を保護者等に給付するための経費でございます。
6は、県立学校における事故で、管理者である県が賠償責任を負う場合に、被害者の迅速な救済を図るための保険への加入に要する経費でございます。
7は、子供の現代的な健康課題に適切に対応するための協議会を設置するほか、
アレルギー疾患に対する普及啓発講習や
薬物乱用防止教室講習会、性に関する教育研修会の開催に要する経費でございます。
8は、教職員に対する学校の安全管理や安全教育等に関する総合的な研修会を開催するための経費でございます。
607ページをお願いします。
9は、学校保健に関する教員研修等に要する経費でございます。
10は、県立学校の要保護・準要保護の児童生徒に対し、医療費及び給食費の援助を行うための経費でございます。
11は、地域住民による子供たちの見守り活動など、地域ぐるみで子供たちの安全を守る体制づくりを充実させるための経費でございます。
12は、
実践モデル地域による防災教育等の研究のほか、
学校防災アドバイザーの派遣、各学校の
防災管理担当者研修会等、学校防災力の強化を図るための経費でございます。
13は、経験豊かな退職養護教諭を養護教諭未配置校に派遣し、子供たちが抱える健康課題への指導助言を行うための経費でございます。
14は、市町に
通学路安全対策アドバイザーを派遣するなどして、通学路の点検や安全対策の検討を行うための経費でございます。
15は、学校において、がんやがん患者に対する正しい理解を深めるなど、がん教育を推進するための経費でございます。
16は、県立学校の総合的な防災力の向上を図るため、教職員を防災士として養成するための経費でございます。
608ページをお願いします。
17は、学校給食における地産地消の推進や伝統的食文化の継承などの社会的課題の解決に資するための取り組みを推進する経費でございます。
次に、体育振興費でございますが、1は、小中高校のアスリートが参加する県高校総体、県中学総体、
県中学新人大会、
県小学校通信記録会等の開催に要する経費でございます。
2は、県体育協会が実施しております日本とドイツの
スポーツ少年団の交流事業に対する補助金でございます。
3は、学校体育に関する教員研修等に要する経費でございます。
4は、研究指定校での授業研究会や実践モデル校へのアドバイザーの派遣などを通じ、
小学校体育教員の質向上と子供の体力向上を図るための経費でございます。
5は、中学校で必修となっている武道、ダンスにつきまして、教員の研修を行いますとともに、地域の指導者等との効果的な連携のあり方について実践研究を行い、その成果を県内に広めるための経費でございます。
609ページをお願いします。
6は、県下の幼児や小学生が県教委のホームページに開設されました
ITスタジアムを通じ、楽しみながら体力向上、スポーツへの参加意識向上を図るための経費でございます。
7は、県下の子供たちのスポーツの潜在的才能を見出し、中学3年生まで育成、強化し、将来オリンピックを初めとする国際大会等で活躍する日本代表選手を輩出するとともに、
本県スポーツ界の指導者となる人材を養成するための経費でございます。
以上が、
保健体育課関係の平成29年度
一般会計予算でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(
義務教育課長) 義務教育課の平成29年度愛媛県
一般会計予算を御説明いたします。
同じく資料5の614ページをお願いいたします。
教育委員会費でございますが、1は、
公立文教施設整備事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。
2は、
東日本大震災等により被災し、経済的理由により就学等が困難となった児童生徒に対する就学支援事業であり、必要な就学支援を実施した市町等へ補助を行うための経費でございます。
教職員人事費でございますが、1は、永年勤続者の報賞に要する経費でございます。
2は、
小中学校教職員の
人事給与管理事務及び人事管理研修に要する経費でございます。
3は、教職員の
採用選考試験等に要する経費でございます。
4は、教員免許の検定及び授与並びに
教員免許更新制の実施に要する経費でございます。
5は、
指導力不足等教員の認定等を行う審査委員会の実施及び認定された教員の研修に要する経費でございます。
教育指導費でございますが、1は、
へき地教育研究奨励事業を愛媛県
へき地教育振興会に委託する経費でございます。
2は、中学生の望ましい勤労観や職業観を育むとともに、地域の魅力を発見できる職場体験学習をモデル校で実施し、中学生のキャリア教育の充実を図るための経費でございます。
615ページをお願いいたします。
3は、小中学校、県立学校の新規採用教員及び2年目教員を対象とした研修に要する経費でございます。
4は、幼稚園の新規採用教員を対象とした研修に要する経費でございます。
5は、教科書研究及び需要数の集計に要する経費でございます。
6は、臨床心理士等の資格を有する
スクールカウンセラー等を小中学校に配置し、児童生徒、保護者、教職員の相談に応じ、問題行動の未然防止や早期対応を図るための経費でございます。
7は、教育や福祉等の知識、技能を有するスクールソーシャルワーカーが外部機関と学校をつなぎ、いじめ、不登校などに対応するための経費でございます。
8は、小中学校に相談員を配置し、児童生徒や保護者が気軽に相談できる体制の充実を図るための経費でございます。
9は、児童生徒、教職員等に対し緊急の心のケアが必要となった場合に、臨床心理士を学校に派遣するための経費でございます。
616ページをお願いします。
10は、学習指導要領の趣旨の徹底等を行い、本県教育の円滑な推進を図るための経費でございます。
11は、幼稚園、認定こども園、小中学校、高校の各教育研究団体が行う
調査研究事業等に対する助成経費でございます。
12は、幼児、児童生徒がすぐれた美術作品や演奏に触れる機会を提供することにより、情操教育の活性化を図るための経費でございます。
13は、へき地教育に関する研究実践及び複式学級の指導の充実を図るための経費でございます。
14は、幼保小連携教育に関する研究を行うとともに、幼稚園教員の研究活動を推進し、教員の資質と教育水準の向上を図るための経費でございます。
15は、
教育職員免許法認定講習会の開催に要する経費でございます。
16は、小中学校及び県立学校の教職歴5年の教員を対象とした研修に要する経費でございます。
17は、公立幼稚園、小中学校及び県立学校の教職歴10年の教員を対象とした研修に要する経費でございます。
18は、森林環境を大切にする幼児、児童生徒を育てるために、学校を指定して森林をテーマにした体験学習を充実するための経費でございます。
617ページをお願いいたします。
19は、児童生徒の環境を守る意識や態度を育むために、産業廃棄物の処理など環境に関する学習を行うための経費でございます。
20は、児童生徒の道徳心を育成するため、特色ある道徳教育についての実践研究を実施するための経費でございます。
21は、学校経営における実践的指導力を強化するため、管理職を対象として
組織マネジメント等の研修を実施するための経費でございます。
22は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図るための経費でございます。
23は、中学生に科学を学ぶことの楽しさや意義を実感させるため、都道府県対抗の全国大会に出場する
本県代表チームを選抜するための経費でございます。
24は、愛媛県学力向上推進3カ年計画を策定し、児童生徒の確かな学力の一層の向上を図るための経費でございます。
25は、グローバル化に対応できる人材を育成するために、児童生徒の英語力及び教員の英語力、指導力の向上を図るための経費でございます。
26は、中学生の英語力を高めるために、英語検定3級相当の問題を作成し、結果を授業改善や教員の指導力向上に活用するための経費でございます。
618ページをお願いします。
小学校費でございますが、1は、
小学校教職員5,143人の給与費でございます。
2は、
小学校教職員の退職手当でございます。
3は、
小学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
次の中学校費でございますが、1は、中学校教職員3,054人の給与費でございます。
2は、中学校教職員の退職手当でございます。
3は、中学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
以上が、義務教育課の平成29年度
一般会計予算の概要でございます。
続きまして、
義務教育課関係分の条例改正案について御説明をいたします。
資料がかわります。資料4の4ページをお願いいたします。
定第20号議案職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例のうち、第2条の教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部の改正について御説明いたします。
第2条につきましては、休暇等の制度の対象となる子の範囲に特別養子縁組の監護期間中の子等を加えるとともに、介護を行う職員から請求があった場合に時間外勤務を免除することとするものでございます。
施行日につきましては、公布の日としております。
同じく、資料4の237ページをお願いします。
定第42号議案愛媛県
学校職員定数条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この改正は、県立学校並びに市町立の小学校及び中学校の職員定数を改めるため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。
県立学校の定数は、今年度より8人増の3,849人、市町立の学校の定数は、今年度より66人減の8,197人、全体では、今年度より58人減の1万2,046人とするものでございます。
施行日につきましては、平成29年4月1日としております。
以上が、
義務教育課関係の平成29年度
一般会計予算及び条例改正でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(
高校教育課長) 失礼します。高校教育課の平成29年度愛媛県
一般会計予算について、御説明をいたします。
資料5の624ページをお願いいたします。
教職員人事費でございますが、1は、県立学校教職員に係る人事給与の管理事務に要する経費でございます。
2は、愛媛県教職員選賞規程により、特にすぐれた業績を上げた教職員を表彰する経費でございます。
3は、教職員の採用試験等に要する経費でございます。
4は、採用試験業務の効率化を図るため、教員採用試験一次試験の問題作成を外部委託する経費でございます。
次に、教育指導費でございますが、1は、愛媛県高等学校定時制通信制教育振興会への補助金でございます。
2は、愛媛県産業教育振興会への補助金でございます。
3は、本県高校生の科学的な見方や考え方を養う教育を推進することを目的に科学コンテストを実施するための経費でございます。
4は、小中高が連携して実践的な英語力を身につけた児童生徒を育成しようとする事業で、高校では英語キャンプ、外国人講師による英語講座等の実施やモデル校におけるタブレットを活用した高度英語教育の実施により、実践的英語力の向上を図るための経費でございます。
5は、英語によるディベート活動を通して、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図るための経費でございます。
続きまして、625ページをお願いします。
6は、英語指導助手として外国青年を招致し、高等学校等における語学指導等を行う経費でございます。
7は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図る経費でございます。
8は、高校生に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学の支援を行い、グローバル人材の育成を推進するための経費でございます。
9は、社会課題に対する関心と深い教養に加えて、問題解決力等の国際的素養などを身につけ、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを育成するための経費でございます。
10は、本県で開催される日本語スピーチコンテストに出場する海外高校生との交流を通じて、異文化理解の促進等を図り、グローバル人材を育成するための経費でございます。
11は、生徒の問題行動等の早期解決を図るため、学校による解決を専門的な立場から支援する学校トラブルサポートチームの運営に要する経費でございます。
12は、高校生の悩みやストレスを和らげ、心にゆとりを持つことのできる環境を整備するため、スクールライフアドバイザーを県立高校に配置する経費でございます。
13は、生徒指導連絡協議会の開催、生徒の校外補導等に要する経費でございます。
626ページをお願いします。
14は、県立学校に学校評議員を設置し、望ましい学校経営等について検討を行う経費でございます。
15は、高等学校の教育課程に関する研修会等の開催に要する経費でございます。
16は、研究指定校の設置、高等学校教育研究大会の開催などに要する経費でございます。
17は、全国高等学校総合文化祭に県下の高校生の代表を派遣する経費でございます。
18は、エネルギー教育について特色のある教育活動を実践している学校等を支援する経費でございます。
19は、地域の活性化に貢献する活動や地域のさまざまな世代の人々との交流活動を通して、高校生に地域社会の一員としての自覚を持たせるとともに、他者を思いやる心や自己を肯定し、大切にする心などを育成するための経費でございます。
20は、ESD環境教育推進校において地域の環境に関する諸課題への取り組みを行い、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するための経費でございます。
21は、高校生のヘルメット購入を支援し、生徒の命を守るとともに、ヘルメット着用を新しいファッションとして定着させ、自転車新文化の発展に資するための経費でございます。
22は、電子黒板やタブレット端末を活用した指導方法の研究や教材開発等を行い、21世紀にふさわしい愛媛の学校教育の推進を図るための経費でございます。
627ページをお願いします。
23は、高校生が自分たちの学校を魅力的なものにするプロジェクトを創出し、それに取り組むことを通して、高校生に企画力や実践力を身につけさせようとするための経費でございます。
24は、高校卒業後3年以内の離職率が全国平均と比べて高い状況を踏まえ、高校卒業後1年間に重点的なフォローを行うことにより、離職率の低減を図るための経費でございます。
25は、アクティブ・ラーニングの研究に取り組むことにより、生徒の学力を向上させるとともに、今後検討されている新テストに対応した指導法を研究する経費でございます。
26は、公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、高校生の政治や選挙への関心を高めるための教育プログラムを開発するとともに、体験活動等を通して政治的教養を育む教育を推進するための経費でございます。
27は、将来を担う若者が参加する日本の次世代リーダー養成塾に県内の高等学校等に在学する生徒を入塾させ、世界的な視野で発想、思考、行動できる次世代のリーダーとなる人材の育成を図るための経費でございます。
28は、地域や産業界と連携し、スペシャリストとしての能力、資質を備え、地元で学び、地元企業で活躍するプロフェッショナル人材の育成を図るための経費でございます。
29は、同じく地域や産業界と連携し、スペシャリストとしての能力、資質を備え、地元で学び、地元企業で活躍するプロフェッショナル人材の育成を図るための経費でございます。
次に、高等学校管理費でございますが、1は、高等学校と中等教育学校の教職員2,818人の給与費でございます。
628ページをお願いいたします。
2は、高等学校と中等教育学校の教職員の退職手当でございます。
3は、宇和島水産高校の実習船を使って行う水産実習等に要する経費でございます。
4は、高等学校の運営に要する経費でございます。
5は、中等教育学校の運営に要する経費でございます。
6は、高等学校の警備に要する経費でございます。
7は、定時制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。
8は、火災等の不測の災害に備えるために設置している県立学校火災等災害復旧基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。
9は、高等学校と中等教育学校の教職員の研修等に要する旅費でございます。
10は、定時制課程に在学する者に対し教科書を給与し、修学を促進する経費でございます。
続いて、629ページをお願いします。
11は、ハワイに建立したえひめ丸慰霊碑の維持管理に要する経費の補助でございます。
12は、高等学校及び中等教育学校の入学者選抜を行う経費でございます。
13は、中等教育学校の前期課程の給食の供給を今治市、松山市、宇和島市の3市に委託する経費でございます。
14は、非課税世帯の生徒に対する授業料以外の教育費の支援として、奨学のための給付金を支給するために要する経費でございます。
15は、世帯の所得に応じ、授業料相当額を就学支援金として支給するために要する経費でございます。
次に、高等学校整備費でございますが、1は、高等学校施設の維持修繕に要する経費でございます。
2は、理科教育等設備の整備に要する経費でございます。
630ページをお願いいたします。
3は、職業教育の充実のため、工作機や農業機械などの実験実習設備を整備する経費でございます。
4は、県立高等学校等の校舎等の耐震化に要する経費でございます。
新居浜商業高校本館の改築、東温高校特別教棟などの解体、新居浜西高校などの非構造部材等の耐震対策を予定しております。
5は、県立学校校舎等の耐震化を促進するために設置している県立学校施設耐震化促進基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。
6は、高等学校及び中等教育学校における情報教育を推進するため、56校に整備したインターネット対応パソコンのリースに要する経費でございます。
7は、高等学校及び中等教育学校56校に整備した校内LAN用のパソコンのリースに要する経費でございます。
8は、職業教育に使用するパソコンネットワーク学習システムの整備に要する経費でございます。
9は、
愛媛スクールネットの基盤強靭化にあわせて行う県立学校への校務支援システム導入、回線高速化、端末整備に要する経費でございます。
10は、アクティブ・ラーニングを推進するため、県立学校に電子黒板を整備するための経費でございます。
次に、通信教育費でございますが、1は、通信制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。
631ページをお願いします。
2は、通信制課程に在学する者に教科書及び学習書を給与する経費でございます。
3は、通信教育の面接指導等に要する経費でございます。
4は、高等学校管理費の14で説明した奨学のための給付金の通信制課程に係る経費でございます。
5は、高等学校管理費の15で説明した就学支援金の通信制課程に係る経費でございます。
次に、特別支援学校費でございますが、1は、特別支援学校教職員1,031人の給与費でございます。
2は、特別支援学校教職員の退職手当でございます。
3は、特別支援学校の警備に要する経費でございます。
4は、特別支援学校9校に整備した校内LAN用のパソコン等のリースに要する経費でございます。
以上が、高校教育課の平成29年度
一般会計予算の概要でございます。
引き続きまして、平成28年愛媛県
一般会計補正予算について御説明をいたします。
資料6の176ページをお願いいたします。
高等学校管理費でございますが、1は、奨学のための給付金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
2は、就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
次に、通信教育費でございますが、1は、通信制課程における奨学のための給付金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
2は、通信制課程における就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料3の15ページをお願いします。
下から4番目の高等学校整備費についてですが、その内容は県立学校校舎等の耐震化に係る経費のうち、28年度内に事業完了できないおそれがあるものについて、繰越明許費として計上するものでございます。
以上が、高校教育課関係の平成29年度
一般会計予算、平成28年度
一般会計補正予算でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(人権教育課長) 人権教育課の平成29年度愛媛県
一般会計予算を御説明いたします。
資料5にお戻りいただきまして、636ページをお開きください。
教育指導費でございますが、1は、いじめ防止対策推進のため、幅広い外部専門家を活用するとともに、関係諸機関等との連携体制を整備し、学校支援を強化するための経費でございます。
次に、
青少年教育振興費でございますが、1は、24時間体制で子供や保護者からいじめ問題の電話相談に応じるための経費でございます。
次に、
人権教育総務費でございますが、1は、愛媛県人権教育協議会に対して、その事業に要する経費の一部を補助するものでございます。
2は、第64回四国地区人権教育研究大会のため、その運営に要する経費の一部を補助するものでございます。
3は、いじめ防止等のために子供みずからが考え、行動する取り組みを積極的に推進するため、小中高校生の代表が集うフォーラムを実施するとともに、高校生の主体的活動を支援し、県全体への普及啓発を図るための経費でございます。
4は、学校や市町における人権に関する学習を支援するため、資料作成や人権ポスター展の開催に要する経費でございます。
5は、人権・同和教育の指導者育成や資質の向上を図るため、研修会等の開催に要する経費でございます。
6は、文部科学省や県が指定した地域や学校における人権・同和教育に関する調査研究や、各種研究大会等の開催に要する経費でございます。
637ページをお願いいたします。
7は、地域改善対策奨学金の返還事務に必要な経費と返還金を国へ返納するための経費でございます。
以上が、人権教育課の平成29年度
一般会計予算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○(
特別支援教育課長) 特別支援教育課関係の平成29年度愛媛県
一般会計予算について、御説明をいたします。
資料5の642ページをお開きください。
まず、教育指導費でございますが、1は、特別支援学校等におけるキャリア教育、就労支援の充実に取り組み、児童生徒の自立と社会参加を図るための経費でございます。
2は、新居浜特別支援学校におきまして新居浜南高校の生徒とともに、劇団員による指導のもとで文化芸術活動を行うことにより、生徒の社会参加や共生社会形成に向けた理解啓発を図るための経費でございます。
3は、発達障がいのある児童生徒の通級による指導体制の構築や指導方法の研究を行うとともに、知的障がいのある児童生徒の通級による指導方法の検証を行うための経費でございます。
4は、特別支援学校における医療的ケアを充実させるため、医療的ケアに精通した医師等と連携しながら校内支援体制の構築や研修を実施するための経費でございます。
5は、特別支援学校の児童生徒が小中学校の児童生徒や地域住民とのスポーツ交流や共同体験学習などを行い、障がい理解の推進を図るための経費でございます。
6は、小中学校等における障がいのある児童生徒に対する教育の支援体制と特別支援教育に対する理解啓発の充実を図るための経費でございます。
7は、教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るための研修を行うための経費でございます。
8は、障がいのある子供の適切な就学を図るため、専門家による教育相談等を実施するための経費でございます。
続きまして、643ページをお開きください。
次に、特別支援学校費でございますが、1は、特別支援学校の校舎等の維持修繕に要する経費でございます。
2は、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
3は、みなら特別支援学校のスクールバスの老朽化に伴い、中型スクールバス1台を整備するための経費でございます。
4は、特別支援学校における情報教育を推進するため、各学校に整備しておりますパソコンのリース等に要する経費でございます。
5は、特別支援学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
6は、障がいの重度・重複により通学が困難な児童生徒に対する訪問教育を実施するための経費でございます。
7は、特別支援学校の保護者等の経済的負担を軽減するため、交通費、給食費、寄宿舎経費など就学に必要な費用について補助するための経費でございます。
8は、しげのぶ特別支援学校及び新居浜特別支援学校の給食等の調理業務を委託するための経費でございます。
以上が、特別支援教育課の平成29年度
一般会計予算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○(
徳永繁樹委員長) ありがとうございました。
以上で理事者の説明が終わりました
暫時休憩いたします。10分後に再開をいたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時4分 再開
○(
徳永繁樹委員長) 再開いたします。
それでは、委員の皆さん、議案に関する質疑をよろしくお願いいたします。
○(逢坂節子委員) まず、今回初めての事業なんでしょうか、いじめSTOP愛顔の子ども育成事業費の予算が出ております。これに関しまして、数点お伺いしたいと思います。
いじめSTOP愛顔の子どもフォーラムというのがあるのですが、このフォーラムは今日まで開催されてきたと思うのですけれども、成果はどうだったのかということが、まず1点です。
いじめ問題というのは、本当に全国的に大きな社会問題となって、週に何回かは報道もされておりますね。そういう中で、本県もさまざまな対策をされていると思うのですが、このフォーラムもそれの一つだと思います。
このフォーラムで、今回実践校として3校選ばれております。この3校をどのようにして選定されたのか。それと、今年度まででいいんですけれども、愛媛県内でいじめと認定された子供について、教育委員会はどの程度人数的な把握をされているのかということと、今後、それに対してどういうふうな早期発見をし、どういう対策を講じられていこうとされているのかということの、まず4点、お聞かせいただきまして、委員長、これに関連して、また後ほど質問させていただきたいと思います。
お願いします。
○(人権教育課長) まず1点目のいじめSTOP愛顔の子どもフォーラムの成果について、お答えいたします。
いじめSTOP愛顔の子どもフォーラムは、平成27年度から開始しておりますので、ことしが2回目になります。
フォーラムの成果としましては、全ての市町で実施しているいじめSTOP子ども会議の成果を持ち寄りまして、小中高校生が意見交換をすることによって、児童生徒が主体となり、みずからの手でいじめ防止に向けた学校づくりを推進することの大切さを実感させるということがございます。また、いじめの未然防止に取り組む県内の同じ仲間として意識をより一層高めることができたものと考えております。
ちなみにフォーラムに参加しました児童生徒の感想を2点ほど紹介させていただきますと、いじめ防止についてフォーラムで見たり聞いたりしたことを学校に持ち帰り、自分たちの実践に生かしたいや、自分と同じようにいじめSTOPのために努力している人が、県内の学校にたくさんいることが確認でき、勇気が湧いてきたといった前向きな感想が、多く聞かれました。
今年度は、高校生の主体的活動の発表の場を設けることによって、いじめの未然防止に係るさまざまな手法を知るとともに、高校生の経験に基づく思いや考えに触れるなど、校種を超えたきずなづくりを進めることができたことも成果として捉えています。
2点目の主体的な活動の実践校の選定についてですが、今年度は6校を選定して、主体的活動の取り組み発表をしたのですけれども、来年度は3校を選定することとしております。
その選定の方法ですけれども、県内の全ての県立学校に公募をいたしまして、企画書の提出を受けて、その内容から実践校3校を選定することにしております。この選定に当たりましては、今年度の取り組みをさらに充実させて取り組みたいという学校もありますので、企画の内容によりましては同じ学校が選定される可能性もございますが、全ての学校に公募をいたします。
3点目のいじめの認知についての御質問ですが、国の問題行動等の調査によりますと、平成27年度の県内の公立学校におけるいじめの認知件数は2,611件ございました。大変多くなっておるんですけれども、これは学校が初期段階のものも積極的に認知して、早い段階から対処する取り組みが県内全ての学校に定着した結果と捉えております。
4点目の早期発見、早期対応についてですが、県教育委員会としましては、初期段階として捉えたいじめが深刻ないじめにつながる可能性があるという共通認識のもと、いじめの早期発見、早期解決を最重要課題として、いじめの積極的な認知を各市町教育委員会や学校に周知しているところでございます。具体的にはいじめの早期発見、早期解決を目的としまして、県内全ての公立学校に対して定期的な調査を行っております。小中学校は毎月、高等学校は毎学期、実施しております。
それと、いじめ相談ダイヤル24の開設や、
スクールカウンセラー等の配置等により、児童生徒に対するきめ細かな教育相談の充実に努めているところでございます。
また、各種研修会等においても、教職員に対しまして取り組み状況の再点検を確認するなど、積極的認知により早期発見、早期解決につなげるよう指導しているところでございます。
さらに全ての公立学校におきましては定期的なアンケート調査や教育相談を実施しておりまして、いじめ相談があった場合は、初期段階と捉えたいじめであっても、迅速かつ誠実に対応するよう共通理解を図っているところでございます。
○(逢坂節子委員) 今御答弁いただいた件に関しまして2点ほど。
件数が2,611件ということでございますが、仕分けといいますか、公立学校の小学校、中学校、高校はちょっと少ないのかなという予測はしますけれども、その内訳をまずお答えくださいますか。
○(人権教育課長) 内訳ですが、小学校が1,724件、中学校が791件、高等学校が94件、特別支援学校が2件の2,611件となります。
○(逢坂節子委員) 非常にやはり小学校、多いですよね。これは全国的に小学校が多いという統計じゃないかなというふうには思います。
そこで、このフォーラムに関してなんですけれども、年に1回、平成27年度からやられて、今年度は6校、新年度は3校という予算なんですが、やはり子供たちのいじめに対する意識が変化して、いじめはしてはだめなんだというふうに子供がしっかり意識するようなフォーラム、開催した後にそれを学校に持ち帰って、みんなで共有できるようなフォーラムであってほしいなと、そうあるべきだと私は思うわけです。いじめはだめなんだという意識を各学校にふやしていって、まず子供の意識を変えなければならないと思うので、フォーラムを開催することを否定するものではないのですが、せっかく開催するのであれば、学校へ持ち帰って共有ができるよう、学校自体の指導というんですか、そういうものをどう考えられているのかということと、それに関連してですが、今回の予算にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが計上されています。
これ構わないですか、続けて。
○(
徳永繁樹委員長) まず1つ、お答えいただきましょうか。
○(人権教育課長) いじめSTOP愛顔の子どもフォーラムですが、今委員が言われたように、まず子供たちが気がついて、子供たちの手で解決するということが大事だと考えております。そのため20市町全ての小中学生の代表が参加しております。それぞれの市町に戻りまして、それぞれの市町がまた子ども会議というのを実施するんですけれども、そちらで成果を生かす、あるいは自分たちの学校でそれらを実践するということで、全ての学校がフォーラムの内容について取り組みを行っております。
フォーラムの成果物として、フォーラムはこのような内容でしたという、いじめSTOP愛顔の子ども新聞というのを作成しておるんですが、その新聞を県内全ての小中高校生に配っております。さらに、ことしのフォーラムの内容をDVDなどに教材化しまして、来年度全ての学校で使っていただくように配付したところでございます。ちなみに、新聞ですとこのような新聞を子供たちがつくったんですが、フォーラムの内容、これ全ての県内の小中高等学校の生徒たちに配っておりますので、家に持って帰って、保護者にも見ていただくという形にしております。
また、ハンドブックであるとかそういったものを、DVDもあわせて教材としたものを各学校に送って、積極的に使っていただくようにしておるところでございます。
○(逢坂節子委員) 今課長に見せていただいた新聞は、私も孫が小学校から持って帰ったので見ました。しかし、そのとき感じたのですが、それは親は見るかもしれません。小学生の子どもにそれを読めと言ったら、ハンドブックはいいと思うんですが、その新聞はなかなか大人向け、高学年向けというか中学生ぐらいからじゃないと読まないなというふうに。これ要望なんですけれども、やはりそういうものを出すなら工夫をして、普通の新聞というようなイメージじゃなくて、引きつけられるような新聞にしていただきたいなと。せっかく出すのですから、そういうふうに思うのですが、いかがですか。
○(人権教育課長) ありがとうございます。
この新聞を小学校の発達段階に応じて読んでいただけるように、内容的には小学生でもわかる内容にしているんですけれども、おうちの方と一緒に読むように学校で指導してくださいというようなこともお伝えしておりますし、各学校でこの新聞を使って児童集会などをしていただく、あるいは参観日のときに新聞の内容をテーマにした授業を行っていただくというようなことに取り組んでいただいておりますが、今御指摘いただきましたように、さらによりよい新聞にする必要があるということで、来年度は専門家に入っていただきまして、よりよい新聞、もっと工夫した新聞というものを作成していきたいというふうに考えているところです。
○(
徳永繁樹委員長) ターゲットをどこに置くかということなんだろうと思いますので、そのあたり、専門家の視野も入れて、どこに読ませるのかという観点での質問だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
○(逢坂節子委員) 関連なので、課は違うんですが、よろしいですか。
いじめ問題に関連して、今回の当初予算にスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの設置といいますか、既にいらっしゃるんですけれども予算が組まれています。スクールカウンセラーも設置してから年数がたっていると思うんですけれども、これが果たして機能しているかというところに、いつも私は疑問を持っています。
といいますのは、例えば配置の基準とか教育委員会の考え方ですよね。基準をどこに置いてスクールカウンセラーを設置しているのかというところも御答弁いただきたいし、全校に配置しているのではないと思うんですよね。どういう方式で、例えば学校現場からの要請に応じて、スクールカウンセラーが学校を訪問するのか、定期的にスクールカウンセラーが学校訪問をした上で相談に応じているのかというような、その方法ですね。今、県教育委員会はどのように各市町に指導されているのかということも、まずお聞かせいただけますか。
○(
義務教育課長) スクールカウンセラーにつきましては、基本的に配置を希望する全小中学校に配置をしております。ただ、スクールカウンセラーが現在34名、準スクールカウンセラーが18名でございますので、当然、複数校に兼務という形で配置をしております。
希望がない学校につきましても、年度途中であっても要請があれば巡回ということで体制をとっておりますので、27年度の相談件数は約1万7,000件に及んでおります。スクールカウンセラー1人当たりで約340件の年間相談件数がありますので、当然、それでは十分補完できないものを、委員が言われましたスクールソーシャルワーカーがということで、来年度は19市町に26名で、1名増になる予定でございます。松山市につきましては、青少年センターに福祉と教育の両面というスクールソーシャルワーカーと同等の機関を置いておりますので、それ以外の19市町全てに配置をされております。
27年度のスクールソーシャルワーカーの相談件数を見てみますと約505件で、スクールカウンセラーよりは相談件数1人当たりにするとちょっと少ない。ただ内容につきまして、やはり福祉機関との連携などがございますので、解決までには時間がかかるということもございます。スクールカウンセラーは県の方が主体となって、学校の希望をもとに配置しておりますが、スクールソーシャルワーカーは、各市町の要望に応じて県が補助しておりまして、実施主体は市町になります。
○(逢坂節子委員) では、このいじめ問題に関しましては、最後にしたいと思いますけれども、今課長からの御答弁でスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの必要性というのを御説明いただいて、よくわかったんですけれども、1つ疑問点は、スクールソーシャルワーカーは、なかなか少ない、今26名と聞いたんですけれども、試験が非常に難しいということでなり手がなかなかいないということと、それと臨床心理士の資格を持たないとソーシャルワーカーは受験できないんですかね、資格を受けられないんですか。その点ちょっとお聞かせください。
○(
義務教育課長) 臨床心理士の資格を持っているスクールカウンセラーと、臨床心理士の資格は持っていないけれども相談活動等に長年携わっていた者ということでの準スクールカウンセラーですが、県下で来年度は、スクールカウンセラーが35名、準スクールカウンセラーが18名の計53名を配置する予定でございます。
委員御指摘のように
スクールカウンセラー等の必要性は十分認識しておりまして、もっとスクールカウンセラーをふやしたいという思いはございますが、昨年5月に調べますと、本県では臨床心理士の資格を持っている方が201名しかおりません。それぞれ病院で勤務されたり大学に勤務して仕事を持たれているので、実は非常に任用は厳しいという状況でございます。
それからスクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士等が理想ではございますが、やはり仕事を持たれているので、これにつきましては、退職教員であるとか、もともと生徒指導主事をしていて関係機関と連携をした経験がある者とか、校長先生等でそういうことにかかわりが強い方ということで、実際は社会福祉士等の資格を持っていないとスクールソーシャルワーカーで任用していないというわけでございません。
○(
徳永繁樹委員長) ほかに質問ございますか。
○(笹岡博之委員) 資料5の614ページ、えひめジョブチャレンジU−15事業費、このことについてお伺いしたいんですけれども、見てみましたら中等教育学校でやるということになっていると思いますけれども、内容についてもうちょっと詳しく聞かせていただけますか。
○(
義務教育課長) えひめジョブチャレンジU−15事業は、来年度初めて実施する事業でございます。
本事業の概要を、まず説明させていただきます。
本事業は、県立中等教育学校の前期課程3校を指定しまして、県内にあります「スゴ技」データベースの掲載企業であるとか、えひめ愛顔の農林水産人等の職場で5日間の職場体験学習を行い、その成果の普及を図る予定としております。
今本県では、職場体験学習が大体3日程度なんですが、来年度そのモデル校で5日間、実施をしてみよう。そのために、やはり学校では企業等を探すのはかなり大変でございますので、来年度は産業政策課や農産園芸課、それから教育委員会の部局横断的なワーキンググループ会議を設置しまして、受け入れ企業の掘り起こしであるとか企業や保護者、地域が一体となった職場体験学習が実施できるような支援をしたいと考えています。
また、実際に進める上において、学校だけではなくて教師、保護者、地域の公民館のリーダーの方などで推進委員会を設置したり、より充実した職場体験学習となるよう予算を組んで、実際に企業に行ったときに生徒にアドバイス等をする企業関係者の方を指導ボランティアとして配置するということを検討しているところでございます。
まず東・中・南予の中等教育学校をモデル校としまして、最後にその成果につきましてはレポートとしてまとめるとともに、県内の全部の中学校から生徒を集めましてそれの発表会をして、県内にはすごく魅力的な企業があったり、頑張っている人がいるんだよということを普及をして、地域の産業に愛着を持つ生徒を育てたいなということで、まずことしはモデル校を指定してやってみようというところです。
○(笹岡博之委員) 地域に根ざした人材を、いい企業を知って、そういうところに魅力を感じて、地元に残ってもらう人がふえるということは大変いいことだと思いますし、積極的に進めていただきたいのですが、この中で中等教育学校の方だけではなくて、全中学生にアピールしていくということですけれども、全体を集めて1カ所でやるというのは、かなり無理があるような気もするんですけれども。それは代表の方が集まって聞いてもらうというそんなことなんですかね。
○(
義務教育課長) 県内全部の中学生になるとかなりの数になりますので、各学校から代表の方をということで、ちょうど人権教育課がいじめSTOP愛顔の子どもフォーラムでやっているように各学校の代表の方を呼んで普及を図るということと、あとレポート作成したものは冊子にしまして、それも各学校に配布ということも考えております。
○(笹岡博之委員) 説明書の方には県内全公立中学校に配布するという愛媛版企業年鑑の作成ということが出ていますけれども、生徒によるとなっていますけれども、これはどういうようなものか聞かせていただけますか。
○(
義務教育課長) 今考えておりますのは、企業の説明云々というのはやはり大人がつくったものが多いので、子供の職場体験をもとした子供版の、愛媛版のそういうものができたらいいなということで、当然、基本は配るものでございますから教師の手は入りますけれども、子供が感じたことであるとか企業の魅力であるとか学んだことを発信できたらいいなということで、子供の愛媛版企業年鑑という言い方をさせていただいております。
○(笹岡博之委員) これ、いろいろ工夫されてやっていただくということは、子供たちの力にもなるし、すごくいいと思うんですけれども、県外なんかでほかにこういうようなことをやっているようなところというのはあるんでしょうか。そういうところの、いいところは全部取っていったらいいと思うんですけれども、その辺の情報なんかはどうですかね。
○(
義務教育課長) 今回、これを考えるに当たりまして、実は富山県で14歳の挑戦という職場体験学習を、県を挙げて実施しているという情報を得ましたので、先ほど言いましたように、企業と学校と地域と一体となって、指導ボランティアも入れてというのは、富山県のいいところをとってというもので、ただ富山県も一気にしたのではなくて徐々にということです。本県でも100%職場体験学習をしているんですが、まずは今回、モデル校でやってみようということで、富山県の方は、どの学校も5日間している。ただ苦労はかなりあるようでございます。やはり受け入れる側が5日間、生徒が来るという苦労、学校としてもやはり教育課程がございますので、その中で5日間をどう生み出すかという苦労はありますが、富山県の方はかなり地元への定着率等も高いというような、当然これだけではないんだろうけれども、そういうのもありまして、一部富山県の方を参考にさせていただいています。
○(笹岡博之委員) それ、よくわかります。本当に愛媛県もたくさんいい企業があって、こんな隠れた企業あるんだと我々でも最近気がつくことが結構あるんですよね。富山県は非常に地場産業の裾野が広いから、人材が残っていく素地ももちろんあるし、それからアピールすることによってどんどん残る人がふえてくるというのは非常にいいことだと思います。
1つ、先ほどお話がありましたけれども、これ一挙にやろうとすると大変無理があるんだろうと思うんですね、正直なところ。だんだん充実していけばいいんだろうというふうに思いますし、今回予算としては482万円ぐらいの予算ですけれども、ちょっと息長く、修正もしながら、だけど火を絶やさないように、燃え盛るように、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、これは要望でございます。
○(
義務教育課長) ありがとうございます。
今回は県立中等教育学校でやりますが、基本的には市町立のそれぞれの学校で特色ある職場体験学習を実施しておりますので、市町と連携をしながら、やはり地域の魅力や地域の企業のよさを知るというのは、市町にとってもすごく大事なことでございますので、ことしの結果を踏まえまして検証して、考えていきたいと思います。
○(渡部浩委員) 私も今このことを聞こうと思っていたら笹岡委員に聞いていただきまして、よく我々は地元の中学校の少年式とかに招待されて出席したときに、やはり子供たちが職場体験の発表で、その認識を新たにするというか、親も看護師さんとか介護とかいろいろやっていて、職場というか職業を理解して、母親や父親の職業につきたいとか言って、すごく体験を見事に文章に書いて発表されている姿を見て、この事業というのは、今愛媛県100%やっているんですかね、中学校はね。本当にいいことだと、自分の将来設計の一つの糧になる事業だと思うので、いろいろ今から模索もしながら、今の中学生の将来を決める一つの材料になるようないい事業に育てていってもらいたい。
これは本当に中学生の発表を見よったら、こういう気持ち、気概を持っているんだな、特に、ちょっとあれですけれども、お父さんの汚い作業着を見て土木作業が嫌だったとかいうのがあったけれども、その場所に行ったら、こうやって地域のインフラを整備している、こういう誇りある仕事をしているんだなというふうな体験談を、私も何回も聞きました。
ですから、職業を理解する上で本当にいい事業だと思うのでどんどんと。2日、3日で理解できるのか、1日でも長いほど、やはりその職業が理解できるのではないかと思っていますので、推進をお願いしたいと、そのことだけです。
○(
徳永繁樹委員長) 地学地就、よろしくお願いいたします。
○(塩出崇委員) 部局要求方針の中の主な事業で、確かな学力を育てる教育ということを挙げられておるんですけれども、こういう質問がいいのかどうかわかりませんけれども、この予算の中にはどういう形でそれが反映されているのでしょうか。
○(
義務教育課長) 学力向上につきましては、平成24年度からの5カ年計画ということで、今年度末で終了します。子供たち、各市町、県と一体となって取り組んで、全国学力・学習状況調査では6位という結果を出したのですが、学力向上につきましては、保護者、子供たち、私たちの願いでございますので、今度は学力向上3カ年計画というのを立てまして、引き続き学力の定着と向上に努めていきたいと考えています。
3カ年というのは、ちょうど次期学習指導要領のことが今、新聞等に出ていますが、32年度に小学校から全面実施になりますので、それまでの3カ年の計画を策定して進めていくこととしております。基礎と応用のバランスのとれた学力を育成し、引き続き全国上位水準を維持したいということでございます。
具体的には、5カ年計画で成果があった、まず各学校に学力向上推進主任を置いて、主任を中心に学校それから市町、県と一体となって組織的に取り組んだということが成果になったと考えておりますので、引き続き本県では県学力診断調査、良問を各学校に提供して、各学校で授業改善等に生かせられるように進めていきたいと思います。
また新たに小学校の教科に英語も入ってきますし、中学校でも授業を英語でということになってございますので、英語の応用力を伸ばす学習プリントでありますとか、理数につきましても、理科の基礎的なプリントを来年度は作成して、各学校で有効に使えるように提供していきたいと考えております。
それから、実は本県は30分以上読書をしている割合が全国に比べてちょっとだけ低うございます。ことしの全国学力・学習状況調査では、1日30分以上読書をしているのが、全国では36.5%だったのですが、本県は33.4%とちょっと下回っております。読書は読解力のベースになるものでございますので、それができないかということで、読書通帳。我々はお金がたまることはうれしいんですけれども、子供たちの読んだ本、知の財産といいますか心の財産、読んだ本を記録していって、自分がこんな本を読んでいたなと意欲につながらないかなということで、この通帳、大人はお金をためますが、子供はいろんな本を読んでためていきますよということで、それで喜びがふえてさらなる読書意欲を喚起するのかなということで、みきゃん通帳という名前にして、今やろうと考えております。
実は大阪府八尾市の公立図書館ですが、図書館でこれを導入したら、児童の図書の貸し出しが2倍になったというようなことも聞いておりますので、図書館で小学校の4、5、6年生に、こういう仕掛けづくりをちょっとしてみようかなということを考えております。
○(塩出崇委員) 3カ年計画を新たにということでお話をお伺いいたしましたけれども、目標を立てるということがいいかどうかはわかりませんけれども、6位以上の、例えば上位を目指すというような具体的な数値というのは考えられておるのかどうか。
○(
義務教育課長) 全国上位水準ということで、順位は示しておりません。前回の5カ年計画のときはトップ10ということでございますが、一番大事なのは基礎と応用の両方、バランスのとれた学力を育成するということでございまして、本県はどちらかというと応用のほうがよくて、基礎が全国平均より下という状況だったのですが、平成28年度の結果は基礎も応用も、いずれも全国平均を上回るという状況でございますので、一番は基礎と応用のバランスのとれた学力を育成していきたいと考えております。
○(毛利修三委員) 628ページです。宇和島水産高校の実習船のことですが、悲しい事故を乗り越えて、水産高校の生徒たち、頑張っております。
この実習は、水産教育の総仕上げというか教育の中核も成しておるんじゃないかと思っておりますが、そういう意味では、このような1億2,000万円という大きな予算ではありますが、私は大切な予算だと思っております。
そういう中でちょっとお聞きしたいのですが、かつて実習を指導する乗組員の先生と言ったらいいんですか、乗組員の方、船員の方がなかなか集まりにくいと、もちろん支障を来したという意味ではないんですよ。ただ集まりにくかった時期もあったやにお聞きしておりますが、どうなんですか。今はそういう船員の方、こっちの予想というか、いい先生が決まっておりますということでしょうか。そこをちょっと。
○(
徳永繁樹委員長) 本会議の答弁にもありましたけれども。
○(
高校教育課長) 今本会議の答弁、教育長からさせていただいたという御紹介ございましたが、定員は20名なんですが、今年度正規職員15名に臨時職員3名を加えた18名で遠洋航海を実施しております。
先ほど申しました定員20名を確保することを理想としておるわけですが、国際航海に必要とされる保安要員17名の基準は満たしております。ただ、船員の負担を考えますと、これも答弁させていただきましたが、臨時職員については、これまでと同様に宇和島水産高校と連絡を密にしながら、全国の求職紹介所を通じた募集を行い、一人でも多くの候補者を見つけていきたいと思っております。基本的に機関部は船員不足でございます。求人に対して船員が少のうございます。
それから正規職員については、採用試験を実施するために希望者を募りましたが、今年度は申し込みがなかったという実態を受けまして、来年度についても、採用試験の実施を目指して関係部局と協議を継続するとともに、私どもといたしましては他県の取り組みも参考にしながら、まず受験資格の緩和とか応募期間の延長等の可能性についても研究して、正規職員の採用をぜひとも実現したいと考えているところでございます。
私も水産高校に勤務していた経験もございますし、5代目の船も何回も訪問させていただいて、ことし居住空間の改善をさせていただいたわけですけれども、やはり大変な仕事です。あらゆる手を使って、ぜひとも何とか採用できるような形を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
なお機関部に関しましては、求人数893人に対して求職者数は287人、3.11倍ということで、最も甲板とか無線の事務に比べて高い状態です。依然として船員不足という状況が続いているということは、申し添えておきたいと思います。
○(毛利修三委員) ここであえてもう一度取り上げさせていただいた。先ほどもどう呼んだらいいかと。単なる船員じゃない、やはり大事な教育のというような意味で先生と言ったらいいかなというような思いで、この質問をさせていただいておるんですが。そういう意味では、ただ船員としてということじゃなしに、指導者というか先生としてというような考慮ももちろんしていただいておるとは思うんですが、そこらの点はどうなんでしょうか。
○(
高校教育課長) もちろん漁の成果だけを目的とする船ではございませんで、教育実習船ということでございますので、できるだけ募集のときに面接等でそういう視点を持った方を雇いたいのはやまやまでございます。ただ申し上げておりますように、基本的には募集を長期間かけたり要件を緩和しても、なかなか適切な人材が見つからないという実態でございますので、まずは船員確保を何とかすることが第一の優先課題だとは考えているところでございますが、委員に御指摘いただいたような視点、人を育てるということが最終的に全ての目的でございますので、そうしたものを含んだ視点での採用には努めたいと考えておるところでございます。
○(毛利修三委員) はい、ぜひですね。
それからもう一つ、これはここで議論すべき問題ではないのではないかとも思っておるんですが、航海日数が年間限られておるというか、毎日毎日のことではないので、待遇という意味で、これにやはり一つ問題があって、なかなか船員の方が応募していただけないのではないかというような心配もしております。
これは、予算の関係とか職員の人数の関係とかいろいろ難しい問題もありますが、そこのところも、また配慮しながらお願いしたいと思います。
○(
高校教育課長) かつては漁獲手当といって、漁師に近い形で水揚げが多ければそれだけ歩合が多いと、私が在籍していたころは3回航海して、億を超えるくらいの額、そういう時期もございました。現在はやはりマグロの全体的な捕獲も減っております、生徒も減っておりますので、1回の航海で1日に対して漁労手当を出すという形にしております。
基本的には技能労務職員、県の職員でございますので、民間と比べてすごく待遇がいいというわけではございませんが、その中で安定した雇用をということで、いろいろ関係機関と協議いたしまして、できるだけいい条件で採用できるように考えていきたいと思います。
難しいところなんですが、あらゆる条件を緩和したり、水産高校卒業生を、そういう形で在学中から教え導いて、資格を持っていただくなども一つの手だと思いますし、専攻科も出てほかに資格を取り活躍しておりますので、そのような面でも考慮してまいりたいと思います。
○(逢坂節子委員) 関連で。
毛利委員のえひめ丸の質問ですけれども、委員長からも言っていただいたのですが、私本会議でえひめ丸について質問させていただきました。
その中でやはり毛利委員もおっしゃっているように船員不足という部分で、教育長は前向きな御答弁をいただいたと、私も認識しております。しかし、このえひめ丸に関しては、年1回計画書に基づいて現場の先生たちが報告書を教育委員会に出していらっしゃると思います。その報告書を、私本会議ではそのまま出さなかったんですが、実際に提出されているその報告書の一番の声といいますか、切実に安全な航路とするために何が問題点かという重要課題は、毎年同じ項目、船員不足というところなんですね。それはもう課長もおわかり、教育長もおわかりだと思います。
えひめ丸の事故から16年たっているわけなんですが、何よりも子供たちが90日間、60日間、その航路で実習を行う中では安全が一番だと思います。安全対策としては、やはり指導する先生、それと船に合わせた人数という現場の声を聞くのは一番重要だと思います。
船員不足に対する前向きな検討ということで、教育長は御答弁いただきましたが、やはりこれは深刻な問題だと思いますので、一歩踏み込んで、どういう対策をするのかというところまで、私再質問したかったんですが、ちょっと時間がなかったので。教育長、これは本当に深刻な問題なんですよね。それはもう先生方も教育委員会もおわかりだと思うので、もう一歩踏み込んだ、どう対策をやっていくかというところまで、具体的に教育長、お願いします。
○(
高校教育課長) 教育長が答弁する形でよろしいですか。
○(逢坂節子委員) 教育長にやはり言っていただかないと。
○(
徳永繁樹委員長) 私が当てますから、答弁についてはですね。長井課長。
○(
高校教育課長) 先ほども申しましたように、何としても船員を採用したいという基本的な思いはずっと持っております。私もその要望書を拝見しまして、居住空間を改善したり、司厨員をもう1人雇うようにという指示を出したりしているところです。基本的には、ずっと私も採用を担当しておりますので、船員の確保は十数年苦労しているところなんですけれども。
具体的に、例えば兵庫県だったら50歳以下、長崎県だったら55歳以下とか年齢制限を非常に緩和する県もございます。本県は35歳以下としているんですが、そのような形で年齢制限を緩和するとか、あるいは資格のない者を、水産高校の卒業生も含めて採用して、遠洋航海までに必要な講習を受けることで資格を取得させたりすることが可能かというふうに思います。
ですから、これまではここまでに資格を持っておるという区切りだったのですが、もう少し柔軟に考えて、何としても定員をある程度確保した状態で遠洋航海に出ていく、それがやはり安全の基本だと、委員のおっしゃるとおりだと思いますので、ぜひとも採用にこぎつけたいと我々も誓って申し上げたところは、今のようなところでございます。
それから、国際航海に必要とされる保安要員の資格を取得している方を、さらにできるだけ採用することも必要であると思いますので、先ほど申し上げましたように、私もずっと船員の方とは若いときから一緒にやっておりますので、委員も御案内のように、教え子の船員がハワイの沖で亡くなるという不幸な事故もございましたが、それの思いも十分酌んでおるつもりでございます。確約はできないのですけれども、全力を尽くすとお約束させていただきたいと思います。
○(逢坂節子委員) 課長、非常に誠意は聞き取れます。しかし、これは県内でおさめようとされているのか。例えば他県で高校の先生の募集というふうなことも考えられたらどうかなと思うんですが、その点、いかがなんですかね。
○(
高校教育課長) 船員の募集をかけるというのは、今の時代はホームページとかいろんな事務所とか、ありとあらゆる方面に募集を出しますので、これは学校も含めてですね。ですから、県内にぽんと出して、募集に対する応募がなかったという状態ではございません。
そこのところは、四方八方手を広げてやっておるところですけれども、結果的に、今1人も応募がなかったということなので、委員御指摘のように、まだまだ努力が足りない面はあるのかもしれませんが、さらに可能性は広げてまいりますが、考えられるところは全て当たっておりますし、ホームページ上でもリンクを張ったり、できるだけのことはやっているところでございます。
当然、船員ですから、いつも全国を足場にして探しておりますので、そのような形でさらに継続して探してまいりたいと思っております。
○(
徳永繁樹委員長) 暫時休憩いたします。
午後1時から再開させていただきます。
午前11時56分 休憩
――――――――――――――
午後0時58分 再開
○(
徳永繁樹委員長) 1時前でありますけれども、再開いたします。
質疑を続けます。
○(渡部浩委員) 617ページ、義務教育課になると思いますが、これは新しい事業といっても運営費になっていますけれども、次期学習指導要領の案が2月に発表されて、その中で小学校では3、4年生の外国語活動の導入とか、5、6年生は英語の授業の教科化、また、中学校においては英語授業を原則英語でというふうなことが発表された中で、教員の方の指導力とかそういう能力のボトムアップのための事業が出ているわけですけれども、ちょっと詳しく説明をいただきたいなと思います。
○(
義務教育課長) 小中学校の教員の英語力の向上につきましては喫緊の課題だと考えております。実は県教育委員会では23年度から6年間、英語コミュニケーション能力育成事業というのを今年度まで実施しております。それは中学校を拠点として、隣接する小学校と高校の小中高の教員が一緒になって研究をするということで、今年度末で合計111校を研究指定校として進めてきたんですが、御案内のとおり次期学習指導要領が平成32年度から実施されるということで、今回は新規ということで英語コミュニケーション能力ボトムアップ事業ということで、よりさらに指導力向上等を図ってまいりたいということで計画をしております。
具体的には、次期学習指導要領が実施されるまで3年間ありますので、3年間で全小学校の英語教育のリーダーとなる教員に対する研修、中学校では全英語の教員に対して指導力の向上を図る研修を実施したいと考えております。なお、国におきましては中学校の英語教員の英検準1級相当の英語力を持つ教員の割合を50%以上とする目標にしなさいということが示されておりますので、来年度は民間の英会話の講師等を招聘して、中学校英語教員100名に年間約44時間の講座を受講させて、準1級相当、もしくはTOEIC等のできる範囲の取得等を含めて英語力の向上に取り組みたいと考えております。
○(渡部浩委員) それは先生の能力のアップということだろうと思うんですけれども、教員の方々、今よく言われるようにいろんな形で超過勤務が多い中で、これはすごくプレッシャーになるというか、そういうことも含めた中で大変ではないかと思うんですが、そのあたりはどういうふうにお考えになられていますか。
○(
義務教育課長) 中学校の英語の教員につきましては、これまでも英語である程度授業はしたりしておりますが、委員御心配のとおり、小学校で英語をということでやはり不安に感じている教員がいないわけではないので、まずは丁寧に次期学習指導要領の内容を、やはり先生方に不安解消のための研修をすることが大事だろうと考えて、研修を組んでいるわけでございます。また、実は本県採用試験で小学校教員を希望する者で中高の英語の免許状を持っている者に加点したり、そういう英語の力量がある者も小学校の先生で雇う、特色ある採用をということを続けてきております。中央の研修に行かせている先生もおりますので、それを核として不安なくできるようにしたいと考えております。
やはり新聞報道等で言われるのは、授業が1時間ふえるから負担になるんではないかなということで、現実に授業時間が1時間ふえるという事実はございますので、ただその中で不安なく授業をできるようにすること、また、教育課程等につきましても国の方がある程度示しておりますので、それぞれ学校の実態に応じて、よりよい教育課程が組めるように、3年間ちょっと余裕がございますので、その間で情報提供していけたらなと思っております。
以上でございます。
○(渡部浩委員) 本会議でもいろいろ教員のクラブ活動の指導の時間、休みのこととかも出たと思うんですけれども、やはり教員の方々のストレスというかそういう中で結構休まれている方も多くて、それが精神的なものか詳しいことは議場ではなかったと思うんですけれども、いろいろとそのあたりの精神的負担というのが多くて、今休職とかされておる方もおるんだろうなと推測するわけでありますけれども、そういったものが現場でないような形で、3年間という余裕の時間もありますんで、英語の担当の先生になる方に不安のないような形での指導というんですか、能力向上のことを考えていただきたいなと思います。
それは要望でいいですけれども、それに付随して、義務教育課の英語力向上に対する特別事業と、高校でも英語力向上の特別事業で2,400万円ぐらいの新しい予算が組まれていると思うんですけれども、これについてもちょっと詳しく教えていただけますか。
○(
義務教育課長) 教員の英語力の向上が求められているんですが、生徒の英語力の向上も求められております。同じく国におきましては中学校3年生の英語力を英検3級以上相当50%ということを示しておりますので、義務教育の方は来年英検3級相当の問題を教育委員会で作成して各学校で自由に使えるように、2年生、それから3年生に配る予定で考えております。
それはなぜそういうことをするかというと、3級相当の問題を配って、これらのことができるようにということで教師の授業改善にもつながりますし、受験できない子供たちにとっては3級相当というのがこれぐらいが必要なんだなという目安にもなっていくということで、問題を作成して自由に学校で使えるように配付する予定でございます。
○(
高校教育課長) 続いて、高校分について御説明させていただきます。
大学入試における英語の外国語検定試験の活用が検討されていることや、グローバル化する社会において英語による高いコミュニケーション能力を持つ人材が求められておるということで、それらに対応した英語力を身につけた生徒の育成を目的としているわけですが、これまでもやってまいりましたし、よく言われておるところなんですが、小中高連携、一貫した流れを大事にしたいということで、今回この新規の予算を作成いたしました。中学校で、今川崎課長が申しましたような英語力検証テストを実施して基本計画を定めます。その後、高校で最新の英語教育に関する情報を提供する英語教育フェスタ、生徒の総合的英語力の向上を図る英語キャンプ、それから外国人講師等による英語力向上講座、さらにタブレット端末を活用したオンライン英会話、スカイプ等ですけれども、こういうことを英語教育推進校ということでモデル校を指定させていただいて実施する予定でございまして、高い英語力を持った生徒を育てたいというふうに考えております。
また、これらの取り組みによって生徒の英語力の向上を図った上で、モデル校3校においてTOEICを活用して能力の伸びを検証していきたい。トータル840名の予定で県費を使ってTOEICを受験していただくという形のものを考えております。
さらに、その後、愛媛県小中高校生英語力向上委員会ということで、指導のノウハウや課題を小中高の教員が改めて共有することによって、英語力向上に向けた愛媛スタイルの確立を目指していきたいと思います。委員がおっしゃいますように新しいことを加えるだけではパンクしますので、これまであったものを整理、スクラップすることも含めまして、新しい形での大きな流れをつくる中で生徒、指導者が新しい事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○(渡部浩委員) 英語というのは世界共通で、将来世界に羽ばたく人間というのは語学、コミュニケーションができなかったら、いろいろと一番基本だと思うので、我々も海外視察なんかに行ってももっともっと英語でのコミュニケーション能力があればいろいろと詳しいことも聞けるのかなと思ったりして、個人的には車の中で英会話のCDを聞いたりして、せめてまた、中学校か高校までぐらいの能力を回復しようかなと思いつつやるわけですけれども。そういった中で、先日も幼稚園と小学校の兄弟が英検2級を取ったという報道がテレビで取り上げられていましたけれども、やはりそういう環境というのはどうしても大事だろうなと思うわけであります。今回は小中の義務教育と高校教育の中で、今からいろいろ検証していくんだろうと思うんですけれども、ああいった幼稚園と小学校の兄弟が英検2級を取れたというのは、環境というんですか、そういうものが大事になるんだろうなと思っておるわけです。また、波及して幼稚園も教育の方に入ると思うんですけれども、幼稚園に私学、公立いろいろあっても皆独自で、私の孫も幼稚園へ行きながら英語教室に通っているというふうなこともあって、幼少時代からやればああいった小さな子でも英検2級を取れたというような状況はあるので、将来的にはそのあたりまでも考えて、小学校で3、4年生で英語を入れ、5、6年生は教科化というふうになる前にもちょっと考えていかれて、スムーズに特に小学校で英語教育に入れるような形に持っていってもらいたいなと思っております。
○(
高校教育課長) 先ほど小中高ということを説明させていただいいたんですけれども、幼小中、そして高、そして大学。高大連携というのも喫緊のテーマになっています。ですから、幼稚園から大学までの一貫した愛媛の教育の流れだと思います。大学にかかわらずいろんな分野でも形づくってまいることが非常に効率的で、しかも生徒も教員も生き生きとできることだと思っていますので、そういう中で英語教育に取り組んでまいりたいと思います。
あと、幼いころからの環境の話でございますが、現在の子供はもうICT機器はそばにある状態で使いこなしておりますので、これまでALTとか、今回も外国人の講師を呼んだり、フェスタあるいは英語キャンプということで英語漬けの時間をつくろうという取り組みもしておりますけれども、ICTの活用なども取り組みをやっていけば、こういう教育に対する大きな力になると考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○(逢坂節子委員) 渡部委員の質問に関連してなんですけれども、当初予算に愛媛学びのシステム活用事業費という学力向上に向けた取り組みの予算が出ているんですけれども、この中の学力向上推進主任の配置ということで、説明を受けたところでは各学校に学力向上に向けた主任を小学校5年生と中学校2年生に1人ずつ先生を配置してそれに当たっていくということで、渡部委員の英語の質問の中にも先生たちの負担というか、多忙ということがあったわけなんですけれども、これは文部科学省の方もやはり先生たちの仕事の軽減は図らないといかぬという対策に乗り出しておるということも私も本会議で言ったんですけれども、学校の1人の先生を学力向上に向けて主任に選任するというのは、どういう形で選任して、どういう仕事をするのかということをまず教えていただけますか。
○(
義務教育課長) 各学校には、教務主任であるとか生徒指導主事であるとか各教科の教科主任がいまして、それぞれ校務を分担してやっております。学力向上は各教科でばらばらにするということではなくて、学校として今自分たちの学校の子供たちが何ができないのか、どこを伸ばしてやらなければいけないのかということで、学校のどちらかというとリーダー的な者が学力向上推進主任になっておりますので、学校によっては教務主任が兼ねている場合もございますし、これで仕事がふえるというよりは、各学校でばらばらでやっていたのを学力向上推進主任がコーディネートをして子供たちの学力向上を図っていくということで、新たに何かつけ加わったというよりは、コーディネート役として各学校に学力向上推進主任を置いてくださいということで実施しているところでございます。
○(逢坂節子委員) これは課長、今の説明では担任じゃなくて先生を1人配置するわけですよね。学力向上の推進に向けて先生を1人配置するということで、それだけにかかわっていくという人で捉えていいんでしょうか。
○(
義務教育課長) 学力向上推進主任を新たに配置するというわけではなくて、学校の中の主任の一つに学力向上推進主任というのを設置してくださいということで新たに加配しているわけではございませんので、小学校ではほとんど学級単位でございますので学級担任が学力向上推進主任を兼ねている場合もあれば、中学校などであれば学級担任以外の場合もあれば学年主任の場合もございます。ですから、県として予算をもって全学校に1名新たに配置をしているという状況ではございません。
○(逢坂節子委員) では、教員としての仕事がプラスされるということですよね。その先生は担任を持っている場合もあるわけですよね、主任ですから。となると、ここに説明があるんですが、12月には特に国語、社会、算数、理科、英語というふうに学力診断調査をすることになっているんですよね。そうなると1年に1回は通常の仕事よりもこの仕事はプラスされるというふうに認識してよろしいですか。
○(
義務教育課長) 現実的には診断テストを新たに実施するわけですから、学校に負担がゼロというわけではございません。ただ子供たちの学力の状況を把握して改善に生かすために問題を県で作成して、それでできていないところ、できているところ、自分の学校の課題は何ですかということを踏まえて対応するということで、現実的に診断テストの実施を学力向上推進主任に実施要領等はお願いしますので、そういう部分では負担がふえないわけではないんですけれども、子供たちの学力の向上のために各学校がばらばらにやるのではなくて、良問を提供して子供たちのこれから求められている学力を定着させるために県としてできることはないかなということで提案をしているところです。
○(逢坂節子委員) この説明書を見た限りでは、向上推進主任の仕事の内容は計画の作成と実施、そしてテスト結果等の分析検証と書いてあるんです。ということは、配置された主任の先生はこれだけの仕事はせんといかぬわけでしょう、ここに説明が書いてあるんですから。私が言っているのは担任を持っている先生が主任になられて、担任、普通の授業に今回の学力診断調査の仕事がプラスされるんですかということを聞いているんです。
○(
義務教育課長) 委員おっしゃるとおり学級担任を持っていて学力向上推進主任になれば、学力向上推進主任の仕事は加わります。ただ学級担任を持っていて学年主任の者もおれば教務主任の者もおりますので、学級担任であればそれ以外の学校の主任を一切持たないということではないので、ただ全国学力・学習状況調査だけでなくて子供たちの学力の保証、向上のために県としてできることはないかということで県の学力診断調査を実施する。その取りまとめ役だとか、その道としてばらばらにならないように学力向上推進主任を置いているということでございます。
○(逢坂節子委員) 課長、私これをなぜ質問したかといったら、やはり今でさえ先生の担っている仕事というのは本当に多くあると思うんですよ。多くある中で、また、プラスこういうふうに、県はよかれと思って今回提案されますよね。となると現場で働く先生というのは、今忙しいのにまたプラス忙しくなって、休養とかがとれなくてやはり病気になってもいかぬし、そういう多忙化という部分からしたら対策をしていかないといけぬだろうと思うんです。最後にそこの部分、先生の仕事の量を軽減させるための対策はどうお考えになられていますか。
○(
義務教育課長) 県教育委員会は昨年10月に、愛媛県教職員業務改善方針というのを義務教育課、高校教育課、特別支援教育課、保健体育課等と教育総務課とあわせて策定して通知をしているところでございます。委員おっしゃるようにスクラップ・アンド・ビルドで新しいものが入ったら何かをやめていかないといけない。それで、例えば義務教育課では研究指定校が平成24年度は85校あったんですが、今年度は12校に減らしております。減らすというのは、どうしても研究指定校は県教育委員会に報告をするためにいろんな負担がかかる。それとか管理主事が学校訪問する際に学校の中で何か行事を精選できないかということで指導をしまして、小学校で学校行事が1校当たり年間1.9時間、中学校で1時間減少しました。それから、やはりICT活用による通知表等の電子化を進めておりますが、それで通知表にかかる作成時間が小学校で約11時間40分、調査書等の作成にかかる時間が中学校で28時間生み出されているというようなこともございます。
ですから、逢坂委員がおっしゃるとおり、全てやれやれではなくて、その中でスクラップ・アンド・ビルドで部活動等も含めまして、先生方が元気で働けるような環境整備は引き続きしていく必要は十分あると認識しておりますので、また、市町教育委員会とも連携をして進めてまいりたいと思います。
○(
高校教育課長) 逢坂委員の質問に対しまして、県立学校では校務支援システムというものを導入しようというふうに考えております。これまで生徒の学籍、出欠、成績等、あるいは生徒指導要録の書類の作成は各学校に任されていたんです。手書きの部分の原簿は同じなんですけれども、学校ごとで様式が統一されていないというか、その学校へ行ったら各学校が構築したシステムでやらなくちゃいけなかったんですけれども、これを校務支援システム内で情報管理をするような形で考えています。もちろんセキュリティ性が飛躍的に向上するものもあるんですが、さらにそういうシステムを導入することによってグループウエア機能も整備して、教職員間等の連絡等を効率的に行うことができるようになります。
一番の目的としましては校務の効率化による教職員の負担軽減、先行県で必ずそういう効果が出ておりますので、最初はなれるのに少し時間がかかるんですけれども、どこの学校へ転勤してもそこの学校内のカスタマイズはありますけれども、同じシステムだということです。ですから、結果的に子供と向き合う時間、それから授業展開を吟味する時間が増加するともに、さらにプラスになることは、いつでも生徒の情報がのぞけますので、教員同士の話し合いが行われなくても、この子は今現在どういう状況なのかということはシステムの中で教員がのぞけるような形もあったり、きめ細かな指導が可能になると思っています。このような形を導入することによって教育の振興を図って、何よりも教員の負担軽減と子供と向き合う時間の増加に努めたいというふうに考えているところです。
○(西原進平委員) 585ページに教職員住宅の維持管理費と建設費償還費がある。もうちょっと詳しくこれはどんなのか教えて。
○(
教職員厚生室長) 教職員住宅につきましては、
公立学校共済組合の方で建設しまして、その後、教育委員会の方で償還金という形で費用負担を返していくシステムになっております。現在、教職員住宅として共済組合がまだ所有しているもの、つまりは県が全額支払いができていないものというのが、川之江高校、八幡浜高校、八幡浜工業高校、それから北宇和高校、津島高校、この5高校の24戸、これにつきまして償還しております。その償還金を計上しているのと、それから教職員住宅の維持をするためにはやはり修繕等が必要ですので、その修繕費を組んでおるところです。
ですから、教職員住宅建設費償還金分は29年度予算で2,298万円、それから教職員住宅の維持管理費、先ほど言いました修繕、これは共済組合が所有している住宅が中心で、それから余りにも傷んでいる分については一部分、県の所有にかわっている教職員住宅の修繕に使っておりますが、29年度予算で170万3,000円計上させていただいております。
○(西原進平委員) 結局、教員住宅の戸数というのは全部で何戸あるんですか。
○(
教職員厚生室長) 教職員住宅の県公舎分として保有状況は342戸で、それから先ほど言いました共済住宅が24戸ということになります。これが県下の戸数です。
○(西原進平委員) ということで、三百六十何戸あるわけですね。これは俗に言ったら官舎というやつですよね。これは今あるものの話ですが、これの傾向としては普通の一般職員の場合でも官舎へ入る人というのはどんどん減っていきよるわけですよね。そんな中で教職員住宅の展望というのはどんな感じなんですか、これから先の話は。
○(
教職員厚生室長) 教職員住宅につきましては、先ほど言いましたように
公立学校共済組合の方の資金を投融資して建設しているものですが、24年度末で事業は廃止しております。ですから、今後はふえるんではなく使えなくなって減っていくという形になります。
○(西原進平委員) 老朽化して使えないようになると理解すればいいのかなと思っておるが、今現在で約360戸あって何戸入って何戸あいているの。何戸入っているかというと何戸あいているかわかるんよな。
○(
徳永繁樹委員長) お答えできますか。
○(
教職員厚生室長) 手持ちの資料には、済みません、ございません。
○(西原進平委員) わからぬと言うたんやろう。今わからぬのなら構わぬよ。私が申し上げたいのは結局これからどうなるのと、それは要らぬのかと。要らぬのなら建てる必要もないんだから建てんでええし、できれば民間アパートを借り上げて補助してあげる方がより効果的だと思っておるので、そういう方向にいってくれればいいよねというところをお願いしたいから、そんなことができるならばお願いしたいなと、こういうふうに思っております。
次に、594ページに婦人団体の助成云々かんぬんがございますが、現在、連合婦人会の会員数、地域別構成とか年齢別構成とか、こういうものはどのようになってるんでしょうか。わかる範囲内で教えてください。
○(生涯学習課長) 連合婦人会でございますが、28年度の段階で6,623人が会員数でございまして、団体数としては77団体が県下にございます。これは愛媛県連合婦人会という形で県連組織をつくっておりまして、そこに13郡市の婦人会の方が加入されている状況でございます。
○(西原進平委員) ということは、これだけの皆さん方は現在も活動していただいておるというふうに考えればいいんですね。連合婦人会もどんどんあちこちで減っているというから実態はどうなのかなと思うけれども、年齢層なんかでいうと何て言うんでしょうね、昔の若い人ばかりなんでしょうかね。
○(生涯学習課長) 年に1回総会、大会をやっておりまして、私もたまたま両方参加をさせてもらいました。県民文化会館のサブホールがもういっぱいになる状況でございまして、確かに平均年齢は高くなっておりまして、やはり若い方の会員をふやすのが課題だということはありますけれども。
○(西原進平委員) わかりました。若い人をふやすのは大変なんでよくわかりますから、お元気な間は頑張っていただいたらいいなというふうに思っております。
続いて、601ページの美術館についてでありますが、美術館の管理費と展示事業費。これは展示会もどんどんやられているし、確かに展示事業費なんかでもお金のこともあるけれども、いいものをやっているなと思っているし、私も行かせていただいて楽しませていただいているんですけれども、これを見る限り美術館関連で例えば新しく作品を買うというと収蔵費みたいになるのかな、こういうのはちょっとよう探さないので、どれかあるのかもしらぬけれども、そういうのはどういう形態になっておるんですか。積み立てをせんといかぬような気もするんですけれども、どうなんですかね。
○(
文化財保護課長) 美術館の作品の収集につきましては、愛媛県美術館の収集方針というのをつくっておりまして、大きく2つの考え方をもっております。まず1つは国内外のすぐれた作品、これを収集していくということと、あとは本県出身あるいはゆかりの作家の方を顕彰する意味で収集するという大きい2本柱としているところでございますが、今委員がお聞きになりましたどういうふうに収集するか、お金の出どころはということでございますが、これについては愛媛県美術品等取得基金というのを別建てで積み立てております。これについては基本的には造成を平成8年にしておりまして30億円としております。これにつきましては買った作品としての価値、それから残金の現金というふうな形で、合計30億円というような形で運営しているところでございます。基金を積みまして、それと新しい美術館ができましてかなり収集には努めてきたところでございますので、最近はたくさんの大物を買うことはないんですが、最近では県ゆかりの方を中心に購入しているところでございます。
今のところ、基金の現金の残金につきましては約1億8,000万円でございます。
○(西原進平委員) もうちょっと積み立ててくれたらいいなと、いざというときに1億8,000万円じゃ間に合わないからな。
○(
文化財保護課長) 先ほども申しましたように、これまでかなり多額の金額、30億円で作品を購入してきたということもございますので、大分落ちついてきた感はございます。その意味では、先ほどの繰り返しになるんですが、重点をゆかりの方とか若手の方という形でやっておりますので、その意味では基金の現金の残り状況を見て、そのあたりはちょっとまた、必要があれば基本的に購入ができるような形で検討していきたいと思っております。
○(西原進平委員) よろしくお願いします。続けてよろしいですか。
○(
徳永繁樹委員長) では、ちょっと待ってください。いかがですか、ないですか。
○(塩出崇委員) どうかなと思っていたんですけれども、英語教育の件なんですけれども。例えば明治時代、明治維新になってドイツ語とかフランス語とか英語をどんどん勉強して、戦中、戦前は敵性語ということで英語を一切勉強せずに、そして終戦になったら習った覚えはないんだけれども、ギブ・ミー・チョコレートとかいう単語を覚えるようになって、要は教育の中に費用対効果というのを持ち込むことは余り適切ではないと思うんですけれども、英語というふうにどんどんいって常に思うんですけれども、グローバル化とかいいながら何人が英語をしゃべるんだろうか、実際に使うんだろうかということでずっと疑問がありまして、これほど英語にどんどん傾倒していっていいものかどうかということがあります。要はどういうふうな形で費用対効果というのを図るのかということ。どなたがお答えになられるかちょっとわからないんですけれども。
○(
高校教育課長) 今のような形ですと、学習というのは、全てが実社会ですぐ役立つ実学ということではございません。大人になって微分積分を使う人は何人いるかというと、ほとんどいないわけです、一部の研究者とかしか。ですから、英語の教育というのも大人になって使う者が何人いるかということが物差しにはならないと思います。全ての学習というのはプロセスの中で大切なことを学んでいく。先人の文化とか、そういったいろいろなことを学んでいく中で、総合的に組み合わさっていっているものだと思います。
一方で、英語教育は時代が要請している。いろんな国では2カ国の言語を同時に習得して、英語が使えるために国際的に非常に活躍している。先ほど出ましたように、我々が幼少時を振り返ったときにもう少しやっておけばというふうな形で、育てる、種をまくという意味ではあらゆる環境を幼い子供から与えていかなければならないという時代だというふうに思います。その意味では英語教育というのはこれからある程度触れていって必須になっていくものだと思います。
ですから、これも委員御指摘のように最終的には読解力というか人間力というか、その部分が最も基本とするべきものだというふうに私は考えておりますので、その中でツールの一つとして、先ほどのICTもそうですけれども、時代の要請に応じて習得していかなくちゃいけない一つの技能だというふうに理解して、そのときにばらばらでやることは非常にロスが大きいので統一的に県教育委員会でスタイルをつくって推進していきたいと、このように考えているところでございます。
○(塩出崇委員) 私の方で自論を出すと必ずその数学の問題が出てきます。私が高校時代いつも数学で欠点とっておったのを皆さんも御存じかなと思うようにそこを突いてくるわけなんですけれども、確かにそうなんです。読み書きそろばんというのは基本的な学習として置かれておるところなんですけれども、実際に実用という面で考えるのならば、京都あたりのお土産物屋さんで普通に使われているのは中国語が使われております。英語が使われるということはないわけで。
そういうふうな面で例えば一時、漢検というのがはやりました。これからまた、多分英語力向上ということになると英検とかあるいはTOEICという形になろうかなと思うんですけれども、これは言い過ぎかもわからないですけれども、英語ビジネスというものに踊らされないような形の学問としての英語教育に邁進していただくことをお願いしておきます。要望で。
○(
徳永繁樹委員長) 構いませんか。
○(塩出崇委員) はい、要望しておきます。
○(
義務教育課長) 平成32年度から小学校で英語の教科化、外国語活動が入りますが、やはり塩出委員おっしゃるとおりベースは国語でございます。国語が全ての学習の基本になるものでございますので、日本語を正確に理解して深みのある表現とか、それを小学校で並行しながらということで、先ほど学力向上の中で申し上げましたように読書通帳というのはやはり読解力の基礎となるものでございますので、新しい時代に求められる英語の早期化、ただ国語もすごく大事ということで、読書の方も力を入れてということです。英語か国語かではなくて、塩出委員の言われた読み書きそろばんではないですけれども、日本人として大切な基礎、基本を学びながら、英語の方も少しずつ早く外国人と話をしたりとか英語になれるという状況にしていく。特に小学校の段階はすごく大事だと思いますので、次期学習指導要領の実施までに学校の先生が取り組みやすいように提案できていければいいなと考えております。
○(
高校教育課長) 1点追加させていただきます。外国語設定科目等で英語だけではなくてハングルをやっているのが新居浜南高校、北条高校。中国語は新居浜南高校の方でもやっているということをつけ加えさせていただくのと、先ほどの西原委員の御質問で教職員住宅がどのくらい埋まっているかという質問がございましたが、県管理342戸で調べましたところ現在入居しているのが159戸でございます。ただ私も校長をしておりました経験で、教職員住宅というのは数がありますが村社会でして、プライバシーは余りないところもございます。あと若い教員は安くてもそこに入らないという、独身だったら入るんですけれども、結婚された場合に大体出ていく場合も多い。そして老朽化で少し古めかしい感じがするということが相まって、今あきが多くなっている状況でございます。
先ほど
教職員厚生室長が申しましたような形で、固有名詞はあれですけれども、民間のマンションとかに移行していくような形になるのではないかとふう思います。
○(毛利修三委員) 先ほど西原委員の質問にもありました婦人会の件でございますが、御答弁で6,623人、13郡市、それから大会を開いたらサブホールいっぱいですと。確かに高齢化はしております、若い人は少ないですということで何か済まされんような気もしますんで、あえてなんですが。確かに昔は青年団、婦人会、老人クラブが地域の社会を支えた。その青年団はもうほとんどないんじゃないなかと、形はまだありますが、実際には若い青年団はなくなったなと。老人クラブは今でもしっかりやっておりますが、これもだんだん入る人がいなくてというのが老人クラブの世話役の方の悲しい話です。その中で婦人会も決して大会を開いて約6,600人が集まったというような、そういう形だけの話で済まない話ではないかと。生涯教育という点で婦人会もそうなんですが、私は学校教育でも地域と学校との連携とかそういうものも今一番大事なこととして叫ばれておりますし、何よりも地域社会が、きずなが薄らいでいくということが一番の問題と思っておるんですが。そういう見方で婦人会を見た場合に、今度の予算も育成助成金で25万円と、奉仕活動の推進のための250万円という予算を組んでしっかり頑張っていただいているとは思いながら、何かもう一歩現実をしっかり見て若い婦人会が育たないんならどこに原因があるとか、これは難しい問題であることは西原委員御指摘のとおりで、それを前提にしながらですが、もう一歩こういうことをやりましょうとか、こういうことをやっておりますというような前向きな話が欲しいんですが、この25万円と250万円の予算をちょっと説明してもらえますか。
○(生涯学習課長) 課として社会教育関係団体の振興を担当しているところでございまして、こういった助成費については従来はその団体の振興をするために、おつき合いも含めてなんですけれども頑張っておられるということで助成をさせてもらっているということがあったと思います。今は、先ほど委員の方からお話がありましたように、県レベルの青年団の方が平成25年度で解散をされております。各単位では営まれておりますけれども、県単体ではなくなっておりまして、そういう流れの時代となっております。一方でうちの課の方は子供の放課後を中心とした支援ということで、子供さんを核として安全・安心な場を確保しながら教育支援をやろうとしているわけですが、そこのところで今までは地域がそれを助けるという形だったわけですけれども、来年度からは地域と協働してやろうと、両方にメリットがあるという形での中で取り組もうということで予算要求をさせていただいたんですけれども、その協働する一番の土台の中に連合婦人会の方が核となって入っていただいておりまして、13市町で構成されているところのメンバーの方には必ず入ってもらっている状況でございます。
自分たちの活動が地域を守る役に立っているんだということでいくと、その中に若いお母さんが当然入ってもらうという形になろうかと思います。そういった形で子供を支援する事業を通じて社会教育関係団体にも活性化となるという形でいければなと考えておりまして、これは必ず実現できるかどうかわからないですけれども、そういう形で振興ができればと考えております。
○(毛利修三委員) 本当に今言っていただいたとおり、婦人会にはそういう大事な役割があると私も思っております。そういうような姿勢というか、そういう方向でぜひ進めていっていただきたいと思います。今予算は25万円ですが、多分10年前はこの倍も3倍もあったんじゃないかと思うんです。25万円で済むということはそれだけやはり婦人会の活動が減ったという現実のあらわれだと思いますんで、今言われたとおりの活動をぜひ。そのためにはやはり婦人会を育てるという視点も必要だと思いますので、そういう点にも力を注いでいただきたいと思います。
○(逢坂節子委員) まず最初に、毛利委員が今質問されました婦人団体の件なんですが、これは要望なんですけれども、名称なんですが、今この時代で特に県庁とか行政が出す文書の中で婦人というのは余り適合しないんじゃないかなと思うんです。これはやはり全国的に、県も見て比べていただいたらと思うんですけれども、愛媛県にも男女共同参画基本法に基づいた条例もできていますし、今女性と男性は平等であると、共同で参画していろんな分野に進んでいくと。婦人という言葉はもうなくなって女性なんですよね、皆。女性というふうに変わってきていますので、私の個人的な要望としては、これはここで決められないと思いますので、今後、県政としてほかの分野ではほとんど婦人というのはないと思いますので検討をお願いしたいということで。
それで、質問に入らせていただきます。議案の中にへき地等学校の予算が出ています。へき地等学校というのは30年前から私は松山市でいろいろ取り組んできた経緯があります。愛媛県でへき地等学校に指定されている学校はどの程度あるのかなと。30年前に教育基本法でいろいろ勉強してみた範囲では、へき地等学校と指定するには云々とあるんですよね。そこに当てはまるへき地等学校が今県内でどの程度ありますか、お答えください。
○(
義務教育課長) 県内のへき地等学校につきましては、休校を除きますと小学校が41校、中学校が15校の合計56校ございます。休校は小学校3校でございます。今年度の学校数の割合でいきますと小学校が約14.5%、中学校が約11.5%、小中合わせますと全体の約13.6%の割合になっております。
○(逢坂節子委員) 私、今思いました。こんな少子化になってきているのにもかかわらず、まだへき地等学校に指定されている学校が小学校が41、中学で15、まだあるんだな、多いなと思ったんですが、そこで学校の状況なんですけれども、海もあれば山もあるというところではないかなと思うんです。例えば複式学級のところもあればそうじゃないところもあると思うので、各学校の状況を簡単に把握できている範囲でちょっと教えていただけますか。
○(
義務教育課長) へき地等学校、先ほど小学校で41校あると申し述べましたが、その中で複式学級を設置している学校数は30校で、約73%でございます。中学校は複式学級を設置している学校はございません。へき地等学校の全部の小学校の学級数を合わせますと170学級あるんですが、そのうちの複式学級は56学級でございますのでへき地等の学校で複式学級の割合は約33%でございます。
○(逢坂節子委員) 複式学級がいいとか悪いとかじゃなくて、やはりそれぞれの子供たち、保護者の受けとめ方で、例えば複式学級の方が丁寧に子供は教育してもらえるという親御さんもいらっしゃるし、それぞれの学校の人数に法律で定められたとおりにやられていることは私は否定するものではないんです。その中でへき地等学校としてのよさですよね。自然の環境に恵まれていてというふうに、今社会全体でへき地等学校のよさを非常に親御さんも子供さんも積極的に山村留学とか、わざわざ山へ行きたい、海の学校へ行きたいという子供もふえてきているように愛媛県内でもちらほら聞くんです。その中で愛媛県内で例えば山村留学をざせている学校があるのか、スクールバスを出して学校へわざわざ通わせている市はあるのか、それは把握できていますか。
○(
義務教育課長) まず、へき地等学校のよさですが、やはり公民館であるとか地域の方と合同で運動会が開催されるだとか、誰もが子供たちを大事にということで本当に素直で純朴な子供を育てる環境があって非常にいい部分もございます。ただやはり小規模でございますので、多くの者とかかわる機会が少ないので合同で修学旅行に行ったり、小学校であれば合同で陸上大会の練習をしたりとか、へき地等学校のいい部分も強調しつつ、やはり物理的に人数が少ない部分を小学校と小学校の合同でいろんな行事をしたりとか、公民館の力を借りてということで多くの方とかかわれるような手だてを講じていくというのが現状でございます。
それから、へき地等学校の通学ですが、28年6月に調べたものでございますが、へき地等学校の小学校でスクールバスを利用しているのが30%でございます。大半が徒歩で62%になってございます。あと中学校ではスクールバスは19%、徒歩が37%、自転車が31%ということでございます。あとは路線バスであったり保護者の送迎ということもございます。
それから、山村留学ですが、1つだけしているところがございまして、砥部町の高市小学校で山村留学事業というのを実施しております。ここは28年5月1日現在で地元の児童が2人でよそから来ている者が16人、計18人が在籍。砥部町が山村留学センターを管理運営するということで平成4年度から開始されております。
○(
徳永繁樹委員長) 休憩に入りたいんですけれども、まだまだ続きますか。
○(逢坂節子委員) では、もう一つだけ。
○(
徳永繁樹委員長) ある。この件ですね。
○(逢坂節子委員) この件です。課長、今スクールバス通学の小学校が30%で中学校が19%と答えていただいたんですが、いろいろと子供の通学のときに事故とか事件とかに巻き込まれる、特に山村はそういうふうなこともやはり想定して対策を講じておかないといけないので、今後、スクールバスとか、親御さんが送迎しているんだったら送迎しているで、4.7キロ以上には通学の補助を出さなければならないというふうに定められておりますので、保護者の送迎には多分バス代というふうには出していないと思われるんです。そこの部分も考慮しながら、今後、子供たちを安全に学校へ通わせるということを想定するならばそういう措置もしなければならないと思うんですが、いかがですか。
○(
義務教育課長) 遠距離通学者の対応につきましては国が2分の1、市町が2分の1という補助制度がございまして、これは昨年度ではあるんですが、遠距離通学の補助の受給者が141名ございます。今治市、久万高原町、宇和島市、八幡浜市、大洲市及び愛南町の6市町が遠距離通学費の補助をしております。
それから、通学路の安全等につきましては、どうしても地域の方であるとかパトロールであるとかの協力を得ないと、やはり教職員数もへき地等学校は少ないものですから、いろんな場所で集団登校をしたりとかそういうことは講じているんですけれども、先ほど申しましたように地域の子供たちは地域で育てるという従来からのへき地等学校の風土がございますので、私も以前小規模校におりましたが、すごく協力的に子供の安全を地域が担ってくれているというような状況でございます。引き続きそれはしていただいてもらいたいと思っております。
○(
徳永繁樹委員長) 暫時休憩いたします。10分後に再開いたします。
午後2時2分 休憩
――――――――――――――
午後2時11分 再開
○(
徳永繁樹委員長) 再開いたします。
せっかくの機会でありますので、所管事項も含めての質問で結構でございますのでよろしくお願いします。
○(塩出崇委員) ずっと先の話になるんですけれども、先ほどお伺いした中では英語についても外部講師を入れると聞きましたけれども、プログラミング教育についてもそういうふうな方針で行かれるのか。
○(
義務教育課長) プログラミング教育につきましては、先般の次期学習指導要領の改正案の中で小学校においても必修にということであります。ちょうど今年度、総務省四国総合通信局からプログラミング教室を実施したいという話がございまして、松山市で1つの小学校の4年生を対象に企業で活躍するプログラマーを講師としたプログラミング教室を実施しました。パソコン上に命令の書かれたカードがあって、それをうまく組み合わせるとパソコンに描いたキャラクターが思い通りに動くというような、プログラムでいろんなものが動いていくのを体験するようなことができる。こういうものでございますから、子供、教職員にも大変好評でございまして、総務省四国総合通信局に対しまして、来年もぜひいろんなところでお願いできないかという依頼をしているところでございます。
プログラム教育の導入に当たりましては、教育長の方から本会議でも答弁がありました。これからいろんなデジタル教材だとかそういうものを県
総合教育センターのホームページ等で提供をしていく、今もホームページに載せております。提供していくとともに、やはり大学関係者であるとか企業の専門家を活用して講習会に招いて研修をしたり、効果的に活用していかなければ、なかなか先生方にさあ、やってくれというふうにはいかないと思いますので、そういう機会を3年間でいろんな場面で活用しながら、外部人材も取り入れて進めてまいりたいと思います。
○(塩出崇委員) 今度は別のことなんですけれども、台湾とのことなんです。現在修学旅行で台湾に29年度に行こうとしておる高等学校、あるいは過去行った高等学校、ありましたら教えていただいたらと思います。
また、姉妹校提携とかいうようなことでそれを結んでおる、あるいはこれから結ぶというような学校がありましたら教えてください。
○(
高校教育課長) 今年度は4校の96名が台湾の修学旅行を実施するとともに、SGH校の松山東や宇和島南、SSH校の松山南、あるいは松山南高校砥部分校が現地陶芸博物館の見学や台湾の職業学校との交流を行うなど、5校42名が台湾への研修旅行を実施しております。96名と42名を合わせて合計138名の高校生が台湾を訪問したところでございます。
29年度は台湾への修学旅行を実施する学校として新たに新居浜東高校と西条高校が加わる予定で、計6校が修学旅行を予定しております。
松山空港国際線利用に係る助成制度を積極的に活用して、パスポートも半額補助がございますので、経済的負担の軽減に努めるなど保護者の理解を十分得ることとしております。各校を支援して、ぜひこういう交流活動を通じて、特に主体的に行動できる人材を育成してまいりたいと思います。先般のえひめ丸でのハワイ訪問とかフィッシュガールの海外訪問など、若い段階で外国を訪問するということは、こちらが考えておる以上に相当な効果がありますので、ぜひそのような形で徐々に海外へ積極的に出ていくような形をとっていきたいと思います。松山東高校などはロサンゼルスの方に出ています。ハワイにシンガポール等々いろんな形での修学旅行も実施されております。
姉妹校に関しましては、松山商業高校が松山高級商業家事職業学校と、松山工業高校が松山高級工農職業学校と交流しております。もう数年の実績がございます。松山と書いてしょうざんというんですけれども、ちょうど松山つながりということで、交流を続けているところでございます。
その他、松山北高校の方に教育旅行団の視察もございましたし、伊予高校の方でも東石国民中学と音楽の交流がございました。たくさんの形でこういったことを続けているところでございます。
○(
徳永繁樹委員長) ほかにありませんか。
○(西原進平委員) 教職員になって、大体勤務年数って平均でいくと何年ぐらい勤められるんですか。誰が言うのかしらぬけれども。
○(
高校教育課長) ストレートで入りますと22か23歳で採用されて、定年が60歳ですので38年間でございますが、昨今採用試験は厳しゅうございまして、一般的には2、3年かかる者も多うございますので大体35年ぐらいというふうな形でございます。定年制の延長とかいろんなことがあったり、再任用の形で残っておられることもありますが、定年までの時間でしたら平均はそのぐらいの年数ではないかというふうに思っております。
○(西原進平委員) そうなると、愛媛県教員5年経験研修費、教員10年経験研修費があり、そしてなおかつその後昇任、教頭になったら学校組織マネジメント研修というのがあるわけでありますが、現実問題、これは5年、10年はほとんどがされるんでしょう。あとの場合は、今のお話で35年でしたら、あと25年は研修はないですよね、もう年をとっていったら。教頭にはあるが、教頭にならなかった方というのはその後は何もないわけで、そのままずっといくんだけれども、人間が固まりだすのは20年ぐらいたってから、二十五、六年ぐらいたってから固まるような気もするんですけれども、そんなときのやはり一つの刺激というか、免許証の更新が5年に1回あるのと同じようにそういうものって要るんじゃないのかなと思うんだけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
○(
義務教育課長) 委員御指摘のとおり、採用する前の採用前研修、初任者の初任者研修、2年目のフォローアップ研修、それから国におきましては10年研修が法定研修でございまして、やはり2年目から10年目まであくのはいかがなものかということで県では5年研修ということを県独自でしております。そこから以降、研修につきましては課題別研修ということで、いじめ等の研修であるとか、生徒指導主事であれば生徒指導等の研修であるとかの課題別研修、それから大学との連携の本人の希望による研修であるとか、そういうことをしております。委員言われるように教職員が新しい教育の流れ等を免許更新講習でやることも大事でございますし、県として教員の資質向上をいかに図っていくかということは大事で、国の方におきましては来年度さらに大学や県教育委員会としてどのように先生方を育てるのか、しっかり目標を持ってやりなさいという教育公務員特例法の改正もなされているところでございまして、先般愛媛大学との連携会議で、教員を養成して出すのは大学で、受けて現職教員として研修するのは県教育委員会でございますので、それらが連携をして教育資質を高めていこうということで、検討をこれから進めていくところでございます。
○(西原進平委員) わかりました。もう1点よろしいですか。ちょっと教えてください。教職員の定数なんでしょうけれども、小学校5,143人、中学校が3,054人といろいろございまして1万2,046名とありますが、これは定員数でこれ以外に代員とか何とかがいろいろいるのか、それも全部入った数なのか、どうなんでしょう。
○(
義務教育課長) これは条例定数でございますのでマックスの定数でございまして、この中には例えば育休をとった者があれば育休代理者が入りますが、ダブルになりますのでどちらか一方の数になっております。ですから、代員は正規の者が入れない場合には代員として入る場合もありますが、休職者の場合には休職者の代員が入りますので、それは2人に数えるのではなくて、代員が計上されている場合もあれば本務者が計上されている場合もありますけれども、ダブルでは計上していないということでございます。
○(西原進平委員) ということは、これよりは従事する人が多いというふうに理解すればいいんですか。何名ぐらい多いんですか。
○(
義務教育課長) これより多いことはないです。これがマックスの状況でございます。
○(西原進平委員) ようわからぬのやけれども、例えば代休したら新たに代員が来られるよね。この人は1でしょう、代員が来たらプラス1じゃないんですか。
○(
義務教育課長) 育休者が育休をとりましたら育休代員が入りますので、定数上は育休者が外れまして育休代員者が1になりますので、見かけ上の総数はふえますが、実務上は学校現場に配置して実際に教育にかかわる者がこれ以上ふえるということはございません。
○(西原進平委員) 見かけ上は何人いらっしゃるんですか。
○(
義務教育課長) ことしの5月1日現在でございますが、小学校で育休の代員が89名ございまして、それらを含めますと小学校が342名、中学校の代員数が170名、合わせまして512名で、養護教諭が小学校が29名、中学校が9名、合わせて38名の代員がございます。栄養教諭は小中合わせて11名、学校事務が小学校だけでございますが4名、学校栄養職員が2名で、全部トータルしますと567名の代員がございます。
○(
徳永繁樹委員長) 構いませんか。
○(西原進平委員) 結構ですよ。
○(笹岡博之委員) 資料5の642ページ、特別支援学校ですけれども、特別支援学校文化芸術支援事業費、このことをちょっと教えてもらえますか。かなり大幅に増額になって、国の10分の10の事業だというふうに説明書ではなっていますけれども。ちょっと新居浜らしいかなと思いながら聞いておったんですけれども、概要を説明してください。
○(
特別支援教育課長) 文化芸術活動でございますが、今年度は、みなら特別支援学校におきまして「三浦保」愛基金を活用して実施しております。これは継続が必要というふうに判断いたしましたが、基金の活用は継続ではできませんので何とか経費をひねり出すということでございまして、国の方が特別支援学校単独ではなく、どこかの高等学校等と交流及び共同学習ということで一緒に学ぶ中で文化芸術活動をするようであれば国費が使えますというふうなことで国の事業がございます。ですから、その国の事業を活用いたしまして、今回は知的障がいの新居浜特別支援学校と、近隣で福祉系列の学科がございます新居浜南高等学校との間で共同で文化芸術活動を行うと、そういう形でございます。
○(笹岡博之委員) 非常に工夫をされてよく見つけてこられてやっておられると評価をしたいと思うんですけれども、これはこれから先も続けていけるのでしょうか。
○(
特別支援教育課長) 国の事業が当分続くというふうに連絡をいただいておりますので、この国の事業を活用できる間は今後、南予あるいは東予の西部地区、いわゆる今治地区等も含めまして継続的にやっていきたいというふうに考えております。
○(笹岡博之委員) ぜひいいことなんで、教育委員会の評価なんかで書いてくれていますけれども、いろいろ具体的なエピソードなんかを知りたいですね、こういうのは。どういうふうなことがあってというエピソード的なものがあったら、すごくいいなと思うんですけれども。要望ですけれども。
○(
特別支援教育課長) 新居浜南高校とやる事業は来年度が初めてでございますが、今年度実施いたしました、みなら特別支援学校は、坊っちゃん劇場で公演をいたしまして、会場いっぱい450名の皆様に来ていただいております。もちろん生徒の方は自分たちではできないと思っていたことができたという達成感を持つと同時に、自己有用感を高めながらいろいろなことにチャレンジしていきたいというふうな感想もいただいておりますし、一方で観覧いただいた皆様からは、特別支援学校の子供たちが持っている力を非常に評価していただきまして、こんな立派な力を持っているんですねという声をたくさん寄せていただいております。29年度につきましては、今回は高校生と一緒にやる事業でございますので高校生の心の成長も期待できると考えております。
○(渡部浩委員) 先ほどからも学習指導要領の改訂だとか、いじめ問題や不登校に対する先生方のいろいろ御苦労の中で、先生の職場環境のことで御心配いただいておったわけなんですけれども、28年度にはストレスチェックをやったと思うんですけれども、その結果がどうであったかということと、もう1点は後から言ってくれると思うんですけれども、結果に基づいて今後の教育現場のメンタルヘルス対策、結果をどのように生かしてどのように取り組んでいかれるのか、その2点をお伺いさせていただきたいんですが。
○(
教職員厚生室長) 県教育委員会では、労働安全衛生法で義務づけをされていない教職員50人未満の小規模な学校とか分校、これを含めて全ての県立学校の教職員を対象にストレスチェックを実施いたしました。受検率は98.8%と極めて高かったことから、教職員自身にストレスの状況を気づかせ、セルフケアを促す上で効果があったと考えております。
また、受検結果につきましては高ストレス者の割合、これが8.9%で10%の予測値を下回りました。そのほか集団分析の結果、県立学校全体では職場で健康問題が生じるリスク、これが全国平均より13%低く、直ちに職場改善が必要なレベルではないものの全国平均と比べますと仕事の量、それから身体的な負担がやや大きく、疲労感や身体愁訴のある職員がいることが判明いたしました。
これらの結果を踏まえまして、まず高ストレス者に対しましては、本人からの申し出により健康管理医による面接指導を実施し、必要に応じて就業上の配慮等を行うなどメンタル不調の未然防止に努めておりますほか、各学校に対しましては学校ごとの集団分析結果、それから職場のストレス環境の傾向、これをお示ししてストレス要因を少しでも軽減するように実情に応じた職場環境の改善を求めているところでございます。
今後もストレスチェック制度を効果的に活用して、一次から三次のメンタルヘルス対策をタイムリーかつ積極的に進めることによって教職員の心の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
○(渡部浩委員) 高ストレス者が8.9%とありましたけれども、その中で精神的な面で近い将来休職されるとか、そういう危険性があるというあたりはわかるんですか。
○(
教職員厚生室長) このストレスチェックにつきましては実施者が産業医、それから保健師になるわけなんですが、その産業保健スタッフには守秘義務が課されているため個別具体的な説明を受けているわけではございませんが、ただ産業保健スタッフによりますと健康管理医から面接指導を受けた職員の中で職場での事後措置を求められた事例が若干あったようです。そういう方々につきましては、健康管理医の方から学校長の方に伝えられまして、業務負担の軽減とか、それから上司、同僚等のサポート体制の強化によって取り組んでいただいた結果、いずれの職員もメンタル不調を予防することができていると聞いております。ストレスチェックにつきましては来年度以降も毎年度実施をいたします。
そういった中で各職員にストレスチェックの経年変化をお示しすることでストレスの状態を常に気づいていただき、それをセルフケアに生かしていただきたい。それから県とか共済組合の方でいろいろな事業をしておりますのでそれに取り組んでいただく。それから集団分析の結果、これも県立学校の平均と比べてよい要素、悪い要素が各学校にありますので、それをお示しする形で各学校には職場管理で取り組んでいただくということで、今後ともストレスチェックを活用したメンタルヘルス不調の未然予防、これに努めてまいりたいと考えております。
○(渡部浩委員) 守秘義務の関係上という中で校長先生が対応された学校もあるとお伺いしたんですけれども、これはやはりそこだけではなくて当然教育委員会としても把握して、全体でそういう対策をしなければならないんじゃないかと思うんですけれども、それはちゃんと共有はされているわけですか。
○(
教職員厚生室長) 全体の流れは私どもの方でつかむようにはしておりますが、個別具体的な内容につきましては、なぜこの職員がストレスが高くなっているかは学校現場でつかんでおりますので、各学校長にお願いしている。私どもの方では教職員心の健康づくり計画、これに基づいてトータル的に一次から三次のメンタルヘルス対策を実施する。県立学校全体としてのストレスの状況というのがストレスチェックでわかりますので、それを踏まえた上で新たな対策を講じていく、そういう形で取り組んでいきたいと思います。
○(渡部浩委員) わかりました。
○(
徳永繁樹委員長) それでは、今年度最後の委員会でございます。1年間さまざまな教育課題について委員の皆さんからも発言があり、理事者の皆さんも答弁をいただいたわけでありますけれども、最後に教育長の方から総括的な発言でもあればというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
○(教育長) 1年間にわたりまして、今委員会あるいは本会議でさまざまな貴重な御意見、御提言をいただきまして感謝を申し上げます。我々がふだん気づかない視点でありますとか観点からの御指摘、あるいは事業の実施段階における効果的な運用方法等、さらには実施しようとする事業への後押しなどもいただきまして大変ありがたく思っております。できる限り委員の皆さんの御意見を今後の事業に反映してまいりたいと考えております。
来年度、次期学習指導要領も見据えまして、教育振興に関する大綱を踏まえながら、知徳体のバランスのとれた生きる力を養っていきたいと思っておりますので、愛媛らしい教育を今後も続けてまいりたいというふうに思います。
その際に私大変重要なことと思っておりますのが、やはり子供にとってどうなのかというところを一番大切にしたいというふうに思っております。そこを原点というんですか、そこにいつも立ち返りながら事業を進めていきたいと思っております。学習指導要領の改訂等さまざまな準備、課題等がございますけれども、委員におかれましては、今後とも引き続きまして御指導、御鞭撻の方をよろしくお願いいたしまして御挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○(
徳永繁樹委員長) ありがとうございました。
それでは、採決を行います。
定第1号議案平成29年度愛媛県
一般会計予算中、歳出第10款関係分(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
徳永繁樹委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第1号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第15号議案平成29年度愛媛県
奨学資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
徳永繁樹委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第15号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第19号議案平成28年度愛媛県
一般会計補正予算(第5号)中、歳出第10款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
徳永繁樹委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第19号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第20号議案職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例中関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
徳永繁樹委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第20号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第42号議案愛媛県
学校職員定数条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
徳永繁樹委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第42号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で教育委員会の議案の審査を終了いたします。
なお、明日14日は午前10時に開会し、警察本部の議案の審査を行います。
一言御挨拶を申し上げます。
この1年間、井上教育長を初め、理事者の皆さんには、先ほど申し上げましたように大変思いを込めた答弁をしていただき、ありがとうございました。そして、委員の皆さんにも現場に基づくさまざまな御提起をいただいたこと、大変うれしく思っております。心から感謝を申し上げまして、私並びに中田副委員長の挨拶にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の
文教警察委員会を閉会いたします。
午後2時41分 閉会...