愛媛県議会 2017-03-13
平成29年経済企業委員会（ 3月13日）
平成29年
経済企業委員会（ 3月13日）
経済企業委員会会議録
〇開催年月日 平成29年３月13日（月）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 １時59分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第351回定例会（平成29年２月）提出議案
−件名は別添「
経済企業委員会日程」のとおり−
〇出席委員［７人］
委員長 西田 洋一
副委員長 松尾 和久
委員 古川 拓哉
委員 松下 行吉
委員 村上 要
委員 森高 康行
委員 渡部 伸二
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
出席理事者［16人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 門田 泰広
営業本部長 八十島 一幸
産業雇用局長 武智 俊和
産業支援局長 関口 訓央
観光交流局長 宮本 泉
営業本部マネージャー 末永 洋一
産業政策課長 大北 秀
企業立地課長 篠原 年克
労政雇用課長 千原 啓
雇用対策室長 金繁 宏規
産業創出課長 岩井 誠司
経営支援課長 八木 一成
観光物産課長 仙波 純子
国際交流課長 谷口 敏久
労働委員会事務局長 大西 章博
労働委員会事務局次長 大西 信治
午前９時59分 開会
○（
西田洋一委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう御協力をお願いします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に、森高康行委員、古川拓哉委員を指名いたします。
それでは、
経済労働部関係の議案の審査を行います。
定第１号議案、定第４号議案、定第19号議案及び定第36号議案ないし定第38号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
産業政策課長） それでは、産業政策課の平成29年度一般会計当初予算案等につきまして御説明を申し上げます。
お手元の資料５の418ページをお開き願います。
企画総務費、労政総務費、
職業訓練総務費、
商工業総務費は、経済労働部の本庁及び出先機関の職員237人の人件費などでございます。
その下、
中小企業振興費の１は、
愛媛国際貿易センター、
通称アイテムえひめの管理運営に要する経費でございます。
続きまして２は、松山港
利用促進協議会を通じ、松山港のＰＲ活動やコンテナ航路を利用する企業並びに船社への
インセンティブ補助に要する経費でございます。
続きまして、３は
アイテムえひめ内に設置しております
愛媛貿易情報センターとジェトロ・
愛媛産業国際化センターの運営費の一部を負担する経費でございます。
続きまして、419ページをお願いいたします。
４は、県内経済に関する情報の収集、分析を行いまして、経済情勢等の資料を作成、提供するための経費でございます。
続きまして５は、県と包括連携協定を締結しております民間企業を会員といたしました、
えひめサポーターズクラブを設置し、県政課題や
企業ニーズ等に連携して取り組むための経費でございます。
続きまして、６は
ものづくり業界に人脈があり、技術に精通した民間のＯＢ人材を活用し、
県内スゴ技企業等と県外企業とのマッチングを促進するための経費でございます。
続きまして、７は
東アジア地域や米国への四国産品の販路開拓を支援するため、商談会や継続的な営業活動等に対し、四国４県が連携して取り組むための経費であります。
続きまして、８は海運業の振興を図るため、船員の育成、確保対策のための広報活動を実施する経費でございます。
続きまして、９は経済界、産業界の現状や要望を的確に把握するため、
企業経営者等と意見交換をする
えひめ経済懇談会の開催等に要する経費であります。
続きまして、10は
県内ものづくり企業の販路開拓を支援するため、国内外の大型展示会への県ブース出展や
大手メーカー等との
ビジネス商談会の開催等に要する経費でございます。
続きまして、11は
県内ものづくり企業の
東アジア地域での販路開拓を支援するため、ターゲットと位置づけた各国での
トップセールスや商談会を開催するための経費でございます。
続きまして、420ページをお願いいたします。
12は、これまで
経済交流協定等を締結しております中国や台湾等と引き続き相互交流等を行い、経済交流の強化を図るための経費でございます。
続きまして13は、国内の
食品専門商社等との連携により、
東アジア地域等におけます県産品の販路開拓に取り組むほか、東アジアにおける活動拠点として、
伊予銀行シンガポール支店に本県職員を派遣し、県内企業の海外展開支援や情報収集等を行うための経費であります。
続きまして、14は本県と交流基盤があり、県内企業からの進出ニーズが高いアメリカのハワイ、シアトル及びオーストラリアを重点市場として、県産品の販路開拓を推進するための経費であります。
続きまして、15は
米国食品安全強化法への対応が必要な県内事業者を対象に、研修会の開催や
アドバイザー派遣などを行い、米国向けの食品輸出を支援するための経費でございます。
続きまして、16は愛の
くにえひめ営業本部の運営及び営業活動に要する経費でございます。
続きまして、17は県が開発いたしました花の新品種さくらひめの
ブランドイメージを活用して、
プロモーション活動や新商品開発を展開するための経費でございます。
続きまして、18はすご味・すごモノデータベースを営業ツールとして活用し、掲載事業者と県外バイヤーとの
マッチング商談会の開催や展示会等への出展等により、販路開拓・拡大を図るための経費でございます。
続きまして、19は従来からのターゲットであります東アジア、東南アジアに加えまして、アメリカ、ヨーロッパ、中東を新たなターゲットとして、県産品の試食・試飲商談会などを開催し、販路開拓・拡大を図るための経費でございます。
続きまして、計量検定費は計量法に基づく計量器の検定、取り締まり、指導等に要する経費でございます。
続きまして、421ページをお願いいたします。
鉱工業振興費の１は、水力発電施設が立地しております市町に対して交付する公共用施設の整備等に要する経費でございます。
続きまして、２は石油貯蔵施設の所在市町や周辺市町に対して交付する
消防防災施設等の公共用施設の整備に要する経費でございます。
続きまして、３は
原子力発電所周辺地域におけます安全対策の強化を図るため、伊方町の緊急避難道路や消防施設の整備に要する経費でございます。
続きまして、４は
家庭用燃料電池、蓄電池の導入に対して補助を行います市町や
再生可能エネルギー発電の
導入可能性調査を行う者に対しまして、費用の一部を助成するほか、新エネルギーの導入・普及啓発に要する経費でございます。
続きまして、５は鉱業法に基づきます鉱業権の設定事務等に要する経費でございます。
続きまして、６は休廃止鉱山に係る鉱害を防止するため、鉱山から出る排水を処理する者に対し、経費の一部を助成するものでございます。
続きまして、422ページをお願いいたします。
７は、
原子力発電所周辺地域の住民及び企業に対して、電気料金の軽減を図るために要する経費でございます。
８は、産業の活性化や
福祉対策事業等を実施する
原子力発電所の周辺自治体に対して交付金を交付するための経費でございます。
続きまして、９は
原子力発電所周辺地域において、企業の立地促進を図るため、新規立地等を行う企業に対して、電気料金の軽減を図るために要する経費でございます。
続きまして、10は八幡浜市及び伊方町に対して、愛媛県
核燃料税交付金を交付し、
原子力発電施設周辺地域の安全対策や地域振興に要する経費でございます。
続きまして、11は原子力発電に関する知識の普及や住民生活への影響に関する調査などを実施する伊方町に対しまして、交付金を交付するための経費でございます。
続きまして、県外事務所費は大阪事務所における観光・物産情報の発信や
企業誘致活動のほか、施設の維持管理に要する経費でございます。
続きまして、観光費は観光関係職員26名の人件費でございます。
以上が平成29年度一般会計当初予算案でございます。
続きまして、平成28年度一般会計２月補正予算案につきまして御説明を申し上げます。
お手元資料６の128ページをお願いします。
鉱工業振興費のうち、
原子力発電所周辺地域の住民及び企業に対して電気料金の軽減を図るために給付金を交付する経費につきまして、補助金額が当初の見込みを下回る見通しとなりましたので、予算額を減額するものでございます。
続きまして、愛媛県
核燃料サイクル地域振興基金条例を廃止する条例につきまして御説明を申し上げます。
お手元、資料４の209ページをお願いいたします。
国から交付される
核燃料サイクル交付金を原資といたしまして、県、八幡浜市及び伊方町が実施する
地域振興事業が、平成28年度末をもって完了いたしますことから、
核燃料サイクル地域振興基金を廃止するため、この条例を廃止するものでございます。
以上で産業政策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
企業立地課長） 続きまして、企業立地課の平成29年度一般会計当初予算案等について御説明いたします。
資料５、428ページをお開きください。
鉱工業振興費の１は、発電用施設の周辺地域における企業立地を推進するため、工場等を新増設する企業に対する融資のために積み立てている基金の運用利息の積み立てでございます。
２は、
企業立地優遇措置の適用対象となる事業所に対する奨励金等の交付及び
企業立地資金貸付金の経費でございます。
３は、企業立地による雇用の拡大を図るとともに、地域経済の活性化に資するため、
県人関係企業や企業ＯＢ等の外部人材を活用した
企業誘致活動を積極的に展開するための経費でございます。
４は、企業誘致の実現に向け、
産業立地フェア等を通じて投資意欲のある企業へ積極的に情報発信を行うほか、県内企業の設備投資に関するニーズ調査などに要する経費でございます。
以上が平成29年度一般会計当初予算案でございます。
続きまして、愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する等の条例について御説明を申し上げます。
これは、資料４、211ページでございます。
工場立地法等の一部が改正されることにより、現在、市まで移譲されている工場の緑地面積率等に係る地域準則の制定権限及び事務処理権限が、町まで移譲されることに伴いまして、愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部改正及び工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止するものでございます。
以上で企業立地課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
労政雇用課長） 労政雇用課の平成29年度一般会計当初予算案について御説明いたします。
資料５の433ページをお開きください。
労政総務費は、各種会議参加に要します経費及び労使関係の調査経費でございます。
労働教育費は、
広報誌愛媛労働の作成経費及び労使から労働相談を受け付ける
中小企業労働相談所の運営経費でございます。
労働福祉費の１でございますが、勤労者の子の教育資金や離職者の生活資金等の融資を四国労働金庫に行わせるため、その原資を預託する経費と離職者の生活資金融資による利子の一部を負担するための利子補給経費でございます。
２は、
一般社団法人愛媛県
労働者福祉協議会が行います
労働ハンドブックの作成等に係る
高校生等就職準備支援事業及び再
就職支援事業の助成経費でございます。
３は、仕事と子育てなど家庭生活が両立しやすい労働環境を整備するため、中小企業の取り組みを促す
えひめ子育て応援企業の認証等、両立支援に積極的に取り組む事業主への支援に要する経費でございます。
職業訓練総務費の１は、
職業能力開発の重要事項を調査審議する愛媛県
職業能力開発審議会の開催経費でございます。
２は、愛媛県
職業能力開発協会に事務を担わせてございます技能検定等の助成経費と若年技能者の技能検定の受検奨励を図るための経費でございます。
434ページをお開きください。
３は、本県のものづくりを支える技能・技術者の中から、特に優秀な者を
愛媛マイスターとして認定し、ものづくりの魅力を伝えるために学校等に派遣する等に要する経費でございます。
４は、中小企業等が人材の育成を目的に共同で設置する
認定職業訓練校において、建設業や造船業、機械・鉄鋼業等、
ものづくり人材の育成を目的とする職業訓練への助成経費でございます。
５は、今治地域の造船業を初め、人手不足が見られる産業分野におきまして、関係団体等と連携して人材の育成に取り組むための経費でございます。
職業対策費の１でございますが、離職者等の再就職のために
民間教育訓練機関等を活用して実施する職業訓練に要する経費でございます。
２は、障がい者の方々、身体・知的・精神及び発達障がい者の職業訓練を初めとした就労支援に要する経費でございます。
435ページを御覧ください。
３は、
シルバー人材センター事業の充実、強化を図るために設立されました、愛媛県
シルバー人材センター連合会の運営費の助成経費でございます。
４は、高齢者を活用して現役世代を下支えするため、愛媛県
シルバー人材センター連合会が高齢者の派遣先となる企業を開拓し、高齢者を派遣就業させる事業の助成経費でございます。
雇用対策費の１でございます。本県の雇用対策について検討協議する愛媛県
雇用対策会議の運営経費でございます。
２は、障がい者、高年齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動等の経費でございます。
３は、雇用の維持確保等のための啓発や国の
地域雇用創造事業に取り組もうとする市町等への支援に要する経費でございます。
４は、ニート対策の総合相談窓口でございます
地域若者サポートステーションの運営等に要する経費でございます。
５は、
ジョブカフェ愛workの運営主体となります
えひめ若年人材育成推進機構が中心となりまして、若年者の雇用対策、人材育成に総合的に取り組むための経費でございます。
６は、若者や女性など多様な人材の県内就職の促進と中小企業の人材確保や職場定着への支援に取り組む経費でございます。
436ページをお開きください。
７は、南予地域など雇用の受け皿の小さい地域におけます雇用環境の安定を図るため、国が事業主に支給する
雇用調整助成金等に県が上乗せ助成するための経費でございます。
８は、障がい者雇用の促進に向けまして、障がい者の実習先や就労先となる企業を開拓し、マッチングを図るための経費でございます。
９は、首都圏等県外を含む
新規学卒者向けの
合同会社説明会等を開催することによりまして、県外に進学した学生の地元就職を促し、県内企業等の人材確保を支援するための経費でございます。
10は、
新居浜西条ものづくり人材確保連携協議会を実施主体として、
愛媛大学理系学部の学生を対象に
企業見学会等を行い、
ものづくり企業の人材確保を図る経費でございます。
12は、障がいのある学生向けの
合同就職説明会を開催し、学生の就業意欲の醸成を図るとともに、企業向けのハンドブックの作成等によりまして、企業の障がい者雇用に対する理解促進を図る経費でございます。
高等技術専門校費の１は、各地の
ものづくり産業が求める人材の育成や、離職者の速やかな再就職の支援を行う県内４カ所の
高等技術専門校における運営経費でございます。
２は、同校におきまして、各地の
ものづくり産業が求める職業訓練を柔軟に実施するための、
非常勤嘱託職員の報酬費等に要する経費でございます。
437ページを御覧ください。
３は、同校の訓練用の機械器具、施設設備等の整備に要する経費でございます。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。
資料１の19ページを御覧ください。
２段目の
離職者緊急生活資金利子補給は、離職者の生活資金の確保を容易にするため、
勤労者福祉資金貸付金のうちの
離職者緊急生活資金につきまして、利子の一部を助成するための債務負担でございます。
以上が平成29年度一般会計当初予算案でございます。
続きまして、平成28年度一般会計２月補正予算案について御説明いたします。
資料６の132ページをお開きください。
職業対策費の１は、離職者等を対象に実施している委託訓練におきまして、入札減少金が発生したこと及び就職が決定したため、訓練生が早期退校したこと等により委託費が減少したため、予算額を減額するものでございます。
２は、知的障がい者向けに実施しております販売実務科及び精神障がい者向けに実施している委託訓練におきまして、就職が決定したため、訓練生が早期退校したこと等による訓練手当の減少によりまして、予算額を減額するものでございます。
雇用対策費の１は、国の
緊急雇用創出事業臨時特例交付金を原資として設置しました基金に基づき実施する事業が、27年度をもちまして終了したこと等から、その残余額を国に返還するための経費でございます。
以上で労政雇用課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
産業創出課長） 続きまして、産業創出課の平成29年度一般会計当初予算案について御説明いたします。
資料５の442ページをお開き願います。
中小企業振興費の１は、創業や経営革新等を総合的に支援する公の施設である
テクノプラザ愛媛の管理運営に要する経費であります。
２は、
県内ものづくり企業による
炭素繊維加工事業への参入・集積化を促進するための経費であります。
３は、
産業技術研究所の職員の能力向上を図る技術研修に要する経費であります。
４は、
テクノプラザ愛媛において、高度な
ＩＴ人材育成研修を実施するための経費であります。
５は、
テクノプラザ愛媛において、県内企業による新事業の創出や新商品開発、販路開拓等の支援を実施するための経費であります。
６は、
県内ベンチャー企業の成長を支援するため、県内外の大手企業や金融機関との
マッチング等を実施するための経費であります。
７は、愛媛大学の無
細胞たんぱく質合成技術の企業への移転等を支援するための経費であります。
８は、
特許流通アドバイザーが、企業が保有する遊休特許等を有効活用するために実施する
マッチング活動等に要する経費であります。
443ページを御覧ください。
９は、農商工連携を促進するため、農林漁業者や商工業者等に対する情報提供や出会いの場の創出、大型展示会への愛媛県ブース出展等による
販路開拓支援に要する経費であります。
10は、
県内ものづくり企業による
医療機器関連産業への参入から事業化までを一貫して支援するための経費であります。
商工業試験研究施設費の１と２と３と４は、
産業技術研究所の本所並びに繊維、紙及び窯業の各
技術センターのそれぞれの維持運営に要する経費であります。
５は、老朽化・狭隘化が進んでいる
産業技術研究所窯業技術センターの移転建てかえに向けた実施設計等に要する経費であります。
444ページをお開きください。
６は、先ほど御説明いたしました
産業技術研究所窯業技術センターの整備に要する経費の財源に充てるため、国の
電源立地地域対策交付金等を原資として基金を積み立てるものであります。
７は、
産業技術研究所が行う県内企業や大学等の
産学官共同研究や企業から依頼を受ける受託研究を実施するための経費であります。
８は、
産業技術研究所が29年度から新たに取り組む５課題の試験研究に要する経費であります。
９は、
産業技術研究所が28年度から実施しております５課題の試験研究の継続に要する経費であります。
10は、
産業技術研究所が企業から依頼を受けて実施する分析試験に要する経費であります。
11は、県内企業や大学が取り組む製品・技術開発を促進するため、専任のプロデューサーを設置し、国等の競争的資金の獲得を支援するための経費等であります。
12は、新素材でありますセルロースナノファイバーについて、
産業技術研究所と
県内中小企業が共同で試作品開発等を実施するための経費であります。
13は、
かんきつ加工残渣からナノファイバー化する技術について、一定の製造技術が確立したことから、早期の商品化に向け、特許出願、食品素材化の研究等を実施するための経費であります。
445ページを御覧ください。
14は、
産業技術研究所が県内企業と取り組む、えひめ産養殖マグロの競争力向上を図る技術を開発するための経費であります。
以上が平成29年度一般会計当初予算案であります。
続きまして、平成29年度
中小企業振興資金特別会計当初予算案について御説明いたします。
まず、歳入予算について御説明いたします。
449ページをお開き願います。
繰越金は、
高度化資金収入を28年度から29年度に繰り越すものであります。
次に、歳出予算について御説明いたします。
450ページをお開き願います。
高度化資金事業費の１及び２は、
えひめ中小企業応援ファンド、
えひめ農商工連携ファンドの原資として、県が起債により手当てした借入金の利子償還に要する経費であります。
続きまして、平成28年度一般会計２月補正予算案について御説明いたします。
資料６の136ページをお開き願います。
商工業試験研究施設費は、国の
地方創生拠点整備交付金を活用して、高
機能素材研究実験棟を
産業技術研究所内に整備するための経費であります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料３の14ページをお開き願います。
７商工費の１商工業費の高
機能素材研究実験棟整備事業費は、事業開始が年度末になるため、繰越明許をお願いするものでございます。
続きまして、愛媛県
窯業技術センター整備基金条例について御説明いたします。
資料４の215ページをお開き願います。
この条例は、先ほど平成29年度一般会計当初予算案の中でも御説明いたしましたが、老朽化・狭隘化が進んでいる
産業技術研究所窯業技術センターの整備に要する経費の財源に充てるため、国からの
電源立地地域対策交付金等を原資とする基金を設置するための条例でございます。
以上で産業創出課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
経営支援課長） 経営支援課の平成29年度一般会計当初予算案について御説明します。
資料５の454ページをお開き願います。
中小企業振興費の１は、
県中小企業団体中央会の運営助成等に要する経費であります。
２は、県下の商工会・商工会議所の運営助成等に要する経費であります。
３は、大
規模小売店舗立地法の適正な運用を行うため、第三者で構成する審議機関の運営などに要する経費であります。
４は、
県商店街振興組合連合会が行う傘下の組合の指導、研修等の事業に対し、助成する経費であります。
５は、経営革新を図ろうとする企業に対する経営革新計画の策定支援、計画の承認、承認後の
フォローアップ調査に要する経費であります。
６は、下請企業の振興を図るため、
公益財団法人えひめ産業振興財団が実施する下請取引のあっせん等の事業に対して助成する経費であります。
７は、商工会・
商工会議所等の監査指導、
中小企業組合の育成指導に要する経費であります。
８は、
県内小規模企業に対する
経営技術指導経費であります。
455ページを御覧ください。
９は、商工会等が中心となって、地域の中小企業者等とともに実施する中小企業振興及び地域経済活性化の取り組みを支援する経費であります。
10は、商店街のにぎわいの回復を目指し、商店街が自主的に行う商店街活性化に向けた取り組みへの支援や、地域課題解決に向けた取り組みを行う商店街外部の人材やグループを育成するための経費であります。
11は、災害が発生した際に、緊急自動車等に必要な燃料を確保するため、中核給油所等に燃料を備蓄するための経費であります。
12は、県内企業における有能な外部人材の確保を支援するため、えひめ産業振興財団に設置しておりますプロフェッショナル人材戦略拠点を運営するための経費であります。
13は、
県内中小企業の円滑な事業承継をサポートするため、後継者難の企業、後継者候補の発掘や個別訪問指導等を実施するための経費であります。
中小企業金融対策費でございますが、同費の１は、過去に貸し付けを行った資金の償還に伴い、特別会計から一般会計への繰り出しを受けて財源更正を行うものであります。
２は、金融機関や信用保証協会と連携して実施しております県単融資制度について、貸し付けの原資を金融機関に預託するための経費であります。
456ページをお開きください。
３は、中小企業者を対象としたチャレンジ企業支援資金のうち、経済成長戦略枠の設備資金に対する利子補給のための経費であります。
４は、小規模企業者を対象とした経営安定資金・小口資金及び小口零細企業資金の設備資金に対する利子補給のための経費であります。
５は、県内金融動向を把握するために開催しております中小企業支援ネットワーク会議の運営や貸金業者の登録審査事務や立入検査に要するための経費であります。
６は、県単融資制度の保証料の引き下げ措置による信用保証協会の保証料減収分を県が補うことにより、中小企業への融資の円滑化を図るための経費であります。
７は、中小企業の創業及び事業承継のための資金調達における保証料の全額を補助し、創業促進と事業承継の円滑化を図るための経費であります。
以上が平成29年度一般会計当初予算案であります。
続きまして、平成29年度
中小企業振興資金特別会計当初予算案について御説明します。
459ページをお開きください。
まず、歳入予算についてでありますが、同一科目についてはあわせて御説明をさせていただきます。
上から１段目、３段目、４段目及び７段目の繰越金は、
高度化資金収入、設備導入資金収入、管理収入及び織布業構造改善資金収入を28年度から29年度に繰り越すものであります。
上から２段目の貸付金元利収入は、高度化資金事業において、これまでの貸し付けに係る元金及び利子の償還金を受け入れるものであります。
上から５段目の県預金利子は、特別会計で管理する資金の利子であります。
その下、雑入は、違約金、労働保険料等の徴収金などであります。
次に、歳出予算について御説明いたします。
460ページをお開きください。
高度化資金事業費の１及び２は、過去に貸し付けを行った高度化資金の償還に伴う一般会計への繰り出し及び中小企業基盤整備機構への償還に要する経費であります。
設備導入資金貸付事業費の１及び２は、過去に貸し付けを行った資金の償還に伴う一般会計への繰り出し及び国への償還に要する経費であります。
管理費は、特別会計の事務処理等に要する経費であります。
織布業構造改善事業費は、過去に貸し付けを行った資金の償還に伴う一般会計への繰り出しに要する経費であります。
続きまして、債務負担行為について御説明します。
資料１の20ページをお開き願います。
２段目の愛媛県信用保証協会の信用保証に係る損失に対する補償は、県単融資制度のうち、新事業創出支援資金に係る保証において代位弁済が生じた場合に、損失の２分の１を補償する債務負担であります。
３段目の経済成長戦略金融支援事業利子補給は、経済成長戦略2010の実現に向けた事業に取り組む中小企業者を支援するため、県単融資制度に設けたチャレンジ企業支援資金・経済成長戦略枠の利子補給に係る債務負担であります。
４段目の小規模企業設備投資金融支援事業利子補給は、設備投資を行う小規模企業者を支援するため、県単融資制度に設けた経営安定資金・小口資金及び小口零細企業資金の利子補給に係る債務負担であります。
続きまして、平成28年度一般会計２月補正予算案について御説明します。
資料６の140ページをお開きください。
中小企業金融対策費は、県単融資制度のうち、新事業創出支援事業に関し、信用保証協会との損失補償契約に基づき、代位弁済による保証協会の損失の２分の１を補償するものであります。
以上で経営支援課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（観光物産課長） 観光物産課の平成29年度一般会計当初予算案について御説明します。
資料５の464ページをお開き願います。
中小企業振興費の１は、首都圏及び中部圏域に本県の情報発信拠点として設置しているアンテナショップの管理運営等に要する経費であります。
２は、県産品の展示・販売及び本県観光情報の提供を行うとともに、市町の特産品等を展示・販売する県内情報発信拠点を運営するための経費であります。
３は、伝統的特産品産業の振興を図るために行うえひめ伝統工芸士等の認定などに要する経費であります。
４は、県指定の特産品について、外国人の嗜好や生活文化等に合った商品開発、ブラッシュアップなどの支援に取り組むための経費であります。
５は、首都圏における本県の物産・観光の発信力強化と販路拡大を図るため、民間の発信力、販売力を活用して、物産・観光の新たな発信拠点の整備に要する経費であります。
観光費の１は、四国４県と民間事業者等の協働により、観光客の誘致拡大を図るために行う四国ツーリズム創造機構の事業等に要する経費であります。
２は、本県にゆかりのある方々を伊予観光大使、いわゆるいよかん大使に委嘱して、本県の観光・物産に関するＰＲを図る経費であります。
３は、観光振興、地域活性化に有効な映画・テレビ等のロケーション誘致・支援を行うえひめフィルム・コミッションの運営に要する経費であります。
次に、465ページを御覧ください。
４は、観光ホームページや携帯電話を活用し、観光情報提供の充実を図る経費であります。
５は、旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業の登録事務に要する経費であります。
６は、愛媛県観光物産協会及び日本観光振興協会等と連携して、観光宣伝・誘客促進活動を展開する経費であります。
７は、観光振興基本計画を着実に推進するため、市町や観光振興アドバイザー等で構成する計画推進検討会の運営に要する経費であります。
８は、県下各地へ修学旅行を誘致するため、県・市町による検討会や誘致活動に要する経費であります。
９は、経済効果の高いコンベンションを誘致するため、市町と連携して行う開催支援と誘致活動に要する経費であります。
10は、本県の知名度向上と観光客誘致を図るため、大都市圏におけるＰＲイベントと
トップセールスを行う経費であります。
11は、観光集客力の向上を図るため、補助制度を運用し、観光資源として魅力のある地域資源を活用した民間事業者による新たな取り組みを支援する経費であります。
次に、466ページをお開き願います。
12は、平成30年度のしまなみ海道・国際サイクリング大会の開催準備に要する経費であります。
13は、サイクリング観光を推進するため、サイクリスト参加型サイトやスマホアプリの運営管理、サイクルトレインの運行などを実施するための経費であります。
14は、瀬戸内ブランドの確立に向け、関係県が連携して、瀬戸内の魅力を広く情報発信するための経費であります。
15は、リピーターとなるえひめファンを確保するため、スマホ等を活用したポイントラリーなどを行う経費であります。
16は、愛媛、高知の県境地域におけるサイクリング大会の実施や、住民参加の活動などにより、サイクリングを観光振興の柱として、地域の活性化を図るための経費であります。
17は、平成29年６月に松山市で開催する国際宇宙会議、第31回宇宙技術および科学の国際シンポジウム愛媛・松山大会に関し、地元事業を実施するための経費であります。
18は、四国以外の他県と連携し、新たな観光周遊ルートの創出や旅行商品の造成等を促進するための経費であります。
19は、南予地域の産業遺産を生かし、県内外からの集客を向上させ、地域の観光振興を図るとともに、郷土文化への理解を深めるための経費であります。
次に、467ページを御覧ください。
20は、サイクリング観光について国内外に強く発信するため、春夏の季節の映像コンテンツ等を作成及び発信を行うための経費であります。
21は、観光誘客体制の強化を図るため、県観光物産協会を核とした愛媛版ＤＭＯを設立し、官民一体となった営業・誘客活動を推進するための経費であります。
22は、法皇山脈の知名度向上を図り、東予地域の山岳全体を魅力的な観光資源としてブランド化を図るための経費であります。
23は、「えひめいやしの南予博２０１６」の成果を継承し、いやしの南予の観光ブランド化を図るため、民間とタイアップして全国に南予の魅力を発信する経費であります。
24は、新居浜市、西条市及び四国中央市で構成する東予東部圏域の活性化を図るため、平成31年度に地域活性化イベントを開催することとし、そのための基本計画の策定等準備に係る経費であります。
25は、東予地域の歴史文化遺産を活用し、地元を誇りに思う人材の育成や意識の醸成を図るための経費であります。
26は、南予の観光の中核を担う住民グループに対する活動支援や松山市の広報誌を活用した情報発信を行うための経費であります。
以上で観光物産課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（国際交流課長） 国際交流課の平成29年度一般会計当初予算案について御説明いたします。
資料５の472ページをお開き願います。
諸費の１は、国際交流センターの運営に対する補助を行う経費であります。
２は、特別旅券窓口の運営に要する経費であります。
３は、ブラジルなど在外県人会の活動及び運営に対して補助を行う経費であります。
４は、中国、台湾、韓国、英語圏から、国際交流事業への助言、指導等を行う国際交流員及び海外交流連携推進員を招致する経費であります。
５は、県内に在住する留学生等と県民との交流事業に対して補助を行う経費などであります。
６は、県民の国際理解を促進するため、外国人学校が実施する小中学校等との交流事業に対して補助を行う経費であります。
７は、国際化に関する国内外との連絡調整や青年海外協力隊員をえひめ海外協力大使に委嘱する経費などであります。
８は、地方自治体の国際化を支援する一般財団法人自治体国際化協会に対する負担金であります。
473ページを御覧ください。
９は、国際交流センターに、在県外国人への情報提供などを行う外国人支援・海外連携推進員を設置するとともに、ハワイとの姉妹交流及び日米学生会議開催のための経費であります。
10は、本県出身海外移住者の子弟を、県内企業等で研修を行う海外技術研修員や県内大学への留学生として受け入れるための経費であります。
11は、パスポートの発給事務に要する経費であります。
12は、市町に権限移譲しました旅券事務に係る窓口事務費を市町へ交付する経費などであります。
計画調査費は、松山空港における国際線の利用促進に要する経費であります。
観光費の１は、外国人観光客の来訪促進、松山―上海間の国際定期航空路線を活用した中国からの観光客誘致や、台湾からの訪日教育旅行促進などに取り組むための経費であります。
２は、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、国及び近隣県等と連携して、海外からの観光客誘致に取り組むための経費であります。
474ページをお開き願います。
３は、松山空港国際線の安定的な運航・路線維持に向け、中国のインバウンド・アウトバウンド両面から緊急対策を講じ、利用促進を図るための経費であります。
４は、台湾との観光交流を推進することを目的に、
プロモーション活動の強化や定期便運航を目指したチャーター便の運航を促進するための経費であります。
５は、本県が有する豊富なサイクリング資源を活用し、台湾を初めとする海外のサイクリストの来訪を促進するための経費であります。
６は、中予地域において、異文化の視点での観光まちづくりと在住外国人の社会参画に取り組むための経費であります。
７は、中国西安市内に開設した情報発信拠点を運営するための経費であります。
８は、ことし５月末から開催される2017日台観光サミットｉｎ四国の経費であります。
以上で国際交流課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
労働委員会事務局次長） 労働委員会事務局の平成29年度一般会計当初予算案について御説明をいたします。
資料５の477ページをお開きください。
労働委員会費でございますが、１は労働委員の報酬及び事務局職員の給与等に要する経費であります。
２は、労働委員会の総会等の運営に要する経費であります。
３は、労働争議の調整及び不当労働行為の審査に要する経費であります。
４は、労働問題の調査研究に要する経費でございます。
以上、労働委員会事務局の説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
暫時休憩をしたいと思います。再開の時間は11時10分にしましょうか。よろしくお願いいたします。
午前10時55分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開します。
議案に関する質疑を行いたいと思います。
委員の皆さん、質疑はありませんか。
○（古川拓哉委員） 緊急地域雇用維持助成事業費についてお伺いしたいんですが、労政雇用課の436ページ、７番です。
これは多分、国の雇用調整助成金に上乗せして補助するというような話でありますが、雇用調整助成金が出てきたときというのは、すごく経済の循環が悪くて、失業者がかなり出てきたころだろうというふうに思うんですが、今現在、いろいろな数字等を見ていますと、むしろ人手不足みたいなことで、当時と逆のイメージであるような気がするんですが、実際、悪かった時期に比べて、今、どういう状況なのかということをお伺いしたいんですが。
○（
雇用対策室長） 緊急地域雇用維持助成事業費についてでございます。
委員が今おっしゃったとおり、これは国の緊急雇用調整助成金の上乗せ助成となっております。この制度が始まりましたのは、平成20年のリーマンショックの不況の影響を受けて、本県でも企業の閉鎖・撤退が相次ぐというような中でできた制度でございます。
実績なんですが、当初、平成21年度は、27事業所に対して966万1,000円の助成となっております。その助成額は、委員おっしゃいますように雇用情勢の回復とともに徐々に減ってきておりまして、平成27年度につきましては、４事業所に対して76万1,000円の助成にとどまっております。したらば、この事業をいつまでするかということになるかと思いますが、これは企業が事業を縮小する際に、解雇をせずに休業等で対応するためにできた助成金でございまして、最終的なセーフティーネットの役割をしておりますので、国の助成金がある間は、この助成をこれからも続けていければと考えております。
○（古川拓哉委員） ということは、今、国の助成金がある間はということだったんですが、イメージとして、これだけ人手不足感が出ている中で、いつまでもというわけにはいかぬのじゃないかなというふうにも思いますし、ちょっと現場の声がどういうものなのかというのがわからないので何とも言えぬのですが、そのあたり、国のということなんですが、大体めどというか、どういうものを材料にして判断していくようになるんでしょうか。
○（
雇用対策室長） まず、国の助成金は、これは地域の限定がなく、県下全域使える助成なんですが、県の方の助成制度は、雇用情勢がまだちょっと悪い南予地域と、あと砥部町、久万高原町を対象としております。したがって、この地域、全体の雇用情勢は上がっておりますが、なかなかそれが進まないというような状況もありまして、この辺につきましては、今後も、国がいつまでやるかというのはまだちょっと出ておりませんが、もし国が途中でやめたときは、あわせてこの助成金は打ち切って、この額は不用額に残すというようなことになろうかと思っております。
○（古川拓哉委員） ありがとうございます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（森高康行委員） 464ページ、観光物産課の首都圏愛媛発信拠点整備事業費、新規だと思いますが、オリンピックをにらんだ対応なのかなと類推されますけれども、既存のかおりひめ等の関係も含めて、詳しく説明いただけたらと思います。
○（観光物産課長） 首都圏のアンテナショップせとうち旬彩館でございますが、これは香川県と共同運営をしておりまして、平成15年３月のオープンから14年が経過いたします。この間、顧客も定着しておりますし、また香川、愛媛両県の物産の相乗効果もございまして、年間売上、これは１階の物産と２階の飲食を合わせましてですけれども、５億円弱と全国でも上位一けたに入る売上実績を誇っております。
また、県内、今、愛媛県が力を入れております六次産品のチャレンジ企業ということで、県内の六次産品などを幅広く旬彩館で販売、紹介いたしまして、その消費者の反応などをフィードバックするという機能も持っております。しかしながら、今後、東京オリンピックというまたとないチャンスを控えてどうするかということで、この旬彩館の名高い実績・業績は引き続き確保しながら、もう一つ課題になっております愛媛県の魅力の発信機能、これに注力する施設も新たにつくりたいということで、今回、予算計上させていただきました。
この新しい施設におきましては、愛媛の魅力の発信機能に重点を置きまして、首都圏の消費者、来日外国人やメディアの目線でテーマや品ぞろえなどを精選しました、訴求力の高い本県独自の発信の場というコンセプトでやっていきたいと思っております。手法といたしましては、民間事業者の発信力、それから販売力に期待いたしまして、首都圏でのアンテナショップ運営に意欲のある事業者に対し助成をするという形で開設を考えております。
新施設、これは外国人を初め多様な客層を見込める地域への立地を想定しておりまして、旬彩館との役割分担や連携を図りつつ、民間ならではの企画力、発想力、販売力を発揮いただきながら、本県の誇るかんきつ、海産加工品や伝統工芸品などを前面に出したセレクトショップとしての売り場づくり、そしてまた、愛媛ファンを形成するためのイベントの充実などに重点を置いて取り組みまして、本県の幅広い消費者、そして国内外の観光客に大きな魅力を発信する拠点として運営してまいりたいという中、新たな顔となるように整備をしてまいりたいと考えております。
○（森高康行委員） 意義深いということで成功させてもらいたいと思うんですけれども、おおむね何月とか、おおむねいつごろを目途に考えていますか。
○（観光物産課長） 東京オリンピックをにらんで、今の首都圏の好景気を取り込むということで、できるだけ早くと思っておりますが、開設準備などもございます。一般公募いたしますので、その手続、開設準備を考えますと、平成30年の春ぐらいかなと思っております。
○（森高康行委員） 私、国体に間に合えばえひめ国体推進局との連携もあるのかなと思ったんだけれども、それは国体終了後を目途ということですね。わかりました。はい、ありがとうございました。
○（
西田洋一委員長） ほかに。
○（村上要委員） 419ページの海運人材確保推進事業委託料ということなんですけれども、これ40万円ということなんで大きい金額ではないように思うんですが、その内容、どこへ、どういう目的でやっておるのか、ちょっと概要を説明いただけますか。
○（
産業政策課長） これは、今、委員お話しがあったとおり金額的には少ないものでございますが、海運業のＰＲというか、そういうのを図るために、日本船主協会の方に委託をして、先般、報道でもありましたが、お仕事フェスタというのを毎年３月に
アイテムえひめでやっているんですけれども、そこでブースを出してもらいまして、海運業のことについて学生等が来場者に対してＰＲをするという経費でございます。
○（村上要委員） 私が昨年、何月だったか、海運にかかわる人たちの、特に船員さんですね、船員さんが不足しておるということを取り上げて、とにかく海運、船員さんの魅力アップなんかも図らないかぬなという答弁をいただいたような気もするんですけれども、そういうふうな意味でやっていただいておるのはありがたいなと思うんですが、今、ここは経済労働部ですから、船員さん、海運にかかわる求人・求職、いわゆる不足しとるんですから、人が足らぬということなんですけれども、その現状を把握できていますかね、ここで。
○（
雇用対策室長） 先般、村上委員から御質問いただきましたときに、海運業につきましては、特別に海運のみのハローワーク的なものがあって、そこで募集をやっているということがございまして、そのときの状況になるんですが、いずれのところも何倍という、結構求人の倍率が高く、不足をしているという状況であったことを把握しております。
○（村上要委員） 今、古川委員からも、求人状況が少しよくなっとる、あるいは愛媛県も、本会議でも有効求人倍率がよくなっているよという議論をされて、働くところは幾らでもあるみたいなイメージがずっとあるんですけれども、今の船員さん、海運さんはそういうことになっておるんですが、愛媛県内における業種ごとの、いわゆる需給状況について、愛媛県としては、どういうふうに把握をされておるのでしょうか。
○（
雇用対策室長） まず、有効求人倍率ということになるんですが、直近の値、29年１月で1.40倍ということ、それから、そのうち正社員の有効倍率は0.97倍と、依然高い水準を維持していると愛媛労働局は判断をしております。ただ、どうしても、これも業種によって差がございまして、不足しているところは、これはもうずっと継続しておるんですが、福祉関係、あと製造業関係、その辺のところで厳しい状況が続いているというふうに判断をしております。特に東予地域の
ものづくり産業の人手不足、あるいはまた松山近辺でいいますと、小売業等にも不足が出ているというような状況が続いております。
○（村上要委員） 今、正職員でも0.97で高いということであったんですけれども、ちょっと話がそれ過ぎてもいかぬのですけれども、統計法に基づいて、工業統計はそれぞれの自治体、都道府県でとられておるんですよね。製造業にかかわるいろんな統計を県が持っておられるんですが、それでは正社員が何名という数字も出てきておるんですけれども、今、細かくは説明いただかなかったんですけれども、愛媛県は、福祉関係とか製造業で人材が不足しとると言うたんですけれども、統計上ももちろんですし、県民にはやはり周知を図っていくということも含めていくと、そういう数字があるのかないのか。あれば御報告いただいて、また後ほどの資料でも構いませんけれども、明らかにしていただきたい、教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それともう一つは、構いませんか、委員長。
○（
西田洋一委員長） 今のは要望でいいんですか。
○（村上要委員） 今のは要望で構いません。
それともう一つ、求人に絡めていきますと、愛媛県が、さっきの有効求人倍率があって、売り手市場のようなイメージがあるんですけれども、目に見えない状況として、倒産件数は確かに減ったとかいうことを言われておるんですが、一方では、廃業・休業という事業体が多くなっておると私はある資料で目にしたんですけれども、県内の、本会議でも起業、出たんかな、いわゆる起こす業、それから倒産、倒産はなかったかな、廃業・休業、この種別でわかるようだったらその資料もいただきたいということで、あわせてお願いしておきます。
○（
西田洋一委員長） 今の村上委員の要望なんですけれども、雇用協定等々の資料を、あるならば委員会後でも構いませんが、お示し願いたいという御要望ですが、できますでしょうか。
○（
雇用対策室長） 雇用関係の統計につきましては、愛媛労働局さんがとっております。その資料は逐次いただいておりますので、御提供できると思っております。
○（
西田洋一委員長） もう少し詳しい、製造業とか。
○（村上要委員） 雇用はそれでいいと思うんですけれども、起業、起こした業と、それから廃業と休業と、この数字があれば教えていただいたらと思います。
○（
経営支援課長） 休・廃業の率でございますが、雇用保険適用事業所の関係で厚生労働省が発表している中では、廃業と休業は一緒になってしまって、開業と廃業ということで示されておりますが、直近、わかる範囲で、27年度は開業率が4.5％、それから廃業率が3.8％となっておりまして、全国の開・廃業で言えば、全国は開業率が5.2％、それから廃業率が3.8％ですので、開業率は全国平均よりも低いという状況でございます。
○（
西田洋一委員長） そういった資料はありますか。
○（
経営支援課長） はい、ございます。
○（
西田洋一委員長） また委員の方に提出願えればと思います。
ほかに、委員の皆さん。
○（渡部伸二委員） 資料５なんですが、420ページの説明の15番で、
米国食品安全強化法緊急対策事業費がありますが、この
米国食品安全強化法の法律の内容の概要についてお教え願えますか。それから委託料の500万円、これについても内訳をお教えください。
○（
産業政策課長） この法律は、アメリカにおきまして、食品の安全性を確保すると、安全性を向上させるということで、通称ＦＳＭＡと言われている法律なんですけれども、既に施行されておるんですが、いわゆる中小事業者には、本年の９月から適用ということになりまして、御案内のとおり、米国市場に対しまして、本県の中小事業者、今、盛んにトライアルしているところなんですけれども、この９月からこの法律が適用になると、こういうことになっております。
具体的に申しますと、大きな柱としては、食品安全計画、それから食品防御計画というようなものの作成を求められております。これは、よく言われる、ＨＡＣＣＰと言われている食品の安全管理に似たような安全計画、それからテロ等が起こった場合に、どういうふうに安全を確保するかというような食品防御計画という大きな２つをつくらなければならなくなっております。
それで、ＨＡＣＣＰのように資格を取るわけではないんですけれども、この法律適用以降、いわゆる査察とかそういう計画の提出を求められるようになりますので、つくっておかないと、それがないということになれば、輸入禁止というような措置を受けることになりますので、大きなこの２つの計画について、期限までにつくっておく必要があるということでございまして、今回、緊急的に予算を計上させていただいたものでございます。これ、なかなか県内の事業所が、この法律が施行になるということは、知っているところはかなりあるんですけれども、じゃあ、具体的にどうすればいいのかというところで、対応がわからないというようなことが、事業所では７割近くに上っておることが、今年度４月でわかりましたので、こういう予算を組んだわけでございますが、時間がございませんので、専門のコンサルタントにお願いをして、計画の策定までもっていこうということでございます。
それで、この計画には大きく２つの段階がございまして、１つは予防管理適格者と申しまして、いわゆる責任者ですね、この対策の責任者的な人を各企業において選任をして、そういう知識をまず持ってもらうということがございまして、それにあわせて、その次に食品安全計画等の作成になるんですが、その支援という２段階で考えております。それで、時間がございませんので、適格者については５月までに選任していただいて、東・中・南予で１回ずつ専門家による研修を実施いたします。それから、いよいよ計画策定ということですが、これにつきましては、集団指導、個別指導、現場での指導という３段階を想定しておりまして、９月までに計画の策定にもっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○（渡部伸二委員） この米国の強化法の中で、放射性物質に対する安全性については規定があるんですか、何か。
○（
産業政策課長） 済みません、ちょっとそこの詳細は持ち合わせてございませんので、確認をさせていただきまして、後ほど報告させていただきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
○（渡部伸二委員） はい。その裏のページ、421ページなんですけれども、説明の４番ですね、
鉱工業振興費ですが、新エネルギー等導入促進事業費ですね。これを見ますと、昨年が1,000万円の予算ですね。ことしは3,526万円ということで、３倍以上になっていますけれども、この具体的内容なんですが、説明文章を見ますと、
再生可能エネルギー発電の導入に向けた調査を支援するという言葉があるんですよね。調査を支援すると。業者については公募をする。市町が対象で、その補助率が２分の１だということなんですね。中身は風力発電、これが20kW未満、それから小水力発電が1,000kW未満、以下ということですが、かなり小型な分なんですけれども、ここで上限が200万円となっております。お聞きしますけれども、20kWの風力発電を設置しますと、本体価格といいますか、設置費用がどのぐらいかかるか御存じですか。
○（
産業政策課長） まず、この新エネルギー等導入促進事業費でございますが、昨年の予算1,000万円というようなお話がございましたが、昨年度予算額は3,525万5,000円ということで、本年と同額となってございます。それで、再生可能エネルギーの
導入可能性調査でございますが、これにつきましては、昨年度まで、委員お話のとおり、１事業者当たり200万円ということで、５件程度の想定ということでやってございまして、ただ、これは建設コストを補助するというものではございませんで、そういう導入を考えているところの適地調査とか、そういうような事前の調査費に対して助成をする、導入に向けていろんな検討をする場合の費用を助成するということで、ハードを直接助成するような制度ではございません。本年度も、３事業者について、この助成制度を適用しております。
今年度は、民間事業者３者に対して、市町もしくは民間事業者ということで対象を設定してございまして、本年度は３者で、風力発電の関係で適地調査を行う２事業者、それから木質バイオマスのペレットの装置導入に向けて採算性等を検討する、そういう検討に対する助成が１者ということで、３者の助成を行っているところでございます。
○（渡部伸二委員） この中で、基本的には調査に対する支援ということなんですけれども、愛媛県自体が再生可能エネルギーの導入目標を設置しているんでしょうか。
○（
産業政策課長） この再生可能エネルギー、国のエネルギー基本計画では、2030年に22％から24％という目標が掲げられておりますが、これまで本会議でも御答弁をさせていただいておりますが、非常に国策として、大規模な送電網の増強とか、蓄電技術の開発とか、いわゆる国策レベルで対応する部分が非常に多うございまして、地方レベルで、なかなか地方独自に目標を設定するのは難しいという考え方から、具体的な数値目標は持ってございません。ただ、我々としては、この予算もそうでございますが、地産地消というキーワードで、できることから着実に取り組んでいこうということで、先ほどの調査に対する助成に加えまして、家庭用の燃料電池、蓄電池に対する助成、それから、来年度、新しい取り組みなんですけれども、水素エネルギーの活用方策について専門家に研究をしていただくというような形で、都市部、農村部双方から再生可能エネルギーを、地産地消というキーワードのもとで進めていこうというふうに考えてございます。
○（渡部伸二委員） この市町と民間業者に対する補助なんですけれども、再生可能エネルギーを推進しようとする県の基本方針がありますよね。そうしますと、こういった適地の調査とか導入についての検討を、県自体が自分たちの予算で委託するんじゃなくて、あるいはこういった形で公募するんじゃなくて、みずからがそういう調査をすべきではないでしょうか。その点はどうですか。
○（
産業政策課長） 先ほど申しましたように、今の私どもの考え方としては、地域レベルでの地産地消ということなので、やはり地元の、いわゆる小集落とか、そういう単位で着実に進めていくという前提でございますので、市町、あるいは地元の企業に、意欲のあるところに助成したらいいだろうというようなことで、こういう事業を進めておるところでございますが、委員お話のとおり、だからといって、決して市町任せにしているわけではなくて、私どもの方でも出先機関もございますので、そういう中で意識は持っていこうと思っておりますが、直接の事業実施は、ここはやはり市町と連携して、それぞれ、小水力でありますとか、風力でありますとか、その土地、土地に応じた資源を活用した再生可能エネルギーの推進ということになりますので、軸としてはそういう軸のもとに進んでいきたいと考えておるところでございます。
○（渡部伸二委員） これは要望になりますけれども、原子力に対しては、相当程度国も地方も力を注ぐわけです。政策的な力を注ぎますけれども、新エネルギーとか再生可能エネルギーにつきましては、必ずしもそうではないんですね。特に国の姿勢というのは。ですから、私は希望として、県として、新エネルギーの推進をするということはもう大前提なので、本腰を入れて政策的にも強化をしていくという方向で、ぜひ今年度以降実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（
産業政策課長） 委員お話のように、2030年に22％から24％というエネルギーミックスの目標というのは、極めて高いハードルだと思っていまして、本当に実効性のある取り組みを進めていかないと、なかなか難しい目標だと認識をしております。
それで、先ほど申しましたように、現実問題として、大規模送電網とか蓄電技術の開発というような国策レベルでもあるんですけれども、委員おっしゃるように、だからといって国任せにするのでは決してなくて、地元でできること、実効性のあることを確実に進めていくことが大事だと思っておりますので、そういう意識を持ちまして、今後、実効性があると見込まれるような施策については、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、引き続きいろいろな研究を進めてまいりたいと考えてございます。
○（
西田洋一委員長） 要望ということでよろしいですか。
○（渡部伸二委員） はい。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（松下行吉委員） 資料５の443ページなんですが、一番最後の５番の窯業
技術センター設計費でございますけれども、私も一般質問もさせていただいたんですが、実施設計費を上げていただいて、大変地元としても喜んでおるところなんですけれども、説明書を見ると、設計の構造が、本館ＲＣということで鉄筋コンクリートを考えられておるように思うんですが、県の方では、公共施設の木質化を進められておると思うんですが、そこらの兼ね合いはどのようなものか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○（
産業創出課長） 委員おっしゃるとおりでございまして、新しい窯業
技術センターは、本館と工房とに分かれております。
御質問の木質化の件でございますけれども、その窯業
技術センターにおきましては、ガス炉等火気を設置する工房、こちらにつきましては、防火の面から木造というのは好ましくございませんので、今の予定では鉄骨造平屋建てを想定しております。
本館につきましては、可能な限り木質化に努めたいというふうには考えておりまして、御質問のとおり、本県におきましては、公共施設等木材利用推進連絡会議というのがございまして、この会議は、次年度に建設予定の施設につきまして、県関係の施設につきましては、全てこの連絡会議で木質化、木造化というのを諮るということになっておりまして、今の予定では、29年度は設計で、30年度に建設予定でございますので、29年度の秋から冬にかけての時期に開かれるようでございますけれども、29年度の公共施設等木材利用推進連絡協議会に諮るということになろうかと思っております。
いずれにしましても、これまでも、さきの繊維センターでもございますけれども、可能な限りの木質化を図っていきたいというふうには思っております。
○（松下行吉委員） これ要望なんですが、ぜひ県産材料ですか、木材もそうですし、瓦も窯業ですから、十分配慮していただきたいということと、また、ＣＬＴなども県内で生産できようかというところに来とると思うんで、そういった点も検討の中に入れていただいたらと思います。これ要望といたします。
○（
産業創出課長） 今、委員がおっしゃった点でございますけれども、新センターの設計に当たりましては、本県の窯業の研究拠点にふさわしい施設となりますように、当然のことながら砥部焼ですね、これは、例えばトイレの洗面鉢とか、ロビーのモニュメントとしての陶板等も考えておりますけれども、菊間瓦につきましても、屋根瓦等の使用等につきましても検討すると。
また、窯業でございますので、大島石も所管になりますので、玄関の敷石にできないかというようなところも、使用する方向で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○（
西田洋一委員長） ほかに、委員の皆さん、何かございませんか。
○（古川拓哉委員） 先ほどから雇用のお話が出てきておりまして、室長からも雇用の方は、かなり人手不足感が出ているというお話がありました。
私が地元でお話を聞いていると、地元の中小企業なんかが、例えばこれまでやってなかったテレビコマーシャルを使って企業のイメージアップをしたり、周知したりですとか、現場で仕事もあるんだけれども、人を集めるためには、週休２日制みたいなことを考えていくのもやむを得ないのかなというようなことをおっしゃっております。
そんな話を伺っておりますと、これからいかに付加価値、今いる人もそうですし、集まってくる人の付加価値をいかに上げていくかとか、人集めをするかということを考えていくと、今回の予算にもかなりそういったものに関連するものが、政策が出てきていると思っていて、すごく心強いなと思うんですが、そういった人手不足感が深刻な中での人材の確保や育成ということに関してはどのようにお考えであり、取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。
○（
雇用対策室長） まず、人材の不足から、ちょっと若干数字を申し上げますと、東予地区の有効求人倍率は1.58でございまして、他地域が1.48、あとは1.39、これが中予・南予でございますが、やはり人材が不足しているという状況が出ております。
特に、
ものづくり産業で見ますと、製造業、これは倍率はないんですが、この求職人数を見ますと、今治で製造業が357人、新居浜が128人、西条が117人、四国中央が195人と、いずれの東予の地区でも100人を超える求人が、大体継続してあって、ものづくりの現場で不足感が続いているという状況が数字でもあらわれていると思います。
それに対する対策でございますが、愛workを核としまして、企業の求める人材の確保・育成にさまざまな支援を行っているところでございまして、
ものづくり企業を支援するものとしましては、例えば、中高生向けのスゴ技企業の冊子を作成して、キャリア教育等で配布をする、あるいは
ジョブカフェ愛workでの事業として、ものづくり現場の見学会等なども、今、実施をしているところでございます。
また、今回予算が上がっている中では、東予地方局予算なんですが、
ものづくり人材確保連携事業がございまして、人材の育成、確保の支援を行っているところであります。これ、今年度、28年度からの事業でございまして、今年度にやりましたことといいますと、県、新居浜市、西条市、愛媛大学等を構成員としました新居浜西条の
ものづくり人材確保連携協議会を設立しまして、大学、企業の相互ニーズ調査、あるいは意見交換会を実施するとともに、愛媛大学におきまして、理系学部と教授を対象としました、
ものづくり企業の見学会、あるいは、
ものづくり企業の出張講座等を実施したところでございます。来年度もさらに事業メニューをふやしてやっていくということで、地域の若者の定着、地域の活性化を図る取り組みを行うこととしております。これは地方局予算でございます。
それ以外に、
ジョブカフェ愛work関係で申しますと、職場見学会、企業との交流会でマッチングに努めますとともに、昨日、この日曜日に大阪地区で、四国４県合同なんですが、会社の説明会を実施したところでございまして、また、今月末には、29、30日で合同会社説明会、交流会、会社訪問を一体としたものを松山市で企画をしております。
今後とも、県内の人材確保ということで、このような活動に取り組んでいきたいと考えております。
○（
労政雇用課長） 済みません、委員御指摘の人材育成につきまして、取り組みを御説明させていただきます。
県におきましては、新居浜と今治に
高等技術専門校を設置してございまして、本県の基幹産業でございますものづくりの技能について、これを職業訓練としてやらせていただいてございます。27年度におきましては、受講生300人余り、309名いらっしゃいました。そのうち就職者が198名、そのうち東予地域に就職した方は177名といったものでございます。また、東予地域の在職者の方に技能向上のための訓練を実施してございまして、27年度は534名の方に訓練を実施いたしまして、技能向上に向けた取り組みをやっていただきました。
さらに、新居浜市
ものづくり産業振興センター、こちらの方もいろいろと訓練といった製造業関係の訓練をやっていただいているところですが、認定職業訓練として認定させていただきまして、その運営費の一部助成を行ってございます。同センターにおきましては、27年度で116名の方に対して在職者の方に訓練を実施しているところです。
さらに、28年度からでございますが、在職者の方の人材育成をさらなる後押しをしようということで、地域創生人材育成事業といったものに取り組んでございます。
具体的には、えひめ東予産業創造センターですとか、今治地域造船
技術センターと連携いたしまして、訓練の研修プログラムですとか職業能力をはかる仕組みの開発、こういったものを今年度行ってございます。来年度からは実際にそういったものを用いまして、訓練実施を予定してございまして、技能労働者の定着率ないし生産性の向上を図ることとしてございます。
こういった取り組みを引き続き実施していきまして、関係機関ですとか市町及び関係団体と十分連携しながら、東予地域の人材確保と育成に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（古川拓哉委員） ありがとうございました。
ものづくりということでありますから、技能の伝承とかも含めて、やはり安定的な人材の流れというのが大事なんだろうというふうに思いますので、ぜひこれからもそういった環境をつくっていただきますようにお願いします。
それと、467ページなんですが、24番の東予東部圏域振興イベント準備事業費というものが計上されております。本会議の中で、このイベントのねらいの一つとして、産業人材の確保につなげたいというようなお話もあったかというふうに思うんですが、どういった取り組みをされるかなということですごく興味もありますし、期待もしております。このあたりのことについてはいかがでしょうか。
○（観光物産課長） 東予東部圏域は、四国随一の
ものづくり産業の集積地でございますので、こちらも人手不足、特に今後、若年層を中心とした中核的な担い手の不足というのは非常に地元も危機感を持っておりまして、そうした中、新居浜市、西条市、四国中央市の３市の市長さんが知事を訪ねて、一緒にやろうというお声がけをいただきまして、31年度に東予東部圏域初の大型イベントを開催することとなった次第です。
今回、テーマは、産業と、それから山でございます。産業面につきましてなんですけれども、この産業の魅力を山の魅力と一緒に発信をいたしまして、地域全体のブランド化やイメージアップを図りたいと。
まず、この地域の産業の魅力なんですけれども、住友を初めとするさまざまな産業遺産がございますし、それから現在も、地元35社、これは大企業から中小企業までなんですけれども、工場見学を受け入れてくださっていまして、産業観光という意味でも実績のある地域でございます。そういう世界に通用するものづくりの楽しさであるとか奥深さを、これ課題点なんですけれども、いかに楽しく、わかりやすく発信をしていくのかというのが１つの課題です。
それと、やはり、その地域で働くということは、その地域に住むということですので、ここに住みたいという、その地域の魅力を発信すると。そういう意味では地域のブランド化、イメージアップというのも大事ですし、それとあと日常の食の楽しみ、それから山を初めとするアウトドアの楽しみ、そういうものを発信していきたいと思っております。
県でも地方局を中心に、ここ数年、そういう山の魅力、産業の魅力を発信する事業もやってきたんですけれども、やはり大型イベントになりますと、それがもう瞬発的に、起爆的に高まるということで、発信力、それから集客力の非常に大きな力になりますので、31年度に向けてこういうふうな取り組みを行いつつ、そういうものづくりの楽しさ、それから住んでも楽しい魅力ある地域だということをいかに高めていくかということを検討しております。
それで、スケジュールとしましては、来年度早々に３市と県、それから地元の経済界の皆様で常任委員会を立ち上げまして、具体的な計画策定に入っていくんですけれども、現在、地元の市町の皆様と予備的な準備委員会をしているんですが、特に若い人たちにどう伝えていくのか。実際にものづくりに携わっている現場の人たちの声をどう伝えていくか。それと、あと祭りを中心とする地域の絆であるとか、人と人とのつながりなどをどう生かしていくかなどという具体的な試行錯誤をやっておりますので、来年また、計画策定の途中では、広く企業の皆様、住民の皆様の御意見を伺う場面も出てくると思いますので、ぜひ幅広い御意見をいただきながら、東予東部地域の人材確保、それから地域活性化、ブランド化につながるいいイベントになりますように、協力をよろしくお願いいたします。
○（古川拓哉委員） 今、課長がおっしゃられているように、産業を一つの切り口として、そういったイベントをしていただけるというのは非常にありがたいですし、また、お話を伺っておりますと、かなり波及効果もあるようなので、すばらしいイベントになることを期待したいというふうに思います。
それと、今、お話の中で山岳観光というようなこともあったと思いますが、今回も、467ページ22番ですか、法皇山脈ブランド化ステップアップ事業費ということでついておりますが、これなんかはそういった中でどういうことをされるのか、お伺いしたいんですが。
○（観光物産課長） 法皇山脈ブランド化も、これは、ここ３年取り組んできました石鎚山系の山岳の魅力発信につながるものでして、これで石鎚法皇山脈という東予東部全体の山のブランド化、連携ができると思っているんですけれども、そして31年の東予東部圏域のイベントにつなげていきたいと思っております。
具体的には、法皇山脈、花の百名山の一つとして高山植物の宝庫として知られております東赤石山、それから滝と渓谷の美しい赤星山など、魅力的な山、特徴的な山が並んでおりますけれども、西日本最高峰の石鎚山と比べますと、県内においても認知度が低い、集客力が弱いということがわかってございます。
全国的な登山ブームが続きます中で、先ほどの石鎚とつなぎまして、東予の山々を一連の観光素材として活用するために、今年度から法皇山脈のブランド化に取り組むことにしており まして、プロモーションの実施、それから登山企画の提案、情報発信なども行うようにしておりますが、29年度は、まず、県内の皆様を中心としたプロモーションでして、法皇山の魅力をテーマとした写真動画コンテストを実施しますとか、それから大型ショッピングモールでのパネル展を開催します。そして県内の皆さんに法皇山を知っていただきますこと、あとこれ、県外のお客さんも対象になってくるんですが、道後地域の観光従事者の皆さんに法皇山に来ていただきまして、道後地域の皆さんから県外のお客さんに魅力を伝えていただくような取り組みをしていきたいと思います。
それとあと、実際に山滞在を楽しんでいただくため、自然や歴史に精通したガイドとの山旅でありますとか、出会いの場としての山コンなど、付加価値のある山滞在のプログラムを開発していきたい。
それからあと、地元発信といたしまして、ウエブやＳＮＳを活用した山岳モデルコースや、周遊観光情報の発信などにも取り組んでいきたいと思っています。こうした取り組みを連ねて、31年度の東予東部圏域振興イベントの中核となる施策として進めていきたいと思っております。
○（
西田洋一委員長） 暫時休憩します。午後１時から再開します。
午前11時59分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
議案に関する質疑をお伺いしたいと思いますが、何かございませんか。
○（森高康行委員） 午前中の観光物産課の課長説明がありましたが、法皇山脈のブランド化の問題で、古川委員の質問だったんですけれども、東赤石山などすばらしい、私の地元でもあり生まれたところでもありますが、 五葉松なども自生して、ヨーロッパにも送るようなブランド化もしていますし、いろいろ期待できる魅力があるんだろうなと思うんですけれども、残念ながら16年災害で林道が崩落しているんですよ。だから土居側から上がれない、東赤石山にも赤星山のとこらでも崩落があって。
それから県が林道を、我々はパノラマ林道とつけたんだけど、法皇山脈沿いに、林道を今ずっと抜いておりますけれども、割と進捗も遅いということもあって、だからいろいろ午前中の答弁を聞いておると、16年災害の復旧もしないと上がれないという現実があるわけで。ですから、農林水産部やある意味土木部などとも連携して、インフラ整備についてしっかり取り組んでくれないと、宝の持ち腐れになるのかなという心配もしておりますから、これは要望にとどめておきたいと思います。
それから経営支援課に伺いたいんですが、災害時の石油製品備蓄ということで議案がありましたが、これは国費で担保するものですか、それとも県費で担保するものですか。
○（
経営支援課長） 最初に、拠点のガソリンスタンドに備蓄用石油を入れるのは国費で入れております。それを維持管理する経費を県の予算で対応しております。
○（森高康行委員） 警備会社なども、例えばＡＬＳＯＫなどは自前でタンクをつくったということで視察に行きましたが、東・中・南予とかいう、ある程度備蓄について配慮があるのかどうか。地域バランスなどの配慮もあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○（
経営支援課長） 県下19カ所の中核サービスステーションと、それから７カ所の小口拠点、燃料配送拠点というのを指定して置いております。東は西条中央、それから丹原、それから島嶼部にもございますし、それから南予は、宇和島、南宇和といったところにも置いております。大体全県下均等に指定をしているようなところです。
○（森高康行委員） 消防法の改正に伴って業が維持できないということで廃業が多いんですよね。だからＡＬＳＯＫの例を言ったのも、そういう民間事業者でもいいから災害時に供給できる体制を補完していかないと、ＳＳ、石油のそれはいいんですけれども、廃業があるかもわからぬ。油も高かったり安かったりという、今、いろんな変動も多いわけで、ここは将来的なことも見越しながら、石油商組合との関係もあるのかもわかりませんが、備蓄ということを最優先する中での物差しをぜひ考えていただきたいし、維持してもらいたいなということ、これも要望で結構です。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（渡部伸二委員） 補正予算の方なんですけれども、資料の６ですね。これは当初予算にも絡んでくるところですが、128ページの
鉱工業振興費、減額補正なんですが、説明では国の補助金の内示額が予定を下回ったというふうなことなんですけれども、この理由はどういったことだと考えられますか。
○（
産業政策課長） お話の補正は、原子力発電施設等立地給付金交付事業費のところだと思いますが、この事業は、先ほど御説明しましたが、立地地域の家庭あるいは企業の電気料金の助成を行うというような制度でございまして、もともと想定外の立地とか創業等があっても、制度が円滑に運営できるように少し余分に予算を組んでおります。実際には110％程度の見積もりで予算を組んでおりまして、それで実際の申請に基づいて執行しておるんですが、そういう想定外の事態が起こらなかったというようなことで、今回減額の補正を行うというものでございます。
○（渡部伸二委員） 家庭用と企業用の電気料金の低額化なんですけれども、家庭または企業の中で低額について辞退をするというケースは出ていましたか、愛媛県では。他県ではある程度ありますけれども。要するに原子力に絡む電気料金の低減化なので、自分は拒否するという意味での辞退です。愛媛県ではありますか。
○（
産業政策課長） 申しわけございません。その件については承知をしておりません。辞退したケースがあるかないか、それは調査してございません。確認させていただきます。
○（森高康行委員） 産業創出課の補正予算に絡んで繰越明許もあった高
機能素材研究実験棟整備事業について、もうちょっと詳しく説明をいただけますか。
○（
産業創出課長） 高機能実験棟でございますけれども、内容としましては、本県では全国トップクラスの研究実績を積み上げてきたＣＮＦにつきまして、今後の市場をリードしますために、本県独自の地域資源を活用したＣＮＦ製造、また、実用化までを県内で行える体制整備を目指しておるところでございます。
また、炭素繊維に関しましては、御案内のように世界最大の拠点であります東レ工場が立地している強みを生かしまして、これまでも県内企業の加工技術の取得なり、製造技術の取得の支援をしているところでございまして、県内にＣＮＦ及び炭素繊維もあわせて高機能素材の関連産業創出をしようということで進めているところでございます。
そのために、この技術開発の支援拠点でございます
産業技術研究所におきまして、現在、建設実験棟、敷地内の一番端っこにあるんですけれども、そこが使われておりませんので、これを高
機能素材研究実験棟として改築いたしまして、ものづくり中小企業の高機能素材に関する技術相談から共同研究、高機能素材を利用した試作品の製作までの機能を本棟に集約させまして、研究開発効率を改善することで、企業の製品化、ひいては高機能素材関連産業の創出を図りたいというふうに考えております。
○（森高康行委員） ＣＮＦ、セルロースナノファイバーのことが本予算の方でも444ページにあるわけでありますが、私どもの紙産業にかかわることであれば、紙産業
技術センターが、工場立地とも近い大王製紙を中心とする製造を行うところも近いという部分のメリットが今発生しておると思うんですが、松山圏域のところに新たな研究棟をつくるということについての紙産業
技術センターとのすみ分けはどのように考えていますか。
○（
産業創出課長） ＣＮＦの推進につきましては、本県の進め方といたしまして、研究所を主体に４つの部会を設けております。複合材料部会と食品産業部会、繊維産業部会、紙産業部会の４つを設けておりまして、それぞれセンターが中心となりまして部会を運営いたしまして、地元の中小企業さんと作品づくりを進めております。
ですので、紙産業部会におきましては、紙産業
技術センターを中心にいたしまして、愛媛大学のイノベーションセンターとも連携いたしまして作品づくりを進めているところでございます。中予地域、久米窪田の工業
技術センターにおきましては、複合材料部会と研究所内に食品センターがございますので食品産業部会、この２つがございます。この研究棟では、中心になりますのはこの２つの部会の研究開発、企業支援というのを中心に行っていくこととしております。
ですので、施設整備にあわせまして、機器も従来あるものを移転いたしますし、あわせて購入も予定はいたしております。例えば機器整備につきましては、複合材料とＣＮＦ等をまぜる機器等も購入するような予定にいたしております。
○（森高康行委員） 愛媛大学が大学院を四国中央の紙産業
技術センターに併設する形で、今度は社会共創学部の対応もやるということで、産学官と申しましょうか、非常にベストミックスな形で進んでいると思いますので、そこはそこでしっかり育ててもらって、今お話があった複合材料部会や食品産業部会については中予でということの理解をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ中小の会社からあるのは、体力が中小企業はないので、中小企業がそれを製品化することにおいての応援、資金的なもの、研究機材、大王さんやユニ・チャームさんなどの大手でない中小企業の立場からしたら、研究開発ができるような形の応援をぜひ県に求めたいなという声もありましたので、これは紙パルプ工業会やいろんなところからもそういう声は聞こえていますか。どうですか。
○（
産業創出課長） 申しわけございませんが、私のところに直接はそのようなお声はまだ届いてはおりませんが、当然地元のそれぞれのセンターにおきましては、日ごろから業界、それから地域の中小企業様と一緒になりまして、中小企業様の抱えている悩み事、技術的な相談につきましては、随時お答えをいたしておりますし、また、資金的な問題につきましても、情報をこちらも集約いたしまして、例えば中小企業応援ファンドでの資金的な御支援とか、また、研究開発の御支援、また、それぞれのセンターにおけます共同研究も実施をいたしております。
また、設備導入につきましては、ものづくり補助金という国費の補助制度もございますけれども、そちらも十分活用していただくような、申請に当たりましては、それぞれのセンターも御相談に応じながら中小企業様の御支援をさせていただいているところでございます。
○（森高康行委員） 紙加工や製紙関係は第２世代、第３世代に今なっているんですね、いわゆる跡継ぎ。経営支援課に求めたいんですけれども、そこらの金融支援の問題などもきめ細かく、紙パルプ工業会や家庭紙の組合やいろんな紙にかかわる事業組合がありますので、事業組合は仲間なんだけど、即商売がたきでもあるという非常におもしろい側面もあるわけでして、ですから、押しなべてそういういろんな金融については、こういうようなこともあるんだよというのが、市町がもっとやってくれれば伝わるんですけれども、県は遠いという意識がどうしてもまだまだ企業の中にありますので、商工会議所や商工会やそういう経済団体も使いながら、こういう制度があるんだよ、使ってよということについて、私はもっと周知していかないかぬなという現場の雰囲気を感じていますが、経営支援課はどうですか。
○（
経営支援課長） 御指摘の小規模企業とか中小企業の設備投資などについては、県の県単の金融融資制度で通常よりも１％分利子補給をするなど、優遇した状態で融資ができるようにしております。御指摘のように、まだまだ周知が不足しているということでございますので、商工会、商工会議所とか中央会などとも連携して、皆さんのところに制度がきちんと周知できるように伝えてまいりたいと思います。
○（森高康行委員） 最後に要望ですが、ＣＮＦという本当に新素材ができて、まさにイノベーションどころか、レボリューションの革命が起きるぐらいのいろんな新しいものが動いていますので、だからそれを県が本気で支援するぞというのは、もうちょっと企業に伝えてほしいなと。大手については十分伝わっておると思いますけれども、中小についてはまだ事業継承という悩みとか、中国に依存し過ぎておってのしんどさとか、いろいろ現場が感じておるようですから、そういうことも踏まえて、新素材があるんだから５年後、10年後この分野で、みたいなことも含めて、ものづくりについては力のある企業が私は多いと思いますので、ぜひその点御指導を要望しておきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） せっかくの機会でございますので、所管事項も含めて質問をお伺いしたいと思います。どなたか質問ありませんか。
○（渡部伸二委員） 議案に関連するんですけれども、労政雇用課の担当ですが、愛媛県の緊急雇用創出事業臨時特例基金の返還という問題がありますね。これは国の事業が平成27年で終了したということなんですけれども、この事業にかわる緊急雇用創出の新たな事業というものは国は持っておるんでしょうか。
○（
雇用対策室長） 委員お話のとおり、この基金事業につきましては、平成27年度をもちまして終わっております。厚生労働省関係の事業となるんですが、それと若干時期はかぶるんですが、平成26年度から戦略産業雇用創出プロジェクトという事業が始まっております。これは産業政策と雇用政策が一体となって、最終的に地域の雇用を生み出すという事業が26から28年度まで３年間にわたって実施をしているところでございます。
○（渡部伸二委員） それと、新年度予算の資料435ページのところにありますニートの就労支援の問題なんですけれども、ここでいうニートですが、県内ではニートの定義に該当するような方が何人ぐらいいるのか。ここで言っております
地域若者サポートステーション、この実績について教えていただけますか。
○（
労政雇用課長） まず、ニートでございますが、若年無業者という形で国が定義しているものを引っ張ってございます。15歳から34歳まででございまして、仕事についていない、求職活動をしていない、また、訓練とかそういったものをしていないといったものでございます。こちらの人数でございますが、平成24年の就業構造基本調査、これの結果で把握しているところでございますが、愛媛県内には7,400人いるというふうにその結果では出ているところでございます。
サポートステーションの実績でございますが、ニートの方々等を対象に雇用の促進をさせていただいているところでございまして、えひめサポステにつきましては、開所以来９年８カ月でございますが、利用者が４万8,000人余りいるところでございまして、相談者数は２万7,000人余りあるところでございます。この期間におきまして、767名の方が就職に至っているところにございます。
また、東予の方にもサポステを設置させていただいてございます。こちらは開所から６年11カ月たった段階でございますが、利用者は１万7,000余りいらっしゃいまして、相談者数は１万2,000人余りございます。東予サポステにおきましては、これまで379名の方が就職に至っているところでございます。
○（渡部伸二委員） 若者の就職状況というのは非常に厳しいものがあるんですけれども、今お話の平成24年で7,400人ですよね。これは直近の推移はどのような状況でしょうか。
○（
労政雇用課長） こちらの先ほど御紹介させていただきました調査が５年ごとに結果が出てございます。平成24年の結果の前、平成19年の結果でございますが、こちらによりますと、6,600人ということでございます。また、平成14年の段階の調査、そのもう一個前でございますが、こちらは9,000人ということでございまして、14年から19年にかけては下がりましたが、24年にかけて1,000人余りふえたという状況でございます。
○（渡部伸二委員） わかりました。
○（
西田洋一委員長） ほかに。
○（古川拓哉委員） 466ページの17番、宇宙技術・科学国際シンポジウム開催地実施事業費、ちょっと教えていただきたいんですが、これはかなり大きいものだというふうに伺ったんですけれども、概要などをお聞かせいただけますか。
○（観光物産課長） 宇宙技術および科学の国際シンポジウム愛媛・松山大会でございますが、これは愛媛県と松山市が10年がかりで誘致をしてきたものでございまして、ことし６月３日から９日の間、松山市で開催されます。これは世界の宇宙工学や宇宙科学などの広い分野の専門家が一堂に会して研究発表を行う場を提供いたしまして、宇宙活動の活性化あるいは次世代を担う人材育成を目的にした国内最大、世界では２番目に大きい宇宙国際会議ということでございます。
期間は７日ほどでして、前回は兵庫県、神戸だったんですけれども、大体1,500名ぐらいの方が１週間滞在されまして、神戸の場合はそのうち３分の１、500名が外国人ということでした。私どもも愛媛県の科学の先端技術の分野のマッチングでありますとか、それからあと小中高校生、次代を担う若者の科学技術に対する関心を高める絶好の機会と思っておりまして、28年度から事前事業、事前に教育分野への普及活動、これはＪＡＸＡの職員が県内の小中高校70校余りを巡回しまして、宇宙１日出前教室であったりとか、それからあと小学校高学年から中学生をリポータ―として、ＪＡＸＡの筑波宇宙センターの研修に派遣するなど、28年度は児童生徒を対象として、開催の機運醸成を図ったところでございます。
29年度には、県内企業と宇宙関連産業のマッチングの機会を設けますほか、総合科学博物館で宇宙特別企画展を開催しますなど、産業分野、それから青少年を中心とした人材育成など、多彩なイベントを展開いたしまして、６月の本番を迎えたいと思っております。
私どもの方でも、国内または海外からお越しになるお客様をお迎えする歓迎レセプションといたしまして、メリットとしましては、国際的なイベント、コンベンションの開催ノウハウが蓄積される、それから産業のマッチング、それと人材育成など多様な効果があると思っておりますので、これから全力を出して取り組んでいきたいと思っております。
○（古川拓哉委員） お話を伺いまして、産業分野であるとか、教育の分野なんかとも連携しているというようなことであります。なかなかこういった機会というのはないので、いろいろ行事も多くて大変だろうとは思うんですが、一過性に終わることなく、何か継続できるような形でしていただけたらというふうに要望いたします。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さん、ほかにありませんか。
○（村上要委員） 松山空港国際線緊急対策事業費、今までの委員会でも出ておるんですが、緊急対策事業として2,900万円ほど予算を組まれて、若干の説明はいただいたんですが、その取り組み内容と目標とする効果をどう設定しておるのかについて御説明をいただけたらと思います。
○（国際交流課長） 唯一の定期国際路線になっております上海便の利用促進によります路線維持という内容の経費になっております。
昨年の９月以降、ソウル線が運休する中、上海便の安定運航に向けてインバウンド、アウトバウンド双方から利用対策を促進しておるところでございます。特にインバウンド対策といたしましては、上海便を使ってインバウンドで来られる観光誘客を促進するために、旅行商品を造成します海外の旅行会社に対しまして助成金を支払うというようなことで、旅行商品の造成を進めるというふうなこと、一方で、愛媛県松山からの上海便を利用して、中国もしくはそこを経由して第三国に観光に行くという旅行商品の造成についても助成をいたしております。
あわせて、現地でのプロモーションというのが非常に重要でありますことから、これは来年度に限らず今年度から取り組んでおりますけれども、まず、実はあしたから上海の方に参りまして、中国東方航空と連携いたしまして、現地の旅行会社30社ほどを集めまして現地での商談会も行います。これにつきましては、県側から行政だけではなくて、道後温泉の旅館の皆様、それから日本側の受け入れのための旅行事業者の方も行っていただきまして、現地で商談会等をするということで、具体的に中国東方航空と連携をして商品造成に取り組んでいくということでございます。
繰り返しになりますけれども、唯一残っております上海便については、これについてぜひ確保するということから、来年についての当初予算については、その関係の予算として計上させていただいております。
加えてですけれども、ソウル便についても早期の復旧と運航開始ということを求めてございます。本会議でも企画振興部長からお伝えをしておりますけれども、昨年の９月に着陸料等の制度支援の拡充をしたということでございますけれども、そういった制度支援の拡充を含めて、アシアナ航空の子会社でありますＬＣＣと協議を重ねてきておるところでございます。
来年に当たりましては、補正予算に経済労働部としても、便が飛んでおりませんので、松山、愛媛県に対する誘客を促進するために、これは他空港からの利用であっても、商品造成をする場合には一部助成をするというようなことで助成策をしておりますし、現地でのプロモーションについても実施をして、一日も早く運休といいますか、就航が再開されますとか、あわせて、いろんな航空路線等の交渉につきましては、可能性を広げるという意味で、今後はアシアナ航空の子会社のＬＣＣに限らず、その他の航空会社との交渉も視野に、費用対効果の面も考慮しつつ、交渉を企画振興部と連携して進めていきたいというふうに考えております。
○（村上要委員） この委員会でもさまざまな角度から議論されておるんですが、平成28年度、今年度の予算でも松山空港国際線緊急対策事業費というのは2,415万円予算が組まれておりまして、韓国線、それから上海線対策を講じようということで取り組んでこられたんですよね。
ですから、ことし１年の取り組みがあって、なお御案内のような松山の国際線の現状がある。非常に、これ誰の責任ということじゃなくして、本当に厳しい状況があって、県民としては、前の委員会でも言いましたようにちょっと寂しいなと、こういうふうに思っておるので、昨年度よりは予算が少しふえたと。ふやしておるということはわかりますし、昨年も当初予算の2,400万円に加えて、補正予算で６月、９月、12月とやって合計で6,500万円ぐらいだったんですか、6,540万円ちょっと空港対策費を出しておるんですが、現状はこういうことなので、そこらあたりけしからぬと言っただけで済むんだったら楽なんですけれども、そうじゃないので、何とかしたいな、お互いしようやという気持ちも込めてやっていかんかったらいかぬなと。
それはこの前委員会で質問した後、先般、マスコミで高松空港が１便ふやしたことによって何十億円の効果があるということになっておる。本当につらいなと私自身も思ったんですけれども、お互いにこれ、県行政だけやなくて県民全てが利用するようにしなきゃならぬのですが、そういう決意も含めて、具体的にこれ、せっかく2,400万円、2,900万円の予算あるいは6,500万円の予算、今年度やっておるんですが、いつも議論が出てきます費用対効果も含めて、どういうふうに設定してどこまでやっていこうという、ある意味ではみずからに厳しく課すような目標がなければ、なかなか厳しいんじゃないかなという意見を私は持っておりますので、そこについて、県民の皆さんにも呼びかけるような立場でぜひ決意を示していただき、具体的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
西田洋一委員長） 要望でよろしゅうございますか。
○（
経済労働部長） 隣の空港と比べて大変悔しい、残念なのは、委員以上に私も思っております。東京オリンピックなんかも控えて、外国人来日者がふえている中で、本当に航空路線というのは非常に大事なものであると思っております。大きな目標でいえば、外国人宿泊者数、2020年に中国も含めて、29万7,000人にするというのが目標でございます。そのためにも、航空路線というのは、非常に、直行便は大事なものであると思っております。
当然、上海便は維持をすると、搭乗率６割以上できっちり維持をして、かけ橋としてしっかり守っていくということに加えて、先ほど課長からも答弁しましたソウル線の早期復旧に向けて、県としても精いっぱい取り組んでいきたいと決意を表明させていただきます。
○（森高康行委員） 決意表明があったので応えたいと思いますのが、交通対策課と国際交流課、両部にまたがるんですよね、この課題は。営業本部で引き取ってやったらどうですか。どうですか、営業本部長。
○（営業本部長） 確かに我々、物を売るだけではなく、観光も含めて我々の仕事でございますが、これは組織のことでございますので、私の口から申せませんが、一体的に仕事を図れるように横の連携をとりながら進めてまいりたいと思います。
○（村上要委員） 森高委員がさっき交通対策課との関係も指摘をされたんですが、我々の場は、経済労働部からすれば、これだけの投資をして、これだけの効果があって、収益が上がったということが主な議論で、航空路線をどうするかというのは交通対策課になるんですけれども、前からも議論があるように、両方がしていかなきゃならぬと思うんです。
我々がアウトバウンド、インバウンドを含めて経済効果を高めるためにも、路線が必要だということで営業本部にも振ったんですけれども、全庁的に交通対策課と両方がセットにやっていかないかぬなと、こういうふうに思っていますので、議会でも特別委員会が４つありますけれども、交通政策、新幹線問題も議論にありますから、つくらんかなという提案をしようかと思うたりしよるんですけれども、それがなかったらいかぬなと思います。
それで、県の幹部の方に、我々愛媛県は空港に対する予算は数千万円程度、お隣の香川県さんは億の経費をかけてやっておるから香川県さんがというんですが、それでいけるんだったら、うちも億かけたらいいんですよね、単純じゃないですけれども。だからそういう決意と議論がなければ、ちょっとお隣さんの様子を見るだけじゃなくして、これは空港間の生き残りですから、ぜひそういう決意も含めて、先ほど部長からも決意をいただきましたので、それ以上のことは言いませんが、私もそんな思いで県政を見守っておりますので、要らぬことを言いましたけれども、私の意見と要望ということで締めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
西田洋一委員長） 非常に大事なあれで、理事者と我々委員会とが一致した意見でございまして、村上委員が御指摘された、もう一歩踏み込んだ具体的な予算、例年どおり2,000万円とかいう、それではなかなか打開できない。このことは御指摘があったようなことも含めて、次のセカンドステップに何かやらないとこの競争には負けてしまうと、こういう現状があろうかと思いますので、ぜひとも経済部門等で真剣に御議論を願い、また、セカンドステップにステップアップできるような御努力を、委員長の方でもお願い申し上げたいと思います。
○（渡部伸二委員） 補正予算の資料６の140ページのところの中小企業の金融対策費で、信用保証協会損失補償金とありますが、説明の中で信用保証協会の代位弁済に対する損失補償金ということなんですけれども、この場合、愛媛県が損失補償契約を結んでいる相手方というのは、信用保証協会ではなくて債務法人ということですか。
○（
経営支援課長） 補償契約は信用保証協会との契約でございます。大ざっぱな制度としては、信用保証協会が保証をつけて融資をしたものが返ってこなかった、代位弁済が必要になりましたら、その８割は保険の方で賄われます。残った２割について、保証協会と県が半分ずつ出し合って損失を補填するという形になっております。
○（渡部伸二委員） この損失補償契約をする場合のルールですよね。いずれにしても、コスト負担が伴う可能性もあるわけでリスクが高いですよね。ですから、こういった補填をする場合のルールはどういうものを設けていますか。
○（
経営支援課長） これは全部何もかもするんではなくて、あくまでも今回の新事業創出支援資金に限ってということにしております。新事業創出は通常の融資に比べて危険性も高くて、なかなか融資も通りづらいというようなことがありますので、先ほど創業支援というふうなことに力を入れてというような御意見もございましたが、そういった意味でも新事業創出について損失補償契約をして損失補填をするという形にしております。
○（渡部伸二委員） リスクの評価とか、基本的なルールは定めていないんですか。
○（
経営支援課長） リスク評価とか、そういったものは済みません、今手元に資料がないんですが、保証協会と、それから金融機関の方で評価をいたしまして、可能であるというところで貸し出しをするというふうになっていると思います。
○（渡部伸二委員） 損失補償の必要性とリスク評価の手続について、わかるような資料がありましたらいただけますか。
○（
経営支援課長） ちょっと確認の上、委員長に報告させていただきます。
○（渡部伸二委員） 核燃料サイクルの条例の廃止に関する条例なんですけれども、定第36号です。この
核燃料サイクル地域振興基金条例の廃止なんですが、廃止に反対するわけではありません。
ただ、今回の振興基金で60億円ぐらいの交付金を使っているわけですよね、県立中央病院とか、八幡浜の病院の方で。あるいは伊方町での整備ですね。防災の関係の整備なんですけれども、ただ60億円消費して、今回のお金というのがそもそもが国の核燃料サイクル政策に伴うものなんですよね。ですから、県としては、お金をもらえるとかではなくて、核燃料サイクルそのものについての評価も一定程度要ると思うんですよ。
お聞きします。核燃料サイクルについて、現状ほとんど機能しておりません。高速増殖炉もんじゅも廃炉になりますよね。それから再処理工場も動いておりませんね。ですからサイクルそのものが完全に破綻している状態だと私は思っていますが、この現状の認識と、あと核燃料サイクルのコストとか技術的な面の課題についてはどのように評価しますか。
○（
産業政策課長） お話のように、核燃料サイクルの問題につきまして、国の方で昨年12月に高速増殖炉もんじゅの廃炉の決定というようなことがございましたが、この核燃料サイクル政策というのは、エネルギー基本計画の中で国において進めるというような計画でございまして、もんじゅの廃炉の決定とあわせて、政府の方ではこれを引き続き推進していくというような見解が出されておりますので、また、来年を目途に方針を策定するというふうなことで伺っておりますので、県といたしましては、その状況について注視をしてまいりたいと思います。
また、ちょっと技術面での安全等の問題につきましては、我が方ではなかなかお答えできない、所管外というようなところもございますので、お答えできませんので御理解をいただけたらと思います。
○（渡部伸二委員） 核燃料サイクルそのものの莫大なコスト、何兆円かかったんでしょうか。それと技術的には完全に実現不可能だとも言われていますね、専門家の話としては。こういうものに乗っかったような交付金を県は既に60億円使ってしまったということなんですよね。これを県民にどう説明するのかという問題が出てきますね。原発をはるかに超えるようなとんでもない放射性物質を持っているのが再処理工場ですよね。それを県は間接的に認めているわけですよね。それに対する説明責任は我々にもあるんだろうと思いますよね。そういう面での厳しい認識が必要ですよね。
今度は労働問題でお聞きしたいんですが、県がホームページで公開されております、平成28年の労働組合の基礎調査の結果の概要というのがありますね。この中で産業別の労働組合の数、組合員数というふうなデータが出ております。
ここでおもしろいデータがありまして、組合の増加の幅が大きかった産業というのがサービス業なんですよね。サービス業について組合員がふえております。ところが一方で、運輸と通信では274人というかなりの量、減なんですよね。こういうふうに産業によって大きく違ってきていることの理由はどこにあるとお考えでしょうか。
○（
労政雇用課長） 私ども労働組合の基礎調査ということで、労働組合の組織率について調査し、結果を出させていただいてございます。産業別で今御紹介いただいたとおり、濃淡のあるところでございますけれども、総じて本県、また全国ともに長期的には組織率については低調な傾向がございます。そういった中で、組合員の退職ですとか、正規労働者の採用が減ったりですとか、また、在職者の方でありますけれども、組合脱退等、こういったさまざまな理由があるところによって、産業に応じていろいろなものが出てくるようなものだというふうに考えてございます。
○（渡部伸二委員） 愛媛労働の最新号のデータを見てまして、そこで厚生労働省が発表した全国集計の結果が出ているんですね。その中でおもしろいのが女性の労働組合員の数が319万2,000人だということなんですね。男女の数が明らかになっているんですが、愛媛県の場合は、男女の数については統計的に何か集計しているんでしょうか。
○（
労政雇用課長） 男女別につきましては、公表はしていないところでございます。
○（渡部伸二委員） 公表していないということは調査しているということですか。
○（
労政雇用課長） こちらにつきましては、厚生労働省の調査に基づきまして、こちらでやっているものでございまして、済みません、男女別については調査していないというふうに認識してございます。
○（渡部伸二委員） 厚生労働省の場合は全国調査なので、愛媛県独自の集計は男女していないということですか。
○（
労政雇用課長） 済みません、詳細、確認させていただいた上で、後ほど御回答させていただくことでよろしいでしょうか。
○（渡部伸二委員） わかりました。
○（
西田洋一委員長） ほかに何かありませんか。
○（森高康行委員） これは関心の高いことなので、ぜひ答弁いただきたいと思いますが、外国人技能実習生のことですね。もう既に私の地元の紙加工などは不可欠であり、それに対して、いろんなアプローチもいろんな会社からあるようですし、介護なども含めて、国の方が今後開放していくという方向が決まったわけですので、いろいろ増加してくるとは思うんですが、愛媛としては、この外国人技能実習生についてどう取り組んでおり、どう取り組んでいこうとしておるのか、お知らせ願いたいと思います。
○（
労政雇用課長） 技能実習制度につきましては、開発途上国等への技能の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力するといったことで、国際貢献として重要な役割を果たしているというふうに認識してございます。
御案内のとおり、他方、受入事業所におきまして、労働法令違反等が発生しているといった問題が生じてございますので、技能実習制度の適正化、こういったことを目的とする技能実習法が昨年11月に成立したところでございます。
同法には、技能実習の適正な実施あるいは技能実習生の保護、こういったことを目的といたしまして、受入事業所への実地調査などの権限を持ちます機構の新設のほか、技能実習の適正な実施等を目的とする地域協議会、こういったものの設置が盛り込まれているところでございます。
同協議会は、国の機関が中心となるようなものだというふうに認識してございますが、県としてもこれに参画の上、積極的に協力するとともに、今回、受入期間の延長要件でございます技能検定、この実施体制につきましても着実なものとするため、県の
職業能力開発協会と連携いたしまして、技能実習制度の円滑な運営に努めてまいりたいというふうに考えている所存でございます。
○（
経営支援課長） 森高委員の方からこれまでの取り組みとこれからの取り組みということで御質問がございました。今、千原課長の方から御説明したのは、今後の技能実習機構と、それから地域協議会のお話でございましたが、これまでは県警本部、それから愛媛労働局、それから監理団体と一緒に構成いたします愛媛県外国人問題対策協議会というのがございまして、そちらの方に参画をいたしまして、実習生の人権侵害の未然防止のための啓発活動などに努めてきたところでございます。
それから、中小企業団体中央会が取り組みをいたします技能実習生の受入セミナーという、これは受け入れを開始する団体に対する啓発とか、制度の研修でございますけれども、そういったものに取り組んでおります。
そうしたものも組み入れながら、それから、中小企業団体中央会が事務局を務めます県外国人技能実習生受入組合協議会というのがございます。こちらの方は、知事と一緒にミャンマーとかに行って、先方の企業協会などと包括協定なんかを結んだりしておりますけれども、そうした団体等とも連携しながら、制度の移行に円滑に対応できるように努めてまいりたいと思います。
○（森高康行委員） 中国人が多かったのが、このごろベトナム人が目に見えて多くなったということと、ミャンマー人も一部おるなというのは肌感覚でわかるんですけれども、県警も活用していますが、田舎から来ている方が多いんですね。だから言葉の壁というものがどうしてもあると思うので、県警も青年海外協力隊のＯＢ、ＯＧの活用を任地によれば非常に有効性のある、コミュニケーションがとれるＯＢ、ＯＧがいますから、ここは協力協会というＯＢ、ＯＧ会があったり、育てる会というサポーター組織もありますから、国際交流課が所管されておるので、そこらとの連携もすることが非常にいいサポートになるのかなというふうに思いますので、青年海外協力隊員の活用なども今後の技能実習生の拡大に伴う対応について検討されてはいかがかということを要望しておきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかに何かございませんか。
○（渡部伸二委員） 当初予算の松山空港国際線緊急対策事業費に関連するんですが、松山空港の航空管制権は米軍岩国基地が握っていますよね。愛媛県は20年来、国、政府に対して返還を要求しているんですけれども、全く動いていませんね。ここでいう国際線、松山空港の安定的な運航、路線維持ということから言えば、航空管制権を愛媛県に奪還するということが非常に大事じゃないかと思っているんです。
このことについて政府がだめだったら愛媛県あるいは中村知事は、直接米軍と交渉しなさいと私は思うんですよね。この点いかがでしょうか。本来は航空管制権を返還するべきじゃないですか。
○（観光交流局長） この問題については、企画振興部の所管だと考えております。県の方も努力はしておりますが、その対応は聞いておりますけれども、直接、うちの方からはお答えできませんので、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（渡部伸二委員） 所管が違うということですけれども、基本的には愛媛県が日本で唯一ですからね。沖縄県はもう既に返還されましたよ、とうに。これは大変な問題でして、属国ですから、日本はこれでは。せめて愛媛県としてはもっと強硬に対応すべきじゃないかと思います。提案しておきます。
○（
西田洋一委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第１号議案平成29年度愛媛県一般会計予算中、歳出第２款関係分、第５款、第７款関係分（予算流用を含む）、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第１号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第４号議案平成29年度愛媛県
中小企業振興資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第４号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第19号議案平成28年度愛媛県一般会計補正予算第５号中、歳出第５款、第７款、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第19号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第36号議案愛媛県
核燃料サイクル地域振興基金条例を廃止する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第36号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第37号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する等の条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第37号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第38号議案愛媛県
窯業技術センター整備基金条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第38号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、
経済労働部関係の議案の審査を終了いたします。
ここで一言御挨拶を申し上げます。
この１年間、委員の皆さん方、また理事者の皆さん方、円滑な委員会の運営のために御努力、御協力いただきました。おかげをもって経済労働部の委員長、副委員長としてそれなりの務めを果たせたんじゃないかなと思っております。この定例会で、我々はこの職を退く予定でございますので、ひとつ感謝の気持ちを込めて御挨拶とさせていただきました。
また、大西局長さん、お聞きしますと、３月をもってめでたく御定年になられると聞いております。長年の御労苦に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今後におかれましても、健康に気をつけられて、ますます元気で活躍されることを御期待させていただきます。
以上で御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
なお、あす14日火曜日は、午前10時に開会し、公営企業管理局の議案の審査を行います。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後１時59分 閉会...