愛媛県議会 2017-03-13
平成29年建設委員会（ 3月13日）
平成29年
建設委員会（ 3月13日）
建設委員会会議録
〇
開催年月日 平成29年３月13日（月）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午前 11時42分
〇場所
建設委員会室
〇審査・
調査事項等
〇 第351回定例会（平成29年２月）提出議案
－ 件名は別添「
建設委員会日程」のとおり －
〇
出席委員［７人］
委員長 鈴木 俊広
副委員長 兵頭 竜
委員 石川 稔
委員 戒能 潤之介
委員 中畑 保一
委員 福田 剛
委員 帽子 大輔
これにより、用地課の平成29年度
一般会計予算額は、１億2,579万5,000円となります。
続きまして、定第10
号議案平成29年度愛媛県
公共用地整備事業特別会計予算について御説明いたします。
同じく資料５の519ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。
財産売払収入は、県が
先行取得した土地について、国の買い戻しによる収入でございます。
520ページに移りまして、次に、歳出でございます。
用地取得事業費でございます。
１は、
公共事業を計画的に実施するため、
公共用地の
先行取得を行うことに要する経費及び
公共用地の
先行取得を行うのに要した借入金、これは県債でございますが、これの償還等に要する経費でございます。
これにより、用地課の平成29年度
特別会計予算額は、46億7,633万2,000円となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料２の157ページをお開き願います。
先ほど御説明いたしました
用地取得事業費について、全額を計上しております。
以上で、用地課の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
河川課長） それでは、河川課より、定第１
号議案平成29年度愛媛県
一般会計予算のうち、
河川課分について御説明いたします。
資料５の525ページをお開き願います。
初めに、
河川総務費でございます。
１は、
ダム施設の適正な
維持管理を図るため、県管理の
鹿森ダム、
玉川ダム、
黒瀬ダムの堆砂除去や県管理６ダムの
ゲート点検などに要する経費であります。
２から次の526ページの７までは、
鹿森ダム、
玉川ダム、
黒瀬ダム、
須賀川ダム、山財ダム、台ダムの
維持管理に要する経費であります。
８は、
玉川ダム小水力発電施設の
維持管理や余剰電力を売却した利益の
共同所有者への配分に要する経費であります。
９は、河川敷の不法占用や廃棄物の不法投棄の防止など、河川の適正な管理に要する経費であります。
10は、河川・砂防・港湾・海岸・海域の
管理業務の効率化・迅速化等を図るために整備した
許可台帳システムの運営に要する経費であります。
11は、
河川整備の基本となるべき事項を定めた
河川整備基本方針及び具体的な
整備内容等を定めた
河川整備計画の策定に要する経費であります。
次に、
河川総合開発費でございます。
１は、適正な
ダム施設管理を図るため、
鹿森ダムの堆砂対策や
黒瀬ダムの
ダム管理用制御処理設備改良工事等のほか、
県管理ダムの
長寿命化計画策定に要する経費であります。
２は、国が直轄で実施する
四国中央市の
柳瀬ダムの
堰堤改良事業に対する県の負担金であります。
次に、
河川改良費でございます。
１は、護岸、水門等の維持修繕や水門等の
管理委託のほか、雨量、水位等の
河川情報を収集・提供する
河川等情報システムの管理及び河川法により義務づけられました堤防等の
河川管理施設の点検等に要する経費であります。
２は、水害等を防止するため河川の
改修工事等を行うもので、所要の計画に基づいて実施する
護岸工事等に要する経費であり、今治市の浅川など26河川において実施することとしております。
527ページに移りまして、３は、平成27年９月の
鬼怒川流域等の大水害を踏まえ、堤防のかさ上げや河道拡幅に加えて、堤防天端の保護等による粘り強い構造の堤防を整備する経費であり、大洲市の肱川など10河川において実施することとしております。
４は、住民の避難判断に資する情報提供として
浸水想定区域図の作成を行うとともに、市町が行う
避難勧告等発令の判断基準の目安となる
氾濫危険水位等の設定等を行うもので、内子町の小田川について実施する経費であります。
５は、
防災情報提供の充実を図るため、
河川等情報システムの改修を行うもので、
県庁統括局における機器改修を行う経費であります。
６は、
補助事業の対象とならない局部的な
河川改良工事及び
河川管理施設の補修等に要する経費であり、今治市の蒼社川など32カ所において実施することとしております。
７は、河川に土砂が堆積し治水上支障となっている箇所について、土砂を撤去し、河川機能を維持するための経費であり、宇和島市の来村川など61カ所において実施することとしております。
８は、
河川改修に伴い、かけかえが必要となる
市町道等の橋梁等について、かけかえ工事などを市町から受託して行うために要する経費であり、今治市の浅川など５カ所において実施することとしております。
９は、河川に土砂が著しく堆積し、
盛り土材等としての有効利用が見込める箇所におきまして、県がごみ等を含む表土を事前に撤去するなど、土砂の採取を希望する企業等を支援することにより、民間活力を導入した河床掘削を推進するもので、西条市の加茂川など４河川において実施することとしております。
10は、
重要水防箇所や
緊急輸送路等に隣接する箇所で、地震発生により護岸等の
河川構造物が損壊し、その後の出水により浸水被害のおそれがある箇所の改修などを行うための経費であり、
四国中央市の契川など72カ所において実施することとしております。
11は、
鬼怒川流域等の大水害を踏まえ、
重要水防箇所の
河川堤防区間で大規模な被害が発生する可能性のある河川のうち、緊急性の高い箇所における
堤防補強等の整備に要する経費であり、松山市の石手川など10河川で実施することとしております。
12は、国が肱川と重信川において行う
河川改修事業及び
環境整備事業に対する県の負担金であります。
528ページに移りまして、次に、水防費でございます。
１は、国からの委託を受けて、県下の
水害統計調査を行うための経費であります。
２は、洪水や高潮等による水害の防止を目的に、
水防計画等を審議する
水防協議会の運営に要する経費や気象情報の入手及び水防資材の補充等に要する経費であります。
次に、
土木災害復旧費であります。
１は、平成28年に発生した
公共土木施設災害の復旧に要する経費であり、29年度に100％の復旧が図れる費用を計上しております。
２は、平成29年に発生が予想される
公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。
３は、市町が実施する
公共土木施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。
４及び５は、平成28年に発生または平成29年に発生が予想される
公共土木施設災害の
復旧事業のうち、
補助災害復旧の対象とならない小規模な
公共土木施設災害の復旧を行う
県単独事業の実施に要する経費であります。
最後に、
港湾災害復旧費でございます。
１は、平成29年に発生が予想される
公共港湾施設災害復旧に要する経費であります。
２は、市町が実施する
公共港湾施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。
３は、平成29年に発生が予想される
港湾施設災害の
復旧事業のうち、
補助災害復旧の対象とならない小規模な
港湾施設災害の復旧を行う
県単独事業の実施に要する経費であります。
これにより、河川課の平成29年度
一般会計予算額は、次の529ページの合計欄のとおり、106億8,884万7,000円となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
下から４番目の
河川総合開発費及びその下の
河川改良費、18ページに移りまして、下から２番目の
土木災害復旧費及びその下の
港湾災害復旧費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、
公共事業に係るものをそれぞれ計上しております。
続きまして、定第19
号議案平成28年度愛媛県
一般会計補正予算のうち、
河川課分について御説明いたします。
資料６の144ページをお開き願います。
初めに、
河川総合開発費でございます。
１は、適正な
ダム施設管理を図るため、施設の
老朽化対策に係る改良や貯水池の堆砂対策に要する経費ですが、国の内示減に伴い発生しました不用額を減額するものであります。
２は、国が直轄で実施する
柳瀬ダムの
堰堤改良事業に対する県の負担金で、国の内示減に伴い発生した不用額を減額するものであります。
次に、
河川改良費でございます。
１は、
河川改修に伴い、かけかえが必要となる市町道の橋梁等について、かけかえ工事などを市町から受託して行うために要する経費で、受託事業の減少に伴い発生した不用額を減額するものであります。
２は、国が行う肱川及び重信川の
改修事業等に対する県の負担金ですが、国の内示増に伴い増額するものであります。
次に、
土木災害復旧費でございます。
１から３は、28年災の減少に伴い、不用額を減額するものであります。
これにより、河川課の平成28年度
一般会計予算額は、36億2,693万円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の14ページをお開き願います。
一番下の
河川改良費は、
県単独事業を中心に14億9,387万4,000円を追加計上しております。
15ページに移りまして、下から２番目の
土木災害復旧費は4,491万9,000円、その下の
港湾災害復旧費は25万円をそれぞれ追加計上しております。
以上で、河川課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
水資源対策課長） それでは、
水資源対策課より、定第１
号議案平成29年度愛媛県
一般会計予算のうち、
水資源対策課分について御説明いたします。
資料５の534ページをお開き願います。
初めに、
河川総務費でございます。
１は、国から委託を受けて全額国費で実施する調査であり、県内の水道用水、
工業用水等の給水実績や
水源内訳等の調査に要する経費であります。
次に、
河川総合開発費でございます。
１は、国の直轄事業に対する県の負担金であります。
鹿野川
ダム改造事業については、
トンネル洪水吐関連の工事等に要する経費であり、
山鳥坂ダム建設事業につきましては、
ダム本体着手に向けた調査やつけかえ県道工事、また、
水没予定地ほかの
用地補償等に要する経費となっております。
これにより、
水資源対策課の平成29年度
一般会計予算額は、14億7,395万円となります。
以上で、
水資源対策課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
港湾海岸課長） それでは、
港湾海岸課より、定第１
号議案平成29年度愛媛県
一般会計予算のうち、
港湾海岸課分について御説明いたします。
同じく資料５の538ページをお開き願います。
初めに、
海岸保全費でございます。
１は、
海岸保全施設のうち、
国土交通省水管理・
国土保全局及び
港湾局所管の海岸の水門・樋門について、地元市町への
管理委託に要する経費であります。
２は、老朽化した樋門など
海岸保全施設の修繕等に要する経費であります。
３は、今治市波止浜に設置しております
波止浜水門の
維持管理に要する経費であります。
４は、異常気象時の洪水等により堆積した
漂着流木等の除去を行うための経費であります。
５は、
国土交通省水管理・
国土保全局及び
港湾局所管の
海岸保全施設について、伊方町の三崎港海岸など16海岸の護岸・陸閘等の改良等及び法定点検、
長寿命化計画策定を行う経費であります。
６は、県単独で実施する
海岸保全施設の小規模な補修等を行うもので、松山市の河原海岸など７海岸の
護岸補修等に要する経費であります。
７は、津波等の被害から沿岸域の人命や財産を守るため、
吉海港海岸など30海岸において、陸閘・樋門の改修及び護岸の補強、
かさ上げ等の改良を行う経費であります。
次に、
港湾管理費でございます。
１は、松山港外港地区の荷役機械など
港湾施設の
管理運営に要する経費であります。
２は、松山観光港
ターミナルの
管理運営に要する経費であり、平成26年４月から５年間、
指定管理者である松山観光港
ターミナル株式会社に管理を委託することとしております。
539ページに移りまして、３は、
海岸保全施設の日常点検と維持補修、
潮位情報提供システムの運営・
維持管理を行う経費であります。
４は、
国土交通省の委託を受けて、
港湾調査規則に基づく港湾の
入港船舶数、
出入貨物量等の調査を行う経費であります。
５は、地元市町に
管理委託している
県管理港湾の
維持管理費を交付金として市町に交付するものであります。
最後に、
港湾建設費でございます。
１は、港湾の外郭施設や
係留施設等の新設・改良を行うとともに周辺環境の整備を図るもので、東予港など７港湾12カ所における岸壁、道路、浮桟橋、防波堤、緑地等の整備及び法定点検に要する経費であります。
２は、県単独で実施する
港湾施設の小規模な補修等を行うもので、東予港、松山港、宇和島港など13海岸18カ所の
岸壁補修等に要する経費であります。
３は、
公共事業で施工する
係留施設背後の
埠頭用地等を県単独で整備するもので、東予港、松山港の２港湾で舗装工及び
物件補償等に要する経費であります。
４は、新居浜港、八幡浜港など
港務局管理、
市町管理港湾の国の
補助対象事業に対する県補助金であります。
５は、地震や津波発生時に避難や緊急物資の輸送等に必要な
港湾施設の機能強化を図るため、寒川港など12港湾21カ所において臨港道路や
岸壁エプロンの
舗装改良等を行う経費であります。
６は、松山港外港地区及び
東予港中央地区において、国が直轄で実施している
港湾整備事業に対する県負担金であります。
これにより、
港湾海岸課の平成29年度
一般会計予算額は、次の540ページの合計欄のとおり、52億7,943万1,000円となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
下から２番目の
海岸保全費及び18ページに移りまして一番上の
港湾建設費は、先ほど御説明いたしました歳出予算のうち、
公共事業に係るものをそれぞれ計上しております。
続きまして、定第11
号議案平成29年度愛媛県
港湾施設整備事業特別会計予算について御説明いたします。
資料５の543ページをお開き願います。
まず初めに、歳入でございます。
使用料は、上屋施設及び野積場の使用料収入であります。
544ページに移りまして、次に、歳出でございます。
港湾施設管理費でございます。
１は、松山港外港地区などにあります上屋施設等の
維持管理に要する経費であります。
これにより、
港湾海岸課の平成29年度
特別会計予算額は、1,383万3,000円となります。
続きまして、定第19
号議案平成28年度愛媛県
一般会計補正予算のうち、
港湾海岸課分について御説明いたします。
資料６の148ページをお開き願います。
初めに、
海岸保全費でございます。
１は、異常気象時の洪水等により堆積した
漂着流木等の除去を行うための経費で、今回の補正は、国の
補助対象事業の適用される実施箇所がなかったため、これに相当する額を減額するものであります。
２は、国の内示額の減少に伴う減額であります。
次に、
港湾建設費でございます。
１は、国の内示額の減少に伴う減額であります。
２は、東予港西条地区で産業関連事業として進めている防波堤整備及び泊地しゅんせつ等に要する経費で、今回の補正は、工事費の縮減に伴い減額するものであります。
３は、松山港由良地区の臨港道路復旧に要する経費で、今回の補正は、工事費の縮減に伴い減額するものであります。
４は、松山港外港地区及び
東予港中央地区において、国が直轄で実施する港湾事業に対する県負担金であり、今回の補正は、平成28年度納付額と予算額との差額について増額するものであります。
これにより、
港湾海岸課の平成28年度
一般会計予算額は、４億5,682万3,000円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の15ページをお開き願います。
一番上の
海岸保全費は、
県単独事業の繰越見込額４億102万2,000円を追加計上しております。
また、上から３番目の
港湾建設費につきましても、
県単独事業の繰越見込額12億2,732万3,000円を追加計上しております。
続きまして、定第52
号議案平成28年度港湾事業の負担金の額の変更について御説明いたします。
資料４の279ページをお開き願います。
今回御審議をお願いしております負担金の
対象事業は、港湾改修事業でございます。
該当するのは松山市及び西条市で、市ごとの負担金の額の変更は記載のとおりでございます。
これは、
地方財政法第27条の規定による負担金の額の変更について、該当市の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決を求めるものであります。
これにより、当負担金の総額は、300万4,000円の減額となります。
以上で、
港湾海岸課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（砂防課長） それでは、砂防課より、定第１
号議案平成29年度愛媛県
一般会計予算のうち、砂防課分について御説明いたします。
資料５の548ページをお開き願います。
砂防費でございます。
１は、砂防、地すべり、急傾斜指定地内の砂防施設の維持補修及び点検パトロール並びに土砂災害のおそれが高まったときに提供する土砂災害警戒情報に関するシステムの
管理運営に要する経費であります。
２は、砂防指定地において荒廃地域の保全を行い、土石流等の土砂災害から下流部の人家、公共施設等を守るもので、
四国中央市芹谷川など78渓流における砂防堰堤工等に要する経費であります。
３は、地すべり防止区域において地すべり被害から人家、公共施設等を守るもので、大洲市中峰地区など16カ所における横穴排水ボーリング工等に要する経費であります。
４は、急傾斜地崩壊危険区域において急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するもので、
四国中央市西の町地区など87カ所における擁壁工等に要する経費であります。
５は、警戒避難体制の整備や住宅等の新規立地抑制など、土砂災害から人命を守るためのソフト対策を推進することを目的に、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域等として指定するのに必要な基礎資料を得るための調査に要する経費であります。
６は、土砂災害危険度情報提供の強化を行うため、土砂災害情報相互通報システムの改修に要する経費であります。
７は、市町が実施する砂防の
公共事業に対する県の指導監督事務に要する経費であります。
８は、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において、県単独予算で実施する渓流保全工などの砂防施設の整備等に要する経費であります。
９は、市町が実施するがけ崩れ防災対策事業に対する県補助金であります。
549ページに移りまして、10は、地震による斜面崩壊により集落の被災及び避難路の遮断等のおそれのある箇所について、市町が緊急的に実施するがけ崩れ防災対策事業に対する県補助金であります。
11は、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において、緊急的に土砂災害対策を実施するもので、新居浜市銅山川など84カ所における堰堤改築、ストンガードの更新等に要する経費であります。
12は、一級河川重信川水系において国が直轄で実施する砂防事業に対する県負担金であります。
これにより、砂防課の平成29年度
一般会計予算額は、55億2,035万8,000円となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
一番下の砂防費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、
公共事業に係るものを計上しております。
続きまして、定第19
号議案平成28年度愛媛県
一般会計補正予算のうち、砂防課分について御説明いたします。
資料６の152ページをお開き願います。
砂防費でございます。
１は、国の内示額の減少に伴う減額であります。
２は、国が一級河川重信川水系において行う砂防事業に対する県の負担金であり、今回の補正は、平成28年度納付額と予算額との差額について増額するものであります。
これにより、砂防課の平成28年度
一般会計予算額は、7,541万2,000円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の15ページをお開き願います。
上から２番目の砂防費は、
公共事業及び
県単独事業の繰越見込額27億674万6,000円を追加計上しております。
以上で、砂防課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
鈴木俊広委員長） ありがとうございました。
以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
福田剛委員） 資料５の526ページの
河川総務費の８番、
玉川ダム発電施設
管理運営費で、前年度当初予算は625万円でしたが、今回は約４倍の2,370万6,000円ということで、その増額の理由をもうちょっと詳しく教えてください。
○（
河川課長）
玉川ダムの小水力発電施設整備でございますが、平成26年度から事業着手しておりまして、平成29年１月27日に完成したわけでございますが、28年度当初予算につきましては、工事が28年いっぱいかかる見込みでございまして、残りの期間の発電費をまず想定しておりましたのと、29年度予算につきましては、１年間フル運転の発電を見込んでおります関係上、発電利益から
維持管理費を控除しまして、残りの分を余剰利益としまして河川管理者と利水者に分配する予算を計上させていただいておるんですが、期間が長く、１年間、29年度フルに発電できるということで金額を大きくふやさせていただいております。
○（
福田剛委員） ありがとうございます。
この
玉川ダムの発電施設というのは、愛媛県の利益にもなるんでしたっけ。幾らぐらいを見込んでいるかも教えてください。
○（
河川課長） 単年度平均で申し上げますと、１年で約1,700万円の利益を想定しておりまして、負担率で割り戻しますと、県の河川管理者分が約900万円、残りの約800万円が利水者さんの方に返還する予算と想定しております。
○（
鈴木俊広委員長） ほかに。
○（帽子大輔委員） 資料５の511ページに計上されております防災情報等収集機能強化事業費についてなんですけれども、発表もされておりましたようにドローンに関連するものだというふうに思うんですけれども、過去に実際に現場で、本県としてドローンを活用した調査や情報収集というのをしたことがあるのかということと、今後、これらを活用するに当たって、パイロットという技術者の方々の育成をどのようにしていくのかという２点をお伺いさせていただきます。
○（
技術企画室長） 委員からのドローンに関する御質問でございますが、これまでの利用状況につきまして、県として統一した取り組みというのは行っていなかったんですけれども、一部の測量でありますとか調査業務において、三次元データの測量でありますとか道路・河川等の被災状況の調査、上空から被災状況を調査する、あるいは地すべりとか落石対策等の調査に試行的に使われてきたところでございます。
また、一部の工事では、建設会社等の企業努力によりましてドローンを導入して、上空から工事の進捗を見て施工管理とか進捗管理をしていた、こういった利用がなされておりました。
今回、防災情報等収集機能強化事業費ということで、ドローンを10機購入いたします。それで、各地方局建設部と
土木事務所に１機ずつなんですけれども、これを配備します。
今後の利用については、大規模災害時とか平常時とかいろんな利用が考えられるんですけれども、利用するということはやはりそれを操縦する方の技術力を向上させるというか、今まで職員はドローンを操作した経験がないですから、そういったことにこれから取り組んでいこうというふうに考えています。
具体的には、ドローンを安全かつ効果的に活用するために、今後、ドローンを使用する測量設計等の協会といったところと連携をしながら、県が運用マニュアルを策定したり、それの公表を考えています。また、規制がかなりかかってきますので、例えば、改正された航空法で定められた飛行ルールや機体のメンテナンスに関する知識といったことも、講習会を開催して習得に取り組んでいきたいというふうに思っております。
県独自の取り組みとしては、大規模災害時に被災写真を撮るというのは非常に技術が要るということで、例えば、山腹崩壊の箇所に近接していってその状況を撮影するというのはかなりの技術を要するというふうに聞いていますので、そういった緊急時にも対応できるような操作能力を備えた職員をこれから養成していくということで、専門講師を招いて、実際に飛ばしてみてノウハウを教わるという実技講習を行いながら、操作技術の向上に努めていきたいというふうに考えております。
○（帽子大輔委員） ありがとうございます。
10機購入ということなんですけれども、今後は、ここに計上されているぐらいの予算は当然かかっていかないんですかね。毎年どれぐらい、２年目以降についてはどういった予算が必要になってくるのかということもあわせてお伺いします。
○（
技術企画室長） 今回の予算は、約400万円ほど計上させてもらっています。その内訳を申し上げますと、ドローンの購入に約320万円ぐらい、ですから１機大体30万円程度というふうな見積もりでございます。あと保険費用、要は機体が損傷したときに保険で直す、もしくは対人・対物の保険ということで、保険費用が約50万円。そして、講習会等に約40万円ぐらいを計上しています。
ドローンの耐用年数がどれほどかというのはちょっとまだわからないんですけれども、少なくともその保険費用が50万円とか、講習会も場合によっては来年度だけではなくて継続して行う必要もあるので、こういった保険費用、講習会費用がこれからもかかっていくということと、あと、何年か後に機体を更新するときにはその費用もかかっていくと、そういうふうなことになると思います。
○（帽子大輔委員） ありがとうございます。
ぜひいろんなところで御活用いただいて、この防災情報等収集機能強化という名前にふさわしい事業になっていただきたいと思います。近所でさわられている方を見ていますと、壊れる確率もかなり高いらしいので、その辺も含めて、温かい目で見守っていきたいと思います。
○（石川稔委員） 関連して、僕が聞こうとしたことを全部答えてもらったんですけれども、あと聞くことないんかと思って一生懸命探したんですが、これは土木部の方に聞くのが妥当なのかどうかわからないんですけれども、土木部の方では10機ということだったと思うんですが、県全体というか、そんな情報はないんですかね。
○（
技術企画室長） 購入するのは、県では今回、土木部が初めてというふうに聞いています。
ただ、29年度当初予算で、原子力安全対策課の方で、原発事故におけるドローンの活用の検討という予算を上げられているというふうに聞いております。その中では、実証実験をして、その結果をもって、今後、購入していくかどうか検討するというふうな話を聞いております。
○（石川稔委員） これも将来の話でどんなになるかわからないんですけれども、例えば、講習会をする際にほかの部局とも一緒にやるとか、そんなことも検討されているんですか。
○（
技術企画室長） 講習会については、土木部だけではなくて他部局も含めて、もしくは民間等も含めて参加をいただいて、法律の知識でありますとか機体のメンテナンスでありますとか、そういったことを広く習得していただくように今、考えております。
○（石川稔委員） それと、10機ということで部長も本会議のときに答弁されたと思うんですけれども、各
土木事務所は何カ所あるんですかね。
○（
技術企画室長） 建設部と
土木事務所合わせて10出先機関がございます。
○（石川稔委員） 本庁には持っておかぬと、
土木事務所にだけ置いておくわけ。
○（
技術企画室長） 土木部の場合、本庁では現場を持っていないので、もし必要な場合は中予建設部が近くにありますので、そこで撮っていただくということも可能ですし、今後はこの10機を有効活用して、建設部に複数台ふやすとか、これからの利用状況を見て、そういったことも考えていきたいなというふうに思っています。
○（
福田剛委員） 県外視察で国土地理院さんを見に行って、さわらせてはもらえなかったんですがドローンを見たんですけれども、愛媛県として所有することと、お金を出して国土地理院さんに委託をする、そういった判断はされたかどうかをちょっと教えてください。
○（
技術企画室長） 国土地理院さんがドローンを持って、災害時にそういった映像を撮影しているという状況がございました。
それで、委員がおっしゃられたように考え方が二つあって、ドローンを持っているところに委託をして、何か災害があったときにはそこに撮ってもらうという考え方が一つ、もしくは、自分のところで保有して、自分のところで操縦者を養成して撮るという考え方が一つ、二つあります。
実は、国においても、出先機関ではその二つの方法を別々にとっているような状況なんですけれども、例えば、今後、ドローンの活用を考えた際に、将来的には橋梁とか、こういった施設の点検にも使用できる可能性というのが非常に高いということもあるので、我々としては今のうちから操縦する技術を身につけて、将来いろいろ規制が緩和されたときにドローンをみずから扱えるということが大事かなと思いました。
それと、大規模災害が起こったときには、やはりドローンを持っている民間会社もダメージを受けますから、来て撮ってもらうには時間を要する。それなら、自分たちで持っておけば、行って撮ることも素早くできるということで、今回は我々が購入をして技術を身につけていく、そういうふうに考えております。
○（
鈴木俊広委員長） よろしいですか。
ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開をいたします。
午前10時55分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
鈴木俊広委員長） 質疑を続けます。
○（戒能潤之介委員）
水資源対策課の部分で、鹿野川ダム改造及び山鳥坂ダム建設費負担金というのがありますけれども、前年度予算と同額程度ではあるんですけれども、29年度の事業内容と、ことしは国体の年でもありますし、鹿野川ダムはカヌーの競技会場にもなっているということで、恐らく競技自体に支障がないように対応されるんだろうと思うんですけれども、その辺も含めて、ちょっとお伺いをさせていただいたらと思います。
○（
水資源対策課長） 鹿野川ダム、山鳥坂ダムの29年度の事業概要という部分と、あと、国体との兼ね合いでございます。
まず、鹿野川ダムの29年度につきましては、現在、トンネル洪水吐をやっておりますけれども、トンネルはもうほぼ貫通しておるんですけれども、のみ口流入水路部の掘削とか、はけ口の減勢工など、そういった工事を引き続いて行うように予定してございます。
あと、山鳥坂ダムの建設工事につきましては、水没地域住民の生活再建に係る用地補償関係や工事用道路、付けかえ県道工事を中心に事業を進めてございます。工事用道路は一時切りかえというふうに、今回の着手にとって重要でございますので、そういったものを進めていく予定でございます。さらに、そういうようなものを推進しまして、平成30年代前半のダム本体工事着手に向けて、事業を進めていく予定でございます。
国体との関連でございますが、お話のとおりカヌーのスプリント競技を行うことにしてございます。県といたしましては、従来から国に対して、国体の円滑な開催に協力していただくようずっとお願いしておるところでございます。昨年、プレ大会が開催されましたが、その際にも、ちょうどのみ口部の工事を行う作業構台にステージを組んで、そこに仮設用の観覧用のテントやふるまいコーナーを置いて、私も現場へ行かせていただいたんですけれども、まさにゴール近くのところに作業構台がございますので、応援に来た父兄さんたちが一生懸命応援していて、臨場感がある、大会を盛り上げる、いい演出をしていただいていたんじゃないかというふうに思っております。
そういうふうなこともございますので、本大会におきましても同じように対応していただけるものだと思ってございますので、県といたしましても、今後も引き続いて、国体が円滑に実施されるように、市とか国とかと連携して、協力してまいりたいと考えております。
○（戒能潤之介委員） よろしくお願いします。
それと、河川課の
河川改良費のところの
河川改修費について、ちょっとお伺いをしたいと思いますが、前年度予算の倍とは言いませんけれども、倍近くの予算を今回、計上されていますけれども、その内容をもう少し詳しく教えていただけませんか。
○（
河川課長）
河川改修費は、国の交付金事業で行う
河川改修事業でございます。今年度につきましては、ある程度内示増もあるのではないかということも想定し、昨年度の６月現計が８億7,000万円ぐらいになると思うんですけれども、そういう国の内示をある程度見込んだ額ということで、来年度につきましては、今年度よりも多くなる金額を当初予算で計上させていただいておる次第でございます。
○（
鈴木俊広委員長） 詳細についての回答を。
○（
河川課長）
河川改修費につきましては、掘込河道といいまして、堤防区間ではない箇所の改修とか、水門とかの修繕等を行っております。代表的な箇所といいますと、今治市の浅川とか、宇和島市の増穂川とかの
河川改修と、伊予市の大谷川水門の長寿命化の工事とかに予算を配分して、やっていきたいと考えております。
○（戒能潤之介委員） はい、ありがとうございます。
○（
鈴木俊広委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（石川稔委員） ちょっと初歩的なことになるかもわからないんですが、用地課のところで御説明いただいたんですけれども、
用地取得事業費ということで46億7,600万円余りは、国道56号の外環空港線とか、あるいは国道196号の今治道路の用地
先行取得などという、そういう事業費なんだろうというふうに思うんですけれども、この規模というか、長さといいますか、その辺どんな感じかわかりますか。
○（
用地課長）
用地取得事業費でございますが、資料５の520ページなんですけれども、46億7,600万円ほど計上してございまして、これは、用地国債の費用を計上しておりますが、主な工事箇所としては、松山外環状線と
今治小松自動車道でございます。この46億円のうち、松山外環状線が大体８億円、
今治小松自動車道が11億5,000万円ということで、46億円のうちの実際の買収費用としては約18億円、20億円弱でございます。残りについては、起債の元利償還金が21億円ぐらいございます。
一般的に用地買収の予算は、それぞれ
河川改良費とか道路橋りょう新設改良費とか、事業課の事業予算の方に工事費、委託料、用地補償費が入ってございますので、この金額が用地買収費全額ということではございません。こちらの方は、特別会計として
先行取得する用地国債の費用となっております。その他の建設部・
土木事務所で買収する費用については、通常の事業課の方の予算に入ってございます。
○（
鈴木俊広委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（戒能潤之介委員）
今治小松自動車道の予算が用地課で出ていますけれども、これは前に福田委員にお聞きをされたと思うんですけれども、私は今治市じゃないのでなかなかぴんと来ないんですけれども、今後の用地取得も含めて、スパンは長目に見てもらっていいんですけれども、順調にいった場合の今治インターから湯ノ浦の開通予定というか、その辺を改めて教えておいてほしいんですけれども。
○（
用地課長） 国道196号、今治道路の用地買収の関係について御説明させていただきます。
こちらは国道196号ということで、国の事業なんですけれども、県が委託を受けまして、現在、県の
土地開発公社の方で用地買収を進めております。これは、用地国債を利用いたしまして、１回県が買収して県名義で土地を購入して、それを４年間かけて
国土交通省に買い戻していただくということで、平成25年度から買収を始めておりますが、用地委託の契約としては平成30年度までに買収させようということで、今、予定を組んでおります。
ただし、用地買収のことですから相手があることなんで、いつまでにできるかということはちょっと確約はできませんけれども、目標としては、用地の方は平成30年度を目指しておるというような状況です。
開通関係については事業課の方で。
○（
高速道路推進監） 今治道路の開通の予定でございますが、以前にもお答えしましたけれども、
国土交通省の方からはまだ公表はされておりません。
国土交通省といたしましては、用地とかそういった買収が進んで、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った時点で公表するというようなことを言われております。実際のところ、まだ具体的な年度は公表されておりません。
○（
福田剛委員） 先ほど用地買収は平成30年度ぐらいには完成したいというふうにおっしゃっていましたけれども、強制執行みたいなことは視野に入れているかどうかを教えてください。
○（
用地課長）
今治小松自動車道については、先ほども御説明したとおり国の事業でありまして、用地買収だけは県が受けているんですけれども、計画的には平成30年度ということで、例えば、収用等までいくような事案があれば、それは30年度ではまず終わらないんではないかなというふうに考えております。あとは国の方がどういうふうにされるかというようなことだと思います。
○（石川稔委員） これも
今治小松自動車道の関連で、今、やっているのが湯ノ浦と今治の間10.3㎞だと思うんですけれども、それは二区間あって、どっちかといえば朝倉の方が進んでいますよね、湯ノ浦に近いほうが。これ、県に聞くのもどうかと思いますけれども、同時に10.3㎞をやるのか、それとも朝倉の方だけ先行してできればやるとか、そんな話は全然聞かれていないんですか。
○（
高速道路推進監） 部分供用という意味だと思いますけれども、
国土交通省の方から聞いている予定としては、できれば部分的に今治湯ノ浦インターチェンジから今治朝倉インターチェンジの間を先に供用したいというような話を、正式にではないんですけれども伺っております。当然、工事の進捗もそちらの方が早いですから、という意味合いでだと思いますけれども。
○（
鈴木俊広委員長） よろしいですか。
せっかくでありますので、ここからは、
土木管理局及び
河川港湾局の
所管事項も含めての質問をお受けいたします。
○（帽子大輔委員） ちょっと資料５に戻るんですけれども、510ページの電子入札共同利用システム運営費というところで、前年度予算が2,900万円で、今回は7,100万円というふうになっているんですが、この中身というのはどういったことが変わっているのかということをお伺いします。
○（
技術企画室長） 電子入札共同利用システムにつきましては、平成25年度から、県と８つの市町で、入札システムを共同で運用しているところでございます。それ以後、加入する市町がふえてきまして、現在は14市町が加入しているところでございまして、今回7,100万円ほどの予算を見積もらせていただいています。
今回、増額になったのには理由がございまして、実は、入札システムというのが総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮというネットワークを使っています。そのネットワークがセキュリティー強化、要はマイナンバーが導入されてそれらの情報もそこを通りますので、ＬＧＷＡＮのセキュリティーをさらに強化する必要がある、それを利用するシステムについてはセキュリティー対策を講じる必要があるということで、基本的には、入札に参加する業者さんがファイルを電子入札システムに入れるんですけれども、ＬＧＷＡＮに入っていく前の段階で無害化、ＬＧＷＡＮに害を及ぼさないようなセキュリティー対策をする必要があるということで、それらに約3,000万円ぐらいの費用がかかりますので、今回、それらも含めて約7,100万円の費用を計上させていただいております。
○（帽子大輔委員） ありがとうございます。
逆に入札をされる側の方というのは、その変更によって何か作業がふえたり、必要なものが変わったりということはあるんでしょうか。
○（
技術企画室長） 入札参加者については、これまでどおりファイルを送信するということで、我々の側でそのファイルを無害化する、エクセルとかワードのファイルを無害化処理して、ＬＧＷＡＮに悪影響を及ぼさないようにということで、そういうふうなソフトとかサーバーを準備する、そういった費用でございます。
○（兵頭竜委員） 関連で、無害化するということで、3,000万円ぐらいの増額となっていますが、これは設備投資ですか、それともランニングコストでこれからもかかってくるわけですか。その確認だけ。
○（
技術企画室長） 主にはサーバー２台の使用料と無害化ソフトを入れるという、そういったものに要する経費でございます。ですので、今回の更新にかかる費用でございます。
○（兵頭竜委員） では、更新だから来年度はそこまではふえない、今年度ほどはふえないということですか。
○（
技術企画室長） 若干は経費の上増しはあるんですけれども、今回みたいに3,000万円ふえるということはございませんので、そのあたりは参加している市町やこれから参加される市町に対しても説明を行いまして、了解をとっているところでございます。
○（
鈴木俊広委員長） ほかに。
○（石川稔委員） これも土木部に聞いてどうかと思うんですけれども、本会議の中で、農林水産部長が林業の振興策の一環ということで、２回ほど木製ダムというふうなことを言われていたと思うんですけれども、木製ダムは農林水産部長が答えたから、農林水産部だけでやっているんで、土木部は全く関係ありませんという話になるのかどうかわからないんですけれども、その辺はどうなんですか。もし関係ないとしても、わかる範囲で規模とかを御説明いただくとありがたいかなと思うんですけれども。
○（砂防課長） お尋ねの木製ダムの件でございますが、こちらは平成27年度から、農林水産部の森林整備課と砂防課で木製ダム検討プロジェクトチームというのを立ち上げまして、上流域の土石流の発生源の対策と木材の利用促進ということが目的でございまして、木製ダムの有効性の実証事業ということで、これはお話にありました農林水産部の予算によって実施しておるところでございます。
これまで２年間やった結果だけですが、土砂流出の抑制効果とか、周りの植生が回復したとかというような一定の効果は認められたんですが、事業が始まってからのことで言いますと、実際に設置してから１年程度ということで短いので、継続して確認をしていきましょうといったことで、今までやったもののコスト縮減も図る必要があるだろうと。ということで、29年度も続けて実証事業をしたいということで、こちらも農林水産部の方で事業の継続をしておるところでございます。
あと１つ、治山事業の林地の保全というのが目的でございますので、砂防施設の方にも、下流側にございますので一定の効果もあるだろうということで、こういったプロジェクトチームで一緒に検討しておるといったような状況でございます。
○（石川稔委員） 木製ダムにすることによって、木の消費が拡大するというのはおっしゃったとおりなんですけれども、それ以外にあえて木製ダムにする理由、メリットは何かあるんですか。例えば、木の特性を生かしてするんだとか、あえてコンクリートにしなくても木製の方がいいんだとかという、そういう優位性みたいなものは。
○（砂防課長） おっしゃるとおりでございまして、まずスタートは、木材利用の振興ということと間伐材の利用、本体ではなくて、間伐材なんかの小さい木を使って木製ダムを組み上げて、使っていこうというところが理由でございます。当方でやっております砂防堰堤なんかはコンクリートでやっておりますので、強度や耐久性が随分違いますので、木製ダムにする優位性というのは、はっきり言って土木部の方では考えにくいところがございますが、やはり木材の利用促進というのが愛媛県の命題の一つでもありますので、それに取り組んでおるということでございます。
○（
鈴木俊広委員長） いいですか。
○（石川稔委員） はい。
○（
鈴木俊広委員長） ほかに。
○（中畑保一委員） 石川委員の言われる木材を土木部も使ったらいいなと思うのは、我々小さいときに、えんやとっと、えんやとっとで木を打ち込みよったね、松杭を。今、どんどんコンクリートに変わっていく中で、もとの木をのけるというたらすごくしっかりしておるんよね。今でも死んでいないよね、水につかっておる松杭というのは。
今、言いよるのは農林水産部の方で答えたんだけれども、木製ダムとか云々かんぬん。やはり土木部でも使おう思うたら、例えば、河川の近自然型工法ってよく我々も視察にも行ったんだけれども、水が流れているところと流れていないところの境に木を入れ込んでやると、水生動植物とか、その他もろもろのためにはいいんよね、コンクリートでこつんとやったり、ブロックですっとやるよりも。だから、そういう部分で使おう思うたら、結構使えるんじゃないかなと僕自身は思う。全ての河川というわけにはいかないんだけれども。
やはり流量断面がしっかりしておって、緑地がとれるようなところの部分ぐらいで、木を使っていくという方法もひとつ面白いんじゃないかな。そしたら、先ほど言いよったように、県を挙げて木材の需要拡大に取り組んでいる愛媛県としても、土木部としても、河川なりその他で使っていけるんじゃないかなと思う。１回検討されてみたらいかがかなとは思いますが、何かお考えがあったらお聞かせください。
○（
技術企画室長） 委員おっしゃられたように、木材の利用に関しては、土木部の方でも積極的な取り組みを行っているところでございまして、例えば、公共土木事業における県産材活用行動計画というのを立てまして、これを随時更新しているところでございます。
今の取り組みとしては２段階ございまして、一つは、原則として使用しようというもの。それについては、例えば、工事用看板であったり、公園事業のテーブルであったりといったものについては、原則使用しましょうと。もう一つは、各条件に合致する場合に利用を検討しましょうということで、委員おっしゃられたように、河川につきましても、例えば、護岸工とかのり面工とか、河川に限らず道路もそうなんですけれども、そういったところでできれば使用しましょうということで、これからも少しでも木材利用ができるように拡大していきましょうということの計画を立てています。
今後、条件に合うということで、経済性であったり、耐久性であったとか、そのあたりを確認しながら広げていける部分については広げていきたいというふうに思っておりますので、この行動計画に沿って、土木部の方でも対応していきたいと思っております。
○（
鈴木俊広委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（中畑保一委員） これ昔も言ったんやけれども、今でもところどころで見かけるんだけれども、県管理河川がありますよね。例えば、宇和島やったら須賀川は県管理河川よね。
ほんで、今でもやっぱり気になるんやけれども、あそこに、ここで魚をとったらいけませんと書いておるんですよね。あれが今だにまだあるんじゃが、あれは県が許可出して誰かが立てておるんでしょうけれども、川というものは、小さい子供たちやおじいちゃん、おばあちゃんらがおりていって、魚とったり、エビとったり、カニとったり、それをまた家で水槽に入れて飼ったり、そういうことで命の大切さとか自然の大事さというものを覚えていくのにええんやろうけれども、ちゃんとした許可出しているから立てられるんだろうけれども、そんな看板は、基本的に全ての河川でうんとは言わぬのやけれども、子供たちは大人もここでとったらいけぬとなっておるけん、こら僕よ、魚釣るなとか言うんよね。勝手に自分らがコイを放すんよ。これがどんどん雑食種がふえていって、自然の稚魚なんかおらんようになるんよ、コイは雑食で何もかも食うけん。子供が川で魚釣りよったら怒るんよ、大人が。これはここには関係ないけれども、そういう看板があるやろう、ここにと。見えんのかと。前は中学校の名前書いておったけん、頭にきて怒ったら、中学校は名前をのけてしもうたけれども。
県の管理河川であって、自分のクロゴイなんか放したら、それでもう所有権は消滅しておるし、それでばあちゃん、じいちゃんはコイにパンくずやったり、御飯投げて食べさせる。それ見て楽しいかどうか知らぬけれども、子供らがフナ釣ったり、ハヤ釣ったりしよることまで怒られる。ここに看板あるだろうと。看板は県が立ててるんじゃないけれども、許可だけ出しておるんやろうけれども、立てる許可も県が出せるのか。
○（
河川課長） 河川内の利用としましては、基本的に自由使用ということでございますが、河川法では土石とかの採取をする場合は申請していただいて、許可するようになっておりますが、水生生物につきましては、河川法の許可の対象とはなっておりません。ですが、漁業権が設定されている河川もあるんですけれども、対象魚種を採取する場合には漁業法の対象になると聞いておりまして、その場合には漁業権の設定が必要になるということでございます。
また、漁業権が設定されていない区域でフナとかコイとか採取される場合には、基本的には漁業権の規制対象とはならないということを農林水産部から聞いております。
ということで、
中畑委員が言われる看板がどんなものか見ていないのであれなんですけれども、河川管理者としましては、魚をとるときに危険な場合とか、川の方に落ち込むような危険がある場合は、子供さんらが危ない思いをしてはいけないので、そういうことをするかもしれませんけれども、河川法の方でそういう生物の採取の許可、子供さんらが時々とるようなものは、法の対象とはなっておりません。
○（中畑保一委員） また、場所を言って、河川の敷地内か道路かをもう一回調べるけん。河川の敷地内やったら、完全に許可とらなんだら絶対設置できんけん。
○（
河川課長） 看板の許可は、例えば、漁業者とかの団体等が河川区域内に設置する場合は、河川法第24条ほかの許可をとっていただく必要がございます。
○（
鈴木俊広委員長） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
鈴木俊広委員長） ないですか。
それでは、質疑もなされたようでありますので、
土木管理局及び
河川港湾局の審査を終了いたします。
以上で本日の審査を終了することとし、あす14日火曜日は午前10時に開会し、
道路都市局の議案審査及び
所管事項について質疑の後、定第53号議案を除く議案の採決を行います。
それでは、以上をもちまして、本日の
建設委員会を閉会いたします。
午前11時42分 閉会...