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  1. 愛媛県議会 2016-12-08
    平成28年農林水産委員会(12月 8日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成28年農林水産委員会(12月 8日) 農林水産委員会会議録   〇開催年月日  平成28年12月8日(木) 〇開会時刻   午前  9時59分 〇閉会時刻   午前  11時36分 〇場所     農林水産委員会室 〇審査・調査事項等  〇第350回定例会(平成28年12月)提出議案   −件名は別添「農林水産委員会日程」のとおり− 〇出席委員[7人]  委員長     福羅  浩一  副委員長    木村   誉  委員      宇高  英治  委員      岡田  志朗  委員      梶谷  大治  委員      寺井   修  委員      松井  宏治
    〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[19人]  農林水産部長       玉田  光彦  農政企画局長       田所  竜二  農業振興局長       道菅   稔  農業振興局技術監     菊池  洋之  森林局長         重松  義人  水産局長         飯尾  智仁  農政課長         俊野  忠彦  営業本部マネージャー   末永  洋一  農業経済課長       佐伯   隆  ブランド戦略課長     鶴村  幸弘  農産園芸課長       中田  治人  農地整備課長       久枝   司  担い手・農地保全対策室長 清水  光男  畜産課長         二宮  幸誠  林業政策課長       佐々木 秀和  森林整備課長       青野  正義  漁政課長         河瀬  利文  水産課長         佐伯   裕  漁港課長         中川  新六                 午前9時59分 開会 ○(福羅浩一委員長) ただいまから、農林水産委員会を開会いたします。  なお、八十島営業本部長が欠席とお聞きしております。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者宇高英治委員松井宏治委員を指名いたします。  それでは、定第132号議案及び定第133号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(農地整備課長) それでは、農地整備課分につきまして御説明いたします。  資料2の109ページをお開き願います。  定第132号議案平成28年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について御説明いたします。  本議案は、11月臨時議会で議決いただきました県営土地改良事業の補正予算に係る市町負担額について、地方財政法及び土地改良法の規定により、当該市町の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。  以上、審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(漁港課長) 漁港課分について御説明いたします。  資料2の111ページをお開きください。  定第133号議案平成28年度漁港施設事業の負担金の額の変更について御説明いたします。  本議案は、11月臨時議会で議決いただきました愛南町の漁港において県営で施工いたします水産流通基盤整備事業に係る市町負担額について、地方財政法の規定により、当該町の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(福羅浩一委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんでしょうか。                 〔発言する者なし〕 ○(福羅浩一委員長) それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問を許したいと思います。 ○(梶谷大治委員) 日本農業遺産の件について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。  12月の本会議におきましても、私は、この日本農業遺産についての質問をさせていただきましたが、そのときの知事の答弁の中で、1次審査を通過したというような御報告がありました。それから12月に八幡浜市においてフォーラムを開催し、1月には宇和島市でフォーラムを開催するというような計画等々も知事の答弁の中にあったわけでございますが、ちょっとそこら辺のことを詳しく説明をしていただければありがたいと思います。 ○(農政課長) 日本農業遺産の関係につきましては、9月28日に申請書を提出いたしておりまして、農水省の方で審査をいただいておりました。当初は10月中に1次審査の結果が出るということだったのですけれども、一月ほどおくれまして11月24日に審査の結果が公表されたところでございます。15県19地域申請をいたしておりまして、本県を含む9県10地域が1次審査を通過したということでございます。これを受けまして、もう順次始まっているようですけれども、専門家会議の委員さんによる現地調査が実施されることになっておりまして、本県では12月14日に審査委員がお見えになりまして現地を見ていただくことにしております。  後のスケジュールですが、審査につきましては、この後、2月に2次審査ということで地域からのプレゼンテーションを行うということとなっております。その後、年度内には認定の決定がなされて、年度明けぐらいに認定書の授与ということになるのではないかと考えております。  それで、シンポジウムの関係ですけれども、もう日程は迫ってまいったのですけれども、12月23日の金曜日に、ちょうど八幡浜みなっとでクリスマスオレンジフェスティバルが開催されますので、それに合わせまして開催することとしております。一応、農政局からお越しいただきますほか、先進地として熊本の阿蘇地域の方にも来ていただいて、地域の取り組み状況等々についてお話をいただいて、質疑応答等をしていくような形で進めさせていただくように考えております。関係者には詳細の日程は伝えているのですけれども、細かい詰めがございますので、正式な通知には若干時間がかかるかと思っております。  宇和島の方ですけれども、これもちょっとまだ最後の詰めをしているところですけれども、同様に先進地域の方に来ていただいて、大分も対岸でもございますので、大分県あたりからも来ていただくということを考えておりまして、これは南予文化会館と決定しておりますが、そちらの方で同様にシンポジウムをやろうということで準備を進めております。  こういったシンポジウムを通じまして関係の方々の意識を向上していただいて、プレゼンテーション等々に向けての準備を進めていただきますとともに、この農業遺産を活用した地域づくりに取り組んでいただけるよう機運の醸成も図っていきたいと考えているところでございます。 ○(梶谷大治委員) 全国で1次審査通過というのは10地域と今報告があったのですが、この10地域の中には、例えば、愛媛県はこの件だけであると思いますけれども、四国ではどういうところが出ているのですか。 ○(農政課長) 四国からは本県を含めまして4つほど手が挙がっておりましたが、1地域は落選したんですけれども、徳島県の西阿波地域、それから香川県の讃岐地域、ため池農家、本県以外ではその2つになっておりまして、四国からは合計3つが1次審査を通過したという状況にございます。 ○(梶谷大治委員) せっかくの機会なので、これ、例えば10地域全てが通過というか、合格ということにはならないのではないかと思いますが、過去に日本農業遺産というか世界農業遺産に認定を受けたところというのは、全国で8地区と理解をしているのですが、そういうことからすれば、今回のこの10地域の中で、認定される数というのは、これはここで論議するような話ではないということは承知しているのですが、過去の例から言ってどのぐらいの倍率と考えておられますか。 ○(農政課長) そもそも、ちょっと19地域の手が挙がったということは、どうも農水省でも想定外だったと聞いておりまして、それもあって恐らく、これは推測の域を出ないのですけれども、10月の1次審査終了が11月までずれ込んだということではないかと思います。その中で19が10に絞られましたので、ほぼ競争率が2倍に近いところでございまして、かなり絞り込まれたのかなと思っております。  今回、世界農業遺産という制度があるのとあわせて、それに重ねて日本農業遺産というのをつくりました。世界は、聞くところによりますと中国、日本を含めましてアジア地域が非常に多くなっているので、ちょっとそちらの方のハードルは高くなっているのかなと思いますが、新しく日本農業遺産の制度ができましたので、そのあたりは世界との関係も考えまして、ちょっと多目の認定を受けるのではないかなと想像いたしております。 ○(梶谷大治委員) この認定申請については、地元も非常に盛り上がっておりますし、愛媛県としても、本当に、中村知事の答弁の中にもありましたように、何としてもやはり認定を取りたいというような意欲も感じられております。そういうことで県としても精いっぱい努力をして何とか認定につなげるように、ひとつ皆様方の御尽力をお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○(農政課長) 14日にまた現地調査がございます。あともう一回、さらに2次審査ということもございますので、しっかりやってまいりたいと思います。 ○(梶谷大治委員) お願いします。 ○(福羅浩一委員長) ほかにございますか。 ○(宇高英治委員) ちょっとまた大きなお話を伺いたいのですけれども、アメリカの大統領選挙で大統領がかわるということで、非常に農業、水産業を全て含めてTPPの方針は今後どうなるのかというのが、日本の中でも一次産業と二次産業で全く立場が違って、闇に包まれたような状態になっているのですが、今後の国の方向、スタンスは余り変わってないと思うのですが、農業に関して、水産業に関して、県としてこれからどういう対応を進めていくか、お伺いできたらと思うのですが。 ○(農政課長) TPPにつきましては、報道等もされておりますとおり、知事の答弁にございましたが、アメリカの次期大統領が表明したということもございまして、その発効が極めて不透明という状況にあろうかと思います。  国におきましては、その対策を含めまして農業改革につきまして議論を深めまして、11月29日に13項目からなります農業競争力強化プログラムを取りまとめまして、農業改革の政府方針であります農林水産業・地域の活力創造プランの第6章として追加をしたというところでございます。国の29年度予算につきましては、TPP対策は今後の予算編成の過程において検討するということにされまして、概算要求には盛り込まれなかったところでございますが、今回のプラン策定に伴いまして議論が始まっておりまして、注視をしているところでございます。  県におきましては、知事答弁にもありましたように、TPPのいかんにかかわらず農林水産業の体質強化に取り組むというスタンスで臨むこととしており、国の施策を積極的に活用いたしますとともに、2月議会で議決をいただきました体質強化基金を効果的に活用しながら、県単独事業も含めまして積極的に事業展開をしているところでございます。  今後、国から打ち出される対策につきましても、関係各課で検討していくことになろうかと思いますが、導入できるものは積極的に導入をいたしますし、また国に対して要望すべきものにつきましては、また要望していくということで、国際競争にも打ち勝っていけるように、本県の農林水産業の体質強化に向けまして努めていく必要があると考えております。 ○(宇高英治委員) では、来年度4回の県議会がありますけれども、その都度、国の方向性が決まるたびに予算も含めて対応していくという考えでいいのですか。 ○(農政課長) はい。 ○(福羅浩一委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(松井宏治委員) 先月の臨時議会でもありましたけれども、魚礁の整備なども実施していたと思うのですけれども、県内の漁業の海洋資源の回復に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。  県内の漁業の生産額は、かつて1,500億円を超えていた時期もあったかと思うのですけれども、この20年余りで徐々に減っていく中で、現在、850億円程度まで落ち込んでいると思うのですが、ここ数年以内に900億円をまずは目指して回復をさせていくということで、さまざま取り組みはされていると思うのですけれども、魚離れとか、魚の単価が下がるとか、いろいろな要因はあると思うのですが、この20年ぐらいで天然の魚というか自然界の魚というのは、実際どれぐらいとれなくなってきているのか、それに対してどのような取り組みをされてきたのかを、まずお伺いしたいと思います。 ○(水産課長) 今、委員のお話のとおり、まず本県の漁船漁業と養殖業を合わせた漁業生産額については、平成3年に1,640億円という値でしたが、近年、平成26年の漁業生産額は804億円、ほぼ836億円減少しております。このように生産額が大幅に減少した原因といたしましては、漁業構造的には漁船漁業、養殖業とも漁業就業者の減少と高齢化が顕著です。このほかに漁船漁業につきましては、燃油や漁業資材の高騰などによりまして支出が増大する一方で、魚価の低迷や消費者の魚離れによる需要の減退などで収入が見込めない、経営が悪化したことによって漁船漁業者の廃業が続きまして、中でも特に漁獲能力の高いまき網漁業や沖合底びき網漁業などの操業隻数が減少したため漁獲量が半減し、漁船漁業については生産額は約350億円減少しています。さらに養殖業につきましては、養殖業の生産量の約9割を占めるマダイ、ハマチに生産が集中しておりまして、需給のアンバランスによる販売価格の低下によりまして約100億円減少しておりまして、さらに真珠、真珠母貝養殖におきましては、平成8年ごろにアコヤガイの大量へい死が発生いたしまして、これが大きく影響し、約360億円減少したことなどによるものでございます。  今おっしゃった天然魚の漁獲なんですが、ピーク時、やはり平成3年ですが、13万6,000tでございましたが、平成26年度には7万5,000tまで半減しておりまして、中でもマイワシが1万4,500t、イカ類が5,900t、マアジが3,300tと、大きく減少しております。  こういった天然魚がやはりとれなくなった原因は、先ほども御説明しましたように、漁業経営の悪化によりまして漁獲能力の高い漁業が減少したということにあわせまして、藻場や干潟など高度成長時代に沿岸の開発が進みまして、そういった中で稚魚の保護・育成場が減少したこと。さらには漁獲効率、漁具の向上や近代化によりまして、産卵親魚や若齢魚、若い小さな稚魚の過剰漁獲によりまして、再生産機能、卵を産んで、稚魚を産んで、それが大きく育って、また卵を産むという再生産機能が著しく低下したということなどが主な原因と考えております。  こうした状況の中、県におきまして、漁業生産力の向上を図るためには、やはり漁場の整備を進めるとともに種苗の放流、さらには資源の管理、休漁制とか網目の制限、そういったことをやりまして漁船漁業の収入を上げていくというのを一つの施策に置いております。さらに、養殖業ではたびたび御説明しておりますけれども、市場価格の高いスマやマハタなど新しい養殖魚の生産に取り組むとともに、愛媛県産ブランド真珠、日本でもトップレベルの高品質を誇る真珠であるHIME PEARLのPRや販売活動などを展開しまして、引き続き本県の水産業の発展に努めてまいりたいと考えております。 ○(松井宏治委員) ありがとうございました。やはり低下をしているということですけれども、それら海洋資源を守りながら、また養殖にも力を入れて養殖の生産の安定化も図って、全体の漁業生産額を上げていこうという取り組みだと思うのですけれども、養殖の生産の安定化が漁業全体の生産額の向上にこれからはやはり大きなポイントになってくると思うのですが、安定化に向けての今の取り組みも教えていただいても構いませんか。 ○(水産課長) 養殖業の安定化に向けての取り組みでございます。  先ほど現状を説明しましたようにマダイとハマチに生産が集中しておりますので、需給のアンバランス、これは、例えば大量生産によりまして買い手側が少なくて価格が暴落する、こういった現象になっておりまして、そのあたりは将来的には、マダイ、ハマチだけでなく新しい魚を導入して多様化を進めていくというのが、養殖経営の安定につながっていくと県の方では考えております。そのために、今現在、力を注いでおりますスマ、これまでも力を注いできましたマハタとかクエ、こういった高級魚種をマダイ、ハマチ以外にもつくっていって、いろんな魚をつくることによって経営を多方面から安定させていくというのが大きな取り組みになっています。  真珠におきましては、先ほども言いましたけれども、やはり日本一の真珠の生産県は愛媛県でございますので、そのあたりはうちの県の真珠のよさ、これをブランド真珠として、HIME PEARLを大々的に前面に業界と連携して押していますので、このあたりを十分にこれからもPRと販売促進につなげていって、養殖業の安定を図っていきたいと考えております。 ○(宇高英治委員) 先日、農業従事されている方々と会合する機会がありまして、多く宿題を言われてきております。この会で言ってくれと。その中で何点かお話しするのですが、大きく分けて2つ、労働力のことが2点、それから有害鳥獣のことについて1点が特にお話ししてほしいという内容で、労働力については、1つ目は、ワーキングホリデーとか、担い手のいろいろな育成のことを言われていますけれども、現実には今、就労準備金とか青年就農給付という形やいろいろな形があったり、あと経営者になるコースも給付金とかがあるみたいですけれども、全く農業をしたことない人が農業をしたいとかいう場合は、ある程度の年数、期間は就農給付金が出ると。また、全く違うところで経営者を目指してもやはり出ると思うんですけれども、一番問題になっているのは、後継ぎが自分ちへ帰ってきて農業を続けたいというときに、意外にそういう補助がないのではないかということを言われたのです。こういう部分が網目で抜けているのですけれども、現実に全く農業をしたことない人は、農業をやるといっても、これ続かない場合が非常に多いです。逆に自分のところの息子が帰ってきて、自分のところのおいっ子が帰ってきたという場合は、非常に農業を続ける確率が高い。そういう部分をもっと手厚くできないかというのが1点目、お話しされております。  もう一点は、他県について、特に梶谷委員がよく言われる長野県の話を聞くと、外国人を地域で受け入れている件ですが、現実に南予の柑橘の場合ですと、非常に短い期間に多くの人手が要ると。それ以外の期間は雇うわけにいかないので、本当はもっと外国の人を雇いたいのだけれども、そういう繁忙期と暇な時期との差が大きいので、ほかの農業関係とコラボとかして1年間雇うことができないものかということを、言われたのです。  もう一点、有害鳥獣については、今までだったらイノシシがだんだん西の方へ、島嶼部へ行っているなんかいう話も出ていたのですが、現実には鹿、猿と同時に最近はハクビシンやウサギ、こういった小動物も非常に被害を大きくふやしているので、こういう動物に対しての情報共有と、こういう退治の作戦がうまくいきましたというような、そういうのをホームページ上で見ることができないかと言われております。  この間、松山市長のお話を聞いていたら、モンキードッグですかね、犬を導入して猿の対応をさせるという話も時々は聞くのですけれども、なかなかまとめてここの情報発信のポイントで見たらわかるということができてないので、そういう情報発信、退治できる用品も含めて、そういうのができないかということを伺っています。その3点を伺いたいのですが。 ○(担い手・農地保全対策室長) ただいまの担い手の確保につきまして、1点目、青年就農給付金のことだろうと存じますが、こちらにつきましては国の制度でございまして、新しく農業にチャレンジする方に年間150万円ずつ給与化して5年間交付するような制度でございます。24年度から始まってございますが、最初は委員お話し親元就農の場合につきましては対象外でございましたが、現在は親とは別の部門に新しく取り組む場合で、5年以内に親から農地を半分継承するという確約がございましたら、親元就農でも同様の給付を受けられるようになるように改正が途中でございまして、そういう意味で、ハードルは高いのですけれども、親元就農でも給付を受けられるような形になってございますので、市町等に御相談いただきまして、給付を受けられるように相談を受けられたらと考えてございます。  それから、2点目の外国人労働力の確保につきましては、現在、外国人技能実習制度というのがございまして、そちらで27年10月末現在で、第一次産業におきまして142人を受け入れていると労働局の方から承ってございます。JAにしうわとかでも26人の方を研修生として受け入れていらっしゃいますが、この制度自体が外国人の技能取得研修が目的になっていますので、6カ月または1年間を研修期間として研修を受けられて、その間にある程度の技術があると認定を受けましたら、その後当初は3年まで、また、さきの改正で制度が変わって5年までとなりましたが、お話のように農繁期が6カ月しかないということで、JAにしうわの方も選果場が動く期間が収穫も含めて6カ月ぐらいしかないということで、6カ月で一度帰られると、同じ方はもう一度研修では来られないということになっております。  したがいまして、例えばほかの法人でしたら、年間、いろんな作業を組み合わせて1年研修を受けられて、認証を受けて3年間という形でやられていますので、特に主産地であります南予の農協関係につきましては、農繁期以外の夏場の労働力が必要な部分もございますので、その辺をJA間なり法人間なりで情報を共有していただいて、年間の雇用体制をつくっていただけるように検討していけたらと考えてございます。  それから最後でございますが、鳥獣害関係は、ウサギとかそういった小動物につきましては、ノウサギとかハクビシンとかの被害が発生していると伺っておりますが、ウサギについていいますと、中予とか南予の一部で発生しておりますが、被害額としては13万4,000円と少額ですけれども、イノシシとかニホンジカ用の防護柵をくぐり抜けて、これは10センチから15センチのメッシュでございますので、果樹の苗木とか野菜の食害をする事例が報告はされております。ウサギの場合もう少し目合いの小さなネットを周囲に張っていただくという動きが多いんですけれども、普通のネットですと食い破られる可能性がありますので、ワイヤーが編み込まれたネットなどを推奨しておりますが、地元の普及指導員ですとか鳥獣害防止対策協議会に御相談いただいて、効果的な対策をとっていただけたらと考えております。  なお、優良な事例につきましては、既にございます鳥獣害防止対策協議会等の研修会等でお知らせしますとともに、そういった優良事例をホームページで発信できる形で、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○(宇高英治委員) 担い手の話になるのですけれども、先ほどの、要は、例えば柑橘、ミカンをお父さんがしているとか、水田で稲作をお父さんがしていると。同じ業種で息子さんが同じ家にいると、これは全く対象外になってしまうのが現実で、我々から見ると一番間違いなくバトンを受けてくれる人だし、今、担い手が不足しているところで、ここを一番強く応援しないといけないところが最も手薄いというのが現実なので、そこを何とか、本当にもう極端に言ったら別の家で住まないといけないとか、種類を変えないといけないということになると、今度は一番大事な農業の産物を変えないといけないということになると、これはかなりハードルが高くなるので、まずは親御さんのバトンをそのまま受けとめてもらって、それから広げてもらうというのならわかるので、そこをもうちょっと何か工夫して、担い手、特に血族というか、担い手のところを手厚くしてもらうほうが一番大事なのではないかと思うのです。現実にIターンで都会から来られた方で、2年とか5年いたけれども結局やめていなくなったという例を聞きますと、何のために投資しているのかわからないので、一番大事なところを手厚く、そこをお願いできたらと思います。 ○(福羅浩一委員長) これは国の考え方を含めて、道菅局長、何かありませんか。 ○(農業振興局長) 今お話がありました青年就農給付金でございますが、先ほど室長の方からも答弁がありましたが、もともとは親元はだめで独立で就農された方だけだったところ、やはり非常に要望が多くて、親元就農の場合についても、一定の条件のもとで認められたという経緯があると承知をしております。  委員がおっしゃるとおり、本県の担い手の確保ということを考えた場合に、やはり一番基本となるのは、農家さんがいて、その息子さんなり後継者の方が引き継いでいただいくという形であると思いますし、そこをしっかり我々も後押ししていかなければいけない。全くおっしゃるとおりだとは思うのですが、なかなか、青年就農給付金自体が、これは国の考え方でもあるのですけれども、いろんな業種がある中で、あえて特にその仕事につくだけでかなりの額を出すという、言い方はよくないですけれども、かなり優遇されている仕組みがある中で何とか認められているものであると。そういった中で、じゃ、どこまで支援をするかということを考えると、やはり、特に就農に当たってリスクが大きいといいますか、なかなか、就農したけれども収入が不安定で継続が難しいということに陥りがちであるというところで、独立というところを基本に制度を策定させていただいているものだと承知していますので、なかなか、国としてもこの問題、いろんな声を当然聞いていると私も聞いているのですが、現実そこをさらに広げていくというのは、かなりハードルが高いのではないかと承知しております。  一方で、繰り返しになりますが、親元での就農というのは、我々も非常に後継者としては重要だと思っておりますので、実際、今、一定の条件つきではありますが、制度を活用してその給付を受けられている就農の方もいらっしゃいますので、ぜひ今後も、やはりいろんな問い合わせ等があった場合には、丁寧に、最大限制度をうまく活用できるように我々の方でしっかり指導していくということが重要ではないかと思っております。 ○(宇高英治委員) 現実に何人かの方にお伺いしたのですが、今、道菅局長が言われたみたいに全部の制度を把握はしてないのですよね、皆さん。一部把握されている部分はあるようですが。あと金額とか期間を全く勘違いされて混同されている方も多かったので、そこを整理して、実際、僕もホームページで見たのですけれども、整理して見てみないことには違いがわからないところもあるので、そこは担当の窓口の方がもっと丁寧にお願いをするのが大事かと思いますが、できれば直接バトンを向ける人をもっと応援できることをお願いできたらと思います。 ○(木村誉委員) 宇高委員擁護の立場で一言。その意見は我々も本当によく現場の農家さんから聞かせてもらっています。僕もそう思うのですけれども、やはり一番確かな確率の高い後継対策というのは子弟だろうと思います。そういうことを考えると、農業だけのことでいいますと、今の国の法律を変えるのはなかなかハードルが高いという局長の話だったのですが、愛媛県として、例えば前回、Uターン、移住政策の一部として、農業だけではなくて、例えば企業なんかでありますと、Uターンしてこられた子弟には奨学金の返還を免除するとか、優遇するとか、農林水産業だけでなくて、いろんな意味で労働力不足が県全体に起こっているわけですから、そういう意味でいいますと、企画振興部でありますとか、経済労働部なども含めて、あるいは自治体なども含めて、愛媛から若者がたくさん毎年流出しているわけですよね。年間3,000人ぐらいですかね。そういう方々が全国へ、一定以上世界へ行っている。だけどいろんな知見を積んでぜひ戻ってきてねというのは、やはりオール愛媛として取り組む必要は大いにあると思っています。その中で農業にもついていただく。例えば中小企業の事業承継、ちゃんとバトンを移されていくというのは、やはり愛媛県トータルでプロデュースしていく必要が大いにあると思いますので、農林水産だけの話じゃなくて、ほかとも連携しながら、あるいは自治体にもそういう場をつくりながら、この話についてはぜひ追い求めていっていただきたいなと要望するのですが、御意見ございましたらぜひ。 ○(農業振興局長) 本当に委員おっしゃるとおり、これはもう農業の問題だけではなくて、いろんな業種を含めて、かつ違う世界を経験された方、いろんなノウハウを持っている方が、いろんな形でこの愛媛に戻っていらっしゃる、あるいは新しく来られるということで、愛媛のそういう活力をつくるということは本当に私も重要だなと感じています。私も4月に参りまして、今の農業の分野の施策ですとか、あとは自治体の取り組みですとか、勉強させていただいてはいるのですけれども、全体がいろんな取り組みとうまく結びついて効果を発揮していくというのが重要だなと非常に感じておりますので、今後ともいろいろ勉強していきたいと思います。 ○(木村誉委員) よろしくお願いします。
    ○(梶谷大治委員) 宇高委員の質問と関連することでちょっとお聞きしたいことがあるのですが、今、例えばJAにしうわ等々だけではなく、ミカンの出荷期ということで非常に忙しいときなのですが、繁忙期の労働力の確保問題というのは、非常に地域の産業を支える上で非常に重要な問題になっています。  それで、外国人の研修生のその研修を受ける場所ですね、これが、かつては愛媛県の場合は愛媛県内にあったと。松山の方にあったけれども、今、松山ではなくて香川県の方まで行って研修を受けなければいけない。例えば八幡浜とか伊方の方でベトナム人とか中国人を研修生として雇い入れて、国の規定に基づいて何日間か研修を受けるために研修生を連れて香川の方まで行かなければならない。非常にこれは不便を来していると。何で松山でやらないのかと。そういうことで何とか松山でやれるような研修ということを考えてほしいという要望や苦情を、八幡浜あるいは伊方の方の外国人研修生を受け入れる人たちから聞くのですけれども、今はその研修生の研修をどこでやっておられるのですか。私は香川県の方だということを聞いているのですが。 ○(担い手・農地保全対策室長) 今、日本語教室ですとか、実習生の法的保護に必要な講義などをまず受けてから実習実施期間が来るらしいんですけれども、その委員お話しの研修というのは、入国されて最初の研修だろうと思うのですけれども、ちょっとそれ調べられていません。県内にはないのかもしれませんが、それを受けてからは実習期間で受け入れて、最初の6カ月または1年はいわゆる技能習得をしていただけるという形に最終的にはなっておりますので、途中で香川まで行かないといけないというのは、ちょっとわかりかねるのですけれども。それで、最初、技能実習1号という形で6カ月または1年間技能実習を受けるのですが、その後、技能検定を受けるという形になっておりまして、そこで技能検定に合格しますと技能実習2号へ移行しまして、その後、2年ないし2年半できるというような形になってございまして、その検定自体は全国農業会議所の方でやっていると聞いていますが、以前は県の農業会議が受付窓口になっていたと聞いておりますけれども、制度改正があって数年前からは農業会議の方を通していないと伺っていますので、その点が委員お話しの愛媛県で受けられないという検定かもしれません。それは恐らく経済労働部所管の可能性があるということで。 ○(梶谷大治委員) 経済労働部の所管だろうと思います。だけども、やはり繁忙期の労働力確保問題ということからすれば、これはやはり農林水産部の問題であると思っております。私が聞いた範囲では、これは今は香川県の方まで行ってその研修を受けなければいけないことが非常に不便だと。愛媛県は、中村知事もベトナムへ行って、ベトナム人を研修生として愛媛県の方に雇い入れるというようなことで一生懸命努力もされておりますし、これだけミカン地帯の中で労働力の確保問題で外国人を入れとると。そういうような中で、やはり愛媛県は愛媛県内で、松山の方でやってもらうと非常に助かるのだと。かつては松山でやっていたということですが、それが今は香川県ということなので、そこからすれば非常に不便なので、松山でやれるように努力してほしいというような要望がありますので、そのことを伝えておきたいと思います。またどこでやっているのかということを御確認していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○(福羅浩一委員長) 後ほど、じゃ、連携をして報告をしていただければと思います。 ○(岡田志朗委員) さっきいろいろ、今の要望も大変大切なことだと思いますし、鳥獣害のことで、実はつい最近、うちの近所の方の専門学校に行っている子供なんですが交通事故に遭いまして、まだ入院しているのですけれども、相手がタヌキで、タヌキは即死で、自転車でさあっと飛ばして坂道をおりていて、横からタヌキが飛び出してきて、タヌキは即死したけれども本人はまだ入院しているというようなことで、そういう小動物も物すごく身近にもなっています。ですので、先ほどの話、いろんな意味で積極的な施策をお願いしたいと思います。  それはそれとして、今、議場で紅まどんなが議長の横にあります。寺井委員といつも隣ですので、ことしの玉は太いとか、こまいとか、玉が多いとか、葉っぱが巻いているので水やらないといけないとか、そういう話をいろいろ教えてくれます。それで、ことしは2Lが甘くておいしいとか、そういういろんなプチ情報もいただくのですが、そんなときにQueenスプラッシュ、甘平ですね。紅まどんなは、僕は大成功のブランドだと思います。今は紅まどんなだけじゃなくて、愛媛果試第28号だけど、別な媛まどんなとか、何とかまどんなとか、そういう名前までついたものまで売れるというようなことで非常に大成功だと思いますし、このまま、いいブランドとして、おいしいものとして売ってもらいたいのですが、Queenスプラッシュを、またそれに続くものとして、媛貴海とあかね和牛とQueenスプラッシュというようなことで、御三家が今、新しいものがあると思うのですが、寺井委員に聞きますと、Queenスプラッシュに関しては、これは数が相当少ないぞという話を聞きました。  媛貴海に関しては、前回の補正予算のときに、もうこれは余りにもブランドとしては今現在は数が少な過ぎるという、これは数をふやさないといけないという前提で、試験場設備の整備をやったり、スノーアイスをやったり、いろんなものをされて、一定量以上のものを生産できる段取りを今されていると思うのですが、僕は、あかね和牛にしても、これQueenスプラッシュにしても全部一緒だと思います。物としてはいいのはわかっている、おいしいのはわかっているけれども、今現在、流通量というのが本当にブランドとしてやっていける意味のある量までいっているかというと、まだそこまでちょっといってないのではないかという気がします。媛貴海も含めて、これぐらいになったらブランドとして、せめてこれぐらい以上は生産したいというのがいつぐらいの時期にできるか。いや、今すぐにでもやろうと思ったらできるのですよと言うのか、媛貴海のように数年間はやはりかかりますよというところもあると思います。この媛貴海、Queenスプラッシュ、それとあかね和牛、それぞれにブランドとして実際にこの程度の量というのがどういう量であって、それがそこまでの量以上が生産できるようになるのがどれぐらいの時期になるのかということを教えていただいたらと思います。 ○(福羅浩一委員長) それは、それぞれですか。 ○(岡田志朗委員) それぞれお願いします。 ○(農産園芸課長) それではまず、Queenスプラッシュの関係ですけれども、御承知のようにQueenスプラッシュは、甘平の中でもとびきり上等なものということで、いわゆる糖・酸の品質はもちろんですけれども、外観の美しさ、それと甘平そのものがきれいな丸い果実ではなくて、ちょっとでこぼこしたような果実の発生がもともと多い品種でございますけれども、そういったでこぼこのない、きれいな円形のものということで、かなり厳しい基準を設定しております。  当初、昨年発表した段階では出荷量の1割を目標ということですけれども、なかなかそれ自体が現場から見るとかなりハードルが高いなというような状況でございますが、当面、その量を確保するために基準を緩やかにするということは一切考えてございません。本年度の生産見込みにつきましても、先ほど言った選果段階で、これはQueenスプラッシュとして合格、これは一般のレギュラーというふうに仕分けしますので、現段階で本年度どの程度になるかというのが残念ながらまだ見込めてない状況です。  委員おっしゃるように、では、どれぐらいの量をキープできればというお話ですけれども、これも両論ありまして、余りにQueenスプラッシュの量が多くなりすぎれば、Queenスプラッシュの価格は高値をつけていただけますけれども、その分、一般の甘平というのはその基準に満たなかったんだということで一般品が買いたたかれる恐れもありますので、一概にどの程度以上が確保できるかというのはお答えできませんけれども、やはりその辺は、当然、生産者に対しましては、団体と一緒になって、みかん研究所とかが、いろんな機会にこういった形でつくればQueenスプラッシュの合格率が高まるよというような生産指導もしておりますし、ハウス栽培にすれば合格率は高まると思いますので、そういった形でのハード面の支援というのも現在行っておりますので、年々、甘平の生産量自体がふえていきますので、何割、何%というのはともかくとして、生産量がふえるに伴ってQueenスプラッシュの出荷量というのは当然ふえてくるものと思っておりますので、そのあたりは今後、いろいろな形で見きわめていきたいと思っております。 ○(福羅浩一委員長) 1つずつ、その件について。 ○(岡田志朗委員) ほかのものと違って、これは確かに同じ甘平の中の最上位ということですので、それがどこに、どれぐらいの量にするかというところは考え方だなということなのですが、極端な話、全部の甘平がそのQueenスプラッシュのハードル以上のものになるということになったら、それはそれなりに、多分相当、今の紅まどんなと同じように甘平自体が流通もし、そして高値での販売もされると思いますので、今の指導の中で全体のボトムアップというか、そういうことを目指すというような形をぜひしていただきたいなと。実際に我々は、試しに食べてみてくださいということで食べることはありまして、紅まどんなはよく口にする機会もあります。でもQueenスプラッシュは実際に食べたことは我々でもないというのが現実ですので、そういう意味でもう少し研究いただく努力はまたしてもらいたい。 ○(農産園芸課長) おっしゃるように、究極は全てがQueenスプラッシュに合格すればいいのですけれども、農産物でありますし、特に先ほど言いましたように外観の傷も、少し目立つ傷があればもう不合格というようなレベルですので、全てをハウス栽培にすればかなり合格率は高まるのでしょうけれども、もともと甘平の特性からいいますと、コストをかけてハウス栽培にしなければなかなかいいものができないよというものではございません。一方、紅まどんなは、ハウス、いわゆる雨よけをしないと裂果をしてしまいますので、もともとの商品価値が全くなくなってしまうということで、紅まどんなは屋根かけ栽培を推奨していますけれども、甘平としての生産で見れば、そこまでの必要性はないということですけれども、先ほど言いましたように少しでもQueenスプラッシュの合格率を上げようということでいろいろ技術指導をしています。それはあくまでも甘平、委員おっしゃるように甘平のレベルそのものを上げようということで自然とそういうことを進める中で、Queenスプラッシュの出荷量も多くなっていくと思いますので、今後はそういった個々の技術をきちっと習得していただく、それを実践していただくということを、まず強力に推進したいと考えております。 ○(福羅浩一委員長) あかね和牛。ちょっとお待ちください。答弁がまだありますので。 ○(畜産課長) 御質問のございましたあかね和牛は、どの程度のボリュームで供給されればよいかというようなお話でございますが、あかね和牛につきましては、平成28年度は5戸で55頭ということを目指しておりますが、現状を申し上げますと、A3、A4で霜降りではなくて、赤身志向の脂肪を抑えて味がよく、赤身が多くてヘルシーというようなことで、全国で初めてのコンセプトで黒毛和牛をやっているという、厳しい今までにない基準、規格を設けております。  今年度、1年間の生産目標は55頭ですけれども、その55頭前後の肥育牛の出荷実績は現在見込まれておりますが、残念ながらあかね和牛の品質、規格に該当するのは、半分に届くか半分弱となっておりまして、まずは飼養技術の改善ということで、来年1月ぐらいから新たな飼養マニュアルで飼養期間を短縮したり、飼料の給与方法を変更した牛が出荷されるようになるので、その比率が改善されることを期待いたしております。  また、年間数十頭というのでは、定時定量の供給ということにはまだまだ追いついていないと、少量であるという御指摘のとおりだと思っておりますので、将来の目標としては、県の肉用牛の生産出荷頭数の約1割に当たる350頭のあかね和牛の生産を目指しておりまして、現在、繁殖母牛の、あかね和牛のもととなるお母さん牛の増頭を行うために、それらのあかね和牛のお母さん牛を和牛登録協会に和牛として登録したりする費用とか、受精卵移植を行ってあかね和牛の母牛をふやす努力を支援して、和牛農家だけでなく酪農家の理解も得ながら、まず母牛をふやして、あかね和牛として生まれる子供をふやすという対策に取り組んでまいりたいと思っております。当面の目標として350頭と申しましたが、でき得るならば、私の直感的な話ですが、月に10頭、年間120頭ちょっとあれば、定時定量に近い販売戦略が組み立てられるのではないかと考えてはおりますが、これは需要と供給のバランスを見きわめながら増産も行っていかなくてはいけないということで、今は足りないという状況ですが、販売先の確保も念頭に置きながら、過剰生産とか余るとかいうことがないような形でうまく進めるよう全力をもって各方面努力いたしておるところでございます。 ○(岡田志朗委員) 何年後ぐらいに、例えば月10頭ベースぐらいいけそうですか。 ○(畜産課長) 計画では平成30年度までに生産頭数120頭強を目指しております。そこで、先ほど申し上げましたように、百二十数頭生産しても、そのうち何割が規格・基準に適合するかという問題がございまして、30年度に123頭というのを目指しておりますが、規格適合率、あかね和牛に該当する率を上げるための技術対策、さらには、もともとの牛の脂肪交雑というのは強く遺伝に依存することから、母牛にかけ合わせる雄の精液の選定ということも見直しておりまして、それらの精液をつけた子供が肥育牛として育ってくる。平成30年には、先ほど申し上げました飼養技術などの改善とあわせて遺伝的な工夫、交配の工夫によりまして、ここを目標に改善すべく万全の努力をしてまいりたいと考えております。 ○(福羅浩一委員長) 媛貴海の途中でありますが、休憩を挟みたいと思います。11時10分から再開をしたいと思います。                  午前11時 休憩              ――――――――――――――                 午前11時9分 再開 ○(福羅浩一委員長) 再開をいたします。  それでは、引き続いての答弁をお願いいたします。 ○(水産課長) スマのブランドの伊予の媛貴海でございますが、スマにつきましては、これまでの養殖実証試験によりまして、大体5月下旬に種苗を養殖業者が受け入れて、大体7カ月から8カ月で、12月から1月に当たるのですが、大体2.5キロ以上に成長することがわかりました。非常に速いスピードで成長いたしますので、伊予の媛貴海につきましては、生産の全てを2.5キロ以上のブランド品にもっていくというのが当面の目標でございます。そのためにも、現在、最も水温の高い、成長のいい愛南町で養殖実験を実施しております。11月の補正予算でも計上させていただきましたように、現在、8万尾の稚魚が生産できる生産水槽を、鋭意、整備に取りかかっているところでございまして、スマの場合につきましては、前回もお話ししたかと思うのですが、平成34年度までに稚魚8万尾を生産することを一つの目標に掲げております。現在、養殖試験で、県議会でも部長の方から答弁させていただいたのですが、やはり疾病の問題とか共食いの問題もございますが、県の目標としては平成34年度までに8万尾をつくりたいという計画を上げております。  さらには、この段階ではまだ養殖業者さんも多分生残率は5割から7割程度で、実際には7割とすれば5万6,000尾ぐらいの媛貴海の生産になるのですが、これをあと、36年度ぐらいまでにはやはり8割程度までアップさせまして、最終的にといいますか、当面の目標としては、平成36年度までに出荷尾数としては6万4,000尾を目指したいと県の方では考えております。この尾数が確保できますと、全国の主要なレストランとかホテルで常時提供できるほか、量販店向けの出荷とか、海外輸出の拡大に向けた尾数が確保ができるのではないかと県では考えておりますので、鋭意、技術開発を行いまして、たくさんのスマが生産できるように頑張っていきたいと考えております。 ○(岡田志朗委員) 今、スマの方は、具体的に平成36年度ということは8年後ということですし、今のあかね和牛にしても30年度ということですが、数年かかるということ。Queenスプラッシュに関しては、今のままのハードルでいくということであれば、これもまた数年かかるということの中で、実際これ、ブランド戦略課のところで出している、紅まどんなに続くブランドとして売ろうとはしているけれど、今現在はまだちょっとそこまでの量が足らないというのが現状だろうと思います。  そういう意味で、その生産する側と売る側というのが、しっかりと連携をとって、そしてこのぐらいだったらこれぐらいふえる。例えばこの時期になればスマに関しては都内の高級店には出そうとか、その次の段階では高級スーパーに置けるようにしようとかいうような段階的なものがあると思いますし、同じようにあかね和牛やQueenスプラッシュも、売る側のブランド戦略課の方との連携というか、ブランド戦略課の方も、今すぐにはないけれども、何年後にはこういうことができますよというような形の中で、相手さんとの折衝というものが出てくると思うのですけれども、その辺のところを今現在どのようにお考えで、どういう連携をしておられるのかというところを教えてください。 ○(ブランド戦略課長) 今、各ブランドについての説明がございましたけれども、いずれも出荷量が現時点においてはまだ少ないというようなことで、限定的なプロモーション活動が現時点においては中心となってございます。  そういった中、実は私も甘平は幾らも食べたことありますけれども、まだQueenスプラッシュは食べたことないのですけれども、特に今年度の、例えばQueenスプラッシュにおきましては、プレミアム果実といったことで、ブランドの構築を現時点においては最優先とした販売戦略を考えてございまして、先ほど例示もされましたけれども、具体的には百貨店、あるいは高級果実専門店での販売における訴求力を高めるPRをするとか、あるいはバレンタイン需要に合わせましたギフト等の、限定的ではありますけれども効果的な販売というようなことで進めているところでございます。  その他、あかね和牛につきましても、先般、9月には東京の有名レストラン等で、限定的ではございますけれども、あかね和牛を中心とした愛媛フェアということで、あかね和牛を一つの切り口といたしまして、それに加えてほかの甘とろ豚であったり、絹かわなすであったり、愛媛のブランドを合わせてPRするというような典型的なプロモーション活動をやっているところでございます。ということで、あかね和牛は、県内でもよくPRはされているけれども食べたことがないというような御意見もいただいておりますけれども、とりあえず先行してPR活動に注力いたしまして、出荷量がふえてきましたら県内のレストラン等でも、あるいは県内でも県民の皆さんが口にできるような、そういう方向で今後、連携してやっていきたいと考えております。 ○(岡田志朗委員) つい最近もテレビの番組で、ミシュランの一つ星のところであかね和牛はという話で、ああ、これやっているなと思う反面、これで、じゃ、期待されて、全国の方から注文が来たときどうするのだろうというようなこともありました。今言われたように、それを切り口にほかの愛媛全体のものを売っていくというものに、今現在はもうそういう使い方しかないと思いますけれども、先ほど言いましたように水産とも、畜産とも、また農産とも連携をとられながら、見きわめながら、生産と販売というのがいかにミスマッチのないといいますか、連携をとりながらやるかということでブランドの確立というのが効果的にできると思いますので、ぜひよろしくお願いしたい。 ○(福羅浩一委員長) 要望ということで、よろしくお願いいたします。 ○(梶谷大治委員) せっかくの機会なので、もう一件ちょっと確認をしておきたいと思うのですが、11月の末から高病原性鳥インフルエンザの発生が青森県あるいは新潟県ほか数県で確認されたということで、先般のニュース等々では愛媛県も心配をされて、対策検討会を立ち上げたとテレビのニュースで説明をされていたのですが、この高病原性鳥インフルエンザの発生というのは、大体、年明け以降にピークを迎えると思っていたのですが、例年よりも非常に早く流行というか発生が確認されたということで、地域の養鶏関係者も非常に、そのうち愛媛県にも来るのではないかという心配をしているところでありますが、それに対して県の考えというか対策等々をお聞かせ願えればありがたいなと思います。 ○(畜産課長) 委員御質問のとおり、今年の野鳥を初め養鶏農場での鳥インフルエンザの発生が、これまでの平成16年以降の発生の中で一番早い年に該当いたしております。これは養鶏農場の場合です。野鳥についても、これまで一番早かったのが平成22年11月28日、ことしが11月27日ということで、1日早まっておりまして、この際に22年の冬から春先にかけて大流行したということが実績として、過去の経験としてございまして、そのときにも、野鳥における鳥インフルエンザの発生も各県で相次ぎ、50件を超える野鳥が陽性を示したことが確認されたという状況がございます。  現在、野鳥の状況を見ますと、昨日の夜現在で、9道県で40件の野鳥でのウイルスの確認がされるなど、非常に、いつどこで鳥インフルエンザが養鶏農場で発生してもおかしくないと言ってもいい緊迫した状況に直面していると認識いたしております。委員がおっしゃられましたように、11月28日に国内において、1年10カ月ぶりに青森県の農場で発生し、その後、新潟県と青森県の計4農場で発生いたしまして、現在、既に56万羽の殺処分が終了いたしております。  このような中で、御質問にあった今何をしているか、どうするのかということに対してですが、本県では、野鳥生息地で確認された旨、国から連絡があった時点で、関係者に情報提供と注意喚起をまず行わせていただきました。それで次に農場での発生を受けて、家畜保健衛生所の職員が、県内100羽以上の全ての養鶏場に異常がないことを確認するとともに、同日、緊急防疫会議を開催して注意喚起、意識の高揚を図るとともに、鶏舎周辺の消毒や異常鶏の早期通報などの防疫対策の徹底を指示いたしました。  さらに、全ての養鶏場に対して、防鳥ネット等、野鳥の侵入防止対策が一番の対策であると認識しておりますので、緊急の一斉点検を要請しまして、可及的速やかに不備があれば修繕しなさいということで、農家も、また農家だけでなく養鶏関係業界一丸となって防疫対策とウイルスの侵入防止に万全を期すよう取り組んでいるところでございます。  加えて、家畜保健衛生所の家畜防疫員が農場に立ち入りまして、本県での発生防止に万全を期すとともに、養鶏農家には、異常があれば24時間いつでも家畜保健衛生所に連絡ができるよう、家畜防疫員が24時間体制で携帯を携行して対応するなど、万全を目指して努力しているところでございます。 ○(梶谷大治委員) よくわかりました。養鶏業者と県とが連携をして、抜かりなく緊張感を持って対応していただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(福羅浩一委員長) ほかに質問はございませんか。 ○(寺井修委員) 先ほどの岡田委員からの3品目のブランド化についての件ですが、私は、青果物輸出特別支援事業というのをちょっとお聞きしたいと思います。  平成28年度で補正予算額が29億8,700万円、約30億円ほどの補正予算がついたと思いますけれども、農水省の目標では32年度から1年前倒しにして、250億円を31年度の青果物の輸出目標額にしておりますけれども、その中で柑橘が8億円でございます。柿が6億円、リンゴが140億円でございますので、愛媛県の基幹産業であります柑橘輸出をもっと促進していただきたいなと思いますし、そういう面で、これから農水省の来年度の目標を、香港での周年輸出体制、周年供給の輸出体制をつくっていく中で、実績としてあるのが紅まどんなと甘平とせとかと清見という感じで、愛媛県の現物輸出のそういう面が農水省にある程度認定された中で、来年度輸出ということで進められていると聞いておりますけれども、愛媛県の愛フード推進機構なりブランド戦略の中で、そういう予定はあるのですか。もしあれば教えてほしいし、来年度の国の予算の中に重点項目が何か出て、輸出の予算を農水省が認めているのだったら、ある程度の補助金とかそういうのはつくのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○(ブランド戦略課長) 委員おっしゃいますとおり、国の方では、ことしの5月に農林水産業の輸出力強化戦略というのを策定されまして、青果物のリレー出荷、あるいは周年供給などの戦略的販売の実現に向けまして、まずはオールジャパン体制で香港でのリレー出荷というものを検討されておりまして、現在、各産地の出荷可能な産品、あるいは時期の調査を実施されているところでございます。各県に対しましても、青果物の販売が少ない時期に輸出促進をする等の要請とか、あるいは各産地の香港での販促イベントの重複などについて調整されていると伺っております。  このような中、本県に対しましても、12月から3月までの3カ月間の中晩柑類の輸出拡大、これにつきましても協力の要請をいただいているところでございますけれども、それで一応現地の商社に対しまして、先ほど甘平、せとかとかというお話がございましたけれども、現在、取引実績がございますのは温州ミカンと紅まどんなでございます。私どもはその提案を受けまして、それに加えまして甘平とか、せとか、清見等についても提案をさせていただいているところでございますけれども、何分、香港は世界中から農産物を輸入しているところでございまして、競合する産品や産地が非常に多くて、他産地の安価な、柑橘のみならず青果物との厳しい価格競争にさらされておりますため、取引の決定には至ってないというのが実情でございます。  それで、県といたしましては、そのオールジャパン体制の青果物のリレー出荷を実現するためには、各県、各産地との連携はもとより、現地の小売店に例えば日本産の青果専用の棚を確保していただくとか、あるいは安定的に国産青果物の輸出ができる体制を確保していただくなど、産地にメリットのある出荷となることが最も重要ではないかと考えてございまして、今後ともあらゆる機会を捉えまして、国の方にも提案してまいりたいと考えておるところでございます。 ○(寺井修委員) 香港とかシンガポールとかブルネイは、これ、私も担当していたことがありまして、愛媛県と岡山県と広島県で3県共同のFAZをつくるためにシンガポールで出店して、ミカンとか柿とかいろんなものを売りに行って1カ月暮らしていただいたこともありますし、20フィートのコンテナで香港とシンガポールと取引し、ブルネイもさせていただきました。だから系統としてはまだ途切れてないと思いますけれども、そういうものの中に愛フード推進機構というのがあると思いますし、出資金を大分出しているところがあると思いますし、県もその半額でございますので、相談してもらってやはり量的なものを、県が現物を出荷というのは無理でございますので、そういうところと相談してもらって、愛媛県のチーム愛媛として旬の果物を輸出すれば、単価的にもある程度合った単価が取れるんじゃないかと思いますし、農水省がそういうものを表面に打ち出してくるということは、予算的に何とかつくのではないですかね。どう考えておられますか。 ○(ブランド戦略課長) 委員おっしゃるように、国がそういったことで柑橘にとどまらず青果物全体の輸出戦略強化ということでうたっておりますので、当然ながら先ほど申し上げた産品の選定はもとよりでございますけれども、積極的に委員のおっしゃるように取り組むということで、また国の方にもその辺、来年度の予算等について確認ができておりませんけれども、そういったことも十分精査の上、全農とも連携をしながら、愛フード推進機構として積極的に香港、シンガポール等への輸出についても注力していきたいと考えております。 ○(寺井修委員) ぜひそうしてほしいと思いますし、今、園芸農産課というのですかね、農水省の課長さん、ことしの4月にかわったかと思います。前回の課長さんも輸出に関しては、室長のところ、田中参事官のところ、いろんなところへ連れて行っていただき、そういう面にはかれこれ理解がありました。台湾の残留農薬の件も。それで、今回の課長さんも極わせの10%カットの分も決議するとして、お願いに行き、そのときに輸出の話をさせていただいたら、物すごく前回の課長さんに引き続いて理解があり、今回の先月行われたミカン生産県の会議にも出席されてお話をしていただく機会がありまして、そういう旨も理解していただいておりますので、愛媛県も何とか予算を取ってきてほしいと思いますので、これは要望させていただきます。 ○(福羅浩一委員長) 要望ということで、よろしくお願いいたします。  ほかに質問はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(福羅浩一委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  定第132号議案平成28年度県営土地改良事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(福羅浩一委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第132号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第133号議案平成28年度漁港施設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                  〔全員挙手〕 ○(福羅浩一委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第133号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(福羅浩一委員長) 異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(福羅浩一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。  閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は2月1日水曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は1月31日火曜日午後1時から地方創生・産業基盤強化特別委員会、2月1日水曜日午後1時から行政改革・地方分権特別委員会、2月2日木曜日午前10時から少子高齢化・人口問題調査特別委員会、午後1時から県議会議員定数等調査特別委員会、2月3日金曜日午前10時からエネルギー・危機管理対策特別委員会の開催が決定されましたので、よろしくお願いいたします。  次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。  これは、11月24日の決算特別委員会で各常任委員会から提出された項目の候補をもとに決定されたもので、委員会審査報告書に項目の一覧表を添付して議長に報告する旨、決算特別委員長から報告がありました。  正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。  以上をもちまして本日の農林水産委員会を閉会いたします。                 午前11時36分 閉会...