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1. 愛媛県議会 2016-11-24
   平成28年決算特別委員会（11月24日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成28年決算特別委員会（11月24日） 決算特別委員会会議録 　 〇開催年月日　　平成28年11月24日（木） 〇開会時刻　　　午前　　９時59分 〇閉会時刻　　　午前　　10時35分 〇場所　　　　　農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等 　〇第348回定例会提出議案（平成28年９月） 　　−件名は別添「決算特別委員会日程表」のとおり− 〇出席委員［12人］ 　委員長　　　　　本宮　　　勇 　副委員長　　　　徳永　　繁樹 　委員　　　　　　逢坂　　節子 　委員　　　　　　木村　　　誉 　委員　　　　　　鈴木　　俊広 　委員　　　　　　高山　　康人 　委員　　　　　　中田　　　廣
   　委員　　　　　　西田　　洋一 　委員　　　　　　兵頭　　　竜 　委員　　　　　　福羅　　浩一 　委員　　　　　　古川　　拓哉 　委員　　　　　　三宅　　浩正 〇欠席委員［0人］ 〇その他の出席者［5人］ 　監査委員　　　　岡田　　清隆 　監査委員　　　　山之内　芳夫 　監査事務局長　　高塚　　真志 　監査事務局次長　谷岡　　義明 　議事調査課長　　吉田　　慶治 〇出席理事者［20人］ （出納局） 　会計管理者　　　　　　　　山内　　　司 　会計課長　　　　　　　　　三好　　道範 　審査課長　　　　　　　　　柴田　　　勝 （公営企業管理局） 　公営企業管理者　　　　　　俊野　　健治 　公営企業管理局長　　　　　玉井　　和由 　総務課長　　　　　　　　　豊田　　秀樹 　県立病院課長　　　　　　　田中　　信政 （総務部） 　職員厚生室長　　　　　　　一色　　　仁 　財政課長　　　　　　　　　東野　　政隆 　税務課長　　　　　　　　　伊藤　　　理 （企画振興部） 　地域政策課長　　　　　　　高石　　　淳 （県民環境部） 　循環型社会推進課長　　　　宇佐美　伸次 （保健福祉部） 　医療対策課長　　　　　　　菅　　　規行 （経済労働部） 　産業政策課長　　　　　　　大北　　　秀 （農林水産部） 　担い手・農地保全対策室長　清水　　光男 　森林整備課長　　　　　　　青野　　正義 （土木部） 　土木管理課長　　　　　　　秦　　　恭裕 　技術企画室長　　　　　　　葛原　　健二 （教育委員会） 　保健体育課長　　　　　　　加藤　　哲也 （警察本部） 　生活安全部長　　　　　　　中川　　純市 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開会 ○（本宮勇委員長）　それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に西田委員、逢坂委員を指名いたします。 　本日の審査方法についてであります。 　まず、常任委員会調査結果について各委員長から報告を行った後、その項目について質疑を行います。次に、来年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目を決定いたします。その後、その他決算に関する質疑を行い、採決に移りたいと思います。 　それでは、定第103号議案ないし定第106号議案を一括議題として審査を行います。 　議長から送付がありました常任委員会の決算の調査報告については、お手元に配付のとおりであります。 　調査結果について、各常任委員長から報告を願います。 　まず、総務企画国体委員長から報告を願います。 ○（総務企画国体委員長）　議長から依頼されました平成27年度歳入歳出決算の認定について中、総務企画国体委員会所管関係決算の調査結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、全員賛成をもって、調査報告書のとおり認定することが適当と認めることといたしました。 　以下、調査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　第１点は、県・市町健康相談室の運営状況についてであります。 　このことについて一部の委員から、近年、公務員に対する風当たりが強くなっており、かなりのストレスを抱えている職員もいるのではないかと思うので、相談件数の多い八幡浜支局の事例を紹介するなど、他の地方局や支局へ普及してはどうかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、八幡浜管内には３市あり、それぞれの市に相談窓口を設置し、担当保健師等が巡回相談に出向いて相談実績を上げており、市町連携がうまくいっているものである。 　この相談室運営事業の一環として、各市町の担当者やメンタル相談担当保健師等を対象とした産業保健スタッフ連絡会を各地方局・支局と県庁で合計４回開催しており、各市町の先進的な取り組みや参考事例などについて、その中で情報共有を行っている。 　一例ではあるが、市町がストレスチェック制度の開始に当たり、準備が先行していた県からノウハウ等の情報提供を行った結果、各自治体での当制度の円滑な実施に役立つなど成果もあらわれている旨の答弁がありました。 　第２点は、えひめの移住力総合強化事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、移住促進に努めてほしいが、市町や民間団体とどのような連携をしているのかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、県では平成19年度から移住施策に取り組んでおり、県・全20市町・支援機関・団体で構成するえひめ移住交流促進協議会を立ち上げ、これを推進母体として、それぞれの相互連携と機能・役割分担のもとに移住フェアの開催や相談窓口の運営に取り組んでいる。 　この協議会には商工会議所も参加しており、今年度から松山商工会議所がＵターン人材マッチング事業の一環で移住フェアにブース出展するなど、仕事の面からも移住情報の発信に取り組んでいるところである旨の答弁がありました。 　以上で報告を終わります。 ○（本宮勇委員長）　ありがとうございました。 　次に、環境保健福祉委員長から報告を願います。 ○（環境保健福祉委員長）　議長から依頼されました平成27年度歳入歳出決算の認定について中、環境保健福祉委員会所管関係決算の調査結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、賛成多数をもって、調査報告書のとおり認定することが適当と認めることといたしました。 　以下、調査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　第１点は、合併処理浄化槽設置整備事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、同事業の決算については予算額に対して不用額が2,566万円と多いが、その理由は何かとの質問がありました。 　これに対し理事者から、合併処理浄化槽の整備については、各市町が循環型社会形成推進地域計画に基づき県への要望を行い、県では、中山間地域の多い本県において地域の水質環境保全に非常に有効であることから、市町の要望に全て満度に応えるということで予算を積算している。 　平成27年度においては、個人設置型が予定数809基に対し実績が491基、市町設置型が予定数221基に対し実績が130基であり、合計で予定数1,030基に対し621基の設置にとどまったが、その原因としては、景気の悪化や高齢化の進展などに加えて、個人の設置意欲を把握することが困難であることも一因であると考えられる旨の答弁がありました。 　第２点は、ドクターヘリ導入検討事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、ドクターヘリの導入に当たり搭乗医師等の確保について検討・協議が行われたとのことであるが、昨年度、ドクターヘリ導入の基本方針が決定された際に、フライトナースの養成についてはどのような方針が示されたのかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、ドクターヘリ導入検討委員会での議論等を踏まえ、基本方針として、基地病院を県立中央病院とすることや松山空港から出動する方式と県立中央病院から出動する方式の併用を決定したところである。 　また、搭乗医療スタッフの人材育成の必要性についても議論され、平成28年度から寄附講座を設置するほか、他県の基地病院での研修やドクターヘリ講習会等の受講により、フライトナースも含む人材を養成することとしている旨の答弁がありました。 　以上で報告を終わります。 ○（本宮勇委員長）　ありがとうございました。 　次に、農林水産委員長から報告を願います。 ○（農林水産委員長）　議長から依頼されました平成27年度歳入歳出決算の認定について中、農林水産委員会所管関係決算の調査結果について御報告を申し上げます。 　当委員会は、全員賛成をもって、調査報告書のとおり認定することが適当と認めることといたしました。 　以下、調査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　第１点は、農地中間管理事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、農地中間管理機構への農用地の借り受けについて、借り受け希望の約４割しか貸し出し実績がないのはなぜか。また、借り受けができなかった農業者へのフォローはどうしているのかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、農用地の出し手となる農家への周知が十分でなかったことや、標準貸借期間が10年以上とされているため、出し手農家の不安が大きいなどの理由により、貸し出し希望農用地が集まってこなかったことが考えられる。 　このため、市町や農業委員会において遊休農地などのリストアップを図るとともに、農地中間管理機構においても新聞広告等を活用し、当該事業のＰＲ強化に努めている。 　また、借り受け希望者の多くは大規模な農用地を希望しているが、狭小な農用地が多いことや進入路が狭いなどで条件が合わなかったこともマッチングが進まない原因であったことから、まとまった農用地が出た場合には、大規模な農用地の借り入れ希望者へ直接情報提供するなどのフォローを行っている旨の答弁がありました。 　第２点は、県有林経営事業特別会計についてであります。 　このことについて一部の委員から、県有林経営事業特別会計の決算について、収入が支出に対して大幅に不足し、補正予算で措置をしているが、現状はどうかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、県有林の経営は木材価格の長期低迷などにより昭和56年度以降赤字に陥り、平成27年度末の累積欠損額は23億6,690万円となっているが、累積欠損金が生じた昭和59年度以降は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するときに翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる繰上充用の措置により対応している。 　なお、これまでも県営林経営改善計画を策定するなど円滑な経営改善に取り組んできたところであるが、平成28年度からは借入金の償還金を一般会計から繰り入れるなどの取り組みにより、本年度は単年度ベースで黒字決算となる見込みであり、引き続き改善に努めていきたい旨の答弁がありました。 　以上で報告を終わります。
   ○（本宮勇委員長）　ありがとうございました。 　次に、経済企業委員長から報告を願います。 ○（経済企業委員長）　議長から依頼されました決算の認定についての調査結果を御報告申し上げます。 　当委員会では、調査報告書のとおり、平成27年度歳入歳出決算の認定について中、経済企業委員会所管関係決算は、全員賛成をもって、認定することが適当と認めることといたしました。 　また、平成27年度電気事業会計の決算については、全員賛成をもって、利益剰余金の処分について原案のとおり可決すること及び決算について認定することが適当と認め、平成27年度工業用水道事業、病院事業の各会計決算については、全員賛成をもって、認定することが適当と認めることといたしました。 　以下、調査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　第１点は、新エネルギーの導入についてであります。 　このことについて一部の委員から、県では新エネルギー等導入促進支援事業の効果的な実施により、新エネルギー等の導入に資することができたと評価しているが、全体的な総括はどうかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、新エネルギーの大規模な導入に向けては、国家レベルで進めていくべき大きな課題を抱えていることから、県としてはエネルギーの地産地消、地域レベルでの取り組みを着実に進めたいと考えている。 　このため、県では、家庭用燃料電池や蓄電池に対する補助に加え、市町等が再生可能エネルギー導入に向けて実施する調査に対する助成のほか、今年度は新エネルギー関連の組織について、県や市町に加え、水素関連事業に取り組んでいる民間企業も交えるなど強化を図った上で、新エネルギーに関するセミナーを実施した旨の答弁がありました。 　第２点は、県立病院の患者数についてであります。 　このことについて一部の委員から、平成27年度における県立病院の患者数の状況はどうか。また、医療制度改革の影響があったのかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、入院患者数については、医療制度改革における医療費適正化等のため平均在院日数の短縮化が求められており、新居浜病院では増加したものの、その他３病院は減少し、４病院合計で２万614人の減となった。 　外来患者数については、平均在院日数の短縮に伴い、従来、入院時に行っていた検査等を外来で対応するなどしたことから、中央病院及び新居浜病院で増加した。一方で島嶼部や愛南町の人口減少などもあり、今治病院及び南宇和病院では外来患者数が減少し、４病院合計では１万3,231人の増となった。 　この結果、入院と外来を合わせた患者数では7,383人の減となった旨の答弁がありました。 　以上で報告を終わります。 ○（本宮勇委員長）　ありがとうございました。 　次に、建設委員長から報告を願います。 ○（建設委員長）　議長から依頼されました平成27年度歳入歳出決算の認定について中、建設委員会所管関係決算の調査結果について御報告を申し上げます。 　当委員会は、全員賛成をもって、調査報告書のとおり認定することが適当と認めることといたしました。 　以下、調査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　第１点は、建設産業担い手確保・育成推進事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、建設産業において担い手不足が顕在化している現状を踏まえ、土木系学科の高校へ進学を予定している中学生等を対象として、重機操作体験と工事現場見学を行う担い手確保事業を実施しているが、今後は入職意欲の喚起や工事現場への関心を高めるため、高校生など事業対象範囲を広げてはどうかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、本事業は県建設産業団体連合会と共催で実施しており、業界団体からの要望もあり、土木系学科への進学を予定している中学生等を対象としているものであるが、実際の事業実施に当たっては広く公募を行い、建設産業に興味のある中学生等にも参加していただいている。 　また、本事業は建設産業のイメージアップを図る側面もあり、平成27年度からの３カ年計画としているが、参加者へのアンケート結果で「満足した」、「イメージがよくなった」との意見が多くあることから、来年度も現状の形で事業継続をしたいと考えている。 　なお、高校生に対しては、業界団体がインターンシップの受け入れや工事現場見学などを実施している旨の答弁がありました。 　第２点は、建設業ＢＣＰについてであります。 　このことについて一部の委員から、建設業ＢＣＰについて、現在は、Ａ等級、Ｂ等級を対象としているが、Ｃ等級等へ拡大する考えはないかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、県では、建設業ＢＣＰの認定をＡ等級及びＢ等級の業者を対象に行っており、10月現在、Ａ等級179社、Ｂ等級51社を認定し、認定率は約６割となっているが、さらなる普及・拡大に向けて、業界に対して協力を要請している。また、業界からは、Ｃ等級及びＤ等級の業者でも策定可能なＢＣＰの簡易版を要望する声があるため、策定支援に協力したいと考えている。 　しかし、まずはえひめ震災対策アクションプランで目標と掲げた、平成36年度までにＡ・Ｂ等級の認定率が８割となるよう取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 　以上で報告を終わります。 ○（本宮勇委員長）　ありがとうございました。 　次に、文教警察委員長から報告を願います。 ○（文教警察委員長）　議長から依頼されました平成27年度歳入歳出決算の認定について中、文教警察委員会所管関係決算の調査結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、全員賛成をもって、調査報告書のとおり認定することが適当と認めることといたしました。 　以下、調査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、学校防災モデル地域の取り組み内容と周知についてであります。 　このことについて一部の委員から、学校総合防災力強化推進事業において３つの市町がモデル地域に指定され、拠点校を設けてさまざまな防災訓練等に取り組んでいるが、市町の取り組み内容と周知方法はどうかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、西条市周布小学校、伊予市中山小学校、鬼北町近永小学校を拠点校として、市町防災部局や自主防災組織、ＰＴＡ、警察、消防等関係機関と連携して、避難訓練や防災マップの作成、その他創意工夫を凝らしたさまざまな防災活動に取り組んでいただいた。 　その内容については各市町が報告書として取りまとめ、県の学校防災教育推進委員会に報告いただくとともに、平成28年度の小中高等学校の教頭、防災士等を対象とした防災管理担当者研修会で成果を発表してもらい、教職員間で共有し、各学校の防災教育等に役立てていただいている。 　なお、学校防災教育推進委員会の席上、モデル地域の充実した取り組み内容を保護者に対してももっと情報発信してほしいとの意見が出されたことから、取り組み市町による管内学校への周知を強化するとともに、県のホームページで取り組み状況を紹介していきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、スクールサポーター増員強化事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、どのような形で学校等と情報共有や連携を図っているのか。また、スクールサポーターの活動状況はどうかとの質問がありました。 　これに対し理事者から、スクールサポーターは学校を直接訪問するなど、学校と警察の橋渡しとして、警察からの情報提供に加え、学校や教育委員会からの要請や要望に応じて活動を行っている。 　具体的には、地域安全情報の把握及び提供、学校・通学路等における児童等の安全確保、学校が取り組んでいる非行防止教室や犯罪被害防止教室などを通じて情報共有や連携を図っている。 　また、東予並びに南予地区強化のため、平成27年度から２名を増員配置し、東予・南予地区において小中高等学校等への学校訪問を631回、非行防止等の各種教室を47校で実施するとともに、広報紙を作成して学校に配布し、危険ドラッグを盛り込んだ薬物乱用防止対策、不審者対策や自転車盗難被害防止などの広報活動も実施している旨の答弁がありました。 　以上で報告を終わります。 ○（本宮勇委員長）　ありがとうございました。 　以上で各委員長の報告が終わりました。 　ただいま報告のあった主な事項について質疑を行います。 　委員の皆さん、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（本宮勇委員長）　ないようでございますので、質疑をこれにて終了いたします。 　続きまして、来年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。 　お手元の各常任委員会から提出をされた項目の候補の一覧表を御覧願います。 　項目の候補につきましては、調査報告、別紙２の常任委員会における主な論議事項の中に、委員会別に二重丸でお示しをいたしておりますので、御確認を願いたいと思います。 　委員の皆さん、御意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（本宮勇委員長）　意見もないようでございますので、来年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目については、一覧表のとおりとすることで御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（本宮勇委員長）　御異議ないものと認め、そのとおり決定をいたします。 　ただいま決定をいただいた項目につきましては、12月定例会における決算特別委員長報告の資料として配付することといたします。 　続きまして、その他決算に関する質疑を行います。 　委員長報告がありました項目以外の項目について、決算に関する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（本宮勇委員長）　質疑もないようでございまして、審査も十分なされたことと存じますので、採決を行いたいと思いますが、ここで暫時休憩をいたします。10時30分から再開をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩 　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　再開 ○（本宮勇委員長）　再開をいたします。 　これより採決を行います。 　まず、定第103号議案平成27年度愛媛県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（本宮勇委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第103号議案は認定することと決定をいたしました。 　次に、定第104号議案平成27年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を利益剰余金の処分について原案のとおり可決決定し、決算について認定することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（本宮勇委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第104号議案は利益剰余金の処分について原案のとおり可決決定し、決算について認定することと決定をいたしました。 　次に、定第105号議案平成27年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（本宮勇委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第105号議案は認定することと決定をいたしました。 　次に、定第106号議案平成27年度愛媛県病院事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（本宮勇委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第106号議案は認定することと決定をいたしました。 　以上で、当委員会の審査を全て終了いたしました。 　なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（本宮勇委員長）　御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。 　それでは、俊野公営企業管理者の挨拶があります。 ○（公営企業管理者）　失礼いたします。ただいま全ての事業会計について決算の認定を賜り、ありがとうございました。 　審議を通じまして、委員の皆様方からいただきました御指摘や御提言につきましては、今後の公営企業の事業運営に反映させてまいりたいと考えております。 　本宮委員長さんを初め委員の皆様方には終始御熱心に御審議を賜り、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ○（本宮勇委員長）　続きまして、山内会計管理者の挨拶があります。 ○（会計管理者）　失礼します。普通会計決算につきましても全員賛成をもって認定の御決定をいただきました。まことにありがとうございました。 　公営企業管理者のお話にもありましたように、引き続き県政運営に皆様の御意見、御提言を生かしてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○（本宮勇委員長）　それでは、私からも一言御挨拶をさせていただきます。 　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
   　委員の皆様方には、大変御多忙の中を、平成27年度の普通会計及び企業会計決算の審査につきまして終始熱心に審査を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　また、監査委員並びに理事者各位におかれましても円滑な委員会運営に御協力をいただき、ここに改めてお礼を申し上げます。 　終わりに、今後、ますますの県政の発展を祈念いたしますとともに、引き続き適正な行政運営を推進していただきますようお願いを申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。皆さん、本当にお世話になりました。ありがとうございました。 　以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　閉会...