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1. 滋賀県議会 2017-05-18
   平成２９年　５月１８日総務・政策・企業常任委員会−05月18日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成２９年　５月１８日総務・政策・企業常任委員会−05月18日-01号平成２９年　５月１８日総務・政策・企業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　総務・政策・企業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　13時02分 １　開催日時　　　　　　平成29年５月18日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　15時39分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　13時35分〜13時46分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　14時50分〜15時04分） ２　開催場所　　　　　　第一委員会室 ３　出席した委員　　　　細江委員長、節木副委員長 　　　　　　　　　　　　目片委員、塚本委員、下村委員 　　　　　　　　　　　　大橋委員、大野委員、吉田委員 ４　出席した説明員　　　宮川総合政策部長、村上総務部長、廣瀬企業庁長および 　　　　　　　　　　　　関係職員 ５　事務局職員　　　　　横江主幹、岡崎主任主事
   ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　13時02分 《総合政策部所管分》 １　平成29年度総合政策部の主要施策について （１）当局説明　　宮川総合政策部長、中山総合政策部次長 （２）質疑、意見等 ○節木三千代　副委員長　　原子力防災のことで、モニタリングの問題ですが、ちょっときょうの新聞記事を見ていますと、昨日、高浜原発４号機が再稼働して、今年度、さらに６機、固定型の追加をするということですけれども、県の原子力防災室のコメントを聞いていますと、この測定にヘリコプターなども活用する考えがあると読み取れるのですが、どういうことを考えておられるのですか。課題があるということだと思うのですが、固定のモニタリングを設置されるとのことですが、何かほかに考えておられることがあれば、ちょっと教えてください。 ◎土井　防災危機管理局原子力防災室長　　今、副委員長がおっしゃっているのは、本日の京都新聞の記事をごらんになられてのことだと思います。確かにヘリコプターなどと言っているのですが、要は、住民の避難等もそうなのですけれども、防護体制を進めていく上で支障があるような場合には、各所、自衛隊等も含めていろいろと協力を要請すると考えておりまして、その一例として、ヘリコプターなどの活用も今後検討していければということで、お答えさせていただいた次第です。 ○節木三千代　副委員長　　30キロメートルを超えて、放射能が緊急防護措置区域の外にも広がることが、県の試算でも明らかになっているのですが、もう少し具体的に、どうしていこうとされているのか、このきのうのコメントでも、ヘリコプターはこういうふうにするとか、何かもっと具体的に検討されるのですか。どんなふうになるのですか。 ◎土井　防災危機管理局原子力防災室長　　具体につきましては、先ほども申し上げましたが、今後、関係の各所と相談させていただきながら、支障が出る、あるいは現在の対策では足らない部分があるとすると、そこは各所に協力いただきながら進めたいということでして、具体については、それぞれ、その時期に応じて検討していきたいということです。 ○節木三千代　副委員長　　知事も昨日のこの高浜原発の稼働については、よしとはされていないように私は読み取っているのですけれども、特に高島のほうが、かなり高浜原発については影響があるということで、不安も持っておられますし、稼働そのものについては、もちろん私たちは中止の立場なのですが、どこまでできるかわかりませんけれども、不安に応えるような避難計画、避難できるということを具体的にもう少し目に見える形で検討いただくように要望しておきたいと思います。 ◎土井　防災危機管理局原子力防災室長　　副委員長が御心配いただいておりますように、昨日、高浜原発４号機が稼動したわけですけれども、我々としましては、停止中あるいは稼働中に関係なく、現に存在する原子力発電所のリスクに向き合っていくことが大事だと考えております。今後も原子力防災訓練等を継続して実施しまして、少しでも万一の災害時に被害が少なくなるように、最少化するために、今、できることを確実に実施させていただきたいと考えておりますので、どうぞ御協力、御理解をお願いしたいと思います。 ２　平成29年度中に策定、変更予定の県の計画等について （１）当局説明　　田原防災危機管理局地震・危機管理室長 （２）質疑、意見等　　なし ３　米原駅東口県有地の利活用について （１）当局説明　　金山総合政策部管理監 （２）質疑、意見等　　なし 休憩宣告　　13時35分 再開宣告　　13時46分 《総務部所管分》 ４　平成29年度総務部の主要施策について （１）当局説明　　川崎総務部次長 （２）質疑、意見等　　なし ５　平成27年度包括外部監査の結果および意見に対するその後の措置状況について（総務部所管分） 　　平成27年度包括外部監査の結果および意見に対するその後の措置状況について（会計管理局所管分） （１）当局説明　　川崎総務部次長、森会計管理局次長 （２）質疑、意見等 ◆目片信悟　委員　　行政財産の目的外使用をされていますが、現在総額でどれぐらいの使用料を県はいただいているのかということが１点と、原状回復については、今ここに義務の徹底と書いていますけれども、義務の徹底ということでは、そのリスク回避には全然なっていないのではないかなと思うのです。原状回復費用を取り損ねる可能性があるということで、その辺の対応は現実にどうされるお考えなのか、ちょっとお尋ねします。 ◎山本　財政課主席参事　　行政財産の使用許可の使用料の総額ですが、予算上は、使用料で約60億円ほどです。内訳としましては、さまざまなものがありまして、行政財産の使用許可は各所管課で収入していますので、ちょっと詳細についてはわかりかねるところです。 　先ほど言いました使用料の60億円は、教育委員会の高等学校の授業料等も全て含んだ額ですので、使用許可だけですと、概数ですけれども、１億3,000万円ぐらいだと承知しているところです。 　それから２点目の原状回復について、一般条件書で記載されているけれども、それによってリスクが必ずしも担保されないのではないかということです。 　今回、包括外部監査で指摘されているのは、今まで、主に営業目的とした使用許可に対する部分についてのそういうリスクの問題提起でした。現在、営業等の使用許可としましては、24施設、36件ありますけれども、これにつきまして、実は文化産業交流会館で未収になった事例が１件ありますけれども、それ以外については、基本的に使用料等は円滑に払われているところです。 ◆目片信悟　委員　　今まではそれでいいけど、これからそういうリスクをどう回避するのかという話ですよね。使用料については前納という形で、取りはぐれのないようにしようという話だと思うのだけれども、例えば何か加工をしても、あとはそのままでいいのであったら、別に原状回復する必要はないし、何も手を加えなくてもいいけど、そうではなくて、つけたものを取り外さなければならないけれども、外さずにどこかへ行ってしまった場合に誰が外すのかといったら、当然県がやるわけでしょう。それについて、言わば、その費用を、使用者の負担でなく、県がやらなければならないというリスクをどう回避するのかということを聞いているのです。 ◎山本　財政課主席参事　　その点につきましては、基本的な考え方のところでも記載していますように、現状変更につきまして、基本的にその公の財産等につきまして、もともと利用者の利便性のために、レストラン等、予定した形での厨房施設とか、そういったレイアウトになっていますので、基本的にその構造も含めて大規模な改修をすることは考えにくいので、現状変更の申請については、その辺、将来の原状回復等を考えまして、慎重に対応したいと考えております。 ◆目片信悟　委員　　たとえ１円でも、無駄なことをするなという話ですよね。今の言い方だったら、大きい費用がかかるから、慎重になるけれども、小さい費用なら仕方ないですよと聞こえます。行政経営でしょう。経営は何かというと、不必要な支出は控えましょうと、必要なものは収入しましょうということで、経済活動が回っている中で、今言われるように、包括外部監査から指摘を受けなくても、そんなことはわかっていないと、山本主席参事の立場は一体何なのですかということではないですか。 　どなたにも言っているけれども、やっぱりそういうところで、総務部に経営感覚がないです。もう今後答弁で、経営とか民間感覚という言葉は一切言わないでほしいです。 ◎村上　総務部長　　御指摘ありがとうございます。 　私たちも、経営感覚をしっかり持たなくてはいけないことは重々承知していて、今回のこの議論においても、るる議論はしました。 　委員のおっしゃるとおり、保証金をしっかりとって、リスクを回避していくことも、大きな経営の戦略だと思います。一方で、行政財産の効用を最大限引き出すべく、しかるべき使い方をすることも大切かと存じます。非常にリスクを回避するために大きな制限を課して、そして結果として、入って来られたかもしれない方を遮断してしまうことについては、これは経営の観点から、もしかしたら反対の効果もあるのかもしれません。 　そういう中で、今、現状を見ていますと、保証金という大きな制約、ハードルを高めるところまでしなくても、まずは今の運用の中で、最大限の可能性を確認しながら、そして一方でリスクも見きわめながら運用していくことが、逆に経営の観点に資するのではないかということで、今回このような回答をさせていただいております。 　ただ、それについてどこまでバランスが見られるかという部分がございますので、今後もそのリスクの管理について、保証金という方法をとれるのかどうか、県内の実情、それから他県や先進的な事例を見きわめて進めながら、その必要性は研究してまいりたいと存じますが、今、現時点では逆に経営の観点から、このような対応をしたいということです。 ◆目片信悟　委員　　部長、それはごもっともな話ですけど、何もこれは一事が万事の話で、やっぱり入居する、入る、入らないということも含めて、全体的な経営バランスというのは大事だと思いますよ。だけど、皆さん方はそういうふうにはおっしゃるけれども、少なからず、そのリスクを回避することに、今までどれだけシビアにやってこられたかという点で見れば、僕は７年目になるけれども、総務の常任委員会には６年入ってやっています。６年前からずっといろいろな議論をさせてもらっていても、そういった一つ一つのコストに対しての意識は、申しわけないけれども、低いのです。 　さっき、納税書のミスで申しわけありませんでしたと、皆さんは頭を下げられましたけれども、あれにどれだけの費用がかかっていますか。ただで全ての納付書を再送付したのですか。おわびの紙１枚は使っているわけでしょう。それでここで頭を下げて、またマスコミの前でも頭を下げて、申しわけなかったと言うだけでしょう。誰が責任をとっているのですか。経営というものは、そういうものの積み重ねだと言っているのです。 　だから、単純にここに書いてある、この部分だけをとって、そのリスクをどう回避するのかということは一つの事例であって、そういう積み重ねの中に無駄があったり、しなくてもいい、取りはぐれてもいいということにつながっていませんかということを、もう少し意識してほしいということなのです。ですから、全く何も考えていないとは言わないけれども、結果的に見ていて、そういう部分の積み重ねが、損失としては大きいのではないですか。毎年、毎年、またその瞬間、瞬間にやっていることで、本当に無駄がなかったのか常に考えながら、その収支のバランスを考えて、本来あるべき姿をもう少しシビアにやってもらわないと、同じことの繰り返しで、結局、例えば監査に指摘されたりとか、議会から指摘されたりということにならないように頼みますという話なのです。 　ですから、申しわけないけど、やっぱりそのお金の部分は、皆さん方は自分の財布で出されないから感覚が薄いです。これは、本当に出していいのだろうかと、これは本当に受けていいのだろうか。そのリスクをどう回避するのかということと、前に進めることの本当の微妙な感覚は、自分がお金を出さないと本当は磨けない。 　だから、この間も、電話してきたけど、いろいろ僕は、あそこの教育会館の話でもそうですが、ずるずるべったんで終わらせてしまうことで、あれは本当にどうなのかという議論をしたときに、次へ進めるための本当に一番いいものは何なのかということが、やっぱり感覚的にはわからないのです。だからさっきちょっと厳しいことを言ったけれども、経営はそんな甘いものではないです。首が飛ぶぐらいのことですよ、経営者という人は。そこに勤めている人は、その一つのミスで、自分の会社がなくなってしまうリスクを抱えながら、一人一人の社員はやっぱりやるわけですから、そこのところだけをよく認識してほしいということです。答えはもういいです。 ○細江正人　委員長　　追い打ちをかけるようですが、私も、先ほど部長が保証金などを課すことによってハードルが高くなるとおっしゃいましたが、営業などを目的として入居したときに、何年かするとリニューアルしないと、立ち行かなくなります。経年変化したものを修繕するぐらいならばいいのですが、そこでまた物を入れたり加工したりしたときに、よくてやる場合と、業績が思ったよりうまくいかないから直したいときでは、考え方として、いやいや保証金もとっていないし、原状回復も難しいから変えてはいけませんというように聞こえるのです。それよりも、ああ、そうだな、今は金利もそう高くない時代なので、どんどんとやってくださいと、そのかわり元へ戻す費用として、担保はきちんと保証金として入れてくださいねというようなものが、今どきの考え方だと思います。保証金をとることによってハードルが高くなるという御説明でしたが、皆さんは、その辺の感覚をちょっと考え直す余裕もあったほうがいいのかなということも申し添えておきます。 ６　平成28年度包括外部監査の結果および意見の概要報告について（会計管理局分） 　　平成28年度包括外部監査の結果および意見の概要報告について（監査委員事務局分） （１）当局説明　　森会計管理局次長、太田監査委員事務局次長 （２）質疑、意見等 ○節木三千代　副委員長　　預金口座のこの通帳ですが、現に存在はどのぐらいしていて、どういうものでこういう口座を持っておられるのか、少し説明をいただきたいと思います。 ◎森　会計管理局次長　　各所属におきまして、資金前渡職員という職員がおります。それがどうして設置してあるかといいますと、現金を取り扱う必要がある、あるいは現金でないと支払うことができないような、例えば講習会等に参加した場合の講習代とか、あるいはそういう管理をするための通帳が必要になる所属において口座を持っているのがほとんどですが、今回、この包括外部監査であった事例については、非常にレアなケースで、ある研究機関において、研究所の方がある賞をもらわれたということで、その賞金を一部、その所属に寄贈されて、そのお金を管理する必要があって、口座を設けて管理されていたということです。 ○節木三千代　副委員長　　そういえば、ちょっとその話を聞いたなと思って、今、思い起こしているのですけれども、管理してそれを使うということなのか、もうそこはそれで持っているということなのですか。そのある研究所においては。 ◎森　会計管理局次長　　寄贈された方の御意思としましては、その研究センターの職員が自己研さんを積むために使ってもらいたいということで、その後、必要な経費については、そういうものにこれまで使ってきておられることになっております。 ○節木三千代　副委員長　　全体としてそういう通帳はどのぐらい存在しているのですか。 ◎森　会計管理局次長　　全体としてどれぐらいあるかは、それぞれの所属で管理されておりますので、私どもで一括してそこまでは把握しておりませんけれども、先ほど申し上げました、資金前渡吏員の口座などは、それぞれの所属で持っていると思います。 ○節木三千代　副委員長　　考え方として、適正な管理と書かれていますので、県民にきちんと説明がつく形で適正な管理をしていただけるようにお願いしたいと思います。 ○細江正人　委員長　　よろしくお願いします。
   ◎森　会計管理局次長　　そういう意味も込めまして、今回、この管理要領におきまして、さらに厳正な管理ができるように定めたいと考えております。 ７　平成29年度中に策定、変更予定の県の計画等について （１）当局説明　　久保田私学・大学振興課長 （２）質疑、意見等　　なし ８　働き方改革の取組状況について （１）当局説明　　村井行政経営企画室長、三橋人事課長 （２）質疑、意見等 ◆目片信悟　委員　　県庁が通常業務でされている中で、時間外、いわゆる５時15分以降に使われる電気代は、年間幾らなのですか。 ○細江正人　委員長　　およそでもわかりますかね。いわゆる電気代の割り算をしてということですかね。 ◆目片信悟　委員　　そんなものは今すぐに出ないと思うのですけれども、そういうこともコスト感覚なのですね。電気代がどれぐらいかかっているのだろうとか、それは、言い方を変えれば、電気がつかないということは、人がいないということです。ということは、人が早く帰るということです。人はしんどいし、金もかかってくるという感覚を持つと、どうしたら両方ともうまくいくのか、結果的に時間外労働が減ってコストが下がる、こういう視点の中で、各所属の方が所属長を含めて仕事をどうしたらそういうふうに持っていけるのだろうかということが、僕は一番減らすのに手っ取り早いと思います。あれやこれやと理屈を言う前に、あなたたち、電気代が幾らかかっていると思っているのですかと家庭なら言われるでしょう。子供さんが遅くまで電気をつけていたら、いつまで電気をつけているのか、電気代が幾らかかっていると思っているのかと、多分言われるはずなのです。そうすると早く消そうかと、早く消したから、寝ようかと、こういうことにつながります。ちょっとその辺の意識で、結果的に労働時間の短縮につながるのと違うのかなと。違う側面から言うと、そういうふうに私は思います。別にこれに対しての答弁は要りません。そういう感覚がないと、やっぱり、ただ単純に業務の見直しで、ああだ、こうだと、理屈ばかり言っていてもなかなかぴんとこないと私は思いましたので、もし参考になるようでしたら、してください。 ○節木三千代　副委員長　　平成28年度も数は減っているのですけれども、年間1,000時間以上の時間外労働が10人と、時間外勤務時間数の分布状況を見ていても、800時間以上、1,000時間以上で計46人ということでは、さっき10人のところで、ちょっと最後どういうふうに言われたか、聞こえなかったのですが、なかなか業務の見直しだけでは難しいのではないかという感想を持っています。 　やはり見ていますと、土木事務所であり、福祉事務所であり、現場の対応というのが迫られているところでは、残業もおのずとふえるのではないかなと思うのですが、その辺について、今年度の取り組みについて、もう少し具体的に教えていただけないでしょうか。時間外労働を減らすという取り組みについてです。 ◎村井　行政経営企画室長　　時間外勤務につきましては、やはりこの２月、３月の取り組みで、先ほど申し上げましたとおり、２割ほど少なくなっておりますけれども、この一番大きなところはやはり、今回トップダウンということもありますし、それぞれ管理職が、それぞれの所属のマネジメントをより一層徹底してやってきたことが大きかったのではないかと思っております。 　したがいまして、それぞれの所属で時間外勤務につきまして、マネジメントをしっかりすることが一つだと思います。 　それから、今年度、行動計画を立てていくわけですけれども、そういった中におきましては、その業務量と適正な配置、そういったところにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○節木三千代　副委員長　　水曜日は時間になったら、ノー残業デーということで、電気を消して帰宅を促す取り組みをされておられると思うのですけれども、それを次のどこかに持ち込んでこなしてしまうとか、持ち帰ってしまうとか、そういうことになっては、結局、負担は変わらないと思います。業務量に見合う適正な配置というところに視点を置いて、ぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 ◆大橋通伸　委員　　働き方改革も国民的な課題になっていますが、今、るるこれまで直近の取り組みとか、成果等を聞かせていただいてきたわけですが、皆さんの部下といいますか、配下の職員さんの気持ちがこの紙面の中にどれほど反映されているのかなと思いながら話を聞いていたのです。一定の成果は形として、数値として聞かせていただきましたけれども、与えられた業務の時間内というと、どうしても圧縮という形で１日が過ぎていくというか、職員さんは繕うとされるのだろうと思うのですが、そのときの心身、心と体に負担は実際になかったのかというようなこととか、あるいはサービスの低下を招かないために、ちょっと無理されていないかとか、それがゆえに本来こなし切れなかったことに対する職員さんの矜持からくる欠如感とか、不全感とか、そういうものはなかったのかみたいなことを、ちょっと想像しながら聞いていたのですが、何かコメントがあればお願いします。 ◎村井　行政経営企画室長　　大変重要な御指摘かと思います。 　やはりこの働き方改革を進める上で、職員それぞれが疲弊してしまっては本末転倒になることは、おっしゃるとおりかと思います。したがいまして、今度、行動計画を立てていく上では、こういった時間外を縮減して、生産性を高めていこうという取り組みとともに、やはり、よりワーク・ライフ・バランスといったところも、しっかりと見ていかないといけないと。したがいまして、そういったところの目標も含めながら考えてまいりたいと思っております。 ◆大橋通伸　委員　　今、御答弁いただきましたことは、大事だと思いますので、ぜひしっかり折り込んでいただきますよう、希望しておきます。 ○細江正人　委員長　　この働き方改革の取り組みについては、特別委員会も新しく立ち上がったところですが、本委員会としても、時間外勤務など人件費の審査面でも関連することから、今後適宜、当局に報告を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 休憩宣告　　14時50分 再開宣告　　15時04分 《企業庁所管分》 ９　平成29年度企業庁の主要施策について （１）当局説明　　廣瀬企業庁長、河瀬企業庁次長 （２）質疑、意見等 ◆塚本茂樹　委員　　冒頭、廣瀬企業庁長から、昨年の異臭に対して、６月にマニュアルをつくりますという話だったのですが、多分、去年、あの異臭で活性炭の購入とか、検査は自前でやっていたからあれだけれども、いずれにしても、3,000万円から4,000万円ぐらいの材料代がかかったと記憶しているのですが、たしかその原因は、何か植物性プランクトンが発生したというけれども、なぜ発生したかの究明が多分できていないと思うのです。企業庁では多分そこまではできないと思うのですが、その原因がはっきりしない中で、マニュアルというものは、起こった後の対応のことなのか、例えば事前に取水口に何らかの手を打つとか、そういうことなのか。またことしもにおいが出ましたでは問題があると思うので、ちょっとその辺で、どういうマニュアルをつくろうとされているのでしょうか。 ◎谷口　浄水課長　　マニュアルとしましては、水源の調査ですが、事前に昨年のああいうことが起こった後、月に１回、冬場もずっと、長命寺川周辺の２−ＭＩＢ、またジェオスミンというものを測定してまいりました。現在も月に１回しておりまして、その値等で早期の状況監視を一番に置いていて、活性炭の注入そのものの対応が遅くならないような対応をするということで、その結果、出てきた数値によって、レベル１とか、レベル２とか、対応のクラスを四つに分類しまして、それぞれの対応をしていこうということで、現在、マニュアルの策定をしているところです。 ◆塚本茂樹　委員　　去年、やっぱり湖水の水温が上がり出した７月の終わりぐらいからだったと思うのですが、多分これからその水温が上がってくる中で、どんな気候状況で、水温の状況なのかわからないですけれども、調査の頻度を上げるなり何なりで、今は１カ月に１回ですが、その辺でことしは起こらないように、しっかりとした対応をお願いしておきます。 ◆下村勳　委員　　２ページの災害や事故に強い施設づくりの（３）について、お伺いしたいのですが、漏水等の工事で、特に緊急修繕で、10カ所を実施される予定なのでしょうけれども、この修繕は、ここに書いてあるフランジアダプターの抜け出しを防止するための修繕という理解でよろしいのですか。それを教えていただきたいのと、これは全体の工事費を幾らぐらい見積もっておられるのか、そのあたりを教えていただけますか。これは、もう終わったのですかね。幾らぐらいだったのですか。 ◎安井　施設整備課長　　この緊急修繕工事は、フランジアダプターが抜け出さないように、そこの部分を踏まえて、コンクリートで巻き立てて、抜け出さないようにする工事です。工事は前年度に終わりましたが、工事の費用につきましては、10カ所で約250万円でした。 10　吉川浄水場耐震対策について （１）当局説明　　野一色経営課計画管理室長 （２）質疑、意見等　　なし 11　今後の委員会運営等について （１）運営方針 「行政調査、県民参画委員会等の多面的な調査研究の実施ならびに県財政の歳入、歳出両面における健全化も踏まえた慎重かつ活発な審議により、監視機能を高めるとともに、必要に応じて政策の提言を行うよう努める」と決定された。 （２）重点審議事項 「今後、委員会審議を進めていく中で、重点審議事項に位置づけるべき事項が出てきた場合、必要に応じて適宜、協議する」と決定された。 （３）その他 ○細江正人　委員長　　先ほど、少し触れさせていただきましたが、本委員会の所管事項のうち、「首都圏情報発信をはじめとした滋賀ブランドの推進」と「行財政・働き方改革」につきましては、特別委員会で重点的に調査されることとなっております。 　しかしながら、行政監視という点から、首都圏情報発信拠点整備については、昨年度も本委員会でも大きな議論になったところですが、本年、多額の予算が債務負担行為で計上されております。 また、働き方改革についても、時間外勤務等の人件費の面でも最終、予算面にも絡んでまいります。 以上のようなことから、これらについては、特別委員会への報告と併せて、今後、本委員会においても、適宜、報告を受けることとさせていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （異議なし） 　それでは、両方の関係する特別委員会の委員長、地方創生・しがブランド推進対策特別委員会の目片委員長、行財政・働き方改革特別委員会の塚本委員長が、本委員会の委員でもありますので、今後の進め方については、また、両特別委員長にも御相談しながら、本委員会においても適宜調査していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 閉会宣告　　15時39分 　県政記者傍聴：毎日、中日、京都、滋賀報知 　一般傍聴　　：なし...