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2017-01-19 石川県議会 平成29年 1月19日地方創生・新幹線対策特別委員会-01月19日-01号 2017-01-19
石川県議会Web

  1. 平成29年 1月19日地方創生新幹線対策特別委員会-01月19日-01号平成29年 1月19日地方創生新幹線対策特別委員会 ┌───────────────────────────────────────┐ │          地方創生新幹線対策特別委員会会議記録          │ ├───────────────────────────────────────┤ │1 日  時  平成29年1月19日(木曜日)  午前 10時 00分 開議  │ │                         午前 12時 09分 閉議  │ ├───────────────────────────────────────┤ │2 場  所  特別委員会室                         │ ├───────────────────────────────────────┤ │3 出席委員  山田委員長、不破副委員長、車委員、八田委員、作野委員、    │ │        中村委員、紐野委員、和田内委員、福村委員、一川委員、本吉委員、│ │        谷内委員                           │ │        (欠席:なし)                        │ ├───────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  佐藤課長補佐、関屋調査専門員                 │ ├───────────────────────────────────────┤ │5 説明員   東企画振興部長、棗観光戦略推進部長ほか関係次長課長     │ │        (欠席:石山産業政策課長)                  │ ├───────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等                            │ │  付託案件について                             │ │(企画振興部関係)                              │ │  (1) いしかわ創生総合戦略の実施状況について                │ │  (2) 平成29年度新幹線関係国家予算について                 │ │  (3) 北陸新幹線(仮称)白山駅について                   │ │  (4) 北陸新幹線敦賀・大阪間の整備について                 │ │  (5) IRいしかわ鉄道オリジナルデザインICOCAについて         │ │                                       │ │(観光戦略推進部関係)                            │ │  (6) 冬の誘客対策について                         │ ├───────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要                              │ │  別紙のとおり                               │ ├───────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                 │ │ ・ 審査に入る前に、東企画振興部長より説明員の紹介があった。        │ └───────────────────────────────────────┘                  石 川 県 議 会                ( 会 議 の 概 要 ) ○山田省悟 委員長  ただいまから、地方創生新幹線対策特別委員会を開会します。  なお、本日は説明員の石山産業政策課長が欠席しておりますので、報告しておきます。  それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:企画振興部関係) ◎東高士 企画振興部長  (1) いしかわ創生総合戦略の実施状況について  資料企1をごらんください。  資料の2ページ、いしかわ創生総合戦略の概要についてです。  人口減少や地方創生が大きな課題となる中、本県では平成27年10月に、今後50年間の人口展望を示すいしかわ創生人口ビジョンを策定し、国の推計では2060年に2010年比3割減の78万9,000人とされている本県人口について、自然減対策社会対策をそれぞれ講じることにより、2010年比2割減の93万1,000人にとどめる目標を設定しています。  同時に、この目標を達成するため、当面5年間の具体の行動計画としていしかわ創生総合戦略を策定し、資料の下側に記載していますが、5つの基本目標を掲げてそれぞれに数値目標を設定し、さらに具体的な施策については業績評価のための指標であるKPIを設定し、プラン・ドゥー・チェック・アクションのいわゆるPDCAサイクルにより、施策の検証、改善を行いながら進めているところです。  A3の資料1の1ページをごらんください。  この資料については、いしかわ創生総合戦略の5つの基本目標ごとに、初年度の平成27年度に取り組んだ施策について実施状況を取りまとめたものです。  まず、基本目標1「北陸新幹線金沢開業効果の最大化と県内各地・各分野への波及」についてですが、この分野の数値目標は、表の冒頭にありますが、県内の観光入り込み客数が平成31年目標の2,750万人に対し平成27年実績が2,502万人、外国人宿泊者数が目標の60万人に対し平成27年実績が36万人となったところです。北陸新幹線の金沢開業効果、訪日観光客数の大幅増加に伴い、いずれも前年比で大幅な増加となっており、順調に推移しているところです。  主な施策の平成27年度の実施状況が中段に書いてありますが、(1)誘客の促進と満足度向上による石川ファンの拡大については、旅行ニーズの多様化に対応した観光魅力の発掘・磨き上げや旅行商品化の促進を図るため、いしかわ旅行商品プロモーション会議といった商談会の開催などに取り組みました。  (2)おもてなしの向上や、(3)観光振興を担う人材育成・充実については、観光客の声を生かしたおもてなし向上の仕組みづくり、県民、事業者向けのおもてなし講座の開催などを行っています。  (4)情報発信の充実については、旅行者のレベルに合わせた複数のガイドブックの作成のほか、(5)広域連携による周遊観光の促進については、県内を周遊する旅行商品の造成に対する支援等を実施したところです。  (6)海外誘客の促進については、新幹線の沿線自治体等と連携して新たなゴールデンルートづくりに取り組んだほか、(7)陸・海・空の更なる交流基盤整備と活用については、北陸新幹線建設促進、道路網の整備、二次交通の充実を図るとともに、新幹線航空を組み合わせた旅行商品の造成支援などに取り組んだところです。  基本目標1に関連する主なKPl――重要業績評価指標の状況については、表の下に掲げていますが、能登、加賀、金沢への観光入り込み客数が記載のとおり平成31年の目標に向けてそれぞれ増加したほか、観光客の満足度が86.4%と、目標値である80%以上となるとともに、クルーズ船の寄港数も19本にふえたところです。  2ページ、基本目標2「多様な人材を惹きつける魅力ある雇用の場の創出」ですが、この分野の数値目標は就業者数とその全国比率を掲げています。本県の就業者数は今後、人口減少に伴い減少が見込まれるところですが、魅力ある職場の確保などにより就業者増を図り、全国比率も増加させることを目標としています。平成27年は60万5,000人で1万1,000人の増加、さらにその全国比率も0.949%に増加しています。  主な施策の平成27年度の実施状況について、中ほどにありますが、(1)本社機能の立地促進など戦略企業誘致については、研究・開発部門や業務統括部門の新増設に対する補助制度の創設などを実施しました。  (2)炭素繊維複合材料等の次世代産業の創造については、いしかわ次世代産業創造ファンドによる産学官が連携した研究開発に対する支援を行っています。  (3)新技術・新製品の開発・販路開拓支援の強化については、いしかわ産業資源活用推進ファンドによる新商品開発支援などを実施しています。  (4)国際展開への支援では、東南アジア等の新興国や欧州を中心に食文化や伝統工芸などの石川の魅力を発信するなど、県内企業の販路開拓を支援したほか、(5)地場産業の経営安定化と基盤強化については、制度融資や外部専門家派遣による経営基盤の強化などに取り組んだところです。  (6)産業人材の総合的な確保・育成については、高度専門人材ニーズの掘り起こしとマッチングなどを実施し、(7)農林水産業の成長産業化と農山漁村地域の振興については、製造業と連携した多機能ブルドーザを活用した水稲直播栽培モデルの確立などに取り組んだほか、特色ある県産食材のブランド化や、首都圏新幹線沿線県や海外などにおける魅力発信・販路開拓などに取り組んだところです。  主なKPIの状況は、下に掲げてありますが、誘致企業の新規雇用者数を初めとして、平成31年度の目標数値に向けておおむね順調に推移しています。高齢者や女性の就業率、新規就農者数は目標値を超える数値を示しており、今後もこの状況が継続するよう取り組みを進めてまいります。  3ページ、基本目標3「学生のUターン・県内就職と移住定住の促進」についてですが、数値目標については、本県人口の転入出数を平成32年に均衡することを目標としていますが、平成27年は287人の転出超過となっており、平成26年からは299人改善しています。  主な施策の平成27年度の実施状況ですが、(1)移住・学生Uターンの促進や産業人材確保のための体制強化については、いしかわ就職・定住総合サポートセンター、いわゆるILACの開設に向けて、平成27年度は準備を行い、昨年4月に開設し、移住希望者や学生、高度専門人材などあらゆる人材と県内企業とのマッチングをワンストップで実施する体制を構築して、県内企業が求める人材確保の支援や本県への移住促進に取り組んでいるところです。  (2)県外大学に進学した学生のUターン就職に向けた取り組みについては、首都圏等での県内企業の魅力発信セミナー等を開催したほか、(3)高等教育機関の集積を活用した県内大学の学生の定着促進については、若手社員と学生の交流会、インターンシップマッチング交流会などを開催し、県内の学生と県内企業との交流機会の充実を図ったところです。  (4)高等教育機関の集積を活かした「学都石川」の魅力向上については、いしかわシティカレッジや県民向け公開講座の開催を支援したほか、(5)ふるさと教育の充実と魅力ある文化の活用については、子供に対する伝統芸能などの体験鑑賞機会を提供するなど、ふるさと教育の充実を図るとともに、(6)移住定住の促進については、首都圏での移住イベントの開催やモニターツアーの開催など、移住体験機会の提供などに取り組んだところです。  主なKPlの状況としては、市町の制度などを活用した本県への移住者数は510人と増加しています。また、就職支援協定締結した県外大学数も順調に推移している状況です。県内出身大学生のUターン就職率及び県内大学生の県内就職率は、いずれも平成26年と同割合となっています。  4ページ、基本目標4「結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージに応じた切れ目のない支援」についてです。  数値目標について、本県の合計特殊出生率平成27年は1.54となり、26年から0.09改善しました。  主な施策の平成27年度の実施状況ですが、(1)結婚希望する若者の希望をかなえ、安心して家庭を築くための支援の充実については、結婚支援を総合的に推進するため、いしかわ結婚支援推進会議を市町や企業、関係団体等と連携し設置したほか、縁結びistの増員と活動強化などに取り組んだところです。  (2)出産の希望がかない、安心して子どもを生み育てるための母子の健康の確保及び増進については、育児不安の大きい新生児期における新生児訪問等による切れ目のない支援を行うとともに、不妊専門相談など、不妊に悩む方への支援の充実を図ったところです。  (3)安心して子育てできる環境の整備については、在宅育児家庭通園保育モデル事業やマイ保育園事業の充実強化を図るとともに、多子世帯の第3子以降の保育料の無料化などを実施したところです。  (4)仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の推進については、企業表彰や、モデル企業へのコンサルタント派遣などを実施したところです。  主なKPIの状況としては、下段にありますが、不妊相談件数とマイ保育園登録率は平成26年とほぼ同程度となっていますが、ほかについてはおおむね順調に推移しているところです。  5ページ、 基本目標5「高齢化など時代の変化に対応した地域づくり」についてですが、数値目標については介護職員数が平成27年は1万8,000人と増加しており、目標値に向けて増加で推移しているところです。  主な施策の平成27年度の実施状況ですが、(1)介護福祉人材の確保については、高校生等への介護福祉の仕事の魅力伝道師の派遣などを実施し、(2)高齢者孤立防止と生き生きと暮らすことができる地域づくりについては、保健師等による「お達者ですか訪問」の実施や、地域見守りネットワークの推進などに取り組んだところです。  (3)健康寿命の延伸については、食と運動に着目した健康づくりの促進などを実施し、(4)地域医療等の確保については、「いしかわ診療情報共有ネットワーク」を活用した医療介護情報共有を図るなど、在宅医療連携体制の構築に取り組むとともに、(5)人口減少・高齢化に対応した安全・安心な魅力ある地域づくりについては、空き家対策・活用の推進として、市町相互間の連絡調整を行う「空家等対策連絡会議」や専門的な相談窓口を設置したほか、自主防災組織消防団の充実強化による地域防災力の向上として、防災士資格取得のための研修や、消防団員の確保対策などに取り組んだところです。  主なKPIの状況については、おおむね順調に推移していますが、特に能登北部における人口10万人当たりの医療施設従事医師数は大幅に改善しています。  次に、資料2、数値目標及びKPIの進捗状況をごらんください。 この資料2については、総合戦略に掲げられている全ての数値目標及びKPIについて、策定時に設定した平成26年度の基準値、平成27年度の実績値、平成31年度の目標値、そして平成27年度実績値の達成率を一覧表にまとめたものです。  指標の公表時期の関係等で基準とした年が異なる場合は、数値の下に括弧でその年を記載しています。  達成率については、実績値を目標値で割り戻したものを、パーセンテージで示していますが、この計算式で表示できないものについては、バーを入れています。なお、達成率が100%を上回る場合は「100%」となっています。  KPIの平成27年度の実績は、その資料に記載したとおりですが、おおむね平成31年度の目標値に向けて改善ないし向上している状況です。一部の項目では既に目標値に達成しているものもありますが、まだ戦略の1年目であり、平成27年は北陸新幹線の金沢開業の年という特殊事情もありましたので、今後の進捗状況を見きわめてまいりたいと考えているところです。  次に、参考資料「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)の実施状況について」です。この交付金は国の平成26年度補正予算で措置されており、地方公共団体における地方版総合戦略の策定や、総合戦略に位置づけられる見込みの事業の先行実施を支援する趣旨のものです。  本県では、北陸新幹線金沢開業効果の最大化、炭素繊維分野など次世代産業の創出など、総合戦略に盛り込まれる予定の事業として、昨年度、70事業を実施しています。  個別の事業については次ページ以降に記載しておりますが、この交付金を活用した事業についても総合戦略と同様に事業ごとにKPIを設定して事業効果検証を図っているところです。 (2) 平成29年度新幹線関係国家予算について  資料企2をごらんください。  先般決定された整備新幹線国家予算案では、整備新幹線全体の事業費として概算要求どおり、今年度を580億円上回る2,630億円が確保されるとともに、そのうち国費の公共事業関係費は今年度と同額の755億円が確保されたとのことです。  線区別事業費についても公表され、表の一番上にありますが、北陸新幹線金沢―敦賀間には今年度を大きく上回る1,340億円が配分され、長野―金沢間には60億円が配分されています。  また、北陸新幹線の敦賀以西については、昨年12月20日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームで、小浜―京都ルートとすることが決定されるとともに、京都―新大阪間についても年度末までに結論を得るとされており、この決定を受け、(2)下側にある、整備新幹線建設推進高度化等事業費のうち、設計施工法等調査においては、詳細なルートや駅の位置を定めるための調査費や環境アセスメントに必要な調査費が盛り込まれているところです。 (3) 北陸新幹線(仮称)白山駅について  北陸新幹線(仮称)白山駅について、口頭で御説明します。  白山駅については、昨年11月の与党福井駅先行開業等検討委員会において、白山駅に係る本県の考えを聞きたいとの要請があり、知事が出席し、これまでの白山駅に係る経緯を説明するとともに、平成34年度末までの金沢―敦賀間の開業に支障がないことを前提に、白山駅整備に係る具体の議論を進めていただきたいこと、新幹線事業として認可される場合には県として応分の負担を行うこと、国土交通省やJR西日本鉄道・運輸機構等の関係者の意見を聴取し、今後の道筋を示していただきたいことを知事から申し上げてきたところです。  昨年12月20日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合には検討委員会からの中間報告が行われ、白山駅については、特に白山駅の需要予測やこれに伴うJR西日本の収支採算性がポイントとなることから、これらについて検証、確認を行い、次回検討委員会において一定の方向性を得る予定とされたところです。  今後の検討委員会における議論を注視するとともに、引き続き北陸新幹線(仮称)白山駅建設促進同盟会に必要な協力をし、しっかりと後押ししてまいりたいと考えています。 (4) 北陸新幹線敦賀・大阪間の整備について  北陸新幹線敦賀―大阪間の整備について、口頭で御説明します。  北陸新幹線敦賀以西ルートについては、昨年11月に国土交通省から与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに対し、小浜―舞鶴―京都ルート、小浜―京都ルート、米原ルートについての調査結果が報告された後、与党の敦賀・大阪間整備検討委員会において、調査結果について沿線自治体等からのヒアリングが実施されたところです。  本県については12月5日にヒアリングがあり、知事から小浜―京都ルートに賛意を表明するとともに、本県議会の米原ルートを支持する決議の趣旨を踏まえ、石川県においては年内のルート決定と、平成42年度末の北海道新幹線札幌開業までの大阪への延伸の実現が県民の一致した願いであること。その実現のためには、安定的な財源が見通せず、着工がおくれることはあってはならないため、国土交通省資料の「平成43年着工」は論外であり、速やかに安定的な財源を確保し、環境アセスメント後、直ちに着工していただきたいこと。あわせて、北陸と中京圏とのアクセスの確保に特段の配慮をいただきたいことを強く申し上げてきたところです。  その後、このような関係自治体等からのヒアリングなどを踏まえ、12月20日の与党PTにおいて検討委員会中間報告が了承され、具体的には、ルートについては小浜―京都ルートが適切であり、京都―新大阪間については年度内決定をめどに引き続き検討すること。駅やルート公表に向けた詳細調査や環境影響評価を実施している間に、与党において財源確保のための検討を行うことなどが盛り込まれるとともに、北陸と中京圏とのアクセスの確保についても触れられているところです。  今後、与党においては、早期に新大阪までのルートを決定いただき、平成42年度末の札幌開業までの大阪への延伸実現に向けて財源確保に精力的に取り組んでいただきたいと考えています。 (5) IRいしかわ鉄道オリジナルデザインICOCAについて  資料企3をごらんください。  IRいしかわ鉄道では、利用者の利便性の向上を図るため、JR西日本と合わせて全国で相互利用が可能な交通系ICカードであるICOCAシステムを導入するため、現在、整備を進めています。  ICOCAは、券売機などでカードに入金しておくことにより、改札機の読み取り部分にタッチするだけで乗車区間の運賃を自動的に精算できるものであり、IRいしかわ鉄道ではICOCAの導入に合わせて、資料に掲載しているようにコーポレートカラーの空色のような明るい青色を使用したIR車両のデザインイメージしたオリジナルデザインカードを発行することとしております。  サービスの開始時期は、2に書いてありますが、本年4月末までを予定しており、サービス開始後は、IRの営業区間である金沢駅から倶利伽羅駅間だけでなく、JR西日本では北陸線の金沢駅から大聖寺駅、城端線の高岡駅から新高岡駅、あいの風とやま鉄道では倶利伽羅駅から越中宮崎駅間の各区間にもまたがって利用することが可能になります。また、JR東日本のSuicaや首都圏私鉄のPASMOなど、全国10種のカードも利用が可能となるものです。  今回のICOCAのサービス開始とオリジナルデザインカードの導入により、IRいしかわ鉄道に対し、さらに親しみを持っていただくとともに、より多くの方々に御乗車いただくことを期待しているところです。 △(説明:観光戦略推進部関係) ◎棗左登志 観光戦略推進部長  (6) 冬の誘客対策について  資料観1をごらんください。  北陸三県とJR3社が連携し、昨年12月から本年3月にかけて開催している「ジャパニーズビューティ北陸」キャンペーンに合わせて、三大都市圏等からの誘客促進を図るため、観光物産展の開催やイベントへの出展を通じて本県の魅力を発信するとともに、地元イベントとして金沢の冬の夜の音楽イベントを開催し、新たな石川の魅力創出による観光誘客の促進を図ることとしております。  まず、1の三大都市圏等での情報発信として、首都圏では昨日から銀座三越百貨店において、また同じく関西圏でも昨日から阪急百貨店うめだ本店において、そして東北エリアでは来月21日から仙台三越百貨店において、いしかわ百万石物語展を開催し、特産品販売あるいは観光PRコーナーの設置のほか、ひゃくまんさんによるPRを行うこととしております。  また、2月3日から5日にかけて、東京ドーム横のプリズムホールで開催されるいしかわ伝統工芸フェアに出展し、観光PRコーナーを設置するとともに、ひゃくまんさんの出演による観光PRステージを実施することとしております。  次に、2の金沢の冬の夜の音楽イベントの開催についてですが、イベントの名称は「冬の夜のマジカルセッション“出逢い”」で、期間は2月1日から26日までとなっています。  イベント内容としては、まず①ですが、2月1日から26日にかけて、金沢城公園五十間長屋において、日本代表する写真家の鋤田正義氏によるデヴィッド・ボウイの写真展を開催します。  次のページ、②ですが、2月1日から4日及び17日から18日の玉泉院丸庭園のライトアップについて、石川県観光ブランドプロデューサーの松任谷由実さんとプロデューサーの立川直樹さんが選曲するロックのBGMで演出することにしております。  このほか、③ですが、2月4日には昨年5月の石川ロックサミットにも御出演いただいたロックバンドLUNA SEAのギタリストSUGIZOさんによるライブを開催します。  さらに、④ですが、2月10日には県立能楽堂において、宝生流能の渡邊荀之助さんとフラメンコギターの沖仁さんが共演するイベントを開催するほか、⑤ですが、2月25日には金沢市本多町の松風閣において、石川県観光大使で俳優の篠井英介さんとチェロの溝口肇さんの出演により、泉鏡花作品をチェロの調べとともにお楽しみいただく朗読会を開催することとしております。  県としては、冬の夜の上質なひとときを提案する特別な場所でのイベントを開催し、新たな石川の魅力創出による誘客の促進を図りたいと考えているところです。 ○山田省悟 委員長  以上で説明を終わります。     委員各位で質疑等がありましたら御発言願います。 (質疑応答) ◆和田内幸三 委員  先般、加賀鳥インフルエンザ新聞記事が出て、いしかわ動物園にも多くの影響を与えるのではと心配しています。新聞報道では、隣の岐阜県養鶏場でも発見されたとあり、県内の養鶏場を初め、我々もことの重大性を極めて深刻に受けとめています。 そのような中、昨年11月に本州で初めて一般公開となったトキを初め、イヌワシ、ライチョウなど多くの鳥類を飼育しているいしかわ動物園では、これをどのように受けとめ、どのような対応をしているのですか。 ◎棗左登志 観光戦略推進部長  昨年11月から国内で鳥インフルエンザが、例えば青森県新潟県、そして御指摘のとおり岐阜県でも発生している状況です。これを受け、いしかわ動物園では高病原性鳥インフルエンザ等の感染症予防対策として、ふだんから作業服、通勤服を分別し、作業服は園内で洗濯し園外には持ち出さないなどの対応を実施しているところです。また、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された場合には、動物園で持っている鳥インフルエンザ防疫マニュアルに基づき、隣県以外での発生、隣県での発生、そして県内での発生など発生段階に応じて、野鳥救護の受け入れの中止や消毒マットの設置など各種予防対策を追加で実施することとしています。  今月14日に、岐阜県で高病原性鳥インフルエンザが発生しましたが、動物園ではそれ以前の昨年11月に、青森県新潟県での発生が確認された時点で、隣県で発生した際の対策の一部である「水鳥たちの池」の出入り口での消毒マットの設置や屋外展示していたコウノトリやマナヅルなどの屋内飼育舎への移転、さらには県内で発生した際の対策である入園ゲートでの入園者用消毒マットの設置などの予防対策を前倒しで実施してきたところです。 ◆和田内幸三 委員  今はそれぞれ遺漏なく対応しているようですが、何としてもこれを食いとめなければ観光にも大きな影響を与えてしまいます。そして、風評被害も極めて深刻な状況になると思います。この辺について、何か手を打っているのでしょうか。 ◎棗左登志 観光戦略推進部長  高病原性鳥インフルエンザについては、これまで人への直接的な感染の症例がなく、その点に関して問題はないと思います。また、観光面においても、それほど大きな影響はないものと考えておりますが、確かに、発生したとなるとその風評被害が非常に心配されるわけです。  したがって、今申し上げたように、接触しない限りは感染しないこと、直接人に感染した事例がないことなど、正確な情報を発信していくことが重要だと考えております。  このため、環境部や農林水産部など関係部局とともに、正確な情報発信に努めていきたいと思います。 ◆和田内幸三 委員  新幹線の開業により、県外、そして国外からも多くの観光客が本県へ訪れていますので、この辺の対応を誤ってはいけない。本県を訪れる多くの観光客に安心と安全を与えられるよう、しっかりと情報発信し取り組んでほしいと思います。  もう一つ、新幹線の開業を受けて、小松空港とのと里山空港における利用者がどのように推移しているのか教えてください。 ◎東高士 企画振興部長  小松空港については、やはり小松―羽田便は新幹線の影響を受けており、新幹線開業の年には前年比で3割5分の落ち込みがありました。これにより、平成28年の夏ダイヤから全体12便であったものが10便に削減された状況です。  今年度は、12便から10便に削減された状況で運航していますが、利用者数の現状は、12月末までで前年比約97%となっており、便数が削減された割には前年並みを維持しています。関係者の努力の成果があらわれていると思いますが、引き続き努力してまいりたいと思います。  のと里山空港については、この7月までの期間で目標搭乗率の62%を達成しており、現在、ことしの7月までの期間の目標に向けて引き続き努力している状況です。 ◆和田内幸三 委員  それでは、この2年間で、パーセンテージはともかく具体的な人数としてどれくらい利用者が減っているのか。 ◎東高士 企画振興部長  わかりにくくて恐縮ですが、小松―羽田便は、新幹線開業後、初年度は35%落ちました。そこからさらに今年度に向けては前年並みですので、開業前と比べると35%減ですが、開業後は便数の減にもかかわらず維持している状況です。 ◆和田内幸三 委員  パーセンテージだけではぴんとこないので、利用者数も含めて教えてください。 ◎臼井晴基 空港企画課長  小松―羽田便の利用状況ですが、平成28年度の12月末までは累計で83万9,413人、利用率が72.4%となっております。この83万9,413人が対前年比で97.2%に相当するわけです。前年の同月末累計は86万3,588人、利用率は71.8%でした。 ◆和田内幸三 委員  新幹線の影響がかなりあることは明確であるわけで、マックスのときには大体どれくらいいたのか。  新幹線を利用して金沢へ来る観光客は、一時は宿泊施設も足りないような状況にあった中で、小松空港国際線等も含めてさまざまな努力をしているわけですが、その辺について県はどのような支援を行い、バランスのとれた航空路線の確保に努めているのか聞きたいのです。  パーセンテージだけではぴんとこないので、何人だったものがどのくらい減ったのか数も合わせて把握したい。 ◎臼井晴基 空港企画課長  まず、今年度の数字は先ほど申し上げたとおりですが、新幹線開業前の平成26年度では小松―羽田便の利用者は174万9,661人でした。それが開業後の平成27年度には1年間で112万4,107人となり、これが対前年度比で64.2%、つまり約3割強減少している状況です。  また、小松―羽田便が一番利用されていたピーク時は平成14年度で、この当時は209万人ほどが利用しております。 ◆和田内幸三 委員  174万人だったものが、84万人ほどしか来ていないのなら半分にも満たないことになるが。 ◎東高士 企画振興部長  84万人は12月末までの数字ですので、1年にするともう少し人数がふえていくはずです。昨年は110万人程度でしたので、同数程度を確保すべく今年度も取り組んでいます。  ただ、御指摘のとおり、我々としても、非常に危機感を持って取り組む必要があると思っており、昨年度から、まずはビジネス利用をきちんと確保するため、ビジネス利用サポートキャンペーンを展開し、積極的に利用していただける企業に関しては特典をつけてさらなる利用促進を図る取り組みも行っています。一方で、やはりビジネス利用は急激にはふえないので、人数を確保するためには観光利用の確保も重要であると思っており、観光ツアーに対する支援も実施しております。今年度は、9月補正によって追加的な対策を講じているところです。 ◆和田内幸三 委員  先般、クーポンを利用して飛行機で金沢へ来たという方々と話したときに、「せっかくこのようないいものがあるのに、なぜ石川県は積極的にPRしないのか」と言われました。さまざまなお得なプランを航空会社は出している。石川県として、これらをPRすることも小松空港の利用促進につながるはずです。  石川県を売り込む千載一遇のチャンスとして受けとめ、春に向けて利用促進を図るために知恵を絞ってほしいと思いますが、その決意をお聞きします。 ◎東高士 企画振興部長  我々も危機感を持って取り組んでいかなければならないと思っております。先ほども申し上げましたが、9月補正もお認めいただき、これから工夫しながら具体の取り組みができると思います。例えば北鉄バスでは、空港から駅まで来て、さらに香林坊まで延伸するバスを新たに運転しております。そのような関係者とも連携しながら、小松空港の活性化に取り組んでまいりたいと思っています。 ◆中村勲 委員  鳥インフルエンザの発生で、被害が拡大しないことを願うのみです。風評被害等も心配されるところです。  新聞報道でしか把握していませんが、石川県鳥インフルエンザに対する検査体制はどうなっているのですか。15日に死んだ鳥が発見されて、石川県が検査し、さらに慎重検査を求める意味で他の機関に依頼し、それが3日後の18日に陽性と判断された。石川県は何と陰性と判断したらしいですね。石川県が陰性だと言っているのに別の機関では陽性。このような180度違う検査結果を出すこと自体が風評被害を生む大きな要因になるわけで、もっと緊張感を持ってやる必要があるのではないですか。 ◎伊藤信一 環境部次長  若干経緯を説明させていただくと、今回死んだヒシクイが発見された片野鴨池は、ガンやカモの越冬地になっております。鳥インフルエンザウイルスは、渡り鳥によってもたらされるようで、通常、野鳥については環境部が所管していますので、今回、15日にその発見連絡を受け、その日のうちに回収した個体を農林水産部が所管する南部家畜保健衛生所に持っていき、簡易検査を実施しました。この簡易検査は、国のマニュアルに基づいて、迅速性を重視し、簡易キットで実施することになっています。  全国状況を説明すると、11月に秋田県で発生して以降、1月18日現在、17道府県で確定したものが174件あります。実は、この確定検査の件数自体は208件で、このうち高病原性と判断されたものが174件であり、低病原性が1件、検出されなかったものが6件、現在検査中のものが27件です。 簡易検査で100%正しい結果が出るわけではなく、仮に南部家畜保健衛生所の検査で陰性であったとしても、安全を期すために茨城県にある国立の検査機関に送り、そこで詳細な遺伝子検査を行いました。そしてその結果、陽性であることが判明しました。  ところが、実はこの遺伝子検査だけでは、高病原性のインフルエンザなのか、それほど毒性が強くない低病原性なのか、通常のインフルエンザなのかは判明できません。それだけ難しい検査になっていますので、県も国も連携しながら慎重に慎重を期して、このような形で検査を行うこととしております。  したがって、簡易検査の段階では陰性になったわけですが、その後迅速に対応させていただいたということで御理解願います。 ◆中村勲 委員  専門的なことはわかりませんが、陽性反応が出てから環境省は18日に県へ報告して、片野鴨池の半径10キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定した。10キロとなると小松の一部までいきますから、柴山潟も警戒区域に入ることになります。私が心配するのは、その3日間のロスの間に、極めて厳しい結果が出たときに、その3日間のロスで大きく広がってしまう可能性があることです。 石川県で最終的に陽性反応までの検査をできるくらいの検査体制が必要なのではないか。その3日間のロスで広がったら、誰が責任をとるのですか。 国の検査機関では陽性なのに、なぜ県では陽性反応が出なかったのか。それはやはり検査体制が不備だからでしょう。県民の安心安全を守るのは当然のことですので、一度検討してください。  また、企画振興部長に聞きますが、和田内委員の質問に関連して、小松空港の利用客減は、新幹線が開業して便利なものができたわけですので、やむを得ないことです。金沢駅から東京のど真ん中へ行くわけですから、一々小松へ行って、飛行機は1時間ですが、浜松町へ出て、あるいは東京駅まで出ることを考えると、少し高いけれども新幹線を利用するほうが便利です。 そうかといって、小松空港をそのまま放っておくことは県もしてないとは思いますが、肝心の福井県に対しての協力依頼や今後の連携についてどのように考えているのですか。 ◎東高士 企画振興部長  先ほどの説明では福井県のことは触れませんでしたが、観光面でも石川県福井県の双方を回る観光商品をつくるなど福井県と連携しております。ビジネス関係では、先ほど挙げたビジネス利用サポートキャンペーンは各事業所での登録となりますが、福井県企業にも御登録いただいておりその数もふえております。引き続き、福井県との連携をしっかりとやっていきたいと思っております。  また、広域的な意味では、首都圏でも東京はもちろん、空港に近い神奈川県なども視野に入れて、首都圏のビジネス利用サポートキャンペーンに登録していただく企業をふやせないかとも考えており、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。 ◆中村勲 委員  福井県では、福井空港の定期便が廃止され、小松空港をマイ空港として捉えている。そのような中で、空港インターチェンジをつくってほしい、あるいは空港の名称を何とかしてほしいなどの要望もあり、それに応える形で安宅にスマートインターチェンジをつくるなどいろいろ手配していることも重々承知していますが、福井県なくして小松空港の存続はあり得ないので、福井県にしっかりと協力を求めていきながら連携を強め、もう一方では国際化を急ぐという形で、将来性を見据えてやるべきではないかとの意見を申し上げておきます。  企画振興部長からの平成27年度の実施状況の説明を聞いていて、前年、平成26年度に制定された文化振興条例、あるいは食の安全・安心推進条例、もう一方では中小企業振興条例、これらは新幹線開業前に立ち上げられており、新幹線時代における三本の柱として位置づけられるほど重要なものであると思います。これらの条例を深化させていくことで新幹線の開業効果、にぎわい効果経済効果を持続させていくことができるわけで、ことしはその4年目になります。  食の安全・安心推進条例、私は食文化条例という呼び方で話すことがありますが、それを深化させ具現化するものとして、ブランド化があると思います。ルビーロマン、のとてまり、あるいは能登牛等々があります。このブランド化によって、石川の食の奥深さやこれからの食に対する期待が多くの人たちに評価されていると思うわけですが、今後ブランド性を高めていく中で、具体的に新たにブランド化を目指しているものがあればお聞きしたいと思います。 ◎新谷和幸 農林水産部次長  食という範囲は非常に幅広いわけですが、農林水産物の関係では、ルビーロマンやのとてまりがことしの初競りで過去最高値をつけています。農林総合研究センターでも新しい品種の開発に取り組んでいますが、直近では、来年度から米の新品種や梨の「加賀しずく」が市場に出回る予定ですので、これらが高く評価されるよう、生産面はもちろん、販売、流通面においてもブランド化に向けて戦略的に取り組みを進めていきたいと思っております。 ◆中村勲 委員  新たに農家や食品業界等々とも連携しながらブランド性を高め、そして発信していくことは、新幹線開業効果の持続にもつながると思います。 加賀の梨、七尾のトリガイやナマコもそうです。そういったものをどんどん発信できるようにブランド化していくことが大切だと思っています。  そして、ブランド化のときには、しっかりと県が主導権を持って名前をつける。もちろん生産者や農業団体漁業団体との連携も大切ではあります。しかし、8年前に加能ガニという名称がつけられたとき、当時の農林水産部長に、「加賀か能登かどこかわからない名前をつけて、将来的に大丈夫か」と質問したことがありました。それに対して、「漁業協同組合側で選考して決定したため、我々は把握していなかった」との回答でした。それが今では、越前がにや松葉ガニ等々に完全におくれをとってしまっている。  特に新幹線時代においては、名称を命名する仕組みを県がしっかりと掌握することが大切だと思いますが、いかがですか。 ◎新谷和幸 農林水産部次長  農林水産物の新品種を含めて名称を考える際には、いろいろなパターンがあると思います。しかし、例えば県の試験場で開発したものについてはある程度県が関与して新しい名前を検討することになりますが、基本的に販売流通は民間中心になりますので、そちらサイドで主導権を持って取り組むケースもあるわけです。  一概には言えませんが、ネーミングは印象を決める上で大事なものだと思っています。なるべく消費者に対して訴える力があるものを考えていきたいと思っております。 ◆中村勲 委員  だからこそ、県が主導性を発揮して、最終的には県に名前つける権利がなくても、団体あるいは農家、生産者等々とともにいいネーミングを決めていくシステムや働きかけが必要だと思います。  また、4年後には東京オリンピックが開催されます。オリンピックは、スポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあり、食の祭典でもあります。そこでどのような文化、そして食文化を発信できるのか。小泉進次郎氏によれば、東京オリンピックでは1万5,000以上の食を提供しなければいけないそうです。そしてこれには一つの方向性が示されていて、有機栽培でつくられたもの、福祉サイドが農業の担い手となった農福連携のもの、そしてグローバルGAPという国際認証を受けた製品から提供されることがほぼ決まっているそうです。  聞いた話では、青森県の高校が4カ月間でその認証を取得したようですが、それを考えるとさほど難しい話ではないと思います。石川県でこの国際認証を受けた団体企業はあるのでしょうか。 ◎新谷和幸 農林水産部次長  1社と記憶しております。 ◆中村勲 委員  そうです。1社です。これはやはり問題ではないですか。かほく市にあるイオンアグリ創造株式会社の農場が国際認証を取っています。  青森県の五所川原農林高校が4カ月間で国際認証を取っているわけです。農林水産部としては、石川の食を発信していくため、オリンピックに食材を提供できるというチャンスをしっかり捉えて、今から県内の農業団体企業に対して国際認証を取るよう働きかける必要があるのではないですか。 ◎新谷和幸 農林水産部次長  東京オリンピックの食材納入基準については、マスコミ報道等では我々も把握しておりますが、詳しい基準はまだ示されていない段階にあります。  オリンピックに限らず、認証を得ることは販売面でも大変大切なことだと思っております。ただ、国際認証であるグローバルGAPに関しては、やはりそれなりにハードルがありますので、その手前の国内認証制度も含めて、県内の農業者に対してその取得に向けた働きかけを検討しているところです。 ◆中村勲 委員  オリンピックに食材を提供する団体企業石川県から何社もできれば、それだけで石川のブランド性を高めることができる。そして新幹線がもたらしたにぎわいや経済効果を持続させていくことにつながると思いますので、性根を入れてやっていただきたいと思っています。  もう一つ、我々日本人の目で、石川や金沢のよさを外国人に見せたいと思っても、外国人の感性や視点は全く違うものです。例えば、今は日本海観光地になっているようで、金沢駅からわざわざ浅野川線に乗って内灘海岸まで海を見にくるそうです。我々が想像もしていないところが外国人にとって観光地になっているのです。  つまり、新幹線時代というのは、その位置づけとして、黒船襲来以来、そして日本海時代のスタートといっても過言ではない。このような新しい感覚や視点をもって望まなければいけない時代になったわけです。  それであれば、我々日本人が地元を宣伝するよりも、外国メディアにこの日本石川、金沢を紹介してもらうビデオや映画などを撮らせたらどうでしょう。そのような働きかけに成功しているのは北海道です。外国メディアへの呼びかけや補助が必要ではないですか。これが新しい時代の発想だと思いますが、いかがですか。 ◎棗左登志 観光戦略推進部長  我々のPR不足もありますが、実は既にそのような取り組みを行っており、ある程度視聴率の高い海外メディアを招聘し、直接みずから体験したり現地へ行っていただき、それをカメラにおさめてもらう。あるいは、地元との交流を通して、それぞれの地域にどのような特徴があるのかを取材し報道していただいています。  ただ、御指摘のとおり、我々としても、日本人の視点ではない視点は非常に大事だと考えております。メディア紹介に加えて、石川県にはたくさんの留学生がおります。この留学生に、能登、加賀、金沢、それぞれの地を訪ねていただき、外国人目線でのPRもしていただいています。 ◆中村勲 委員  新幹線時代は、我々の物の見方や考え方を根底から180度転換させるインパクトを与えています。そのような発想で、ぜひ頑張ってほしいと思います。  最後に、石川県海外でいろいろな見本市を実施しています。単に一企業が行ったものではなく、少なくとも業界、団体が主催した見本市に対しては、県として金銭面の支援だけではなく、本庁の責任者レベルの主要な人材も派遣して対応する必要がある。見本市には国やその地域要人が来るわけですので、県行政としてのおもてなしの心を示すことが評価材料になります。これからの時代には絶対に求められるものだと思いますが、いかがですか。 ◎清水克弥 商工労働部次長  いわゆる商談というものは、人と人とのつながりが基本であり、時には行政側のサポートも必要になると思います。当然、県職員が出向いてサポートする場合もあります。ただ、全てにわたってそれができるかどうか、なかなか難しい面もあると思いますが、できるだけ出展される企業団体のニーズを聞きながら、県としてできることをしっかりやっていきたいと思っております。 ◆福村章 委員  総合戦略について、初年度の目標達成率の説明をいただきましたが、この達成率を見ると、この目標は随分甘かったのではないかと感じます。計画期間は5年間ですが、1年で達成したものが随分あります。確かに新幹線開業という特異なこともあり、想定外もあっただろうと思いますが、総合戦略というものは、目標を達成するために血のにじむような努力をして、最後の年にぎりぎりで追い込んでいくのが普通だと思います。ところが1年ですでに達成率100%、90%が随分多い。  例えばこの出生率にしても、2038年までに2を超え、最終的には人口減を3割減から2割減にとどめようということでしょう。しかし、とりあえず今の総合戦略の計画期間平成31年度までの5年間です。その最終年度の出生率の目標値が1.58で、今年度は既に1.54ですから、もうほとんど来ているわけですね。  それを考えると、結果的に随分甘い目標値を立てたように思いますが、どのような感想を持っているのか。また、1年で100%達成したものをこれからの4年間でどうしていくのか。再度見直して数字を変えるのか。その辺どのように考えているのか、あわせてお聞きします。 ◎東高士 企画振興部長  目標を達成したものについてどのように取り扱っていくかについては、今後、議論の中で検討していきたいと思っています。ただ、これらの数字については、積み上げて目標を達成するものもありますが、多くはその年その年の数字となっています。したがって、平成27年度は、やはり新幹線の金沢開業効果もあって、いい数字が多くなっていますが、今後については、そうなるように努力はしたいと思いますが、必ずしも全てが右肩上がりで上がっていくものでもないと認識しており、一進一退もあると思っていますので、しっかりと目標を意識しながら施策を進めてまいりたいと考えています。 ◆福村章 委員  確かに新幹線効果で予想外というのはあると思います。ところが、新幹線効果で1年目、2年目はぐっと上がっても、その後は下がっていくかもしれません。そのような数値もあります。しかし、新幹線と全く関係のないもので達成率が100%のものも随分ありますよ。だから、やはり目標値が甘過ぎるものが随分多かったのではないかと思います。  5年や10年の計画で、1年で達成することはめったにないですよ。5年なり10年なりで県民を挙げてぎりぎりの努力をして、やっとそこへ到達するというのが戦略であり、目標値だと思います。それを考えると、達成したことは悪いことではないが、やはり年々、少なくとも2年に一度くらいは見直し、新たな数字を掲げてそれに向かって努力すべきだと思いますが、いかがですか。 ◎東高士 企画振興部長  今回御報告したものは初年度分であり、今はその初年度の状況がわかったところです。委員の御指摘も含めて、今後どのように対応していくか検討していきたいと思います。 ◆福村章 委員  戦略、そして目標値は本当に大事なものです。本来であれば、できるだけ厳しいものを掲げ、それに向かって一丸となって努力するのが戦略、目標値だと思います。だから、それが1年で達成され、残った4年を漫然と過ごすことがあってはいけない。それを維持するよう努力するのか、目標値を引き上げるのか、その辺の見直しだけはしっかりして次に進んでほしいとあえて申し上げておきます。 ◆作野広昭 委員  先ほど白山駅についての経過説明がありました。昨年の11月に、知事が与党検討委員会に呼ばれ、そこで県の考えをいろいろと述べてこられた。加えて、JR西日本の意見も聴取された。そして今後の道筋を示してほしい旨の要望もしてこられたとのことでした。その要望を受けて、12月の与党検討委員会ではJR西日本から意見聴取しています。その際、JR西日本はどのようなことを主張されたのか、お聞きします。 ◎東高士 企画振興部長  JR西日本に対しては、昨年12月15日にヒアリングが行われています。その与党検討委員会でのヒアリング終了後のぶら下がり取材において、JR西日本から、収支採算性が特に課題だと考えており、新駅をつくると駅員や設備の維持管理に費用がかかり、一駅停車すると5分余計に時間を要するため、利用者にとってはマイナス面があるとの発言がありました。  一方で、白山市の需要予測では乗りおりで6,700人という数字を出していますが、それについて、JR西日本側が把握している現在の松任駅の特急乗車数とかなり乖離があるため、それで収支が賄えるか疑問があるとの主張をされたと承知しているところです。 ◆作野広昭 委員  このJR西日本の主張に対して、県はどのように考えているのか、お聞きします。 ◎東高士 企画振興部長  JR西日本からのヒアリング後の取材では、技術的な課題についてはおおむねクリアできるものの、やはりJR西日本の収支採算性に係る問題を精査していきたいとのことで、与党検討委員会においてもその収支採算性に問題意識が持たれているようです。  先般取りまとめられた中間報告においても、白山市の需要見込みとJR西日本の収支採算性が重要なポイントであり、これらについて検討し、次回の与党検討委員会で方向性を得る予定とされております。県としては、早急に議論を収れんし、今後の道筋を示していただきたいと考えているところです。 ◆作野広昭 委員  需要見込みを調査したのは、実は東京の大手のコンサルタント会社で、過去に新幹線請願駅等々で需要予測をしてきた実績のある会社です。そこが過去と同様のやり方で調査した数字が6,700人という数字です。決して欲目で出した数字ではなく、十分理解を得られる内容だと思っています。県もしっかりと内容を把握し、後押ししていただきたいと思います。  白山駅の構想が平成25年8月に表に出て、それから3年半になります。もうそろそろ結論が出る時期、出さなければいけない時期と考えておりますが、その結論はいつごろ出されると考えているのか、お聞きします。 ◎東高士 企画振興部長  与党検討委員会中間報告白山市の需要予測とJR西日本の収支採算性について検証することになっており、白山市の需要予測がしっかりとした大手のコンサルタント会社協力により出されていることは共通認識のもとで議論されておりますが、それでもJR西日本から疑問が呈されているため、国土交通省鉄道建設・運輸施設整備支援機構は今後、検証、確認していくことになっています。  昨年12月の与党検討委員会の終了後、山本委員長は、次回の与党検討委員会をできれば1月中に開催し、今年度中には結論を得たいとの趣旨の発言がありましたので、その推移を注視してまいりたいと考えています。 ◆作野広昭 委員  話を聞くと、いよいよ大詰めという感じがします。改めて、石川県としての白山駅に対する思いをお聞きします。 ◎東高士 企画振興部長  白山駅については、県として、白山市を初めとする3市1町の思いを受けて白山駅建設促進期成同盟会の活動を後押しすべく、県選出の国会議員とともに知事が顧問に就任し、さまざまな場面で要望などを行ってきたところです。  先ほど御報告したとおり、知事も与党検討委員会参加し、平成34年度末までの金沢―敦賀間の開業に支障がないことを前提に、白山駅の整備に係る具体の議論をお願いし、認可される場合には応分の負担をすることで、今後の道筋を示していただくよう要望してまいりました。  与党検討委員会の議論も進んでおりますので、今後とも期成同盟会に必要な協力をしてしっかりと後押ししてまいりたいと考えています。 ◆紐野義昭 委員  けさの新聞を見ると、新幹線効果だろうと思いますが、兼六園に訪れる外国人観光客の数が昨年1年間で初めて30万人を上回り、最多の35万人となった。特に、欧米豪の伸びが目立ち、国、地域も多彩になったとの記事でした。結構な数だと思うわけですが、考えてみると世界中に200を超える国、地域があるわけです。そして石川県も兼六園のみならず、このような調査をしているところがたくさんあると思うのですが、この調査方法は具体的にどのようなやり方でされているのですか。 ◎北口義一 国際観光課担当課長  兼六園については、兼六園を訪れる外国人観光客が入場する際に、係員がどこからお越しになられたのか尋ねています。毎日の集計をもとに外国人観光客数を出しておりますが、兼六園に関しては県が直接管理しているため、徹底した統計がとられています。 ◆紐野義昭 委員  とても原始的な手法だという気がしましたが、聞くところによると、Wi─Fiを使えば外国人観光客の動線調査や動向調査が非常に簡単にできるそうです。外国人は我々が考えている以上にWi─Fiを使うので、その状況を見ればデータが相当集まるのではないかと聞きました。  そのような中で、先般新聞を見ていると、兼六園周辺でWi─Fiのつながりが悪いという記事がありました。これは新幹線が来る前からの課題だと思いますが、Wi─Fiの整備についてどのように考えているのか、また兼六園の整備状況についてもあわせてお聞きします。 ◎表正人 土木参事次長  兼六園と金沢城におけるWi─Fiについて、我々としてもある程度事前に調査し、利用され得るエリアを調べ、かなりのエリアで使えるよう整備しました。しかし、新聞に出たように、確かにバス停付近がエリア外にはなっているわけですが、そこは階段や急な坂など危険性があるため除外していたところです。  ただ、そのようにWi─Fiの設置要望が強いとのことであれば、現在、利用者ニーズや現地確認をしておりますので、必要に応じて設置に向けた検討もしていきたいと考えております。 ◆紐野義昭 委員  外国人は非常にWi─Fiの要望が強いです。それはアンケート調査からも把握されていることと思います。範囲が広ければ広いほどいいし、施設が多ければ多いほどいいわけですので、県としてこれからも力を入れて対応していただきたいと思います。  また、先ほども言いましたが、Wi─Fiが使われることによって、その利用者の動線調査や動向調査が容易になるとのことで、他県では既に取り組んでいるところもあるようです。ぜひその点を調べて、石川県でも取り組んでいただきたいと思います。  金沢市はもちろん、県下の市町でもWi─Fi整備に取り組んでいるところがあると思います。しかし、そのような市町と県との連携が足りないとの声も聞いていますが、それは事実でしょうか。 ◎北口義一 国際観光課担当課長  Wi─Fi整備に関しては、各市町ともふだんから連携しております。昨年度には、各市町におけるWi─Fiの普及促進のため、県と市町が協議し、民間施設等のWi─Fiを初めとする外国人の受け入れるに係るハード整備について、事業者、市町及び県がそれぞれ3分の1ずつ負担するスキームの補助制度を設けて取り組んでおります。 ◆紐野義昭 委員  外国人観光客にとっては、国の施設であれ、県の施設であれ、市の施設であれ、関係ないわけですので、市町と県が連携し、互いにデータ共有に努め、日ごろから市町の取り組みとしっかりリンクしていく必要があると思います。  話は変わって、これもまた新聞を見ていたら、「再燃、北陸・中京新幹線」という話が出ていました。御承知のとおり、日本整備新幹線の下に基本計画11路線があるわけです。これについて、総務企画委員会において東企画振興部長に聞いたところ、まずは北陸新幹線を早期に大阪までつなぐことが重要で、北陸・中京新幹線については情報収集している段階であるとのことでした。これはこれでいいと思いましたが、新聞を見ると、与党検討委員会が12月中旬にまとめた中間報告では、北陸新幹線の次なる課題として北陸・中京新幹線など基本計画路線の整備計画を提言したわけですよね。部長の答弁以後、このような一歩進んだ動きがあったわけです。加えて、2017年度の政府予算案では、基本計画路線も含めた検討調査費も案として盛り込まれたとのことです。  御承知のとおり、既に山陰新幹線四国新幹線では相当取り組みを始めているようです。四国など、複線化もできていないところに新幹線という話も大変だという気がするわけですが、四国からは昨年、知事や国会議員が大挙して石川県に来られ、北陸新幹線の想像を超える成果について勉強していかれました。石川県からは中西副知事金沢市からは山野市長が出られたと思いますが、これだけの取り組みをやっているわけです。  確かに大阪までつなぐことが最も大切なことであり、一年でも早くということは十分理解できますが、さりとて北陸・中京新幹線を後回しにして放っておけばいいことにはならないと思います。この辺の取り組みについて、ぜひ今から始めていただきたいと思いますが、改めて部長の意見をお聞かせください。 ◎東高士 企画振興部長  計画路線については、昨年12月の敦賀・大阪間のルートを決定した与党検討委員会中間報告で、中間報告本体とは別に別紙で議論の概要がついておりました。その中で、北陸新幹線の敦賀以西の早期開業を図ることが優先課題である一方、その次の課題として、四国新幹線山陰新幹線北陸・中京新幹線などの基本計画路線の整備計画化などに向けて検討に着手することが必要であると書かれており、そのように進められていると認識しています。  その中でも、やはりまずは北陸新幹線の敦賀以西の早期開業を図ることが優先課題とされていますが、文書の中でも北陸・中京新幹線にも触れられている状況ですので、状況の変化をきちんと捉えながら注視してまいりたいと思っています。 ◆紐野義昭 委員  石川県議会で米原ルートを主張してきたのは、中京までのルートが不便にならないようにということです。これについては、富山県福井県石川県も一致してこれから取り組んでいくことになるだろうと思います。この北陸・中京新幹線についても、ほかの地域ではもう始めているところがあるわけですので、何らかの形で取り組んでいくべきだと思います。  最後に、けさの新聞で、クルーズ船で訪日する外国人旅行者をふやすために、国土交通省が全国数カ所の拠点港湾を指定し、民間資金を活用してターミナルビルなどの施設整備を進める方針を固めたとの記事がありました。そして、あしたから始まる通常国会で法改正も予定されているようです。知事からも、クルーズ船に対応するため金沢港を何とかしようとの発言がありましたが、まさに千載一遇のチャンスだと思います。このことによって民間業者、とりわけ運航業者の資金も使えるようになり、何としてでもこの全国数カ所の整備拠点に入らないといけない。これは非常に重要な問題だと思いますが、県としての意欲を示していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎清水克弥 商工労働部次長  私もけさ新聞を拝見しました。制度の詳細、記事はそのとおりだと思いますが、情報収集しながら、土木部とも連携して適切に対応していきたいと思います。 ◆紐野義昭 委員  ぜひ詳細を調べて、なるべく早く陳情などの対応をしていただくようお願いします。 ◆八田知子 委員  縁結びistに関して、今年度の現段階での成婚率、登録人数の増減等を教えてください。 ◎森田典子 子ども政策課長  縁結びistの人数は、昨年度末時点で382人でしたが、平成28年9月末現在では412人と30人の増加となっています。  また、縁結びistによる成婚数は、今年度上半期で34組、昨年度の上半期では39組でしたのでほぼ同程度ではないかと思います。  そして、お見合い件数は、今年度上半期は1,111組で、月平均にすると185組です。昨年度の月平均が176組でしたので、それを上回る状況であり、下半期についても期待しているところです。 ◆八田知子 委員  登録人数はどうですか。 ◎森田典子 子ども政策課長  縁結びistによる仲介を希望する登録者数は、平成27年度末の898人から、平成28年9月末現在では1,116名と218人の増となっています。 ◆八田知子 委員  先般の委員会で、縁結びist自身が預かっている登録してない方がかなりいて、そのような方にもぜひ登録していただくよう働きかけをお願いしました。これに対してどのような働きかけをして、その結果、登録者数がふえたのかどうか教えてください。 ◎森田典子 子ども政策課長  そもそも縁結びistが依頼されている方は身内や親しい方が中心ですので、個人的なつながり等もあり、なかなか難しい面もあるかとは思いますが、御本人が希望するのであれば登録してもらうよう縁結びistに対して働きかけてまいりたいと考えております。 ◆八田知子 委員  これからも引き続き働きかけをお願いします。  もう1点、ICOCAに関してですが、なぜ名前がICOCAなのですか。それぞれの地域でこのようなものをつくるとき、北海道だったらKitaca、首都圏であればPASMOやSuicaなどいろいろあると思います。石川県でつくるのに、なぜ石川らしさを出さずにICOCAなのかと疑問に思ったのですが、この名前に決まるまでのいきさつを教えてください。 ◎東高士 企画振興部長  IRいしかわ独自のカードではなく、JR西日本のICOCAシステムにのっとってやっているため、そもそもICOCAだったということです。 ◆八田知子 委員  名前を少し変えたらどうかといった提案はなかったのでしょうか。石川県民が通学や通勤以外でも、東京や大阪に行ったときにも使えるものなので、石川県らしさを出すせっかくのチャンスであったのにとても残念です。せめてICOSSAぐらいにしてもらえたらなどと思ったのですが、そのような発想はなかったのでしょうか。 ◎東高士 企画振興部長  IRいしかわ鉄道のPRにも使えるということは、御指摘のとおりです。もともとICOCAシステムの中に入ってはいるものの、IRいしかわ鉄道としては、そのPR効果も期待して、若干費用がかかることも承知でオリジナルデザインをつくったところです。このデザインがオリジナルであることもPRの一環であると御理解いただければと思っています。 ◆八田知子 委員  デザインはわかりますが、やはり名前のほうが絶対に浸透すると思います。このマークだけを見てIR鉄道の電車を思い浮かべる人は余りいないような気がします。  先ほど中村委員からもブランド名についての指摘がありましたが、石川をPRする気持ちが少し足りないのではないかと思いました。今後このようなものがあれば、ぜひ方言満載のネーミングなどをしていただけるように、また、知らない間に決まっていたというのではなく、市民、県民に広く募集するなどの取り組みもお願いしたいと思います。 ◎東高士 企画振興部長  IRいしかわ鉄道のPRになればと思ってここで御説明しておりますが、IRいしかわ鉄道においても県民に広くPRするとの認識を持って、事業を進めていただけるようしっかりと情報共有していきたいと思います。 ◆和田内幸三 委員  先般12月1日に、青柏祭がユネスコに登録されました。文化の薫り高い石川県ですが、その中でも今回青柏祭が七尾の宝、石川の宝、そして世界の宝だと評価されたわけです。しかし3つの山の運行には、3体それぞれ1町当たり約500万円の経費がかかるようです。この資金調達等について、かつて七尾市は港を中心にそれなりの人口も維持し、観光も含めて経済的にも安定していたわけですが、残念ながら現在は、高齢化が進み人口が減り、さまざまな産業商業も随分厳しい状況にあり、苦労しながらやっている現状です。     これについて、ユネスコ登録を機に、より一層厚みを持った支援策を講じていただけるようお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎脇田明義 教育次長  「青柏祭の曳山行事」のユネスコ登録については、12月議会においても委員から御質問いただき御答弁申し上げたところです。  今回のユネスコ無形文化遺産登録という好機を生かして、まず地元七尾市において国内外に青柏祭の魅力を発信するとともに、関係団体と一層連携を図り、地域の誇りとして保存、継承にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。  県としても、観光誘客の拡大と地域活性化につながるように七尾市や観光団体と連携して、多様な媒体を活用し「青柏祭の曳山行事」の魅力を国内外に広く発信することにより、七尾市における取り組みをしっかりと後押ししていきたいと考えているところです。  また、このでか山の維持、そして曳山の組み立てや運行などを維持していくためには多大な経費を要することは承知しており、県では、これまでも七尾市とともに、でか山の保存修理や保存会が実施する伝承活動に対して財政的支援を行ってきているところでもありますので、今後とも必要な支援を継続してまいりたいと考えています。 ◆和田内幸三 委員  3町3体出ますので、約1,500万円の固定経費がかかっていて、たしか県教育委員会からは100万円ほど、つまり1町当たり33万円の補助金が出ていると思いますが、結局1割にも満たないわけです。七尾の宝から、石川県の宝、日本の宝、そして世界の宝にまで飛躍したのですから大事にしなければならない。     教育委員会を初め、観光戦略推進部、商工労働部など横の連携により、石川県文化財保護経済効果の創出に取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。 ◎棗左登志 観光戦略推進部長  我々の立場からは大事な観光資源であり、ユネスコの文化遺産登録により非常に大きな魅力が付加されたことになります。その世界の宝とも言える観光資源をいかにPRしていくか、我々の課せられた使命であり、今ほど教育委員会からも答弁がありましたが、各部局が連携して取り組んでいることは間違いありません。  ただ、それぞれの持ち分もありますので、観光分野としては、これまでも青柏祭をいしかわ旅行商品プロモーション会議においてしっかりとPRし、現に旅行商品の造成などの実績にもつながっているところです。  引き続き各部局が連携し情報交換しながら、市町、そして地元の商工会とも連携して取り組んでいきたいと思っております。 ◆和田内幸三 委員  交流人口観光面で効果があるとすれば、運行に苦労している実態を考慮し、その分野から経費を捻出して3町に対する経済的支援をお願いしたいと思います。     今、金沢港に昨年は30本、ことしには50本を超えるクルーズ船が寄港するとされていますが、七尾港にもことしは4本から5本のクルーズ船が来ると思います。その折りには、若い衆が青柏祭の木遣りを披露するなど貢献もしている。商工労働部として、何か言えることがあればお願いします。 ◎清水克弥 商工労働部次長  商工労働部としても、青柏祭の魅力については十分承知しているところです。クルーズ船の寄港は当然金沢港が多いわけですが、そのような皆様に加賀や能登へ足を運んでいただけるようしっかりとPRしているところです。また七尾港への寄港についても、市や地元の関係団体としっかり連携しながら取り組んでまいりたいと思っています。 ◆和田内幸三 委員  何か頼りない。それでは、金沢港への寄港について、県は全く関与しておらず、商工会議所等が独立してやっているということか。みなと会館の建てかえや、埠頭の整備等にはお金をかけるのに、実際に運行する人の気持ちになるべきだ。中途半端なことを言わず、関係者と協議して前へ進むと明言してほしい。 ◎清水克弥 商工労働部次長  繰り返しになりますが、県としては、七尾市、そして地元の関係団体としっかり連携しながら取り組んでまいりたいと思います。 ◆和田内幸三 委員  それでは、教育委員会はもともと補助金を出しているのだから、それに上乗せすることができるのではないか。 ◎脇田明義 教育次長  100万円の県助成の件ですが、これは文化伝承活動に対する助成であり、教育委員会として文化財保存の観点から、これまでもでか山の保存修理事業、具体的にはでか山の車輪の新調に対して助成しているところです。先ほど答弁したとおり、引き続きでか山の保存修理や保存会の実施する伝承活動に対して支援していきたいと考えています。 ◆和田内幸三 委員  幾ら車輪をつくっても動かす者がいなければ話にならない。動かす者が困っているから何らかの形で支援すべきじゃないかと言っているのです。  今回のユネスコ登録を受けて、運行する部分についても経済的支援をしても何ら違和感はないと思うが、いかがですか。 ◎脇田明義 教育次長  今回の好機を生かして、まずは地元七尾市において関係団体と一層連携を図り、保存伝承にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。県としても必要な財政支援は継続的に行ってまいりたいと考えています。 ◆和田内幸三 委員  必要な財政支援も引き続きやっていきたいとのことですので、期待して受けとめることにします。 ○山田省悟 委員長  ほかにないようですので、以上で質疑を終了します。  なお、本日が本年度最後の委員会となりますので、この場をおかりして、委員各位を初め、執行部の皆様方の御尽力と御協力に深く感謝を申し上げたいと思います。  それでは、本日の審査を終了します。  委員の方はしばらくお待ちください。  〔執行部退席〕 ○山田省悟 委員長  それでは、本年度は、本日を含め計3回にわたり委員会を開催してまいりましたが、次回定例会において、これまでの委員各位の貴重な質疑、意見等を取りまとめ、委員長報告を行うこととし、この旨、議長に申し出ることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○山田省悟 委員長  それでは、そのように決定します。  なお、文案については私に御一任願います。  最後に、委員各位の御尽力と御協力に感謝を申し上げ、これをもって今年度の委員会を終了します。  2年間、ありがとうございました。