熊本県議会 2022-06-21 06月21日-06号
の開設は考えていないとの答弁がありました。
の開設は考えていないとの答弁がありました。
国内での木材の需要が高まっている中、現状に満足せず、熊本県産材の付加価値を高め、活用促進を図ることが非常に重要です。 さらに、現在、国内の需要の高まりから伐採は増加傾向にありますが、再造林率が約4割と大変低い状況にあることも課題です。木を切って使っても再造林をしなければ、治山対策やカーボンニュートラルを推進していくことも難しくなります。
臨時財政対策債は、今日まで、国から見れば地方の、地方からすれば国の債務と認識している側面があります。残高分は国が財源補填してくれるから大丈夫と楽観視できない状況にある中で、償還をこれまで堅実に行ってきたとしても、残高が増大を続けている事実は極めて重く、国は一刻も早く改正に努めるべきであり、本県も強い危機意識を持って臨むべきではないでしょうか。
また、国際線の新規路線誘致については、東アジアをはじめ東南アジア諸国の可能性を把握し、戦略性を持って、航空ネットワークの拡大に取り組むと答弁がありました。少し安心しました。 質問でも申し上げましたように、将来の路線図を見てみると、10路線程度が中国に偏っており、心配していたところです。中国は、政治的な背景で、何かあると飛行機を飛ばさなくなる可能性があると感じているからです。
つまり、都心に女性だけが集まるような現象となっています。若年層女性が地方からいなくなっているということです。出生数の低下には、こういう原因もあります。 そして、熊本の出生減は、初婚同士の婚姻減が原因です。カップルが激減しているということです。既婚者支援問題ではありません。熊本のカップル減は、女性が男性より県外流出が多いこと、それも20代前半女性に集中していることが原因の一つです。
なお、知事蒲島郁夫君から、被表彰議員に対し感謝状を贈呈したい旨の申出があっておりますので、併せてこれを行います。 被表彰者は、 20年勤続議員 吉 永 和 世 君であります。 吉永和世君は演壇の前に出ていただきます。
次に、委員から、各電力会社による電力の供給が賄われている場合は、太陽光発電等の出力制御を行っているが、むしろ太陽光発電等の再生可能エネルギーを優先するべきではないかとの質疑があり、執行部から、先着優先ルールというものがあり、大手電力会社が優先され、後発の太陽光発電等は制御される状態であるが、これについては、接続の優先順位について、再生可能エネルギーを優先してほしいと毎年国に要望しているとの答弁がありました
私の地元合志市には、広大な農地があり、多くの農業者が多彩な農産物や加工品を生産し、地域の物産館は大変なにぎわいを見せています。若手農業者も頑張っていますが、一方で、後継者不足は否めません。報道によると、市の面積の4割を農地が占めていますが、後継者不足が深刻化しているとのことであります。 私は、都市化、工業化が進む地域でも、食を支える農業が元気であることは、地域の均衡ある発展に不可欠だと思います。
横断歩道がやはり補修されるだけでも、道路を横断する際の安全性がかなり向上されると言われております。 歩行者が主に利用する道路は生活道路と呼ばれていますが、この生活道路における交通安全対策の一つがゾーン30という交通規制であり、現在、県警でのその取組が進められているところであります。
特に、今年度は、監査委員を務め、様々な所属の業務状況を確認させていただく機会がありましたが、依然として業務が増大し、職員の皆さんの負担が増大している状況を感じました。 新型コロナウイルス対策を担当されている所属では、最前線で対応に当たられている各保健所や検査を担われている保健環境科学研究所も、相当大変な状況だろうというふうに思っております。
このほかにも、通学費やイベント参加費が別途必要であり、これらは全て、不登校児童生徒の保護者の負担であります。保護者としてみれば、負担をしてでも学びの場をつくってあげたいとの切なる願いがあるからこそ、負担をされていると思います。 九州では、福岡県だけが、独自に定める5項目の対象項目に該当することが条件でありますが、県独自で上限200万円のフリースクール支援事業補助金を交付してあります。
そもそも、移転新築、その場での改修などは個人の判断であり、災害後、保険加入者や資金に比較的に余裕のある方は、既に一定の対応は終えていると思われ、資金力がない方ほど、対策をすることなく、そのまま原状回復工事を済ませている方が多いように感じています。
さらに、委員から、これまで産地を偽装したものが流通しているという認識はあったのかとの質疑があり、執行部から、平成15年以降、8件の指示、公表を行っており、偽装事案の疑いを持って立入検査も行っていたが、書類の保存が努力義務であったり、保存期間が極めて短期間であることから、事実を確認できないことがかなりあったとの答弁がありました。
さらに、この5つの安全保障とも関連して、これまで本県経済を牽引してきた半導体や自動車関連産業に続く第3の柱となる新たな産業群を創出したいと考えています。 そのために進めているのがUXプロジェクトです。空港周辺地域を拠点に、本県の強みであるライフサイエンス分野を中心とした知の集積を図ることとしています。
次に、委員から、災害関連大規模漂着流木等処理対策事業費に関連して、令和2年7月豪雨等で海に流れ出た流木の処理にはしっかり対応してもらっているが、海底に沈んでいるものがあり、漁網が破れるなどの被害が発生していると聞いている、漁場復旧に向けて今後どのように対応していくのかとの質疑があり、執行部から、流木等が海底に沈んでいることにより網が破れる被害が出ているとの情報を受けて調査、確認を行い、流木等の回収を
弱者救済対策として、各種相談会や操作研修会が開かれているところもあります。ある自治体が開いた高齢者向けのスマホ相談会では、身近に聞ける人がいないので、気軽に聞けてとても助かった、周りにネットが使えず困っている人がいる、スーパーなど身近なところでやってほしいなどの声が紹介されております。高齢者がスマホを使い始めるきっかけとして、無料貸与事業を始めた自治体もあると聞いております。
想定外の水害はいつ起きてもおかしくない中、今後は、排水機場とポンプ車などの併用を含め、緊急に治水対策を講じていかなければなりません。 現在、玉名市には、市や土地改良区が管理している排水機場が数多くあり、おのおのが災害時にはフル稼働をしています。 排水機場には、それぞれ受け持つ範囲がありますが、大水害が発生したときは、連携して運転することが被害を最小限に抑える手法だと私は考えます。
しかし、これは、2010年度比で言うならば42%程度、世界第5位のCO2排出国である日本としては削減目標が不十分であると世界各国から批判が高まっています。実際、EUは55%、アメリカは50%~52%の削減目標を掲げ、エネルギー政策などの根本的転換を進めています。 一方、熊本県が掲げている目標は、政府よりも若干積極的ではあります。
現在、県庁のロビーでも『ONE PIECE』関連の掲示物が展覧されていますし、そこには「週刊少年ジャンプ」の冊子も置かれています。以前なら、漫画本が置いてあったら、とっとと片づけられていたと思いますが、今は、芸術的な展示物となっています。 また、先日の熊日に、牛深で牛深海賊団が結成され、「港町の魅力を生かし、元気なまちづくりを目指す。」とありました。
これもひとえに、医療従事者の皆様の御尽力とワクチン接種が進んだことと、県民や事業者の皆様に基本的な感染防止対策を徹底していただいているおかげです。改めて感謝申し上げます。 一方で、いつ第6波が発生しても対応できるよう、必要な体制を整えておくことが重要です。