愛媛県議会 2007-12-07 平成19年総務企画委員会(12月 7日)
ただ、参加を希望する職員がいたという話は聞いたことがありますが、現実に行っている人はいないと思います。 ○(西原進平委員) お願いですが、そういう方もいるようでしたら、ぜひともそういう意味での国際貢献も、こういう制度があってできるということを周知してほしいと思います。 ○(明比昭治委員長) その他所管事項を含めて、質問はありませんか。
ただ、参加を希望する職員がいたという話は聞いたことがありますが、現実に行っている人はいないと思います。 ○(西原進平委員) お願いですが、そういう方もいるようでしたら、ぜひともそういう意味での国際貢献も、こういう制度があってできるということを周知してほしいと思います。 ○(明比昭治委員長) その他所管事項を含めて、質問はありませんか。
ちなみに、全国レベルの話でそういう傾向があった中で、愛媛のミカンにつきましてはかなり善戦しておりまして、産地間の価格格差が出ている中で、日本農業新聞で愛媛県産は11月集計で1㎏194円でトップの座を守っているということで、これが今後続いていくことを期待しているところであります。
するほうに任せているのか、あるいは県としてさらに広報ができるのかとか、やっていく必要があると思うのですが、どうですか。
警察では、これらの社会犯罪に対して、日々努力をいただいており、その成果を上げているところでありますが、犯人の顔が見えにくく、巧妙化した手口からして、犯罪グループの壊滅までにはまだまだ至っていないのが現状であります。私は、現行法での限界があるとするならば、新たな法整備も必要ではないかと考えており、あらゆる対策を講じる必要があります。 そこで、県内における振り込め詐欺の現状はどうか。
しかし、近年の地方分権の急速な発展に伴い、積極的な情報提供は住民との協働、住民と行政との信頼関係の構築に必要不可欠であるとの考え方が今日主流となってきており、住民が主体であると考えている自治体ほど情報提供が進んでいるという実態になっているのではないかと私は感じております。 本県におきましても、各種広報媒体を使って県民情報提供がなされております。
また、一般職員の場合は、平均年齢が40.2歳で、給料の平均支給額が32万2,562円でして、今回の改定により865円増額となる予定です。 それから時系列的にということですが、調査をさせていただきたいのですが、現状を言いますと、平成18年4月1日で給料表が変わりまして平均4.9%下がったと承知しています。したがいまして、それから給与改定があって少しずつ上がっています。
というのは人事委員会の勧告の中で民間企業との給与格差といいますか、そういったものが広がりつつあるということの中で、今回公務員のベースアップという勧告がされたと理解しているのですが、愛媛県の場合、民間企業のベースアップというものが、どういう現状であるのかそういったことを含めて人事委員会の見解を伺いたい。
また、携帯電話等はスイッチを切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いいたします。 議事に入る前に、教育長から報告したい事項がある旨の申し出がありましたので、許可します。
特に、法人二税のみを取り上げ、これを一たんプールして地方に再配分する、あるいは国が一括徴収して配分するなどの案が一部で取りざたされていますが、これは地方の意見を十分に聞くことなく、地方が求めていない方向に改革を進めようとしているものであり、こうした動きには、大変危機感を持っております。
これまでの審査の過程で論議された主な事項について、私の方で整理し、手元に配付しておりますのでお目通し願います。 御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(帽子敏信委員長) 特に御意見もないようですので、これをもとに委員長報告を作成したいと思いますがよろしいでしょうか。
まで届くのに時間がかかり、賞味期限等の問題があるということで岡山や広島から見ても南予は遠いと感じている企業が多く、どちらかというと東予へ興味を示している企業が多いと感じられます。
調査については十分ではない部分がありますが、手元にあります平成17年10月の厚生労働省の調査では、県内の病院のうち、耐震基準を満たしているのが30.9%となっています。 ○(建築住宅課長) 公共施設という観点でいきますと、愛媛県の耐震改修促進計画を昨年度つくっていますが、そのときに整理をした資料で言いますと、全体の54.8%というのが現状の耐震化率であると整理しています。
当然、組織の中身が変わってくるわけでございまして、そういうことをやっている中で新たな要請があったときに、その中から組織をつくっていくというようなことも考えていきたいという形で進めています。
後継者不足となっていますけれども、漁業は漁業権があって新規参入がしにくいと、詳細な制度はわかりませんが、そういうものがあるから別の職業の人が参入しにくいのではないかと思いますが、そのあたりどのようになっているのか教えてもらえますか。 ○(水産課長) 漁業への新規参入の件ですけれども、漁船漁業に着業する前に、漁船漁業であれば漁船や漁具の購入など初期投資がたくさん必要です。
資料3に地方道路整備臨時交付金というのがありますが、これは揮発油税の4分の1を割り当てられているということだと思いますが、20年に期限切れになるということで、非常に心配をしています。揮発油税を税源移譲してほしいという知事会での取り組みが過去にあったと思いますが、その後の推移はどうなっていますか。
そして、他の調査でいうと、国立社会保障人口問題研究所というところがアンケートをとったら、結婚することに利点があると感じているのは未婚男性の6割、そして利点はないと考えているのが、男性で33%、女性で26.3%という答えになっています。
第一次石油ショックの時には石油に77.4%を依存していましたが、2005年には石油は48.9%と高率ではありますが、かなり改善されています。石油のかわりに原子力と天然ガスが増加していて、エネルギーの多様化が図られています。 その下の資料5発電電力量の推移を御覧ください。
結論から言いますと、この資料の最後にもありますが、委託の拡大について、基準に合っているのが今のところ今治署と宇和島署と松山市内も検討しているとのことですが、実際に想定していると思いますが、次に導入するとすればどこの警察署を考えていますか。 ○(交通部長) まだ最終的な決定はしていませんが、駐車違反件数、地域の要望、交通の流れ等の関係を検討いたしまして決定したいと思います。
過去5回の提案における県の権限に関する提案につきましては、合計48件でございますが、このうち半数の24件の提案が既に実現しており、また、「引き続き検討」となっている欄の「現行制度で対応」というところまで網かけをしていますが、これは引き続き検討であっても、内定というふうにはなっているのですけれども、提案者からの次の動きがまだないという状況のものでございます。
主観的なことを申し上げるのですが、ゆとりある教育で週5日制を導入した当時、私は文教委員会にいて個人的に反対した立場だったのですが、ゆとり教育というものを履き違えてきたところがあったのではないかと思っています。一つのことを考えるのに時間的余裕を与えることが必要なのに、ゆとり教育として過去やってきたのは、そういう物の考え方や結果としてそういうような形にはなっていなかったのだろうと思います。