愛媛県議会 2023-03-14 令和 5年議会運営委員会（ 3月14日）
各特別委員会の委員長から調査報告書の提出がありましたので、明日の本会議の資料として配付をさせていただきます。 以上でございます。 ○（本宮勇委員長） 本日の会議録署名者に森高康行委員、鈴木俊広委員を指名いたします。 これより、協議事項に入ります。 第382回定例会の運営についてであります。 まず、追加議案であります。 知事提出議案について理事者から説明を願います。
各特別委員会の委員長から調査報告書の提出がありましたので、明日の本会議の資料として配付をさせていただきます。 以上でございます。 ○（本宮勇委員長） 本日の会議録署名者に森高康行委員、鈴木俊広委員を指名いたします。 これより、協議事項に入ります。 第382回定例会の運営についてであります。 まず、追加議案であります。 知事提出議案について理事者から説明を願います。
本日は岡田志朗委員が欠席のため、三宅浩正議員が代理出席であります。 初めに、議長から挨拶がございます。 ○（渡部浩議長） おはようございます。 第382回定例会が明日22日水曜日から開催されます。 本日は、初日の議事日程等を御協議願うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は委員長が欠席のため、私が代わって委員長の職務を執り行うとともに、西原進平議員が代理出席でありますので、よろしくお願いをいたします。 また、森高康行委員が欠席のため、三宅浩正議員が代理出席であります。 初めに、議長から挨拶がございます。 ○（渡部浩議長） 皆様には御多忙のところ、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
また、週休２日が確保できている技術者が１割以下であるとともに、労働災害も多く、建設業の労働環境が他産業に比べて厳しいというデータが示されております。 次、お願いします。
昭和20年７月の松山大空襲では、市中心部は一夜にして焼け野原になりましたが、萬翠荘は炎上しませんでした。また、昭和21年の南海大地震、平成13年の芸予地震といった大きな地震にも耐え、被害は全くありませんでした。 建築費は、大正10年の建築当時で30万円です。これは、現在の貨幣価値に換算すると約19億円です。ただし、今19億円出しても同じものは造れないと言われております。
松岡営業本部マネージャーは、本日、農林水産委員会に出席しておりますことをお知らせします。また、藤本産業人材課長は、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせしておきます。 これより議事に入ります。 本日の会議録署名者に越智忍委員、岡田志朗委員を指名いたします。 本日の議題は、５Ｇを活用した技術開発の支援についてであります。
鳥インフルエンザの発生により卵の価格が結構高騰しているという情報が入ってきているんですが、卵の価格は愛媛県内でどういうような影響があるかということを御説明いただければありがたいと思います。
○（山崎洋靖委員） 資料の11ページに相互応援協定とありますが、他県のヘリの保有数がお分かりでしたら教えていただけたらと思います。 ○（消防防災安全課長） 四国においては、高知県が２機ヘリを保有しております。１機は県が保有しているヘリコプター、もう１機は総務省消防庁から無償貸与を受けているヘリコプターになります。その他３県は、それぞれ１機ずつ保有しております。
○（中野泰誠委員） 多くの交通事業者が参加されている大きな事業だと思っているんですけれども、利用された属性はこういう世代が見えてきたとか、地域課題であったりとか、今回は実証実験だと思うんですが、事業が継続に値するかどうか、検証はこれからだと思うんですが、そこら辺、見えていたら教えていただけますか。
これは松山市周辺の市町に人が流れているということもあろうかと思いますけれども、松山市が県内とか市町からの就職や進学の受皿として県外への流出を防ぐ、いわゆる人口のダム機能が弱まっているのではないかと危惧しておるところでございます。 ６ページにつきましては、全国の状況となっております。既に新聞報道でもございましたが、東京都の転入超過、これが３年ぶりに増加している状況となっております。
この事業自体、事業者からの問合せはよくいただいているところではございますが、なかなか県外に今そういった人材がいないということもありまして非常に獲得が困難な状況で、補助実績はまだ出ていない状況でございます。 こちらがＩＴソリューション企業等創出支援事業で、産業創出課の事業でございます。
先ほど森高委員の御質問でありましたけれども、私ども海外でいろいろやっているので情報がありまして、今ウクライナでの惨事とインフレに対して、カーボンニュートラルがどう変わっていっているかというところですけれども、間違いなく加速していると感じております。
次に、いよ観ネットの利用者数でございますが、愛媛を除く県外の割合は、関東・近畿で60％を占めております。その反面、実来訪は40％程度となっておりまして、実際の来訪につながっていない課題がある、または伸び代があるということが言えようかと思います。 続いて、関心のあるコンテンツといたしましては、東京・大阪は四国カルスト、グルメに関心があり、愛媛県民にはイベント情報が多く閲覧されております。
コンビニ交付サービスのところで、どこの都道府県にいても、マイナンバーカードがあれば戸籍謄本や印鑑証明が出せるというサービスだと思いますが、愛媛県内において、できている市町とできていない市町があると思います。愛媛県内の状況を教えていただけますか。 ○（デジタルシフト推進課長） 何回もすみません。ちょっと今手元に資料がなくて、確認をさせていただきたいので。
といいますのが、スマホはもちろん携帯さえ持たない、ただ時間もお金もあって旅行をしたいという高齢者の売上げがどれぐらいなのか、そういうようなデータがあるのか、いわゆるＤＸから外れている人たちに対してどうアプローチしていくのかについて教えていただけたらと思います。
今回、楽天と協力した上で、愛媛百貨店を展開していると思いますが、説明にもあったように全国それぞれのモールがある中で、愛媛百貨店を上位に持っていく手法やほかとの棲み分けをどう考えられているのか、聞かせていただけたらと思います。
○（塩出崇委員） 昔のようにチョーク１本でできていた時代と隔世の感があり戸惑っているところですけれども、まず４ページで教育が直面する課題の解決に当たって、このＩＣＴ化にいろいろ取り組むことになっていると思います。ここで考えられている教育が直面する課題について簡潔に説明していただきたいと思います。
直近の利用状況は、令和２年度はコロナ禍の影響がありまして、施設利用自体が低めになっていることもあり、4,000件を割る利用予約となっておりますが、例年であれば4,500件程度の利用予約をいただいております。現状の課題としては、予約はできるものの別途正式に利用申込みが必要であり、施設利用料の支払い機能がないため予約が完結しない点がございます。 次は、簡易申請システムについて説明いたします。
積極的にされているということで、かなり期待できると見させていただいていますが、ちょっとお聞かせいただきたいことがあります。 フリーメール等でやり取りされているとお聞きしましたけれども、そちらのやり取りは保存されているのか。また、そういったやり取りを保存することで、その経緯が分かって引継ぎ等にも役立つのではないかと思いますが、そういったところはどうされているのか。
また、規模については、基本設計で精査しているところであるが、防災機能の強化や執務環境の改善等に要する面積を考慮すると、現庁舎より高層になると想定している旨の答弁がありました。 第３点は、公共交通機関における利用回復の取組への支援についてであります。