愛知県議会 2023-03-14 令和５年経済労働委員会 本文 開催日: 2023-03-14
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
次に、本年度の事業実施における課題だが、企業アンケートの結果では、多くの企業等で社会貢献活動を実施しているものの、実際に本県の離島を活動の場としている企業等は少なかった。 また、島民から出された地域課題は多くあるが、企業活動として取り組んでもらうには、企業の意思決定なども必要であり、実際の活動に結びつけることが難しかった。
導入整備期間は来年度から2024年度を予定しており、利用開始時期は2025年３月を予定している。導入する交通系ＩＣカードはｍａｎａｃａであり、全国相互利用が可能なＴＯＩＣＡなど全10種類の交通系ＩＣカードが利用できる。 豊鉄バス株式会社によると、本年10月から2025年３月の間に、約100台の路線バスを運行しながら、バスへの交通系ＩＣカード機器を順次取り付けていくとのことであった。
また、小牧市に新しい種鶏場が開場し、現在の安城市にある種鶏場は令和６年度に取り壊される予定であるが、種鶏場の跡地は農業イノベーションの創出促進に資する活用が期待をされており、あいち農業イノベーションプロジェクトの中でも検討していると聞いている。
22: 【消防保安課担当課長（消防・救急・救助）】 火災通報時は消防署に第一報が入り、そこから各消防団の団長に電話がある場合や、通信指令室から消防団員に一斉メールが送信されることがあり、速やかに火災現場に向かってもらう仕組みが取られている。
また、事業者等が使用する通信機器の脆弱性を狙ってシステム内に侵入し、暗号化したデータの復元と引換えに身代金を要求するランサムウェアの感染被害に関する相談が増加傾向にあり、本年は28件で前年比250パーセント増加となるなど、個人・事業者を問わず、サイバー犯罪の被害に遭う危険性が拡大している。
8: 【高等学校教育課長】 生徒と保護者におけるメリットは入学願書に記入する際の書き損じなどの心配がなくなることや、記入ミスや記入漏れなどがあっても、システムによって直ちにチェックする機能が附帯されているため、安心して出願手続ができることである。
2: 【産業科学技術課長】 水素ステーションの設置状況について本定例議会で減額補正議案を提出し、本年度は４か所整備する予定であったが１か所延期になった。現在は整備中の３か所を含めて39か所で水素ステーションが設置されており、全国最多である。
ワクチン接種支援事業費などは相手からの申請等があるため４月以降になると説明があった。これらは全て、この後の本会議で可決すれば繰越明許費として執行できるようになる。繰越明許費なので、補正をしておきながら、これから３週間はお金の移動はなく、年度内に消化しないということである。なぜこれは当初予算ではなく補正予算となるのか。
2: 【砂防課長】 ５か年加速化対策の予算等を用いて大幅に事業進捗が図れたため事業費が増え、それに伴い負担金が増額になっている。
２ 傍聴関係 ○ 本会議の傍聴については、一席ずつ空けて着席することとする。 ○ 傍聴人には、受付時に、手指消毒及び傍聴時におけるマスク着用を含 む咳エチケットを要請する。なお、県政記者クラブ加盟各社の傍聴につ いてはマスク着用を要請する。
2: 【総務局長】 追加議案については、控訴の提起に関するものがある。 必要のないＤＮＡ型データの採取など、違法な捜査を行ったとした訴えに係る第一審判決の言渡しが、本日午後に予定されている。 敗訴等の場合には、控訴のため、追加議案を提出させてもらうことも考えているので、その際には、早期の議決に配慮してもらうよう、よろしく願う。
意見書案・決議案 ３月14日（火）午後５時 早く議決を要する議案以外に対する討論 ３月15日（水）午後５時 ６ 令和５年２月定例議会における新型コロナウイルス感染防止対策について （結 果） 今定例会においては、当面、別添「令和５年２月定例議会における新型コロナウイル ス感染防止対策について」のとおり実施することとし、今後、国会等の動向を踏まえ、 改めて協議することが決定
監査委員から地方自治法第二百四十二条第三項の規定により、住民監査請求の要旨の通知がありましたので、これを各位のお手元に送付いたしました。 以上、御報告いたします。
また、本県では、古くから施設園芸が盛んであったため、老朽化した園芸用ハウスが多くあるという実態もあり、産地の弱体化が懸念されているところであります。
全国的に少子化が叫ばれている中、本県の知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒は増加傾向にあり、教室不足が生じていることは大きな課題であると感じております。
一方で、対一昨年比では二十人の増加であって、依然として高齢者が当事者となる交通死亡事故が多発しているほか、昨年三月には、修了式を終え下校中の小学生が自動車にはねられて死亡するなどの悲惨な事故も発生しており、引き続き、交通事故抑止対策を推進していく必要があります。 最後に、犯罪情勢についてであります。
したがいまして、用途が定まっていない賃貸として活用するのではなく、必要不可欠な用途であることを要件とする改めての許可の手続を経ることが適切であると認識しております。 次に、本県独自の開発基準等を定めることについてであります。 市街化調整区域における開発許可等は、都市計画法に何が許可できるかが決められている制度であります。
なのに、若者向け、学生向けキャラバンとかに力をすごく入れているという現象があります。 ちょっと申し上げにくいことかもしれませんが、正直申し上げて、高齢者の方々のほうが非常に人権意識が低いと言ってしまうと大変語弊があるかと思いますけれども、やっぱり理解がまだまだ時代に合わせたものに変化をしていないという現象、あると思います。
一、出欠席議員の番号、氏名…………………………………三 一、職務のため出席した事務局職員の職、氏名……………五 一、説明のため出席した者の職、氏名………………………六 一、開 会・開 議……………………………………………七 一、会議録署名者の指名………………………………………七 一、諸般の報告…………………………………………………七 １ 包括外部監査人から監査結果の報告につ いて