東京都議会 2023-03-23 2023-03-23 令和５年議会運営委員会(第20号) 本文
お手元配布のとおり、十八名の議員から通告がありましたので、議長から執行機関に送付いたしておきます。 なお、本件は、明二十四日の本会議においてその旨報告いたしますので、ご了承願います。 ━━━━━━━━━━ ◯三宅委員長 次に、委員長の口頭報告について申し上げます。 各常任委員会からの委員長の口頭報告はございません。 特別委員会につきましては、予算特別委員長の口頭報告があります。
お手元配布のとおり、十八名の議員から通告がありましたので、議長から執行機関に送付いたしておきます。 なお、本件は、明二十四日の本会議においてその旨報告いたしますので、ご了承願います。 ━━━━━━━━━━ ◯三宅委員長 次に、委員長の口頭報告について申し上げます。 各常任委員会からの委員長の口頭報告はございません。 特別委員会につきましては、予算特別委員長の口頭報告があります。
国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によりますと、子供が三歳くらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念した方がよいの世帯の中で結婚している、または結婚経験のある女性の賛成割合は、回を重ねるごとに減少傾向にはあるものの、令和元年に公表された第六回調査においても、全体で七一・二％が賛成しています。最も割合の低い三十歳から三十九歳であっても、五三・二％が賛成しているとのことです。
できない理由を列挙するのではなくて、課題がある中でも、知恵を絞ってどうすれば進めることができるか、これが小池知事が目指している都政の姿なんじゃないですか。
しかしながら、現状、六十五歳以上のシニアのうち就業している方は全体の四分の一にとどまっています。 シニアの引退理由には、老後はゆっくりしたいなど納得して引退するケースもありますが、一方で、希望する仕事がない、希望する仕事があったけど雇ってもらえないなど、働く意思があるにもかかわらず引退してしまうケースがあります。
◯中村委員 将来のＫＫ線の姿を理解していただくとのことですが、必要な関係道路が整備されてからの上部空間の利用ですから実際にはかなり先のようですので、補正を組んで、このタイミングでの実施については若干疑問が残らなくもありません。少なくとも、まだＫＫ線は自動車専用道路として利用されているので、それを止めてまでイベントを行うとすると、交通に影響がある可能性があります。
陳情からも十三年たっているわけですが、当時よりも交通量は減り、この道路整備の必要性は一層低下している、ただ、反対していた地権者も高齢化し、亡くなられる方もいて、現在の状況になっているとのことでした。 この陳情の審査において、次のような答弁が当時ありました。
公営企業には、独立採算制の下、長期的な視点に立った不断の経営改革とともに、首都直下地震、激甚化する風水害などに備え、災害対策の取組を進めていくことが求められています。 一方で、施設の維持更新や新規事業には多額の経費がかかることに加え、コロナ対応など急激な事業環境の変化に適切に対応していくことも重要です。
障害により表出している行動に対して、叱ったり、よくない影響を子供に与えてしまっている場合もあり、適切な関わり方を伝える場が必要であります。 区市町村教育委員会が学校と連携して対応していることと考えますが、都教育委員会の取組についてはいかがなものなのか、見解を伺います。
近年は赤字基調が続いていることから、車両数の見直しや保守業務の委託化など、これまで経営効率化を進めてまいりましたが、今後も、施設や設備等の更新が控えており、厳しい経営状況が続く見通しでございます。
中には、制度を正しく理解されていないご意見もありましたが、個人の住宅の在り方になぜ都が介入してくるのか、人権問題は大丈夫かといったお尋ねがほとんどでした。 住宅購入という都民にとって大きな出来事にもかかわらず、事前説明がなく、いきなり今すぐ実施するかのような発表であったことが強い反発を招いたのではないでしょうか。 先ほど申し上げたように、都政を取り巻く状況は混沌としています。
今回の条例改正は、都立病院の独立行政法人化により、都立病院職員を対象にしてきた四つの手当の廃止と、七つの手当の支給対象から都立病院職員を除外するというものです。 これらの手当は、どれも重要な役割を果たしてきています。特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務などに従事する職員に対し、その特殊性に応じて支給しているものです。
（二）、審査請求の理由でございますが、まず、請求人が申請した令和二年三月十一日から同月二十四日までの年次有給休暇、以下、年休という、は、事後申請であるものの、やむを得ない場合に該当することは明らかであり、当然に認められるべきであるとしています。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により減少に転じていた都税収入は、令和元年以来の過去最大規模となる五兆六千三百八億円を見込んでいます。企業収益が改善傾向にあること、雇用就業対策が堅調に推移しているというふうに聞いていますが、多くの都民の実感とは乖離していることもあり、中身を見ていく必要があると考えます。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。 これより警視庁関係に入ります。 第四回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
◯関口委員 今ご答弁もいただきましたが、年齢や体力の面で、なかなか企業などの雇用が困難となって、就労の雇用契約が難しいという方々がＢ型事業所を利用されているということでありました。 一方で、陳情者の方が訴えておりますのが工賃の問題でありますが、このＢ型事業所の工賃の現状、そして、工賃向上に係る課題というものはどのようなものがあるか伺いたいと思います。
そうした状況を踏まえると、今後、感染が再拡大し、第六波が到来するといわれていることから、その備えを行っていく必要があると考えます。 そこで、都は、第六波に向けて宿泊療養施設の確保をどのように考えているのか伺います。
大会では、オリンピック・パラリンピックともに女性選手の割合が過去最多、また、ＬＧＢＴＱであることを明かして参加する選手も過去最多となるなど、多様性あふれる大会の実現につなげることができました。 次に、輸送についてでございます。 交通マネジメントなどの実施により、記載のとおり、高速道路や一般道路の交通量、人流ともに減少しております。
また、視覚に障害がある方にとって、音響式信号機の整備は重要ですが、夜間や早朝など、地域住民の理解が必要なことから、誘導音が停止されている時間帯があり、早朝出勤中の視覚障害者が事故に遭い、亡くなられるといった痛ましい事故がありました。 コロナ禍の外出自粛や時差出勤で、障害者に配慮するべき周囲の人の流れや状況も変化しています。
さらに、七月から現在に至るまでの感染拡大に対応し、四度目となる緊急事態措置を行っておりますけれども、感染力の強いデルタ株への置き換わりにより、急速に感染が拡大しており、感染状況は極めて厳しい状況でございます。 コロナとの闘いが始まって以来、最大の危機を迎えているともいえ、都庁内の応援体制を過去最大規模にするなどして対応に当たっているところでございます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。 公文の写しはお手元に配布してあります。 朗読は省略いたします。