長崎県議会 2021-03-02 03月02日-03号
九州新幹線西九州ルートについては、整備方式が決定しておらず、また、環境影響評価調査に着手できていないなど見通しが立っていないという現状にある一方で、北陸新幹線については、令和5年度の着工に向けた議論が始まっており、西九州ルートは大変厳しい状況にあると認識しております。
九州新幹線西九州ルートについては、整備方式が決定しておらず、また、環境影響評価調査に着手できていないなど見通しが立っていないという現状にある一方で、北陸新幹線については、令和5年度の着工に向けた議論が始まっており、西九州ルートは大変厳しい状況にあると認識しております。
めていきたいとの答弁がありました。
次に、有人国境離島法対策では、特定有人国境離島地域においては、有人国境離島法に基づく施策を有効に活用し、県、市町が一体となって、雇用機会拡充や滞在型観光の促進などに取り組み、これまでに人口の社会減が大きく改善するなどの効果が現れているが、これを継続し、人口減少に歯止めをかけていくことが必要であります。
漁協では、県の養殖業継続・再生緊急対策事業により、アワビ種苗の導入を進めていますが、安定的に生産を続けていくためには、海水を取水する井戸を増設する必要があると伺っているところであります。 今後、漁協が施設の改善を進めていく場合は、市とも十分に協議しながら支援について検討してまいりたいと考えております。
IRイコールカジノと言う人もいますが、決してそうではなく、幅広い世代の方々が楽しむことができる総合的な観光地であります。 さらに、大事なことは、長崎県は、ギャンブル依存症対策に医療機関や大学とともに連携して、他県に先駆けて真っ先に取り組んでいるのであり、政府からも高く評価されているのであります。
ドローンを含む無人航空機につきましては、近年、航空法違反事案や事故が頻発していることから、国において、関係法令の改正などが予定されているところであります。 無人航空機の登録制度については、令和4年度までには開始予定であり、免許制度の創設については、現在、検討が進められているところでありますが、その間も県内におけるドローンの利活用は増加していくものと考えております。
まず、収入未済の縮減についてであります。 一般会計及び特別会計を合わせた収入未済の総額は約30億3,000万円と、前年度と比較して約1億400万円減少しておりますが、いまだ多額の債権が回収されていない状況にあります。
また、避難情報の発令に関しては、各市町がそれぞれの基準を設けて対応しているが、国の法改正の動きも注視しながら、市町との連携を強化し、県民に早めの避難が呼びかけられる体制づくりを推進していきたいとの答弁がありました。
駐車場がない、または非常に「3密」の状態が続く、そのようなご意見も賜っているところでございますが、今回は、このセンターで免許証貼付用の写真も撮影していただき、利便も向上したことについて、お尋ねいたします。 この証明写真につきましては、健康上の理由で医療用の帽子やウイッグなどの着用が認められていますが、その事情を申し出る際、周囲に人がいては抵抗を感じるとの声があります。
ここで、本県の状況を見返した時に、全国よりも著しい速さで人口減少が進行してきており、また、新型コロナウイルス感染症を受け、社会情勢や地方行政が求められることも変わってきているところであり、まさに時代が大きく変わっている中で、県の行政改革は、このような情勢や環境変化も考慮しながら、これまでとは違った視点も加え、県庁の改革を進める必要があるのではないかと考えています。
熊本県の蒲島知事は、治水対策をめぐり計画が中止された川辺川ダムについて、「選択肢の一つであると認識している」と述べており、また、国土交通省は、熊本県や流域市町村と開催した検証委員会の場で、「川辺川ダムがあれば、人吉市内で水量が4割程度抑制され、洪水被害が軽減できた可能性があった」と説明したとの報道がなされているところであります。
また、こうした誹謗中傷をおそれて有症者が検査を拒んだり、行動歴や濃厚接触者の情報を提供しなければ、さらなる感染拡大を招く結果となる。 新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染しうる感染症であり、また誰もが気づかないうちに他人に感染させてしまう可能性があることを、県民一人ひとりが受け止めて行動することが求められている。
企画部関係の、九州・長崎IR区域整備計画骨子(行政部分)」について、国の基本方針案は示されているものの、正式な決定・公表がなされていない状況であるが、案のままでIR事業者の公募を開始することも考えているのかとの質問に対し、区域整備計画の認定申請が令和3年1月4日から同年7月30日までとされていることを踏まえ、基本方針案の状態で事業者の公募を開始することも選択肢の一つとして検討してまいりたいとの答弁がありました
(2)今後影響が拡大し得る可能性がある製造業についての見解。 県経済において、製造業は、他業種に比べ、程度は小さいものの、非常事態宣言中に営業ができていないこと、グローバル経済の影響でサプライチェーンが崩れ、部品等が入ってこないなどの理由により、今後、遅れて影響が出てくる可能性があります。 リーマンショック時、県内製造業では、一年が経過して、底を見た企業もありました。
大型の公共事業になると、地元の建設業の中小企業まで仕事が回っていないことがありますが、20万円から30万円の少額のリフォームであれば、幅広い業者の方がそれを受け持つことができます。
◎知事(中村法道君) ご指摘のように、今回はコロナ感染症が拡大したことに伴いまして、ビジネスモデルや働き方というものが大きく変わっていく可能性があり、特に、都市部から地方に向けた人や企業の流れが拡大していくのではないかと、こう言われているところであります。 私どもも、地域の活性化を図るうえでは、そうした流れをチャンスとして活かしていくような努力が求められているものと考えているところであります。
とりわけ、観光客が大きく減少した観光関連産業をはじめ、消費の減速による農林水産品等の価格低迷、中小・小規模事業者の資金繰りや雇用不安など、各分野で大きな影響が生じているところであります。
危機管理監の所管事項について、県内自治体における国土強靭化地域計画の策定の進捗状況はどうなっているのかとの質問に対し、本年2月現在で、時津町と新上五島町の2町が策定済みであり、3月中には9市町で策定する予定としている。残りの10市町のうち9市町が9月までに、1町が来年3月の策定を予定している状況であるとの答弁がありました。
原爆被爆から75年、被爆者援護法が施行されて25年が経過しても、いまだに12キロ圏内でありながら、場所によって被爆者と被爆体験者に分かれている状況が続いています。 被爆時に川一本、道一本を隔てていただけで、援護施策に大きな格差があること自体が非科学的であり、非合理的だと言わざるを得ません。
私は、長崎和牛は、全国的に見てもおいしい和牛であると思っておりますが、その認知度はどこまで浸透しているのか、疑問に感じております。