福岡県議会 2022-12-14 令和4年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-12-14
ところが、もう既に少なくとも百十五の市区町村で補助制度ができていて、これは予算が多少潤沢にあるんでしょうけれども、東京都の港区、十三万七千円まで補助するというようなところだとか、それから年齢も、全年齢を対象にしているところ、田川市もそうですけれども、そういったところが出てきて、予算的にはかかるけれども、必要だと見て、この補助制度に踏み出した自治体が全国で多数になってきております。
ところが、もう既に少なくとも百十五の市区町村で補助制度ができていて、これは予算が多少潤沢にあるんでしょうけれども、東京都の港区、十三万七千円まで補助するというようなところだとか、それから年齢も、全年齢を対象にしているところ、田川市もそうですけれども、そういったところが出てきて、予算的にはかかるけれども、必要だと見て、この補助制度に踏み出した自治体が全国で多数になってきております。
日本学生支援機構、以下機構と申し上げますが、この奨学金は、給付型を約二十三万人が受給していますが、その多くは貸与型であり、約八十五万人、日本の大学の学部生の実に三割以上が機構の奨学金を貸与、つまり借りている実態があります。
に通っており、福岡県の教育にお ┃ ┃ いて、私立学校の果たしている役割はたいへん大きなものである。
そのように頻発する災害の中、いまだに復旧半ばの状況にあるのが、私の地元朝倉市、東峰村を中心に発生した平成二十九年七月九州北部豪雨災害です。一般的な感覚では、五年半もたっていれば、常識的に考えても災害復旧は完了しているはずだ、とっくに地域は再生できているはずだと考えられていると思いますが、そうではありません。それほど大きな災害に見舞われたということです。
両方を比較して、西鉄は、電車が駅のホームに入ってきてから警報が鳴り始めましたが、一方、JRは、電車が駅のホームに入る前から警報が鳴っていました。なぜこのような違いがあるのかが疑問なんです。西鉄電車は安全に運行されていますので、JRも同じようにできないものかと考えてしまいます。
本県の児童が保育所に通えないといったことがないよう、待機児童対策は引き続き実施していく必要がありますが、一方で特に地方部において、児童の減少のほか様々な理由により定員まで受け入れていない、いわゆる定員割れをしている保育所もあると聞きます。また、知り合いの保育所の職員からも、保育士の求人をかけてもなかなか応募がなく、運営が難しいといった話も聞いています。 そこで知事に伺います。
本県においては、平成二十九年七月の九州北部豪雨から五年連続で気象災害が発生しており、地球温暖化対策は避けて通ることができない喫緊の課題であることは、県民がよく承知しているところです。
その内容は、単身世帯の増加など県営住宅を取り巻く環境が変化している状況に鑑み、入居者資格である同居親族要件の見直しを行うほか、所要の規定の整備を行うものであります。 第二は、福岡県森林環境税条例の一部を改正する条例であります。
なお、令和七年目標の欄に、観測指標としている項目のうち、二十二番目の子ども支援オフィス相談者のうち、重要な事柄の相談相手がいないと答えた方の割合が四一・〇%と、子ども支援オフィスへの相談件数がコロナ前の二倍近くになっている中で、相談相手がいないという方が大勢を占めており、新型コロナの影響で人と会う機会が減少し、身近な人に相談しづらい状況となっていることがうかがえます。
残るは、最後の四段階目の評価書の手続でありまして、環境アセスが円滑、適切に終了することを、まず期待したいと思っています。 そうした中、私も、長年この空港問題に取り組んできましたから、経験上、そろそろ滑走路延長工事の着手時期のめどというか、目途が立つんじゃないかなと思っています。
では、同じ年代の外国から来ている若い人たちがいたとして、そこはどんなふうに情報管理を含めてやられているのかなと。そこまでは、県の公としてはやらないということであれば、それでいいし、どんな感じなんですかね、その辺は。今回は留学生に的を当てて、ちゃんとこういうことをやるということにされたわけですから。例えば、コンビニで働いている人がいるんですね。例えば、製造業で働いている人がいるんですね。
本県では、北九州市八幡東区にあります県立北九州視覚特別支援学校と、筑紫野市牛島にあります県立福岡高等視覚特別支援学校の二校に設置されています。 あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、これらを総称して理療と呼びますが、この理療分野は直接体に触れ、指先の感覚を頼りに施術をするという点で、我が国では古くから視覚障がい者に最も適した職業とされてきました。
資料に戻っていただきまして、今回の審議会では、二つのことを諮問しております。まず、(一)県営住宅における入居者資格、同居親族要件の廃止についてです。同居親族要件とは、高齢者、障がい者などの特に居住の安定を図る必要がある者以外は親族の同居者がいないといけない、つまり、二人以上の世帯でなければならないという県営住宅の入居者資格の一つで、福岡県営住宅条例で定めております。
また、時を同じくしまして、小倉南区平尾台というところがありますけれども、小倉南区からその平尾台を越えて行橋に向かっていた一人の方から連絡がありました。道路の沿線の上りと下りの四か所に花が手向けられていると。その方の話ではバイクによる事故のようだとのことでした。
予想以上にコロナ禍が長引いたことによっての業績悪化であるにもかかわらず、金融機関からこのような指摘を受けるということは、経営者にとって、だから助けてほしいと言っているのにという思いが強くなります。 経営基盤が脆弱な中小企業にとりまして、金融機関との関わりは経営をしていく上での頼みの綱であります。金融機関と良好な関係を築いておきたいと誰しも考えています。
30 ◯後藤香織委員 今お話がありましたように、インターネットでの差別書き込みが拡大しているとのことです。まさに今日のネット社会の闇の部分を反映しているのが、インターネットを使った差別事案であると思います。近年ではインターネットを使って部落差別を拡大、扇動するという悪質な差別事案が発生しています。
産後鬱の可能性があるとされた母親のうち半数以上は、自身が危険な状態にあることを認識できておらず、積極的な支援の必要性が指摘されています。 内閣府も、二〇一三年の少子化危機突破のための緊急対策で、産院退院後の悩みや孤立からもたらされる育児不安等は、第二子以降の出生行動に影響を与え得る、また児童虐待の問題にも関わっていると指摘しています。
本県でも二〇一九年に関連団体ピースロードが県有施設であるアクロス福岡国際会議場で九州大会を開催していますが、明確に関係団体と分かっているのに使用を許可することがあってはならないのではないかと思います。 統一協会は、政治家や行政との関係を反社会的集団という正体を隠すことに利用しています。
上から三行目、三款保健費でございますが、六十億七千万円余の増額補正をお願いしております。 その内容でございますが、十七ページをお開き願います。四項医薬費の二目医務費で三十七億三千四百万円余の増額補正となっており、その内容は、右の説明欄、救急医療対策費でございます。これは物価高騰の影響を受けている医療機関等に対し、光熱費等の上昇分を支援する経費でございます。
23 ◯板橋 聡委員 質疑ではないんですけれども、その前に行政改革大綱のお話もありましたので、ちょっと気になるかなというところで、重大な不備の是正で、改善策、再発防止策を立てて、今後こういったことが起きないようにされているということは大事なことだと思うんですけれども、この案件自体が結構悪意というか、この人たちがやってはいけないことをやっているという感じのもので